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小沢の逆襲??

見えぬ勝敗、小鳩VS菅 多数派工作が激化へ '10/8/26


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 小沢一郎前民主党幹事長が代表選出馬を決断したことで、今回の対決は再選を目指す菅直人首相と小沢氏の一騎打ちの構図となることがほぼ確実になった。これまでの党内議員グループの支持状況から、どちらが優勢か、最後まで読み切れない展開が想定され、両陣営の多数派工作が激化しそうだ。




 これまで首相再選を支持しているのは菅グループ約50人に加え、前原誠司国土交通相グループ約40人、野田佳彦財務相グループ約30人の計約120人。


 これに対し党内最大の小沢グループは約150人。第2勢力の鳩山由紀夫前首相グループ約60人は態度保留から小沢氏支持に転ずる方向となり、単純に合わせれば計210人になる。





 ほかに旧民社党系グループ約30人と、旧社会党系グループの約30人がこれまでのところ明確な態度決定をしていない。


 ただ民主党の各グループは自民党の「派閥」と異なり、拘束力が弱かったり、二重に籍を置いている議員がいるなど、票読みしにくいのが過去の例からも明らか。加えて地方議員や党員・サポーター票も総得票の中で大きな位置を占めるため見通しを難しくしている。







若干蛇足
若干蛇足







蛇足


自民党より酷く、日本国を迷走させた元凶が民主党です。


誰になろうと、総選挙は必定でしょう・??。





若干蛇足


肺ガン死…非喫煙者

芸能リポーターの梨元勝氏が東京都内の病院で21日午前5時19分、肺がんのため亡くなった。65歳だった。
6月から肺がん治療のため入院していたが、手術はせず、抗がん剤治療で病と闘っていた。
「恐縮です」の突撃取材で芸能リポーターの草分けとして活躍した。

梨元氏は、5月末に肺がんと診断され都内の病院に入院していた。
5月の連休前からせきが止まらず、検査したところ右肺に影があり、
その後、肺の細胞を採取する精密検査の結果、肺がんと分かった。

非喫煙者だった。入院直後は、「たばこはまったく吸えないので、まさか…」と驚いた様子だったが、
「これまで闘病中の芸能人を取材するときは『生き方を伝えることが同じ病を持つ人への励みになる』と考えてきた。
恐縮ですが、私も治療をオープンにしていきたいと思っています」と
病状や経過を自らの携帯サイトや、ツイッターを通じて報告していた。



受動喫煙は肺ガンとは関係しない/Prf. Fred Singer


蛇足
肺ガンの大きな原因はウイルス(予防接種の混入:35年の潜伏期のあるSV-40)、ガラス繊維(ケムトレイル)などかもしれない?国際的な陰謀(人口削減)なのかもしれない???。まあ、事の核心は分からないが、たばこが原因だと押しつける勢力があるのは確かである。WHOも胡散臭い組織ではあるが・。
喫煙率が下がっても、肺ガンは増え続けている。相関関係はない。もう、すでにたばこが原因などではない事は当たり前です。政府も医師会も学者さんもたばこアレルギーで物事を判断するな・・・。

$若干蛇足

寝ぼけた首相などいらない!!

鳩山前首相 菅首相の続投を支持する考え
< 2010年8月18日 0:52 >
来月行われる民主党代表選挙で鍵を握る鳩山前首相は訪問先の中国で現地時間17日、あらためて菅首相の続投を支持する考えを示した。その思惑と狙いについて、政治部・野口敦史記者が解説する。

 鳩山氏は「菅内閣で菅首相として頑張っておられる。その頑張っている姿を民主党の議員として当然応援するのは当たり前」と述べた。一方で、菅首相再選の場合、小沢氏を要職で処遇すべきかどうかについては「とやかく言う立場ではない」と述べ、明言を避けた。

 鳩山氏は、先月下旬には「小沢氏も含めた挙党態勢が必要だ」との考えを示していたが、今回は発言をトーンダウンさせた形。しかし、鳩山氏の周辺は「本音では小沢氏を処遇すべきとの考えに変わりはない」と指摘している。その一方で、菅首相周辺は「小沢氏と手を組むことは、今後もあり得ない」と言い切っている。18日は、長野・軽井沢で鳩山グループの研修会が行われ、過去最大規模となる百数十人の国会議員が参加する見通し。

 菅首相続投支持を表明した鳩山氏だが、小沢氏の処遇をめぐって菅首相との溝は埋まっていない。菅首相再選の鍵を握る鳩山氏の動向に注目が集まっている。



産経社説7月19日付
民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけた」-民主党が惨敗した11日の参院選を産経はこのように総括し、国民は民主党政権そのものに「ノー」を突きつけたとした。

 対して朝日は「民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか」「そうではないと私たちは考える」と自問自答してみせ、「有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と結論づけた。

 菅直人氏が早々と首相続投を表明したことについても、各紙の論調は大きく異なっていた。「首相の政治責任は明白だ」と断じた産経は、内閣総辞職か衆院解散が本筋だと訴えた。実際に「3年前の参院選で民主党はそう主張していた」のだから、民主党に反論の余地はない

$若干蛇足

蛇足
2代つづけて、寝ぼけた首相はいらない。有権者が結論を出した参議院選挙の民意を尊重せよ・。麻生政権のお陰で、エコ減税は消費をリードしたが、政権交代になって目新しいモノは皆無であるから、経済は悪くなった。待ったなしの対応をボケーと過ごす民主内閣(菅首相)では日本沈没だ。解散総選挙で自民党とみんなの党の連立で盛り返して貰いたいモノだ・。
菅首相続投に国民はブルーな気持ちになる・・。

Crystal Gayle - Don't It Make My Brown Eyes Blue


瞳のささやき    (クリスタル・ゲイル)
Don't know when I've been so blue,
don't know what's come over you.
You've found someone new
and don't it make my brown eyes blue.
こんなブルーな気になったのはいつのことかしら
何があなたに起きたのかわからない
誰か新しい人ができたのね
それじゃ私の黒い瞳はブルーになるじゃない?

I'll be fine when you're gone,
I'll just cry all night long.
Say it isn't true
and don't it make my brown eyes blue.
あなたがいなくなっても私は大丈夫
ただ一晩中泣けばいいから
ウソだって言ってほしい
それじゃ私の黒い瞳はブルーになるじゃない?

Tell me no secrets, tell me some lies.
Give me no reasons, give me alibies.
Tell me you love me and don't let me cry,
say anything but don't say goodbye.
秘密は黙っていて 適当にウソを言って
理由なんか聞きたくない アリバイがあるんでしょ
愛しているって言って 私を泣かせないで
何か言って でもさよならはダメ

I didn't mean to treat you bad,
didn't know just what I had.
But honey now I do
and don't it make my brown eyes,
don't it make my brown eyes,
don't it make my brown eyes blue.
冷たくする気はなかったの
私に大切な人がいるってわからなかった
でも今はわかっている
これじゃ私の黒い瞳はブルーになるじゃない?
これじゃ私の黒い瞳はブルーになるじゃない?
これじゃ私の黒い瞳はブルーになるじゃない?

訳: HideS

近代人になれない日本人


文部省の教科書検定の一部である「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
 改めて読むと、素朴な疑問が浮かびます。事実の記述になぜ隣国への配慮が必要なのか。配慮した相手は日本を配慮してくれているのか、と。
 昭和57年、高校日本史の検定で中国への「侵略」を「進出」と書き換えさせたという報道が流れ、中国などが一斉に反発。この「誤報」を契機にできたのが近隣諸国条項ですが、四半世紀を過ぎてもなくなりません。
 今回の検定基準改定では、新教育基本法の「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する」などの教育目標に基づく審査を行うとされ、自虐的記述の改善が期待されます。その一方で、学習指導要領の解説書で竹島を日本固有の領土と明記しなかったり、侵略戦争を否定した航空幕僚長を解任したりするなど、近隣諸国条項と共通する配慮は、今の日本に色濃く存在しています。

 「近隣諸国条項の削除を言い出したら、内閣が飛ぶ」と文部科学省幹部。一方通行の配慮の異常性を、日本はいつまで引きずるのでしょうか。



蛇足

西洋化の日本にあって、西洋にないモノは一度決めた事を変えられない体質行動。西洋近代化とはレショナリズム(比重思想:合理主義)であり、常に変わるものである。ゆえに、多数決であり、改革であり、リストララクチャリング(再構築)である。憲法も法律も常に変えて行くのが議員内閣制である。ましてや、お上(官僚)が法律運用を円滑に図るためにという理由で、手取り足取り指図するガイドラインというまやかし。そもそも日本国民の慣習があり、ただ法的なもので秩序を保つに過ぎない。この近隣諸国条項など何の拘束力もなく、まして、近隣3カ国のみの非常に偏ったモノだ。相手国には日本配慮など皆無なのであるから・・。そして、今や教科書検定から大きく逸脱して、首相や政府の、行動規制として運用されている。
戦後65年もたった現代にも左翼幽霊が闊歩している。
政府もマスコミもちゃんと国民に問うて決めよ・。誰も皆、そんなモンどうでも良いと思っているだろう。ドイツのように戦後GHQのくびきから脱せよ・。


Uボートのサントラ

全てのモノに「疑って見る」ことも必要だ。

武田邦彦 (中部大学)
ブログより


「第4回気象変動に関する国際会議(ICCC)」が2010年5月、シカゴで行われた。名称は国連のIPCC(気象変動に関する政府間パネル)に似ているが、IPCCが政治的機関であるのに対して、ICCCは温暖化を研究する学術的機関である。 








第4回の会議はアメリカを中心として全世界から700名が集まり、自由な発表と討論を行った。 








もっとも注目されたのは、今世紀に入ってCO2はかなりの速度で増えているのに対して、世界の平均気温はほとんど変化していないという報告だった。


Iccc

















左の図で斜めに右上がりになっている緑の線が「CO2の濃度変化」で、1998年以来、10年間、一貫して上昇している.それに対して世界の平均気温は2つの測定結果(赤CRUT, MSU)ともにほとんど変化していない. 








(注:日本人の多くはこのようなデータに接していないので(一部、日経新聞が報じたことがある)、信じられないと思うけれど、このデータは専門家の間では比較的、知られているものだ。) 








このことについて、クライメートゲート事件で責任を問われているIPCCのイーストアングリア大学のジョーンズ所長ですら、 








「過去15年間ではっきりした地球温暖化は起こっていない」 








とコメントしている. 








「CO2が温暖化の原因だ」というIPCCの主張は、事実とまったく一致していないことを示している.また「温暖化しているから異常気象が頻発している」と言われているが、気温が上がっていないので、むしろ、「異常気象は気温とは関係がない」という証拠にもなっている. 



















また、アメリカからは1895年から2009年までの114年間のアメリカ東北部の地上の気温の測定値が示され、この地域のCO2濃度が高くなっているにも係わらず、気温はほぼ一定であることが示された。




Photo






図の黒い棒グラフはCO2の排出量で、19世紀の終わりにはわずかに1000MMTほどであったのが、2009年には32,000MMTと30倍ほどになっている。 








それにもかかわらずアメリカ東北部の気温は赤線で示されているようにほとんど変化がない。 








つまり「CO2を排出することと気温とは無関係」であることをデータが示している. 








ICCCではこのように次々とこれまでのIPCCと異なるデータが提出されたが、これについて、プリンストン大学のWilliam Happer教授は、 








「IPCCとは科学の仮面をかぶったロビー団体」 








と解説した. 








(平成2288日 執筆) 








(私見) 今回の発表はIPCCのデータの信頼性を疑わせるのにかなり重要であるが、IPCC側や日本の国立環境研究所などは「一部、データには不誠実なところはあったが、全体としては正しい」と言っている.でも、学問をするものとしては、「錯覚や間違い」ではなく、意図的にデータを細工した場合には、それがどんなに小さなことでも、表舞台からは去らなければならない。その点で「小さいところでデータのねつ造があったが、それは大勢に影響がない」というコメントをする人は自分でもやっているような印象がぬぐえない。 








もう一つ、温暖化報道も良いが、このように反論とか、冷夏のところもあるのだから、「自分たち(NHK)」に都合のよい情報だけを流さないで欲しいと私は切に願っている.普通の人はICCCの会議報告(英語)などゆっくり読んでいる暇は無いのだから。 





蛇足


科学とは仮定を設定して、実験をし証拠を導き出す。その間に事実としてデータを正確に出す事で、仮定が成り立つ・。偏りや恣意が入り込む余地は無い・。検証は何回でも繰り返す事ができるのが法則です。


ありもしないデータで捏造した結果をマスコミや政府が流す事は科学に反し、政治ゲームでしかない・。この分野の専門家など日本人からは出る事もないだろうが・。そろそろまともな検証を出して貰わなければ・・洗脳機関の政府や大学やマスコミになっております。間違いを糾すには、責任を取らなければならない。官僚、学者やマスコミ幹部は責任が取れるのか?





ニューズウィークの温暖化報道












2010年8月4日ニューズウィークは温暖化について次のような記事を掲載している.





1) 6月4日、オーストラリアのラッド首相が「温暖化政策の失敗」の責任を取って辞任した。





2) ヨーロッパはCO2の排出量を11.6%削減したと言っているが、これは共産国からの体制変化によるものである。





3) ドイツは膨大な国家予算を使って太陽電池に力を注いだが、大失敗で電力の0.25%になったに過ぎない.





4) 温暖化防止のためにCO2を減らすより、若干の温暖化対策をした方がずっとましである。





オーストラリアの首相辞任は、温暖化の脅威を強調して首相になったものの、その内容が「ウソ」だったことを追求された結果である。





しかし、その内容は日本の首相や環境省の誇大な政策やNHKをはじめとしたマスコミの異常な報道よりずっと控えめである。





でも国民生活の基幹を揺るがすような政策に、誇大なことは許されないという批判が高まった辞任に追い込まれている.





また、日本が京都議定書ではめられたことは拙著でも繰り返し書いているが、やっと世界でもヨーロッパのCO2削減がまやかしであることが分かってきた。





また、日本ではドイツの太陽電池を礼賛することがまだ行われているが、現実を冷静に見なければならない。ドイツでは12兆円の予算をかけて太陽電池をやり、失敗した.





また、最近の熱中症や豪雨などについて、日本政府はまったく沈黙を守っているが、CO2を削減するのではなく、もし温暖化の被害が予想されるなら、その被害の具体的な防止をするのが政府や自治体の役割である.





「台風で被害が来ることが分かっていても、台風を止めることより、窓に釘を打たなければならない」と拙著に数年前から書いているが、なかなか頭が切り替わらないようだ.





ニューズウィークという世界的に影響のあるマスコミが、冷静な温暖化報道に切り替えたことは進歩であり、日本も「メンツ」、「建前」、「よい子」より日本の発展と国民生活の向上のために、冷静に事実を見る時期である.

































































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