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ニューヨーク・タイムズ

太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


米「ニューヨーク・タイムズ」紙の反日論調に大憤慨する「親米保守派」産経新聞の頭の程度。




更新 平成17年11月28日23時16分


平成十七年(二〇〇五年)十一月二十八日(月)

(第一千五百七回)


○産経新聞、平成十七年十一月二十八日。


○ここに、米国駐在の古森記者が、


○ニューヨーク・タイムズ紙の論調の反日傾向が強く成って居る。


○と書いて居る。


○「ニューヨーク・タイムス」は、米国を占領して居るイルミナティ

 サタニスト世界権力の主要マスコミの一つであって、


○ここでなされる「反日キャンペーン」は、そのまま、イルミナティ

 世界権力の意思と意向を表現して居る。


○イルミナティは、中共中国を、もう一つのスーパーパワー、超大国として

 育成する方針を実行しつつある。


○まず、ほんの少々でもまともに物事を見る目のある人間にとっては

 自明のこの事実が、


○白痴化し切ってしまった日本の自称権力エリート階級には全く見えない。


○しかし、イルミナティは、いかなる世界戦略にもとづいて、中共中国を

 もう一つの超大国として育成しつつあるのか、


○そして、イルミナティは、中共を超大国にでっち上げて、


○それから、この中共をどうしようとするのか。


○この問題は、現代日本人一億二千万人の家畜人ヤプーの群れにとっては、


○あまりに高級過ぎるであろう。


○日本人の「中国観」は、阿片戦争(又は清英戦争)以後、止め処なく

 劣悪化し続けて居る。


○とりわけひどいのは、日本の白痴化痴呆化し切ってしまった外務官僚、及び

 売国奴国賊中国専門学者マスコミ界である。


○なぜ、日本人詐称エリート権力階級に中国が分らないのか。


○それは彼らが、

 ニューワールドオーダー、NWO、世界人間牧場、世界国家、


○と言う枠組を見ないからである。


○フリッツ・スプリングマイヤーの古典的著作

 「イルミナティ悪魔の13血流」(KKベストセラーズ刊、平成十年)によれば、


 (1)サタニスト世界権力の核心は、イルミナティである。


 (2)イルミナティは約五百の血流(ブラッド・ライン)から成る。


 (3)その頂点は、十三の血流である。


 (4)そして、その頂点十三の血流の一つは、李ファミリーである。


○とされて居る。


○このイルミナティ頂点十三血流の一つとしての李ファミリーの中には、

 香港の有名な李財閥があり、


○シンガポールのリー・クァンユー(李光耀)も含まれる、と言う。


○ジョン・コールマン博士の情報も中共中国も含めて、中国の実質上の支配者は、

 李家である、と言う。


○クヌースの古典的著作「シティーの帝国」(未邦訳)も、


○十九世紀末葉、清朝皇帝は実権を失った。


○大英帝国が清朝の高官李鴻章を「副官」として、中国(清朝)を支配して居た、


○と述べて居る。


○しかし、この「大英帝国」なるものの実体は、


○ユダヤ世界帝国、又は、イルミナティ世界帝国である。


○米国(イルミナティ)は、

 米国と中共中国の二つの方向から、日本を挟み撃ちする戦略である。


○しかしこんなことは、見る眼のある人間には、


○中学程度の知識でしかない。


○それでは、「産経新聞」とは何者か。


○このお目出度い「親米保守派」とは。


(了)


【注】


○前述の問題を理解するためには、とりわけ、マッカーシー上院議員の

 「アメリカのための闘争」(未邦訳、一九五二年)の中の、


○第五章「ディーン・アチソン[訳注、アチソンは、三百人委員会の正式会員]

    についての証拠記録」


○これが、必読であろう。






New York Times


米国
ニューヨーク
で発行されている日刊新聞
1851年
創刊。


リベラル
な論調で知られ、アメリカ
を代表する新聞
の一つとなっている。


ちなみに、ニューヨークタイムズ
東京
支局は、朝日新聞
本社の9階にある




【ワシントン=古森義久】米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイ

ムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。

靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との

同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成す

る憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信

や非難の姿勢が明らかなのだ。
同紙の最近の反日論調を点検してみた。

 ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国ととも

に東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安

保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほ

ど理解をみせる。 産経Web

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_49_1.htm




、「中国はいまは米国への明白な軍事的脅威ではない」と

述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。そのうえでブッシュ政権

が中国の周辺諸国との軍事的きずなを強めることはよくないとして日本

をその「最も厄介な実例」と評し、次のように述べる。

「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦

後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積

極的に促しだした」

 この「心配な民族主義的な日本政府」という基調は、日本国民を民族

偏見と劣等感をもつ偏狭な民族として描くところまで暴走する。同日付

の「アジアのライバルの醜いイメージが日本でベストセラーになる
」と

いう報道記事がその一例だといえる。

同紙東京支局長のノリミツ・オオニシ記者の同記事は、日本で人気を

集めた「マンガ中国入門」(飛鳥新社)などの漫画本を、日本人の「長

年のアジアの他民族への偏狭な排外主義」や「複雑な優越感と劣等感」

の表れとしての「中国人、韓国人への憎悪」と決めつけ、日本人が中国

人らに民族偏見を抱いているように描く。同記事はこうした漫画本が出

る原因となった中国側の激しい反日には一言も触れていない

 この種の一方的な「報道」記事と「評論」である社説とは二人三脚で

日本たたきを続ける。日本の政治を一党独裁の中国と同一視するオオニ

シ記者の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記

事(九月七日)は日本には民主主義はないと断ずるに近い偏見に満ちて

いた。産経Web

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_49_1.htm







南京大虐殺なるフィクション・・


日本軍は1937年12月13日
の南京陥落の翌日から約6週間にわたり、南京城の城内・城外の掃討を行った。


南京事件資料集1 アメリカ関係資料編


『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月7日

「敵の侵攻を遅らすべく中国軍抗戦中」

F・ティルマン・ダーディン

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電

十二月七日、火曜日、南京発。


 湯山地区では少年雑役兵が数多くいた。少年たちは年齢一〇から一二歳、軍服姿の正規兵で、伝令、運搬、炊事といった仕事をしている。ときには最前線で戦争をゲームのように楽しんでいるように見える。

 南京東方の村落はどこも無人の巷と化していた。住民は守備隊に代わられ、公路上には難民があふれている。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P388





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月8日

「南京郊外で中国軍抗戦中、一週間は堅持するか」




F・ティルマン・ダーディン

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電

十二月八日、水曜日、南京発。


 南京防衛軍の司令長官唐生智は、市が戦闘地区に入ったと宣言し、すべての非戦闘員は国際管理下の安全区に集結しなければならない、と布告した。市内他地区での非戦闘員の移動は、黄色の腕章に特別の印で示される特別許可所有者を除いて、禁じられる。

~略~

 中国軍による防衛戦内の障害物の焼却が続けられていた。中山陵園の中国高官の広壮な邸宅も昨夕燃やされたところに含まれる。

 南京は深い煙の層によって囲まれた。昨日、中国軍の半径一〇マイル以内の町の建物や障害物を焼き払い続けたからだ。

 本記者は車で前線に行く途中、中山門外、中山陵東南の谷全体が燃えているのを見た。中山陵南の主要公路上の孝陵衛の村は、一面煙る廃墟と化し、事前に避難しなかった住民は、その僅かばかりの哀れな持ち物を背に南京に向かって道にあふれ、ときおり立ち止まっては、もといた家のほうを悲しげに見やるのであった。

~略~

 南京には数万人の難民が雪崩れ込んでおり、安全区委員会は本日、正式に安全区の成立とその完全な非武装化を宣言する予定になっていた。

 本日、高射砲中隊一と多数の軍事機関が安全区から退去した。同地区非軍事化の約束を実行しようという、中国軍の意志をいっそうはっきりと示すものであろう。

 難民はとりわけアメリカとイタリアの大使館周辺地区に群がり、付近の道路は混雑していた。安全区委員会は食糧調達の方面で大きな成果をあげ、いまや二万五千人の貧民に一週間食べさせるのに十分な米を持っている。

 昨日、旗と印で地区の境界標示を取り付けることから、安全区はスタートした。司法行政部、陸軍大学その他の学校など公共の建物は貧民に開放されつつあり、必要とあれば無人の邸宅も接収されるであろう。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P390-391





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月9日

「日本軍の放つ火に囲まれ、山頂で中国兵三〇〇虐殺さる」


F・ティルマン・ダーディン

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電

十二月九日、木曜日、南京発。


 南京での中国軍の防衛作業の特徴は、相変わらず建物の全面的焼却である。南門近くの人口密集地区全体から住民が追い立てられて、市の安全区に送り込まれ、この小都市一つくらいの規模の地区が燃やされていた。同様に、下関駅近くのモデル新村一つが焼却された。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P394





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月12日

「南京城の重防御に攻略軍阻まれる」


F・ティルマン・ダーディン

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電。

十二月十二日、日曜日、南京発。


 広間と中庭が連なる迷宮「朝天宮」は、ほぼ十年にわたって兵工廠または軍の集結中枢の役を果たしてきており、最近は周囲の近代的兵舎とともに重要な駐屯軍の中枢、武器庫になっていた。寺院のある丘は市内でも最も人口稠密な地区の中心にあたるが、その一般住民の多くはまた安全区に避難していない。太平路が商業中心である。

~略~

 南京の住民は金曜日に比べて緊張も解けパニック状態もなくなっている。日本軍の城内進入撃退によって、中国軍が攻撃軍に十分持ちこたえているということを立証したからだ。現在の気持ちは一種の諦めであって、何千という人々がまだ安全区に避難しているが、彼等の恐怖心を表わさず、いかなる戦禍をも耐え忍ぶ用意があるかに見える。

 下関門(悒江門)は朝方再び明けられ、一日中、自由通行が許された。門は夕方早くにはまた閉じられた。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P401-402





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月12日

「南京城の重防御に攻略軍阻まれる」


ハレット・アベンド

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電。

十二月十二日、日曜日、南京発。


 南京の安全区委員会は金曜日に日中双方に向け、委員会が三〇万の市民に避難所を設け、かつ安全区内からの中国側軍事物資の完全撤去を行うために三日間の停戦をするように求める、哀れなほど空しい提案を行った。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P403





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月17日

「日本軍、三路に分かれ中国軍前線に進撃中」


ハレット・アベンド

12月16日、南京発(米砲艦オアフ号より無線、AP)。


 日本側は、在南京のアメリカ人、ドイツ人の主唱によって成立した安全区に砲爆撃をしないよう努めてきた。一〇万以上の中国人が地内に避難した。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P416





『ニューヨーク・タイムズ』1937年12月19日

「南京における外国人の役割称賛される」


F・ティルマン・ダーディン

上海発 十二月十八日発

ニューヨーク・タイムズ宛無線


 それにもかかわらず、この地域は暫くのあいだ、かなりの規模にわたって非武装地域となり、そのため日本軍もあえてこの地域を砲爆撃する必要性を認めなかった。その結果、一〇万人を超す非戦闘員たちは、安全区の上を通過するひっきりなしの砲弾による恐怖にもかかわらず、日本軍の市内への入城までは比較的安全に過ごすことができた。


 それ弾、損害を与える

 日本軍の砲弾が新街口近くの一角に落ち、一〇〇人以上の死傷者を出した。それ弾による死者はほかにも一〇〇人はいると思われる。一方、
安全区という聖域を見いだせずに自宅に待機していた民間人は五万人以上を数えるものと思われるが、しの死傷者は多く、ことに市の南部では数百人が殺害された。


『南京事件資料集1 アメリカ関係資料編』 P423





『ニューヨーク・タイムズ』1938年1月9日

「中国軍司令部の逃走した南京で日本軍虐殺行為
>???


F・ティルマン・ダーディン

上海十二月二十二日発

ニューヨーク・タイムズ宛航空便


 しかし、日本軍は安全区を狙って集中砲撃や空襲をしたことはなかったので、そこに避難した市民は、比較的に安全だったといえる。市の西部地区に三、四マイル四方を占める安全区に避難した市民は一〇万人いたものと思われる。



『ニューヨーク・タイムズ』1938年1月31日

「南京の無秩序、収束中との報」


ハレット・アベンド

≪ニューヨーク・タイムズ≫特電

一月三十一日、月曜日、上海発。


 南京から日本側への報告は、南京の情況はそこにいない者の理解を超えるほど困難であることを示している。新聞、ラジオその他すべての外界の事業から切り離され、真夏には人口一〇〇万以上であった町は荒廃し、いまや残っている中国人は二〇万人に満たない。中国人の多くは一文無しで、救済に頼っている。>???



NEW YORK TIMES BUILDING 1905


蛇足


ニューヨーク・タイムズは昔から反日で、日本支局は現在朝日新聞の9階にある反日の巣窟の中にある・。媚中記者大西支局長の記事は左に大きく偏りすぎる。産経新聞が報ずるように、反日が社是になっており、媚中日本人及びマスコミに囲まれた偏狭な部署に起因するが、そのガセネタを取り上げるニューヨーク・タイムズ本社の編集にも歴史的偏見が存在する。その原因はイルミナティの息がかかっているのだろうか?>いるだろう。中国の民衆などでなく、支配層に媚びてるのであろう。日本から見れば、支配層は前国家主席江沢民や現中国国家主席胡錦涛などと思ってします。ところが、彼らを後ろで操る一族とは??謎が多い。





イメージ 白人女性の便器となる日本人の末裔「家畜人ヤプー」


世界人間牧場


地球外の知性「エイワズ」が語る「アイオーン」の真相とは?

新しい「アイオーン」に、人類は「蜂の秩序」に服する

神人と家畜人間のみで構成される「世界人間牧場」社会

人類80パーセント殺処分の効果的布石は、世界経済体制の全面的崩壊




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モラル崩壊

ベンチャー革命2005年11月27日

                           山本尚利

タイトル:抑圧の委譲:耐震偽装



1.起こるべくして起きた耐震偽装事件

 最近、駅前マンションやビジネスホテルの構造計算の耐震偽装事件が世間を騒がせていま

す。鉄筋コンクリートのマンションに住むサラリーマンは内心、気が気ではないでしょう。

小泉首相の詐欺的劇場政治の副作用で日本社会全体のモラルが崩壊しているような気がしま

す。米国並みに日本にもいよいよ自己責任社会が到来したという気がします。民間サービス

は勿論、公共サービスまでもすべて、信用できなくなっています。お上が何とかしてくれる

という神話がまったくの幻想になってしまいました。まず政府の発表が信用できない。政治

家の公約も信用できない。自分の会社が信用できない。虎の子を預ける銀行も郵便局も信用

できない。個人リスクを代行してくれる保険会社も信用できない。いざとなったら難クセを

つけて保険金を払わない。企業の株価の乱高下も信用できない。業績がよいから企業の株が

上がるとは限らない。われわれが毎日口にする食品の安全もまったく信用できない。公共交

通機関の安全性もまったく信用できない。隣の人が信用できない。挙句、ついに住生活も信

用できなくなったということです。すべて起こるべくして起きています。小泉内閣がひたす

ら追いかけている米国では、とっくの昔から、すべてが信用できない社会となっていまし

た。米国人は昔から、自分のことは自分で守るというライフスタイルが西部劇時代から彼ら

に遺伝子に浸み込んでいますが、日本人の多くは総じてノーテンキです。今回の耐震偽装程

度の詐欺事件は自由競争社会では、いつ起きてもまったく不思議はない。問題は、発覚した

のは氷山の一角ではないか、ということです。



2.リスクはタダではない!

 今回、耐震偽装事件を起こしたマンション販売業者は、忠実に顧客満足度を追及したにす

ぎません。便利、広い、安いマンションを提供したのでバカ売れした。顧客満足度を実現す

るため、素直に耐震構造を違法に犠牲にしてコストを下げたのです。ただそれだけです。日

本では一般に、多くのマンション購入顧客は建築物の構造にまったく関心がなく、内装さえ

見栄えよくしておけば飛びつく。ところで、マンション販売でもっとも悪質なのは、手抜き

した上で、不当に高く売ることですが、ブランド力のない中堅マンション業者はそこまでの

荒業はできなかったということです。この場合、被害者には大変申し訳ないが、耐震偽装マ

ンションを買った顧客があまりに不勉強であったと思います。業者サイドの本音は、見えな

いところで多少、手抜きしてあるが、安くて広いのだからいいじゃないか、という、買い手

に対する暗黙の了解の強要があったと思います。特に日本では、建築構造物は建築積算資料

でがんじがらめとなっており、建築基準法を遵守している限り、国内のどこであろうと、ま

た、どのような業者が建設しようが、建設コストはほぼ変わらない。周辺の相場に比べて、

便利で広い割りに、あまりに売値が安いのは、それなりの理由があるのです。期待するよう

な安売りマジックなぞ存在しません。マンション購入顧客は何千万円という高い買い物をす

るわけですから、この程度のミエミエの詐欺すら見抜けなくては、今の世、損するばかり

で、まともに生きていけないでしょう。



3.なぜ、耐震偽装か

 マンション顧客は建築物の構造知識の素人が多いですから、目に見える内装を手抜きすれ

ば売れませんが、目に見えない耐震強度の手抜きは、黙っていれば売れ行きにほとんど影響

しなかったのでしょう。ところで耐震強度は地震時のみの非常用構造用であり、地震がなけ

れば、耐震偽装しても居住の安全にまったく影響はないのです。

 業者の狡猾なる発想とは、もし大地震がきて、当該マンションが壊れて、耐震偽装がばれ

たら、そのときはドサクサで下請けの建築設計技師に責任を押し付ける。だめなら、役所に

泣きつく。監督官庁にも違法建築を見逃した責任があるはずだから、責任を押しつければよ

い。役所の官僚も、公的資金で救済するなら、おのれの懐が痛むわけではないから、救済に

応じるはずであると・・・。つまり、欠陥マンションを買わされた、底抜けにお人好し庶民と同

じ、底抜けにお人好しの別の庶民の支払った血税で保障するという構図です。これこそ、戦

後日本の思想家、丸山真男の唱えた「抑圧の委譲」そのものではないでしょう。抑圧の委譲

現象は日本の古層を形成する封建制の名残です。「抑圧の委譲」から生まれるのは結局、産

官癒着の「途方もない無責任」構造です。何から何まで、一般の底抜けお人好し庶民のみが

大損する構造です。



4.耐震偽装事件のマスコミ報道は疑問だらけ

 今回の耐震偽装事件に関する一連のマスコミ報道は、報道する側も素人のせいか、疑問だ

らけです。



疑問1:モラル崩壊過程に突入している日本社会では、マンションの耐震偽装程度の詐欺

は、全国規模で日常茶飯事に行われているのではないかという疑問がまず浮かびます
。これ

は今、始まった事件ではない!それなら、なぜ今、突然、発覚したのか。実に不可解です。

同様の耐震偽装詐欺はほかにもくさるほどあるのではないのか?



疑問2:鉄筋コンクリート構造物は垂直自重を支持するには適していますが、地震時の水平

せん断外力に、もともと実に弱い。地震大国日本で、なぜ鉄筋コンクリートの脚柱構造物を

認めているのか、この点こそが、実に不思議です。鉄骨構造の方が断然、有利なの

に・・・。そんなに、地震を恐れるならば、鉄筋コンクリート構造を認めている法律にこ

そ、根本的不合理性があります。鉄筋の量の多少を論議する以前に、業界保護という根本問

題が潜んでいるような気がします。


 また、構造物の耐震設計基準には、一定の安全率がかかっていますから、法定基準の6割の

鉄筋量という程度の不足量ならば、違法ではありますが、それは安全率を食っているレベル

ですから、それほど深刻な問題ではないでしょう。もし、それを深刻に問題にするなら、軽

量化のために極限設計がなされている航空機のほうがはるかに怖い。航空機の主翼は飛行

中、常にバタバタ揺れていますよ。航空機の機体構造の目に見えない怖さは地上建築物の比

ではありません。知らぬが仏とこのことです。



疑問3:建築基準法をごまかす業者なら、絶対に基礎工事も手抜きしているはずです。ここ

をマスコミが報道しないのは、実に不思議です。基礎工事の手抜きは、上部構造物の手抜き

よりはるかにごまかしやすいはずです。基礎工事を手抜きして、地震でマンションが倒壊し

たら、そのときは不可抗力にして逃げおおせると、詐欺業者は踏んでいるでしょう。
基礎工

事の手抜きのほうが、鉄筋量が規定の6割という手抜きよりはるかに怖い。上部構造をいくら

順法に耐震設計していても、肝心の基礎工事が手抜きされていればまったく意味がない。地

盤改良や杭打ちには莫大なコストがかかるはずです。したがって東京ゼロメートル地帯な

ど、地盤の悪い地域に立地するマンションの基礎工事には膨大なコストが発生します。基礎

工事コストは上部構造と違って、マンションの立地地盤に大きく影響しますが、この地盤改

良コストをマンション売値に上乗せしたら、そのマンションは絶対に売れないはずです。上

部構造ばかり問題にして、基礎工事の手抜きを不問にするマスコミは、まさに、「頭隠し

て、尻隠さず」の滑稽さです。






●株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/



2005/11/23 (水) 本当の黒幕は? きっこの日記




正確に言えば、建材を規定以下に落とした欠陥マンションを売り続けること、お客様を騙し続けることに耐えられなくなり、自責の念にかられて退職した人なので、「元営業マン」ってことになるけど、今回、問題になってるマンションのうちの数棟の販売にも関わってた人だから、メールの内容は具体的でビックル飲みまくりだった。だけど、バックの広域ホニャララ団や右に偏った政治団体が恐いからって理由で、そのメールには小嶋社長からの直接の指示の言葉などが具体的に書いてあるため、残念ながら、そのメールをそのまま掲載する許可はもらえなかった。でも、これだけは書いて欲しいって言われたことがあるんだけど、それは、「会社の人間は、社長から営業マンに至るまで、全員が欠陥マンションだと言うことを知った上で販売していた」ってことだ。



まず、マンションを建設する場合の建築費の「坪単価」ってものに対してチョコっと説明しとくと、木造のアパートが坪30万円~40万円、通常のマンションが坪50万円以上、ちょっと高級なマンションだと坪60万円以上、ヒューザーのグランドステージシリーズのようなハイグレードになると、最低でも坪65万円以上は掛かるそうだ。これは、マトモな経営をしてる大手建設会社の建築士から聞いた建築費なので、メーカーによって多少の差はあっても、だいたいの平均価格はこんな感じだと思う。だけど、ヒューザーのマンションはって言うと、「坪40万円以下」で建てられている。つまり、マトモな建設会社だったら、木造アパートしか建てられない建築費なのだ。だから、何も知らされていない社員でも、建築業界での一般的な知識があれば、マトモなマンションじゃないってことは誰にでも分かるってことだ。



ヒューザー側は、今回の問題が発覚した当初は、「姉歯建築士とは面識すら無い」って言ってた。そして、しばらくしたら、姉歯秀次との面識は認めたものの、「手抜きをしろと指示したことは無い」って言い直した。だけど、姉歯秀次のほうは、最初から「建築主からの指示があった」ってことを匂わせるような発言をしてたし、あたしのとこに入った信頼できるスジからの情報だと、「ヒューザーと木村(建設)と姉歯はベッタリ癒着してますよ」ってことだったから、ヒューザーの大嘘がバレるのも時間の問題だと思ってた。



‥‥そんなワケで、もうヤケクソになっちゃって、何から何までペラペラとしゃべり始めた姉歯秀次は、国土交通省に対して、ついに核心に迫る証言を始めた。その要点だけをピックアップすると、次の5点になる。



「ヒューザーから建築費の坪単価を40万円以下におさえろと言われているから、その通りにしろと木村建設の担当者から言われた」



「それは無理だと言ったら、『鉄筋の量をできるだけ少なくしろ』と指示された」



「それは強度的に危険だと言ったら、『言うことを聞かないと別の事務所に代えるぞ』と脅された」



「建材費を浮かしたことによる利益は、数回に渡って木村建設の幹部にキックバックしていた」



「私には病気の家族がいるので、仕事を失ったら生活に困るので、悪いことだとは知りながら、木村建設やヒューザーの言いなりになっていた」



これが、まだオオヤケにはなってないと思うけど、姉歯秀次が国土交通省に対して証言した内容の要点だ。マンション業界では、「建築単価を坪40万円以下にしろ」って言うのは、ようするに「手抜きしろ」ってことで、具体的な指示を出さなかったにしろ、お客の目に見えない部分はメチャクチャなマンションだってことだそうだ。それが、「鉄筋の量をできるだけ少なくしろ」って具体的な指示まで出してる上に、相手の弱みにつけこんで、「言うことを聞かないと別の事務所に代えるぞ」とは、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃった上に、毎晩「恐怖新聞」が届いちゃって、後ろを振り向くと百太郎の顔がアップでバーーーーーン!‥‥ってくらいの衝撃的事実だろう。



そして、あたしのとこに届いたヒューザーの元営業マンからの内部告発メールには、この「キックバック」に関するシステムについても詳しく書かれてた。木村建設の幹部たちは、広域ホニャララ団まで利用して、下請けの設計事務所から姉歯みたいな末端に至るまで、「儲けの一部をキックバックするのなら仕事を回してやる」って言う方式で、この悪質極まりないシステムを築いて行ったようだ。そして、当然のことながら、キックバックされた裏金の一部をヒューザーなどの建築主へと流していたそうだ。



その内部告発メールによると、ヒューザーの役員たちは、自分たちと癒着してる木村建設など建設会社の役員や広域ホニャララ団の偉い人、自民党の政治家や「国土交通省の役人!」たちと、週に3回も4回もゴルフに行き、ゴルフのあとには高級ホテルに泊まり、ゼイタクの限りを尽くしてたそうだ。そう言えば、今回の事件で、国土交通省がヤタラとヒューザーに甘く、姉歯秀次ひとりに責任を押しつけようとしてるのが不自然だと思ってたけど、テメエんとこの役人とベタベタに癒着してたんなら、それも当然の流れだろう。



 このような「詐欺師の事件」は、枚挙に暇がない。次のように。


  • 建築確認審査を行った指定確認検査機関 …… わざと審査をずさんなままにした。(バレるまでは利益を得る)

  • 「構造改革で景気回復」と唱えた首相 …… 嘘で 300議席を取る。

  • 「阪神上場で経営改革」と唱えた村上ファンド …… カモをだまして売り抜けようとする。

  • 虚偽決算をわざと見逃す公認会計士 …… 犯罪を見逃すことで犯罪者から受注する


 これが現実だ。その現実に合わせて、「犯罪的な行為は処罰する」という制度が必要だ。しかるに、「自由経済はすばらしい」「小さな政府がいい」「政府の規制は最小に」という発想を取ると、世の中、詐欺師のような連中が、まかり通るようになる。今回の事例は、その一例にすぎない。彼らを許容する制度にしているから、彼らがのさばる。それというのも、根源に、「自由経済はすばらしい」という錯覚があるからだ。





(コメント)

今ではホリエモンや村上ファンドが楽天の社長が大スターですが、新自由主義経済が行くとこまで行けばペテン師が一番儲けることになる。ヒューザーだって儲けるだけ儲けて株式上場して会社を売り抜ければ、新自由主義経済の一番の恩恵を受けることになれたのだろう。一体ヒューザーとライブドアとはペテンがばれたかばれなかったかの違いでしかない。




蛇足


以前、「IT企業の終焉」http://ameblo.jp/kane55/day-20051016.html
でも、映画「コーポレーション」の中で、大企業による環境破壊やモラルを無視した行為、搾取を糾弾することで、企業権力を理路整然と告発している。米連邦捜査局(FBI)の心理学者が登場し、標準的な精神医学のチェックリストを使って、企業の行動を評価する場面さえある。その結果、企業は精神を病んでいると診断された


資本主義の主体、株式会社は人間に置き換えれば、精神(人格障害)を病んでいる。


結果として、他者への思いやりが無く配慮に欠け、利益の為に嘘をつき続け、罪悪感がなく、社会規範や法にしたがえない。資本主義の絶対貨幣制度ではこのような、悪が蔓延るシステムなのだ・。イルミナティも旨く考えたもんだ・。しかし、全てが新自由主義へ移行すれば、株式会社ほど儲からないシステムはないのだ・。株主や役員、ステークホルダーなどへ配当利益の分散が行われる、不経済なシステムなのです。非営利というカテゴリーは役員や株主、ステークホルダーへの配当は無く、究極の働く者の稼ぎが最大化するシステムでこれから現れるであろう相対的貨幣制度の主役に踊りでる、まだ数十年先ですが?。今回の場合、ステークホルダーへの配当が、ほにゃらら団や役人や自●党や法定外役員報酬(キックバック)など多すぎます。これで株式会社など成り立つわけが無い・。結局、国民負担や買った住民負担になってします。モラル崩壊ではなくモラルがない。


まあ、詐欺、贈収賄、背任、恐喝・・殺人未遂、公文書偽造、私文書偽造、公務員法違反、脱税以下、刑法違反などなどの疑いはぬぐえない・。

東アジアの素敵な食べ物。

http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/




中国の7色に輝く河川と食品






青く輝く美しい川
緑色がとってもきれい



真っ赤に染まる美しい川


黄緑色の川


真っ白な川


茶色い川


川岸のきれいな紫色の泡と異臭に子供も大喜び!


お魚さんがたくさん取れました


赤い川に黄色い排水をまぜてみましょう


水の代わりに黄砂が流れる砂川です




お魚さんも大喜び!
水鳥さんも喜んでます!



川がきれいだから土地もきれいな色です


もちろん、空気だって黄砂できれいです


澄み切った空気で深呼吸しましょう



中国人自ら口にしない「毒菜」「毒魚」「奇形食品」



自然界ではありえない色の川の数々、さぞや驚かれたと思います。しかしこれが現代中国の環境破壊の現実です。



中国では3歳の女の子に初潮が起こったり、地域によって特定疾病が他の地域の数百倍の顕著さで現れたり、深刻なケースでは呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するなど、環境にまつわる極端な人体健康異常が毎日のように起こっています。



家畜などでもこれは深刻な問題です
(画像は刺激の強いものばかりですので、苦手な方は閲覧をご遠慮下さい)



鼻二つに眼が三つの子牛(→画像


頭一つに身体二つの子豚(
→画像
) 単眼の子豚(→画像


眼三つに鼻二つの子豚(
→画像
)  もはや原形をとどめない子豚(→画像


4本足のヒヨコ(
→画像


翼のような奇形足が生えた猫(
→画像


六本足のカエル(
→画像
) 様々な奇形カエルが大量発生(→画像


背骨の曲がった魚(
→画像
) (→画像




などが発見されたり生まれたりと、奇形動物の大量発生が毎年確認されています。(これらの画像は、台湾や香港、そのほか中国でも比較的自由な報道がされる地域からの情報をまとめたものです。)



食物連鎖の頂点にいる人間も無事では済みません。統計はあってないような国ですし、報道の自由もない国ですから表には出ていませんが、体の一部に障害のある子供も毎年百万人単位で生まれているそうで、深刻な社会不安を引き起こしています。これらは全て、ずさんな環境対策によるケミカル工場や重工業地帯などからの有害排水の垂れ流し、有害排煙、有害廃棄物の地中投棄が原因です。(ここではヒトの奇形は詳しく紹介しませんが、中国語「畸形」(簡体字・繁体字ともに)でインターネット検索をしたら、様々な衝撃的な画像が見つかるはずです)



工場廃水や排煙、投棄の垂れ流しだけではありません。農家は生産性をあげるため、欧米や日本では戦前や数十年前に禁止となっている有害な農薬を高濃度で使用しており、発展する都市部の富裕層は、自国である中国産の野菜や魚(うなぎやエビなど)、中国緑茶などは決して口にしないといいます。香港では内陸部からやってくる野菜を「毒菜」とすら表現しています。



日本では一時期大量の中国野菜が安価で輸入されましたが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。



これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやDDT、TBTO、BHC、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95%に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。



かつて日本でも、高度成長の時代に「公害」は大きな社会問題になりました。水俣病や光化学スモッグなどが有名です。しかし狭い国土を汚してはならないとする強い意志、高い技術力や公害を告発する市民やマスコミの強い働きかけで激減しました。汚れた川も浄化されつつあり、多くの川に魚たちが戻ってきています。




しかし中国に自由な市民の活動やマスコミの告発などはありません。新型肺炎SARSや鳥インフルエンザ、AIDS、エボラ出血熱を国ぐるみで隠蔽していた一党独裁の国です。河川の汚染対策の遅れについても最近では、「旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器が原因だ」などと見え透いた嘘をついて責任逃れをして、真面目に取り組んでいません。牛肉のBSE検査なども、ろくにやってないのは間違いありません。



自分の体は自分で守るしかありません。私は決して、中国産の汚染食物は口にしません。



日本の食の安全を考えて行きましょう



日本は食糧自給率がとても低い国です。外国産の野菜などを輸入しなければもう生活が成り立たなくなっています。多くの農家や食品流通業者は少しでも安全な食品をと頑張っています。しかし日本側からだけの対応では無理があるようで、例えば中国産ウナギの加工品を輸入販売する日本の業界団体は、自主的な「安全認証制度」を始めたものの、中国側からの満足な協力が得られず、また禁止されている合成抗菌剤が多量に含まれるうなぎが相次いで輸入され税関でかろうじて差し止められるなど、スタートして1ヶ月で認証制度そのものが中断に追い込まれる事態となっています。



一向に安全性が改善されない中国産食品の輸入をやめ、タイやベトナムなどから少々割高なコストをかけて輸入を始めている良心的な業者もいます。一方で巧妙に原産国名を隠して売りさばく業者や、中国産野菜や食品が全て安全であるかのようにうたって販売を続ける悪徳大手スーパーなども存在します。



これらの食品を口にしなければ売れず、売れなければ儲けにならないので業者も輸入をやめます。
日本の食の安全のためにも、自分や自分の大切な家族のためにも、「安いけれど買わない」「口にしない」「生産地が不明確なものは手にしない」運動を、始めてみませんか?



[付記] 中国北京の緑化計画




水をまいているのかと思いきや…


緑色の塗料を枯草に噴霧、着色して「緑化」



北京オリンピックに向け水不足による砂漠化や河川汚染による草木の立ち枯れを改善すべく、北京の緑化を図っているそうです。ところが川の水質を改善したり、枯れた草木を植えなおすような地道な努力は一切せず、緑色の着色料を噴霧して枯れ草を緑色に塗ってごまかしています。外国人や観光客が大勢いる首都北京でこの状況です。内陸部の農村の現状や、推して知るべしでしょう。



こういう国の食べ物を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は
「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。

国や業者に安全の徹底を呼びかけると共に、自分の健康は自分で守る意思が大切です。



蛇足

火星ではありません・・・中国様です・。70年代の日本の公害そのまま・日本では国民・消費者・マスコミとうるさい・ので、役所も動く。また、日本は食の安全に配慮しているし、しなければ食品会社は倒産する。環境機器は進んでいるが・ところがお隣の国では・人民共和国なのに国民はモノが言えない国です。専制独裁なのだから・・バッタの様に世界を食い荒らそうとしているのか??軍事に眼を向けている国では食の安全より身の安全の方が難しいでしょうな?新しい病気も出てくるだろう・。?地球を火星にしてしまうかも??




この国の構図

この国の構図。


支配層から日本管理班より作成された計画案どうりに、一部政治家と政府官僚組織が実行計画を任される。日本を間接、直接に支配する為、少数支配体制を敷かされている。官僚共産支配体制と自由主義在日支配体制及び財界資本主義である。1部の人間には、生活と自由を謳歌できるが、大多数の国民は奴隷境遇に甘んじる専横と洗脳が支配する。間違いは正さない、不正は見逃す。



●マスコミは世論を誘導できる。


マスコミはなぜ、同じ人物を使い続けるのか・・ジャーナリストや学識者や政治家などなど。逐次洗脳を実行する為か??上手く左右にバランスする・。それはそれでいいこともあるが・。


●官僚支配は法律を作り、議員を誘導できる。


法律など文書の語間にあらゆる抜け道を用意する。全ての国民へ光が届かない・支配体制は北朝鮮で実証済み。1部分にしか、光が当たらなくしている事を理解すれば、その事はわかる。世界中でその疑問が解かれつつある。




↓左巻きのHPではあるが、右も左も関係がなく、出発点は1つであろう。


日本の支配者は誰か(1)http://www3.kitanet.ne.jp/~nihirata/sihaisya.html


国民は息がつまりそうに感じている。多くの国民が感じ取っているであろう「追及しえない何ものか」


を明らかにすることがこの論文のテーマの一つであろう。

 だが現時点では「チクリチクリと背後から電気で刺されるような圧迫感」を日常的に感じている人は一体どのくらいいるだろうか。街中で行き交う人たちからは、一見、圧迫感を受けていると思えるような背中を見出すのはむづしい。自足している背中ばかりと見るのは私の僻目か。背中は自分には見えない。私の背中も同じだろうか。真に満足しているなら芽出度いことだが、一昨日、自殺者が7年連続で3万人を超えたとの報道があった。日に80~90人もの人が自ら命を絶っている。これは大変な事態ではないだろうか


2重支配体制と少数支配体制


左右両派による支配と少数支配(官僚支配と少数民族支配)体制を続けられている。


ダブルスタンダードを打ち砕く事は難しい、纏りを欠き、戦えない方法になっている。


欧米では秘密結社にみられるモノであるが。


しかし、この構造を理解し隙間からネズミの様に動いている者は多数存在し、今、増え続けている。


You are not alone。一人では無い・。


覚醒せよ・。






日本人のメンタルティは、自己謝罪優先思考なのかもしれない。

全体戦においての原因はいろいろなものがあるが、真っ先に日本が悪かったという謝罪から始まるが、これを逆手にとって居るのが、極東3馬鹿国家であり、反日在日朝鮮人たちである。

戦争というものは政策の延長であり、これは国際的にも認められている政策でもある。が、大東亜戦争というわが国が唯一の負けた戦争において、全ての原因と責任がわが国にあると主張しているのも、やはり極東の3馬鹿国である。

又、わが国内において、日本という国家そのものを陥れることに狂騒している左翼系や最大宗教団体などを見れば、日本人という人種は、戦前で消え去り、戦後の日本人は全く違う民族となったのだろう。

大東亜戦争というアジアでも最大の戦争の一方の当事者が日本であるが、他方の当事者、中華民国とアメリカとはすでに和解し、その他の、終戦直前に参戦して、火事場泥棒のように略奪を重ねた国家は、一応戦勝国として免責されているが、これなど、アメリカは厳しく追及するべきだろう。



又、中華人民共和国のように、わが国の敗戦時には存在もしていない国家が戦勝国連合といわれる国際連合の安全保障会議、常任理事国という地位に居るが、中共は、加盟以前に、その国連においての国連決議によって朝鮮半島に派遣された、国連軍と戦闘を行った国家であり、本来であれば、当時のソビエト連邦及び中共は、国連に対しての『敵国』であり、大きな顔など出来ないのではないのか。

又、韓国という、戦後、アメリカの軍政下でやっと独立できたのが、朝鮮戦争直前であり、その朝鮮半島で、北朝鮮と、中共、ソビエトなどの共産主義国家によって国民の多くが犠牲を強いられたのだが,最近は、助けたアメリカなどの重主義国家より、侵略し、国民を虐殺してきた共産主義国家に擦り寄るという『属国』状態なのが面白い。



もともと、朝鮮は、1910年に日本に併合という形で日本と同化した国家であり、そのために、日本は莫大な予算を投入しての原子国家同然の朝鮮を10年余りで先進国の仲間入りをさせるほどであったが、朝鮮人は、それらの恩を忘れ、植民地支配だと妄言を吐く。歴史上欧米などの植民地経営にとって、植民地に教育やインフラを与え、地元民の生活を向上させた政策などは全くない。それをあえて、わが国による植民地支配だの強制連行だのの捏造を繰り返すのは、自分たちが長い間中国の属国として乞食同然の生活を強いられていたのを日本という国が独立させ、朝鮮人の状況を改善したことが、中国の属国として長い間にしみこんだ儒教という属国根性に対する反発と目を瞑りたい狂った精神構造なのである。



在日に見られる優越地位を守るための強制連行という捏造も、長い間の日本国行政府の腰引政策が居心地の良い状態を与えてきたことへの利権の確保なのであるが、まぁ、いつまでも日本人はおとなしくはないだろう事から、いずれは、日本からたたき出されることとなろう。

又、最大宗教団体に対しての国民の目は厳しく、一部では日本人にあらず、第4国人(?)である。という主張をするものもおり、いずれ、この宗教団体に所属していることがはずかしいことだというようになるかもしれない。

早くそうなることを希望している。






蛇足


明治維新から137年になろうとする今日、第二次世界大戦の敗戦後60年として約半数は、敗戦国として生きて来た。外交の延長線上に戦争があるが・・敗戦にはするものではないと思う。  勝たなくても負けない戦略が必要です。もともと、裏切りと売国が蔓延り、慢心と驕りで前が見えない戦略では勝てない。 戦後60年その間に東アジアの寄生国と劣等感の裏返しの尊大さが益々増長してきた。その増長は少数の異民族支配を受け続ける事になる。この政策の後ろ盾はすでに崩壊しているのであるが、これと仲良く、つれもって国を貶める輩が多く存在する。戦前でさえ、売国やスパイが蔓延っていた。現在はある意味やりたい放題なのであろう・。しかし、健全な思考力を持ってすれば、わかる事が欲得の目先優先と洗脳技術の普及により、善良さが利用の対象にされる。街に出れば、パチンコをはじめ、欲得の金融が幅を利かせている。犯罪大国の温床が街中に溢れ返っている。本来規制すべきところは野放しの法治国家ではなく、放置国家と言われても仕方の無い事である。日本人の善良さを食い物にする売国奴たちに、この国から出て行ってもらう他は無いかもしれない・。この世界を仕切っている支配原理は人間性ではなく・悪なのである。この悪の枢軸に人間性を問う事が、これから世界を正常化する事なのかもしれない・。その為には我々は目覚めなくてはならない・。



HOODWINKED:騙される。


(The quisling, the ethnic minority which is living in Japan, the cult religion)The axis of the evil


悪の枢軸



戦後の支那・朝鮮の成り立ち

太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi




フォレスタル(非フリーメーソン)の政治路線が米国の政策と成って居れば、中共中国も、北朝鮮共産政権も、朝鮮戦争も、存在しなかった(コーネル・シンプソン著




更新 平成17年11月22日00時28分


平成十七年(二〇〇五年)十一月二十一日(月)

(第一千五百回)


○コーネル・シンプソン著

 「国防長官はなぜ死んだのか―フォレスタル怪死と戦後体制の大虚構」

 (佐々木慎訳、太田龍監修解説、成甲書房、平成十七年十一月二十四日刊行)


○英文原著

 THE DEATH OF JAMES FORRESTAL 1966


○本著の内容は、アジアとりわけ東アジアの諸民族にとって、きわめて深く

 関係して居る。


○著者シンプソンは、フォレスタルの政治路線が米国政府の公式政策として

 採用されて居たならば、


○中共が中国の政権を簒奪することはない、つまり中共政権は出現しない。


○従って、朝鮮の南北分裂もなく、北朝鮮共産政権も存在しない。


○従って、朝鮮戦争も存在しない。


○と言う趣旨のことを述べて居る。


○これは全く正しい。


○しかし、現実には、

 フォレスタルの政治路線は、ルーズベルト、トルーマンの米国政府によって

 決定的に拒否されたのみでなく、


○フォレスタル初代国防長官はトルーマン大統領によって解任され、


○そして、トルーマンを使役する米国の真の主人としてのイルミナティ

 サタニスト世界権力の指令によって、一九四九年五月二十二日、


○暗殺された。


○トルーマンは、フリーメーソン第三十三階級である。


○フリーメーソンの階級としては、トルーマン(33)は、

 F・D・ルーズベルト(第三十二階級)よりも上、である。


○フリーメーソンとは何者か。


○「科学的独裁体制の覇権確立

 ‐‐十九世紀から二十一世紀にかけての認識論的専制権力の検討」

 (未邦訳、二〇〇四年、P・D・コリンズ共著)


○このきわめて重要な著作の中に、次のように述べられてある。


  「フリーメーソン第三十三階級のアルバート・パイクの『道徳と教義』

  の中で、来るべき技術支配的世界政府の神性についての、左記の如き

  驚くべき告白がなされて居る。


  “・・・・・・太陽の神(Sun God)は・・・・・・何者をも造らない”

  と(パイク、二五四頁)」


○アルバート・パイクによれば、

 フリーメーソンの上位の階級に昇格したものに対しては、

 メーソンの信仰する神は太陽の神(Sun God)である。

 と明かされると言う。


○ところがこのフリーメーソンの太陽神は、創造神ではない、それは、

 何者をも創造することなき神である、と言う。


○これは何を意味するのか。


○P・D・コリンズ著は、

 フリーメーソンの神は、破壊の神であり、死の神である、とする。


○フリーメーソンが造りだしつつある科学的独裁体制は、自己自身を破壊

 する体制である(二百十五頁)、と言う。


○これも全く正しい。


○そもそも、近代西洋科学そのものが、十七世紀、フランシス・ベーコンを

 首領とする英国フリーメーソンによって捏っち上げられたことについては、

 拙著「長州の天皇征伐」(成甲書房)参照のこと。


 (了)



ジェームズ・V・フォレスタル

 彼は若い頃ジャーナリストを志望し、その後に社債販売会社の社長を営んだ人物である。ルーズベルトは軍備拡大には有能な実業界の人物が必要だと考えており、効率的運営に才能を発揮するフォレスタルに白羽の矢が立ったのだ。

 莫大な軍需物質の調達を主任務として彼は滞り無くこれをこなし、海軍次官に就任した40年から45年六月までに、海軍の艦船の数を1099隻から50759隻に増加させ、将兵の数も16万人から338万人に増強した。

 その間に彼は海軍長官に昇進する。

 対日戦勝利の後、彼が尽力したのは国防総省の設立であった。

 第二次世界大戦中から、陸軍と海軍の不協和音による非効率な問題は存在していた。命令系統の分離からの作戦遂行の不備、医療や教育設備等の非効率手な重複設備投資。これら両軍を統合して国防省を設立しようとする声が陸軍からあがったのである。海軍は当初これに反対した。建前として設備も理念も歴史も違う陸海軍を統合する方が非効率的と言ったが、本音は吸収されて自らの発言権が低下することを怖れていたのである。

 しかし、トルーマン大統領は熱意を持ってこの問題に取り組んだ。「我が軍は統合軍化されるべき」と言う論文を発表して、陸海軍並立による無駄、二重、非効率を打破するべく両軍を統合しようと説いたのである。

 渋々統合問題に対して1945年に海軍が提出したのがエバーシュタット案であった。統合のみに目を向けた陸軍案に比べこのエバーシュタット案は「巨大組織の非効率」「第二次世界大戦に勝利した現体制の健全さ」「欠陥はそのつどなおしていけばよい」「権力が一人に集中するのは危険」を骨子として「空軍省の設立」と「外交と軍事の最高検討機関として国家安全保障会議を創設する」あげたのである。

 フォレスタルの提出したこの提案を受けトルーマン大統領は妥協した。

 1947年、陸軍長官パターソンと海軍長官フォレスタルの「パターソン・フォレスタル合意」である。

 内容は陸海空軍を並立させて、これら三軍に対し「統合化された運用のための共通の方針、共通の計画」を策定するために国防長官を置く、というものであった。

 当初、新設の国防長官には陸軍長官のパターソンが就くものとばかり思われたが、彼は辞退して結果としてフォレスタルが就くことになる。しかし、トルーマンはフォレスタルに対して良い感情を持っていなかった。トルーマンの統合改革案にフォレスタルの海軍が反対し、妥協せざるを得なかったという経緯があったのである。

 1948年、トルーマンが再選を果たしたとき、友人はフォレスタルに辞任をすすめた。今なら戦時の功績と、三軍統合の初代国防長官の栄誉を手にして辞めることが出来る。しかし、新設された国防省の各問題をその忠告に耳を傾けなかったのである。

 1949年、一月。突如辞任を要求されたフォレスタルはショックで肉体的にも精神的にも不安定になってしまう。海軍次官、長官、国防長官としての激務は確実に彼の身体をむしばんでいたのだ。

 三月。新長官就任式と送別会の日、尋常でない言動を見た友人はフォレスタルを即座に入院させる。

 五月。彼は16階の給食室の窓から身を投じた。




蛇足


アメリカの協力が無ければ、中国共産党の成立も、北朝鮮の成立も無かっただろう。フォレスタルのアジェンダが解らないので、ハッキリした結論が出せないが・。彼はソ連脅威論を戦後すぐに始めて、ソビエト連邦脅威について米国政策立案者に注意をうながすために、彼は熱心な改革運動を遂行した。世界の共産化に脅威を感じ、政策を進めた事が、為政者には目障りになったのであろうか?また、ロズウェル事件にも関与していた。MJ-12と言われる組織?の重要人物とされ、オカルトチックにされている理由は事実を隠蔽する為か?。2重支配体制を求める世界支配層にとっては、共産化を広げる邪魔者として扱われたのであろうか??彼らはアメリカなど眼中にはなかったであろう。



蜜月時代の2人

A Conspiracy?


Doubts have existed from the beginning about the conclusion that Forrestal committed suicide. These were fueled by the fact that the Navy did not release the transcript of its official hearing. The early doubts are detailed in the 1966 book, The Death of James Forrestal, by Cornell Simpson, which received virtually no publicity. Additional doubt has been raised by the 2004 release of the Navy investigation, informally referred to as the Willcutts Report, after Admiral Morton D. Willcutts, the head of the National Naval Medical Center, who convened the review board. Among the dicrepancies between the report and the accounts given in the principal Forrestal biographies are that the transcription of the poem by Sophocles appears to many to have been written in a hand other than Forrestal's, and there was broken glass found on Forrestal's bed, a fact that had not been previously reported. Theories as to who might have murdered Forrestal range from Soviet
agents to U.S. government operatives sent to silence him for what he knew about UFOs
. Forrestal himself maintained that he was being tracked and bugged by Israeli
security agents. It was later learned that Zionist agents, claiming to fear that America was making secret arrangements with Arab
nations, had followed around another government official with similar views on Israel, and, presumably, Forrestal as well. There was also a slander campaign against him, led by columnist Drew Pearson. The campaign tried to make it appear that he was paranoid (the claim that he once said, "The Russians are coming!" was later proven as unfounded), but paranoia was never even mentioned in the official evaluations of his psychiatric state.



陰謀?


略~


フォレスタル以外の手による手紙や、ベッドに置かれた割れたガラスなど殺害を示唆する。


誰がフォレスタルを殺したかもしれないかについての理論はソビエト連邦エージェントから、彼がUFOについて知っていたもののために彼を黙らせるように行った米国政府スパイまで及んでいる。

フォレスタル自身は、彼がイスラエルの警備員によって追跡されていて、悩ませられていたと主張した。

シオニズムエージェントが、アメリカがアラブ国家と秘密の取り決めをしていたことを恐れると主張して、その上イスラエルとたぶんフォレスタルについての同様な見方によって別の政府高官のまわりでついて行ったことは後で知られた。


蛇足


やはりトルーマンとの確執が一番あやしい・?。

冷え切った韓日関係

アジアのトンデモ大国よりhttp://hate-k-and-c.ameblo.jp/


2005年11月21日(月) 20時45分48秒 テーマ:朝鮮


【韓国】 冷え切った韓日関係、色あせた「韓日友情の年」 朝鮮日報社説




    韓国2
    3




 冷え切った韓日関係、色あせた「韓日友情の年」


 韓日交流が道を失った。

 韓日両国関係が最悪の方向に向かっているからだ。



 18日、釜山(プサン)アジア太平洋経済協力会議(APEC)会議場で行われた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と日本の小泉純一郎首相の首脳会談の時間は、わずか30分足らずで終わった。16日の韓中首脳会談が8時間、17日の韓米首脳会談が4時間だったのに比べると、冷え切った日韓関係をありのままに現している。

 韓日両国は、毎年夏と秋の2回“シャトル”首脳会談を開催してきたが、今年はそれも開催されない見通しだ。今回の盧-小泉会談では、それ関する話は出なかった。

 こうした雰囲気のせいか、「今年は韓日友情年」という言葉さえ気安く口にできない雰囲気だ。

 「友情年」を迎え、両国はさまざまな行事を行ってきた。10日には日本の「宝塚歌劇団」の初訪韓公演も行われた。

 同行事で、韓日両国の要人らは、声を合わせて韓日交流の重要性を強調した。韓日議員連盟会長の文喜相(ムン・ヒサン)前ヨルリン・ウリ党議長をはじめ、朴熺太(パク・ヒテ)国会副議長、日韓議員連盟会長の森喜朗総理、大島正太郎駐韓日本大使らがこれに出席した。大島大使は「公演をきっかけに、両国間の人材交流が活性化することを望む」と述べた。

 「宝塚歌劇団」は韓国では余り知られていないが、日本では“日本の誇り”と呼ばれるほどの最高の待遇を受けている。

 年平均観客200万人、91年の歴史、年間930回公演…。全員未婚の女性のみで構成されるという「宝塚歌劇団」はこの日、代表作の『ベルサイユのばら』と『ソウル・オブ・シバ!!』をソウルで上演した。

 今回の公演は、韓日両国の文化界が独(ドク)島問題、過去の歴史問題などはさておき、文化交流への意思を表明、やっとのことで上演にこぎつけたもの。

 韓国人と日本人2000人余りが参加し、会場の雰囲気も盛り上がった。しかし、このような民間レベルの努力は、きらびやかなスローガンだけに終わった。

 わずか8日後に開かれた韓日首脳会談は、両国の温度差だけを確認したまま、冷ややかなムードのなか終わった。

 来月6日には、MBCと日本のNHKが共同企画した「韓日友情年」記念コンサートが開かれる。しかし、「友情年」という名でようやく企画された行事も、冷却した韓日関係のために色あせる可能性が高い。

 日本文化院のある関係者はこれに対し、「韓日交流が道を失った」と話した。




                                             (朝鮮日報)




                --------------------以上引用--------------------




 今年は教科書問題反日デモや東アジア選手権での君が代ブーイング、靖国参拝デモ、


右傾化しているとの韓国政府批判など、「日韓友情年」を記念した沢山の行事が行われました。


 反日デモでは、多くの日本人が韓国という国の異常さに気付きました。


 マスコミがこれまで報じてこなかった裏の部分が、ネットや一部週刊誌で報じられ、


嫌悪感を抱いた人間も増えた年であったのではないでしょうか? マンガ嫌韓流
も、大手マスコミの無視にも負けずに、かなりの数を捌き、圧力に押されて、目覚ましテレビでも売れている本のランキングに入れざるを得ない状況にもなりました。 日韓友情年を前に、電通によって大量に輸入された韓流スターや韓流映画も、作られたブーム以外はパッとせず、多くが不良債権化し、テレビで映画放映しても数字は取れず、


ハリウッド映画が投入しない夏や正月を避けた閑散期に映画公開し、一週間でも1位や2位を


とれば、テレビ局はさも大ヒットであるかのように報道する体制。


 教科書作れば、関係のない国の団体が教育委員会や、地方自治体に執拗なまでの


抗議を行い、自分たちの都合のみを押し付けてくる厚かましさ。


 不正渡航で、不法残留の2世、3世は日本の恩恵を受けながら、日本を嫌い、祖国を愛す。


その割には帰らず。そればかりか、自分の主張ばかりを繰り返し、挙句の果てに選挙権が


欲しいと言い出す始末。


 通名で名乗ってた犯罪者が実は日本人では無かった事が公になり始めたのも今年ですね。


これまでは、なかなか報道されてこなかったですし。(ルーシーブラックマンさんの事件の犯人


検挙当初は、日本のマスコミでは日本人の犯人としか報道していないが、イギリスでは韓国人の


家庭に生まれたことを報道。帰化人である事を日本のマスコミは沈黙)根拠の無い竹島帰属問題も大きく報道されました。不法占拠しているのが自分たちの国であることは理解できずに、ただ日本を罵るばかりの韓国人。子供の頃の思想教育って、使いようによって本当に危険なんだと改めて教えられました。


そうそう、ソウル大学の親日教授が大学を終われる羽目になったのも、国民的歌手の趙英男の


殴り殺される覚悟で書いた親日宣言
で、長年続いた番組を降板させられ、本当に殴り殺されそうな


位、韓国のネットを騒がせたのも今年です。


日本統治時代の対日協力者糾弾法案を可決したのは去年末ですが、反民族行為真相究明法から


親日リストを作り、糾弾し始めたのはこれまた友情年である今年ですね。


2005年。日韓関係にとっては、良かった年です。


来年以降もこのような冷え切った関係を望んでいる日本人も多いと思います。


冷え切って困るのは韓国で、基本的に日本は困りませんから。


(自分たちから糾弾してるくせに)



 >色あせた「韓日友情の年」



 元々色付いてなかったけどね・・・



蛇足


自分勝手に盛り上がって、収拾を他国に任せる。1000年以上の属国体質が染込んで、国として一人立ちできないでいる・・。北朝鮮は完全に中国の保護国(属国)になっている。韓国も民族統一のため、中華思想に逆戻りして、属国の道を歩もうとしている。以前、書いたように、日本と韓国朝鮮・中国とは遺伝子が違うのである(日本民族と朝鮮民族の間には、かなり高い異質性が存在する。日本民族はアイヌや沖縄を含めて同質であるが。朝鮮民族は、基本的には日本民族と同じ北方型蒙古系民族に属するGm遺伝子パターンを持ちながら、それよりはるかに強く漢民族などの影響(混血)を受けていると見られる

中国と朝鮮とのあいだの、相互移民や侵入などによって、海で隔てられた日本に比べ、北方少数民族や漢民族との混血の機会がはるかに多く、これが民族の形成に影響したと考えられる。)

。なんでも朝鮮起源を言う民族などとの交流はほとんど無かったのである(朝鮮人帰化説は嘘。朝鮮民族は根本的に異民族です。朝鮮の中華属国化は遺伝子のなせる技か??東アジアは歴史や文化や遺伝子レベルでまったく別な異文化・人種なのです。この地域を一体化できる訳はありません。日本は文化的に500年前から欧米型の方が合っているのである。






福沢諭吉「脱亜論」


 世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に
(ぜん)
し、到る処、草も木もこの風になびかざるはなし。けだし西洋の人物、古今に大に(ことな)るに非ずといえども、その挙動の(いにしえ)に遅鈍にして今に活発なるは、ただ交通の利器を利用して(いきおい)に乗ずるが故のみ。故に方今
(ほうこん)
東洋に国するものゝ(ため)(はか)るに、この文明東漸
(とうぜん)
の勢に激してこれを防ぎおわるべきの覚悟あれば(すなわ)()なりといえども、いやしくも世界中の現状を視察して事実に不可なるを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦楽をともにするの(ほか)あるべからざるなり。



 文明はなお麻疹(はしか)の流行の如し。目下(もっか)東京の麻疹は西国長崎の地方より東漸して、春暖と共に次第に蔓延(まんえん)する者の如し。この時に当り、この流行病の害をにくみてこれを防がんとするも、果してその手段あるべきや。我輩(わがはい)断じてその(すべ)なきを証す。有害一偏の流行病にても、なおかつその(いきおい)には激すべからず。いわんや利害相伴(あいともな)うて常に利益多き文明に(おい)てをや。ただにこれを防がざるのみならず、つとめてその蔓延を助け、国民をして早くその気風に浴せしむるは智者の事なるべし。



 西洋近時(きんじ)の文明が我日本に入りたるは嘉永の開国を発端として、国民ようやくその()るべきを知り、漸次に活発の気風を(もよ)うしたれども、進歩の道に横わるに古風老大の政府なるものありて、これを如何(いかん)ともすべからず。政府を保存せんか、文明は決して入るべからず。如何となれば近時の文明は日本の旧套(きゅうとう)と両立すべからずして、旧套を脱すれば同時に政府もまた廃滅すべければなり。しからば(すなわ)ち文明を(ふせぎ)てその侵入を止めんか、日本国は独立すべからず。如何となれば世界文明の
喧嘩
繁劇
(はんげき)
は東洋孤島の独睡を許さゞればなり。



 ここに於てか我日本の士人(しじん)は国を重しとし政府を軽しとするの大義に基き、また(さいわい)に帝室の神聖尊厳に依頼して、断じて旧政府を倒して新政府を立て、国中(こくちゅう)朝野(ちょうや)の別なく一切万事、西洋近時の文明を採り、(ひと)り日本の旧套を脱したるのみならず、亜細亜(あじあ)全洲の中に在て(あらた)に一機軸を出し、主義とする所はただ脱亜の二字に在るのみ。



 我日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども、その国民の精神は(すで)に亜細亜の固陋(ころう)を脱して西洋の文明に移りたり。(しか)るにここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。この二国の人民も古来、亜細亜流の政教風俗に養わるゝこと、我日本国民に(こと)ならずといえども、その人種の由来を(こと)にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺伝教育の旨に同じからざる所のものあるか、日支韓三国相対(あいたい)し、支と韓と相似るの状は支韓の日に()けるよりも近くして、この二国の者共は一身に()きまた一国に関して改進の道を知らず、交通至便の世の中に文明の事物を聞見(ぶんけん)せざるに(あら)ざれども、耳目(じもく)の聞見は(もっ)て心を動かすに足らずして、その古風旧慣に恋々(れんれん)するの情は百千年の古に異ならず、この文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、その実際に於ては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残刻(ざんこく)不廉恥
(ふれんち)
を極め、なお傲然(ごうぜん)として自省の念なき者の(ごと)し。



 我輩を以てこの二国を()れば、今の文明東漸の風潮に際し、とてもその独立を維持するの道あるべからず。幸にしてその国中に志士の出現して、()ず国事開進の手始めとして、大にその政府を改革すること我維新の如き大挙を企て、先ず政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、もしも(しか)らざるに於ては、今より数年を()でずして亡国と()り、その国土は世界文明諸国の分割に帰すべきこと一点の(うたがい)あることなし。如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に()いながら、支韓両国はその伝染の天然に(そむ)き、無理にこれを避けんとして一室内に閉居し、空気の流通を絶て窒塞(ちっそく)するものなればなり。輔車(ほしゃ)唇歯(しんし)とは隣国(あい)助くるの(たとえ)なれども、今の支那、朝鮮は我日本国のために一毫(いちごう)の援助と為らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三国の地利相接(あいせつ)するが(ため)に、時に(あるい)はこれを同一視し、支韓を評するの価を以て我日本に命ずるの意味なきに(あら)ず。



 例えば支那、朝鮮の政府が古風の専制にして法律の(たの)むべきものあらざれば、西洋の人は日本もまた無法律の国かと疑い、支那、朝鮮の士人が惑溺(わくでき)深くして科学の何ものたるを知らざれば、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思い、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、日本人の義侠(ぎきょう)もこれがためにおおわれ、朝鮮国に人を刑するの惨酷(さんこく)なるあれば、日本人もまた共に無情なるかと推量せらるゝが(ごと)き、これらの事例を(かぞう)れば枚挙にいとまあらず。これを(たと)えばこの隣軒を並べたる一村一町内の者共が、愚にして無法にして()かも残忍無情なるときは、(まれ)にその町村内の一家人が正当の人事に注意するも、他の醜におおわれて埋没するものに(こと)ならず。その影響の事実に現われて、間接に我外交上の故障を成すことは実に少々ならず、我日本国の一大不幸と()うべし。



 されば、今日の(はかりごと)を為すに、我国は隣国の開明を待て、共に亜細亜を(おこ)すの猶予(ゆうよ)あるべからず、むしろ、その
伍を脱して
西洋の文明国と進退を共にし、その支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ。悪友を親しむ者は、共に悪名を(まぬ)かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり。




右も左も・・同じもの。

 太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi



資本主義も共産主義もイルミナティのコマの一つ過ぎない、そのことを認識しない限り、「日本の亡国=日本の死」は必然である。




更新 平成17年11月20日23時31分


平成十七年(二〇〇五年)十一月二十日(日)

(第一千四百九十九回)


○イルミナティサタニスト世界権力は、何故、なんのために、二十世紀を通じ

 てロシア、中国を共産化し、


○そして、まずロシアに次に中国共産政権に、西洋式近代工業システムを建設

 するための、至りつくせりの援助を傾注して来たのか。


○この問題そのものをはっきりと認識し、


○そして次に、それを正しく解決しない限り、


○日本は、必然的に亡国の道をたどり、


○そして、全き死滅に至る他ない。


○藤原肇氏の最近の著作(小泉純一郎とは日本の病理)は、

 今の日本は死に体である、今の日本はゾンビである、このままでは、

 死に体から、完全な死体へと移行すると言う。


○平野貞夫氏も、

 「亡国」、と言う著作を出版された。


○これは、日本が米国によって亡国化されつつあることを警告する。


○こうした論者の説は、現象論としては間違っては居ない。


○しかし、この現象論の次元ではすぐに話は行き止まりと成る。


○現在の日本亡国の状況は、

 昭和二十年八月十五日敗戦から、まっすぐに導きだされる。


○この敗戦前後の、日本の国家指導層の精神状況を知るためには、


○三田村武夫著「大東亜戦争とスターリンの謀略」。


○この本が参考になるであろう。


○前出著作の二十八頁以下に三田村武夫氏曰く。


○昭和十八年四月、近衛邸で、近衛公に意見を述べた。


○昭和二十年二月十四日、近衛公が昭和天皇に提出した上奏文の中で、

 共産主義の危険に言及して居るが、


○これは、三田村武夫の意見を入れたものと見られると。


○昭和天皇がこの三田村=近衛の意見に大きく影響されて居ることは明らか

 である。


○更に、共産党から右翼に転向した「田中清玄」が、敗戦占領後に、

 昭和天皇に、共産主義の危険について、詳細に説明したことについては、

 良く知られて居る。


○かくして、昭和天皇を中心とする日本の国家の頂点は、敗戦後、


○米国資本主義=日本天皇制=日本の国体=日本国家の味方。


○ソ連中共共産主義=日本天皇制の廃止を企図する、

 日本天皇=日本の国体=日本国家の敵。


○従って、日本天皇としては、

 米国にソ連中共共産陣営から日本を守ってもらうこと、


○それが、すべてに優先する至上命題である。


○として、国策の基本を立てた。


○と成るであろう。


○ここに、既に、致命的な情勢認識の誤謬がある。


○この時点で、今日の如き、

 日本亡国=日本民族滅亡の国策が決定されたのである。


○米国=資本主義も、ソ連=共産主義も、

 イルミナティサタニスト世界権力のコマの一つ、に過ぎない。


○日本民族=日本国家が、この情勢判断を採用しない限り、


○日本民族の死は、もはや、不可避である。


 (了)


●[注]


○前出のテーマについて、必読の根本文献は、


 (1)「国際秘密力の研究」(国際政経学会、昭和十一~十五年、全六巻)


 (2)「月刊猶太研究」(国際政経学会、昭和十六~十九年、全三十六冊)


 (3)渡部悌治著「ユダヤは日本に何をしたか(攘夷の流れ)」(成甲書房)




チョムスキーは、イルミナティのおとり(囮)である(ヘンリー・メイコウ)。





更新 平成17年11月19日22時09分


平成十七年(二〇〇五年)十一月十九日(土)

(第一千四百九十八回)


○ヘンリー・メイコウが、二〇〇五年十一月十七日のニューズレターの中で、

 

 Noam Chomsky,ILLUMINATI Shill

 

○と書いて居る。


○Shill とは、おとり(囮)、さくら、のこと。


○従って、ノーム・チョムスキーは、

 イルミナティのおとり(囮)、さくら、である、と言う。


○おとり(囮)とは、鳥獣や魚などを誘い寄せてつかまえるために用いる

 同類の鳥獣、魚。


○そして、人を誘い寄せるために用いる人や物。


○つまり、ここで言わんとすることは、


○ノーム・チョムスキーは、イルミナティがゴイム(一般大衆)をおびき寄せ

 て捕獲するために用いる囮である、と。


○既にジョン・コールマン博士は、

 ノーム・チョムスキーは、三百人委員会の工作員である、と暴露して居り、


○筆者はそのことを、幾度も繰り返して紹介して居る。


○しかし、日本のマスコミ、出版界は、

 反ブッシュの一大ヒーローとしてチョムスキーを天まで高く持ち上げて居る。


○メイコウは、

  「自称社会主義者ノーム・チョムスキーは、ペンタゴンを『地上でもっと

  も邪悪な組織である』と糾弾して居る。・・・・・・・・しかしチョムスキーは、

  過去四十年に亘って、ペンタゴンから、莫大な額のドルを受け取って居り、

  そして、米国内歳入庁(IRS、日本の国税庁)の課税対象から逃れるた

  めに、彼の資産を隠匿すべく、法律事務所を利用して居る」と。


○メイコウは、

  Do As I Say (Not As I Do) : Profiles in Liberal Hypocrisy 

  By Peter Schweizer


○と言う、米国の新刊著作を取り上げる。


○これは、チョムスキー、マイケル・ムーアなどの米国流行の「リベラリスト」

 の偽善ぶりを暴露した本だと言う。


○この本については後日、論評する。


 (了)


●[注]


○日本では、チョムスキーの本、論文は、言語学の専門書を除き、殆んどすべて、

 細大もらさず翻訳されて居る印象であり、

 

○とりわけ、いわゆるあの「九月十一日事件」については、チョムスキーの言説

 が日本のいわゆるリベラル派、革新派、左派、右派、反米派の圧倒的主流とし

 て受け入れられて居る。


○しかし、チョムスキーは「九月十一日事件」がブッシュ米政権中枢による演出

 であることについては、


○絶対に批判しない。


○まさしく、ここでも、チョムスキーは、「イルミナティの囮」の役割を果して

 居ることに日本民族有志は、気付かなければならない。



蛇足


二重支配とは、一見対立しているようで実は同じ穴の狢です。サヨク芸人ジャーナリストや学者もどきも、市場経済学者もどきやジャーナリストなども、根は同じであるが・・ご本人は知ってか知らずか??そんなに簡単に割り切れるモノではない・。村山政権を見れば、どれも同じ根の元に発している。2大政党はその点、操りやすい仕組みだ・。役者じゃのー・・。て演技し続けてください。




■ China has created brand-new form of capitalism: Bill Gates

ビル・ゲイツ談 「中国は、資本主義の新たな形式を創り出した」

http://conspiracy.exblog.jp/1609331/
>そんな訳ないだベー・・



サヨク芸人学者もどき・。



芸名 浅井信雄

フリガナ アサイノブオ

生年月日 1935年6月23日

星座 かに座

出身地 新潟

血液型 B

身長 175cm

体重 75kg

ジャンル 国際政治学者/評論家・コメンテーター/ジャーナリスト

趣味 史跡めぐり 水泳

特技 国際政治学




ネットの書き込み。


●岩見隆夫はTBS日曜朝、野中広務にゴマを磨っている男です。早くも「拉致された人数については、早々に線を引くべきだ」という野中的発言をやってます。

川村某(テレビ朝日)は、「遺骨をニセモノとは断定できない」などと広言し、テレ朝プロデューサーのご機嫌を取り、テレビ芸者としての延命を図っています。

浅井信雄に至っては、マスコミ朝鮮族に気に入られることで生計を立てている学者モドキでしょう


●国際政治学者でテレビにしょっちゅう出て

北朝鮮の擁護発言ばっかりしてる馬鹿丸出しの

アホ学者。
こいつの顔見ただけでテレビ切りたくなるんだけど。

何でこんなの出演させるんだ、まったく。




北関連スレで使われている『用語・略語一覧』です


●浅井信雄http://page.freett.com/matome3/kotoba.html


(あさい のぶお) 現職 (1935- )、国際政治学者

東京外国語大学卒業後、読売新聞社に入社。退社後は、アメリカ・ジョージタウン大学客員研究員、元・神戸市立外国語大学教授

(米留学して反米になって帰ってくる典型例?)

スタンス 反日度★★:親韓度☆:親北度☆親中度☆

主な業績 民族問題の専門家らしいが、朝鮮半島問題への言及は少なく、基本的に無知。TBSの情報番組を中心にTV出演するが、反戦・平和主義の当たり障りのない発言が多い。ムード派のなんとなく左翼で、半島関係はスルーした方が無難。

 昔、三越デパートで何かの問題が出たときに「ろうほ三越」と連呼していたよ。

どうも「老舗三越」と言いたかったらしい
。それ以来、この人がテレビに出てくるとうちでは「ろうほ」と呼んでいます。



log

若さは言い訳にはならない。目を開けていれば気づいた筈だ。


http://adoruk626.seesaa.net/article/7829508.html


ジェンキンスさん:「北京再会なら平壌に連れ帰った」



北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(45)と来日した夫のジェンキンスさん(64)が「北京で家族が再会した場合、2、3日後にひとみを平壌に連れて帰る予定になっていた」とインドネシア滞在時に日本政府側に明かしていたことが26日、関係者の話からわかった。北朝鮮当局からは曽我さんを平壌に連れ帰ることが実現した場合、運転手付きの車や食糧配給増、家屋の改善などがジェンキンス氏に対し確約されていたという。



 ほ~らみろ。オレは「小泉再訪朝」のその真っ最中で、金正日から「北京」の名が出てる時から怪しいと思っていたんだよ。5/23の日記の中で、『曽我さん一家の北京での再会が一体、どういう形で行なわれるのか分からないが、北と中共に監視された場所で「水入らずの団らん」など出来るわけがない。間違いなく北は曽我さんに“揺さぶり”をかけ、「北朝鮮に戻ります」の一言を引き出すつもりだ』と書いている。支那と北朝鮮の密接な関係から考えてみても、そんな事くらいマトモな神経の持ち主なら容易に想像つくはずだ。それなのに、何としてでも「北京での再会を」と強調していた杉浦官房副長官、「“北京は怖い”などとあまり言い過ぎるから中国政府がヘソを曲げてしまってる」と言い放った加藤千洋(「報道ステーション」)、「インドネシアは英語が通じにくい。北京が嫌なら香港や上海だって良いじゃないか」とほざいた国際政治学者・浅井信雄(「サンデーモーニング」)と辺真一、コイツらまとめて謝罪汁!


蛇足


自称国際政治学者・・日本人意識まるでなし・。国連での北朝鮮人権決議に拉致について言及しているにもかかわらず。。「人権問題はどこの国にもありますから・・」???とほざいた・。相も変わらず、在日マネーが生計の元では・・日本人的意見は望むべきも無いが・・TBSの筑紫や朝の番組で・中国・朝鮮擁護に必死です・。そんなにすばらしい国なら、そちらの国に亡命でもすればどうです・。


サヨク芸人ジャーナリストもどき








衣の下に鎧が見える。狂産独裁・・中華人民日本共和国を夢見る時代錯誤の売国奴たち・。
ある意味イルミナティの手先たち・。

次の戦争計画

デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報http://icke.seesaa.net/


デーヴィッド・アイク(デービッド・アイク)のサイトのヘッドラインの一部を紹介(無保証です)


ブッシュは次の戦争を欲する

ブッシュ大統領は2005年11月11日、ペンシルバニアのTobyhanna陸軍倉庫で、退役軍人を前にして演説を行った。この演説は、これまでの大統領の演説の中でも、(次の戦争を欲しているという)大統領の考えを明瞭に表しているものだ。次の戦争は、ブッシュと急進的キリスト教派による「急進的イスラム」に対する戦いの開始であるが、実際は、すべてのイスラム教徒に向けられたものだ。


繰り返すと、ブッシュの論拠に反して、「文明の衝突」は我々(ブッシュとその関係者)によってはじめられた戦争がそれである。これらの戦争で殺される一般人は多大なものになるだろう、また、戦争自体がいつ核戦争に転化するかも知れない。アメリカの政治家と国民が次の戦争の開始を認めるなら、アメリカ人の道徳性につけられた汚点は、何世代にもわたって消えないだろう。



アイクの言葉

 いろいろな出来事を計画的に現実化してゆくこと。これは、2012年へのカウントダウンの日々に大きな恐怖を生み出すだろう。この計画には、イスラム世界を西欧への「聖戦」に駆り立てること、また、中国を使って世界的な紛争を起こすことが、たぶん両方とも入っている。-アイクが1998年に『大いなる秘密』で書いている。




元記事

http://www.counterpunch.org/christison11162005.html


November 16, 2005


Do the People of the United States Care Enough to Stop Him?

Evidence Mounts That Bush Wants New Wars

By BILL CHRISTISON

Former CIA analyst


In this his time of troubles, Bush seems to be moving deliberately and rapidly toward new wars of aggression in an unforgivable gamble to overcome his troubles. His speech on Veterans' Day, November 11, 2005 at the Tobyhanna Army Depot in Pennsylvania leads to this conclusion more clearly than any of his previous speeches and activities. The new wars would be the start of a world war initiated by Bush and radical Christianity against what he calls radical Islam, but in truth the wars would be waged against all Islam.


To repeat, despite Bush's arguments to the contrary, the "clash of civilizations" would consist of wars started by us. The killing of innocent people in these wars is likely to be massive, and the wars could at any time turn nuclear. If the people and the politicians of America allow these wars to take place, the stain on the morality of Americans will last for generations.


Let's note some of the statements Bush made in this speech of November 11. Many are not new, and some were foreshadowed in a speech by Bush a month ago, but their volume and intensity in the Veterans' Day speech are noteworthy.


"Some call this evil Islamic radicalism; others, militant Jihadism; and still others, Islamo-fascism . . . These extremists distort the idea of jihad into a call for terrorist murder against Christians and Hindus and Jews -- and against Muslims, themselves, who do not share their radical vision."


" . . . these extremists want to end American and Western influence in the broader Middle East, because we stand for democracy and peace, and stand in the way of their ambitions."


" . . . these militants believe that controlling one country will rally the Muslim masses, enabling them to overthrow all moderate governments in the region, and establish a radical Islamic empire that spans from Spain to Indonesia."


" . . . the terrorists would be able to advance their stated agenda: to develop weapons of mass destruction; to destroy Israel; to intimidate Europe; to assault the American people; and to blackmail our government into isolation."


"The influence of Islamic radicalism is also magnified by helpers and enablers. They've been sheltered by authoritarian regimes -- allies of convenience like Iran and Syria -- that share the goal of hurting America and modern Muslim governments, and use terrorist propaganda to blame their own failures on the West, on America, and on the Jews."


"The government of Syria must do what the international community has demanded . . . The government of Syria must stop exporting violence and start importing democracy."


"Over the years these extremists have used a litany of excuses for violence: the Israeli presence on the West Bank, the U.S. military presence in Saudi Arabia, the defeat of the Taliban, or the Crusades of a thousand years ago. In fact, we're not facing a set of grievances that can be soothed and addressed. We're facing a radical ideology with inalterable objectives: to enslave whole nations and intimidate the world. No act of ours invited the rage of killers -- and no concession, bribe, or act of appeasement would change or limit their plans for murder."


"The murderous ideology of the Islamic radicals is the great challenge of our new century. Yet in many ways, this fight resembles the struggle against communism in the last century. Like the ideology of communism, Islamic radicalism is elitist, led by a self-appointed vanguard that presumes to speak for the Muslim masses."


"Like the ideology of communism, our new enemy teaches that innocent individuals can be sacrificed to serve a political vision. And this explains their cold-blooded contempt for human life."


"These militants are not just the enemies of America or the enemies of Iraq, they are the enemies of Islam and they are the enemies of humanity. And we have seen this kind of shameless cruelty before -- in the heartless zealotry that led to the gulags, the Cultural Revolution, and the killing fields."


"Like the ideology of communism, our new enemy is dismissive of free peoples -- claiming that men and women who live in liberty are weak and decadent."


"And Islamic radicalism, like the ideology of communism, contains inherent contradictions that doom it to failure. By fearing freedom . . . this ideology undermines the very qualities that make human progress possible . . . And whatever lies ahead in the war against this ideology, the outcome is not in doubt . . . Because free peoples believe in the future, free peoples will own the future."


" . . . we're determined to deny radical groups the support and sanctuary of outlaw regimes. State sponsors like Syria and Iran have a long history of collaboration with terrorists, and they deserve no patience from the victims of terror. The United States makes no distinction between those who commit acts of terror and those who support and harbor them, because they're equally guilty of murder."


"We don't know . . . the sacrifices that might lie ahead. We do know, however, that the defense of freedom is worth our sacrifice, we do know the love of freedom is the mightiest force of history, and we do know the cause of freedom will once again prevail."


We cannot be sure how much of this is bluff by Bush -- to what extent he hopes or believes that Muslim nations will surrender to him without a fight. The prudent assumption is that not much of it is bluff, and that Bush, the radical Christians, the Christian Zionists, the nation's military-industrial conglomerates, and their Israeli allies -- all of whom today call the tune in U.S. foreign policy -- are willing and in some cases actually wish to involve the United States in further wars.


The people and the politicians of this country should rise from their apathy and shout, "No." The time is past for useless analysis and discussion. We Americans, accounting for no more than five percent of the human inhabitants of this globe, should decide here and now whether we are going to be moral or immoral in our future relationships with the rest of the world.


Bill Christison was a senior official of the CIA. He served as a National Intelligence Officer and as Director of the CIA's Office of Regional and Political Analysis. He can be reached at christison@counterpunch.org
.



蛇足


2012年に
向かって、イルミナティなどの世界支配層はミッションとしての「人間牧場」へ駆り立てられているのだろうか・?。何世紀にもわたって人類の家畜化、歴史の捏造、政治経済の歪曲、人間性の喪失に努力を傾けていたが、21世紀を向かえ、人間が目覚めつつあるので危機感を募らせているのだろうか?。アジアの人間性無視の政策(共産主義支配、民主専制を作り,歴史捏造、人間性無視、日本へ寄生し霊性の破壊)を支持し、人間牧場化を中国、カンボジア、南北朝鮮、コソボ、イラク、パレスチナで実験したが、全世界の新世界秩序(NWO)へとつなげたい・・。2012年までに目処が立たなくなって来た?。人類がそのアジェンダの裏側を知ってしまったら、この壮大な計画は挫折してしまうだろう。人類は奴隷種族(神が類人猿の遺伝子からバイオで作くったとシュメールの伝説は言う。)、支配層は宇宙人(神)の子孫と言うシュメール(イラク・・歴史捏造本山イラクの占領)以来の秘密組織などの陰謀説は大いなる妄想か??現実だろうか?世界のアチコチで、歴史がつながらない現象が現れている(日本にも古代からある・・いずれ検証しましょう)。集団催眠の状態から脱するのは何時だろう?

自分の事は棚に上げ・。

株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/


毛沢東を崇拝する外相が靖国の英霊をヒトラーに例えて批判したしかし毛沢東はヒトラー以上の近代まれに見る人民大虐殺者だ


2005年11月17日


ヒトラー例えに靖国批判 中国外相、訪問先の韓国で


【釜山15日共同】中国の李肇星外相は15日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。 李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判の声を高めているが、参拝批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を呼びそうだ。 外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。


(共同通信) - 11月15日18時37分更新


選択され、操られている愛と憎しみ 作者:程映虹(チェン インホン)


【大紀元日本6月24日】最近、中国各地で強烈な反日という波が相次いで引き起こされた。「引き起こされた」という言葉はもっとも適切であろう。なぜならば、中共独裁政権の中で、このような大規模なデモは、中国共産党の操縦とコントロールがなければ、実現することがないからである。  中国政府が操縦した反日運動の裏には、隠されている戦略的な目的がある。今、中共政権は、アジアでの経済と国際政治において、唯一のライバルは日本であると認識している。中国がアジアの先頭に立つには、できるだけ長期的に日本を押さえつける必要がある。日本は経済大国ではあるが、軍事大国ではないゆえ、国際政治への影響力は中国に及ばない。中国の優勢を保つために、最も利用しやすい材料は、日本の「歴史の罪人」というイメージを維持することである。  そのため、この20年間、頻繁に戦争責任ということを取り上げては、謝罪や賠償を持ち出し、あるいは領土問題を突きつけ、日本を叩いてきたのである。おそらく、中国政府はこれらの材料を、まだ使い続けることであろう。この意味から言えば、中国政府は、日本政府の戦争問題に関する二度目の正式な謝罪や、靖国神社への参拝中止を、してほしくはないであろう。  一方で、「反日」は中国共産党の政治的な道具である以上、すべての流れは、中国共産党の思惑通りに運ばなければならない。独裁統治の中国では、国民は自己の意思によって、意見を表現する自由はない。従って、国民感情の表現は、中国政府の外交政策における道具に過ぎないのである。  もう一方で、今回の反日デモは、国際社会にも大きな影響を及ぼした。一部の専門家は、東アジアと中国の未来への配慮から、中共政権の歴史問題に関する二重の基準という対応を厳しく批判した。「中共政権は、日本による歴史問題の改ざんと隠蔽を非難すると同時に、自分たちが執政して以来、中国国民にもたらした、日中戦争よりも遥かに悲惨な苦難の事実を、懸命に隠蔽している」という、アメリカのロス・テリル氏やエドウード・フリドマン氏の意見は、その代表である。


ロス・テリル氏:「反日デモは茶番劇である」


 ハーバード大学のロス・テリル氏は、4月22日、オーストラリアの全国紙である「オーストラリアン」に文章を発表し、最近の中日関係における変化について論じた。同氏は中国近現代歴史研究、特に中国革命と毛沢東主義の専門家であり、欧米の学界に強い影響力を有している。その著書は、「毛沢東伝」を含め、中国でも出版されている。今までのテリル氏の研究経歴、観点、及びその観点が中国学術界に受け入れられた事実から見れば、決して、一貫として中共政権を批判する立場の学者ではない。    テリル氏は、中共政権による歴史事実の操作を一種の茶番劇と見ている。「国際社会における中国政府の拙い外交手段は、国内での独裁体制によるものである。謝罪問題、教科書問題、無人島の領有権問題、戦争の記憶――-これらの問題は、すべて中国独裁政権による茶番劇の道具であり、文化と外交政策のために利用されている。また、中国において、権力と真相は同質のものである。これは昔の王朝においても、現在の中国共産党政権においても変りはない。中共政権により、監督されている劇の中で、役を演じさせられている国民は、指定された時にしか、叫び声や呻き声を出すことしか出来ない」  「長年、中国国民は、中国共産党が監督した政治という劇の中で、数多くのでたらめな愛憎を体験した。その劇の結末は、いつも予想外な展開となる。共和国の国民は、初めにソ連を愛するように教えられたが、後には憎むように要求された。50年代、インドは中国に尊敬されている国家であったが、60年代になると、敵国へと変った。かつて、ベトナムと中国は戦友として、とても親密な関係にあったが、1979年になると、中国はベトナムへの侵略戦争を発動した。1972年、当時の日本の首相である田中氏が、戦争問題に関して、毛沢東に謝罪をした際、毛沢東は彼の口を止め、『日本による侵略の“助け”がなければ、1949年の中国共産党の革命勝利もない』と言った。つまり、中国共産党は日本を恨むことより、愛すべきなのである」    また、テリル氏は、歴史問題や教科書問題に関して、中日社会制度の違いにより、両国の対応について、明らかな違いがあると指摘した。「中国では、共産党政権が統治してきたこの56年間、国民にもたらした数々の苦難を、暴露するような書物の出版を許可されたことは、一度もなかった。しかし、日本では軍国主義を厳しく批判する著書は、数多く出版されており、しかも大勢の読者がいる。日本には、多種多様な教科書があり、文部省の認定を受けたものもあれば、民間に編集されたものもある。しかし、中国の教科書は全部統一であり、政府の立場を代表しているものしかない。中国の中学校の歴史教科書には、日本による侵略を記述した内容が数多くあるが、元の時代に、中国が日本を侵略したことや、漢の時代にベトナムを征服して、1000年以上植民地化した、といった歴史の記述は、まったく見あたらない」  そして、テリル氏は、今回の反日騒動劇の結末について、次のように述べた。「最終的には、双方とも関係の安定を図るだろう。だが、日本は民主国家であり、中国は独裁国家である。これが変らないかぎり、中国の政治制度が中日関係のトラブルの源となるに違いない」  さらに、テリル氏は、反日カードを弄ぶ中国に対して、次のように警告した。「中国はすでに中日関係から多大な利益を得ており、特に経済面においての収穫は多い。しかも、過去の戦争によってもたらされた苦難の歴史も、中国政府に茶番化されては有効に利用されている。しかし、日本の中国に対する態度は、すでに変わってきている。中国政府は、これについて勘違いをしているかもしれない。北京(中共本部)は、破局を迎えるような中日関係の危機から、必ず引き下がる。なぜならば、破局した結果に耐えられないからである。問題は、東京(日本政府)が、中国からの侮辱、暴力行為と歴史の歪曲に対して、いつまで辛抱できるかということである」


エドウード・フリドマン氏:中国の学生は、なぜ日本を敵視するのか?  


エドウード・フリドマン氏は、アメリカ・ウィスコンシン大学マディソン分校の著名な政治学教授であり、50年代末から、中国共産党を研究し続けている。フリドマン氏も、中国の学術界に影響力がある西側学者の一人である。文化大革命前後、エドウード・フリドマン氏の学術観点は、濃厚な自由派と左派の色を帯びていた。80年代、「中国季刊」という雑誌に、毛沢東思想とアインシュタイン理論を結びつける論文さえ発表したことがある。そのため、中国の著名な科学史の研究家、異見者である許良英氏より、厳しく批判された。しかし、その後、フリドマン氏の中国共産党に対する見方が大きく変わった。現在は、毛沢東、スターリン、ヒトラーが、歴史における同類の人物であると見ている。  海外の『中国電子報』に転載された文章によると、テリル氏と同じ、フリドマン氏も、中国青年の愛憎が、共産党により操縦されていることを指摘した。「ロシアに憎しみをもたせようとした際、中国共産党は、青年たちにロシアに占領された土地の面積の数字を細かく暗記させ、ロシアを討伐するために、数千数万もの青年が、新疆(中国とソ連の国境)に集結した。しかし、歴史から考えれば、『南京大虐殺』の方が遥かに身近であるはずだが、当時の学生らは反日デモをする気がなかった。なぜならば、毛沢東は、日本の侵略に関して、日本人に感謝の意を表したのである。『南京大虐殺』のような事件についても、毛沢東自身は、彼のすべての談話や文章の中で、これについて触れたことなどはまったくなかった」  更に、「このように選択され、操られている愛憎が、中国共産党の政治目的のために利用されている」と指摘した。「毛沢東の時代には、中国共産党の国際的な目標は、世界革命の指導者になることであった。そのため、当時の共産圏のリーダーであるソ連を嫉妬し、恨み続けていた。毛時代後、中国共産党の世界戦略は、過去の中華帝国を復興させ、東アジアの先頭に立つことに移り変わった。そのために、東アジアの強国である日本への憎しみを、一生懸命に扇動し始めた。最近になって、日本が国連常任理事国入りの意向を表したことによって、中国の対日恐怖感と憎悪感が一層増長された」 


学生運動は自国政府を対象にすべきである  


テリル氏と同様に、フリドマン氏も、日本の政治制度の民主化と意識形態の多元化を注目すべきであると指摘している。フリドマン氏が『USA TODAY』新聞の取材を受けた際、このように語った。「多くの中国人は、一つの基本的な事実を知らないのである。つまり、日本はすでに民主国家になっている、ということである。歴史の事実を歪曲した日本の教科書問題に、憤慨を感じることは理解できるが、実際には、右翼の影響を受けて、文部省の検定を通過した教科書を利用している歴史教師は、あまり多くはない。一方、中国で統一使用されている歴史教科書の中には、中国共産党統治の悪行をまったく記述していないばかりでなく、歴史上の中華帝国の対外拡張や漢民族化運動によって、他の民族に与えた多大な災難については、まったく記述されていない。たとえば、明の時代には、対外拡張により、数百万人の少数民族の命が失われたが、これについて、中国の教科書では一言も触れていない。アメリカ・マサチューセッツ工科大学歴史学部の主任、中国歴史の専門家であるピーター・パーデュ氏は、最近この事実をメインテーマにした著書を出版した。実際には、日本人は、多くの中国人に思われているように、謝ることを知らないのではなく、すでに21回も謝罪を表明している」   フリドマン氏は、対照として、台湾のことに触れ、「台湾は、平和で危険性がなく、民主的な社会である」と評価した。また、「今の中国における健全な学生運動であれば、『台湾を攻撃するな』というスローガンの下で行うべきであろう」と指摘した。「学生運動は、いつも自国政府を対象にするはずであるが、中国だけは、政府による政治の道具として利用されている。これはとても悲しいことである。感情的に盛り上った愛国の学生らが、100パーセント政府に制定された時間割と行動路線に従ってデモを行い、しかも、国内の敏感な問題に一切触れないことは、非常に不自然な現象である。本来なら、これらの敏感な問題を訴えることこそ、学生運動の本来の目標と言える」


道義的資源の乱用により招いた悪影響


 テリル氏とフリドマン氏は、共に中国政策の理解者であった。だが、中国共産党政権が学生を利用して、反日運動を起こす行為に対して、両氏は共に厳しく批判した。この事実から、一つの重要な問題が浮き彫りにされる。つまり、近年来、中国は国際経済交流の場では、そこそこ良い結果を残したが、政治と道義においては、むしろ大きく後退した。その結果、過去中国共産党に、多少親近感を持っていた学者らも、中国から離れていくようになった。この流れは、「天安門大虐殺」から始まったことである。80年代に、改革開放の政策により、経済の発展を促した中国は、国際社会に比較的良い印象を与えたが、1989年の「天安門大虐殺」を分岐点として、その後の人権記録や、言論自由の抑圧、法輪功に対する弾圧などによって、国家のイメージが急落していった。今回の反日運動において、本来ならば、中国は過去の歴史の被害者であり、国際社会の同情が集まるはずであるが、実際の状況は正反対であった。多くの国際世論は、中国のやり方に理解しがたい旨を表明し、かえって日本に同情を示し、日本に対し適切な国際的地位を、与えることを考えるようになった。  このような、国際政治と道義的資源を乱用し、国際社会に理解しがたい印象を与え、近隣諸国に背を向けられる国策は、21世紀の中国指導者らの政治的英知なのであろうか。 (注:作者はアメリカ在住中国留学生、国際共産主義運動研究者。現在南イリノイ大学歴史学科で教職に就いている)


◆暴支膺懲・愛国無罪 四宮正貴


◆日本にとって共産支那は敵性國家であることが明白となった


共産支那において起った反日破壊活動によって、共産支那という国そして中華帝国主義の本質が明らかになった。「文化大革命」の時の「造反有理」「革命無罪」というスローガンを想起する。当時、毛沢東の主導するいわゆる「文革派」はこのスローガンのもと、凄惨なる破壊活動と政敵への迫害虐殺を行った。今度は、「反日有理」「愛國無罪」のスローガンのもと、日本への攻撃を行ったのである。 共産支那は、わが國に対して恫喝を行えば、わが國は震えあがり言うことを聞くと考えている。支那の対日外交はそういう姿勢に貫かれている。日本にとって、共産支那は友好國家ではなく敵性國家であることが明白となった。 田中内閣による「日中國交正常化」以来、わが國は共産支那に対して土下座外交・弱腰外交を繰り返し、相手の言いなりになってきた。そして莫大な経済援助・技術援助を行った。その結果が今日の事態なのである。 日本の経済援助が共産支那を強くした。そして日本の援助によって軍事的・経済的に強くなった支那によって、わが國が危険に晒されている。「日本が支那に経済協力を行えば、支那は経済発展し、経済発展によって民主化する」という考えは全く誤りであったことが証明された。 事実はその逆で、日本のおかげで経済発展した共産支那は、軍事力を増強させ、わが国に牙を剥いてきたのである。これまで、「日中友好」を唱えてきたわが国内の「親中派」の責任はきわめて大きい。 


◆東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である


共産支那は、わが国を「侵略国家だ」と非難するが、東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である。清帝国は、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベットなど周辺諸民族を侵略、征服、蹂躙した。 「中華人民共和国」=共産支那は、清帝国が侵略によって獲得した領土をそのまま継承するのみならず、さらに領土拡大とアジア支配を目論んでいる。共産支那建国以来、「朝鮮戦争」・「ベトナム戦争」・「中印戦争」・「チベット侵略」・「中ソ国境紛争」・「中越戦争」など十七回も対外戦争あるいは武力行使を行った。 これに対し、わが国は戦後ただの一回も対外戦争を行っていない。世界中で日本ほど平和国家はないし自由民主国家もない。過去数千年にわたりアジアを侵略しこれからも侵略しようとしている支那にはわが国を軍国主義国家・侵略国家呼ばわりする資格は毛筋の横幅ほどもないのである。「盗人猛々しい」とは共産支那の事である。わが国国民はこの事を先ずもって認識しなければならない。 共産支那は近年、「富国強兵」政策をとり軍拡を続けて来た。この名称は明治維新後におけるわが國の国策の猿真似である。(内実は全く違うことは言うまでもないが) なぜ共産支那は、軍拡を行う必要があるのか。「富国」はともかく「強兵」を行う必要があるのか。今日、支那を武力攻撃しようとしている国などは存在しない。支那の軍拡は、日本及び台湾への侵略を目論んでいるからである。「反国家分裂法」の制定そして今回の反日破壊活動はその準備工作である。 かつて共産支那は理不尽にも、「ベトナムは小覇権主義国家だから懲罰する」とか言って、武力侵攻を行った。それと同じように、状況が整えば、「台湾を取り戻す」「解放する」と言って台湾に、「歴史問題で反省謝罪が足りない日本を懲罰する」と言ってわが国に、軍事侵攻を行う危険性が高い。 一九九二年には、「中華人民共和国領海法及び接続水域法」とやらを制定し、東シナ海の尖閣諸島から南シナ海の島々まですべて支那の領海だと勝手に決めてしまった。日本、韓国、台湾、アセアン諸国と係争中の東シナ海、南シナ海の大陸棚、西沙諸島、南沙諸島の領有を、一方的に宣言した。とりわけ許し難いのは、わが国固有の領土たる尖閣諸島の領有をも一方的に宣言したことだ。 また、共産支那は、「大躍進政策」の経済失敗で二千万以上の餓死者を出し、文化大革命では五千万以上の自国民を殺戮した。世界中で共産支那ほど軍国主義国家はないし専制独裁国家はない。 


◆共産支那はわが国を属国にしようとしている


日本などの支那周辺諸国にとって、「中華帝国主義」は最大の脅威である。支那は絶対に自分の非をみとめない国家であり民族であることは、今回の反日破壊活動における共産支那政府の日本に対する態度を見れば明白である。 共産支那は、日本の経済援助によって国家が強大化するにつれて「中華思想」を再現させている。共産支那の「四つの現代化」のスローガンは、「建設四化・振興中華」であった。この「四つの現代化」とやらに全面的に協力したのが日本である。その結果、日本は共産支那の「中華帝国主義」の圧迫と脅威にさらされているのである。 「中華思想」とは、「漢民族が世界の中心であり、他はみな野蛮人である」というとてつもない差別思想・侵略思想である。秦の始皇帝が大陸を統一して以来、絶大な権力を持った皇帝が大陸を支配してきただけでなく、周辺諸国に対しても、四千年にわたって冊封体制(さくほう)を以って律してきた。共産支那は「振興中華」を叫ぶのは、こうした差別思想・侵略思想の復活を目指しているのである。 「中華思想」はアジアそして世界に覇権を確立することを目的とする思想である。現段階において、アジアでの覇権確立を実行しつつあるのである。そのために最も邪魔な存在がわが日本なのである。 「中華帝国主義」の「帝国」とは、支那・漢民族の支配領域の拡大と共に、他民族・多国家を傘下に収め、管理体制を敷くということである。共産支那はアジアにおいてそれを目指しているのだ。 かつてオーストラリアを訪れた共産支那の李鵬首相(当時)は、「日本などという國は二〇一五年頃には溶けてなくなっているはずだ。一々考慮すべき相手ではない」と述べた。 支那はわが国を属国にしようとしているのだ。わが国民の誤れる贖罪意識を利用して機会あるごとにわが国を打ちのめし、謝罪させ、金や技術を強奪してきたのが共産支那である。 


◆日本の外交官や政治家は現行占領憲法及び自虐史観に汚染されている


共産支那と南北朝鮮は、歴史問題でわが国が何回謝罪しても、執拗に謝罪を求め、国民に反日教育を行っている。これは、「中華たる支那」と「小中華たる朝鮮」が、東夷(東に住む野蛮人という意味)として差別していた日本に併合されたり軍事進出を受けたことに対する怨みであり復讐である。支那や朝鮮は、日本の神道精神にもとづく「過去を水に流す」という寛容さは全く持ち合わせていないのである。「大韓民国・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国」というようにその国号はいかめしくまた長ったらしいが、その内実は『ユスリ・タカリ』の国である。わが国はこうした支那・朝鮮の性格を正しく把握して外交を行わなければならない。 共産支那は嘘と捏造にもとづく「反日教育」を行っている。また昭和六十年までは、日本の総理大臣の靖国参拝に文句を言わなかったのに、わが国の総理大臣の靖国神社参拝問題をとりあげ日本批判に躍起になっている。こうした理不尽な政策は、改革開放路線・市場経済採用による貧富の差の拡大に対する民衆の不満のはけ口をわが国に向けさせるためである。 今回も共産支那は「歴史問題の反省を言葉ではなく行動で示せ」などと、総理の靖国神社参拝中止を要求した。 しかるに、小泉総理は四月二十二日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した。 小泉総理が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めてである。今回の小泉総理の演説内容は、一九九五年の『村山総理談話』の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という誤れる歴史認識を表明した。  その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の欺瞞的な「平和国家」としての歩みをアピールした。 『村山談話』を持ち出してまたまた謝罪を行ったのは、大きな誤りであり、外交的愚策である。 今日の日本の外交官や政治家は、現行占領憲法及び自虐史観教育に汚染された人々が圧倒的多数となっている。小泉総理や岡田克也民主党代表もそうした部類に属する。そして東アジア外交とりわけ対支那対南北朝鮮外交をおかしくしているのである。 小泉総理は、バンドン会議でわざわざあの屈辱的な「終戦五十年村山談話」を持ち出して、謝罪したのは、なんとか胡錦濤との首脳会談を取り付けようとしたからであろう。さらに小泉総理は、胡錦濤主席との会談で、反日破壊活動について、厳しくその責任を追及しなかった。また、謝罪や損害賠償も求めなかった。それどころか、わざわざ相手方の宿舎に赴いて会談を行ったのである。 何とも情けないかぎりだ。こういう姿勢をとり続けるかぎり、わが国は絶対に共産支那のわが国に対する内政干渉・属国化策謀に打ち勝つことはできない。 


◆歴史問題は国際法上すでに完全に決着しており謝罪する必要はない


平成七年八月十五日の『戦後五十周年の終戦記念日にあたって』と題する「村山談話」には、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」と書かれている。  日本の台湾統治・朝鮮統治は当時の国際法上、まったく合法であったし、支那大陸への軍事進出も、一方的侵略ではなかった。『村山談話』の歴史認識は全く誤っている。 これまでのわが國の対支那外交は、基本的に誤っていたし恥多き対応ばかりであった。それが共産支那を利し祖国を危殆に瀕せしめているのである。 「過去の歴史問題」とは、共産支那や韓国の捏造史観を日本が受容できないために発生したものである。支那や韓国がわが国を屈服させようとして一方的に作り出したものであって、日本がいちいち取り合う必要のないものばかりなのだ。 そもそも「東京裁判」などというものは、戦勝国による過酷な復讐であり決して「裁判」などというものではない。したがって、わが国には「A級戦犯」は一人もいない。おられるのは「昭和殉難者」である。また「南京大虐殺」なども、「東京裁判」における歴史の捏造である。 また、大東亜戦争中の「日本の国家責任」なるものは国際条約ないし協定によって解除されている。しかも共産支那に対しては、わが国はいわゆる「国交正常化」以来、すべきではない謝罪を繰返している。歴史問題は国際法上すでに完全に決着しているのであって、これ以上謝罪する必要はないのである。 ところがわが偏向マスコミ・亡国政党などの国内の反日勢力は歴史問題をことさらに取り上げてきた。これが共産支那や韓国を増長させ、今日の危機を招いているのである。 


◆『ワシントン・ポスト』の正しい指摘


『ワシントン・ポスト』は四月十八日、「中国の身勝手な記憶」と題して、共産支那が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意(しい)的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長(東京)を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長である。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは中国共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。 さらに、共産支那の教科書が、三千万人が飢饉(ききん)などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「中国共産党中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介した。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、支那の“歴史悪用”を批判した。 さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と主張した。ほぼ正しい見解である。 共産支那は建国以来、外敵を作り出すことによって、国家の統一を図り、民衆の不満を押さえ込んできた。冷戦時代は、アメリカ帝国主義・ソ連修正主義であった。今日は、日本である。 「反日」が今日の共産支那の国是である。というよりも、「反日」を高揚することによってしか、国家の安定と統一を図ることができないのである。 共産支那における八〇年代の改革・開放路線は、わが国からの経済援助や投資によって推進された。その頃は、「過去の歴史問題」を持ち出してわが国を非難攻撃しなかった。しかるに「天安門事件」によって共産主義に対する幻想が崩壊し、共産党政権の虚像が崩れ、共産党一党独裁体制が危機に瀕するようになると、共産党の威信を保つために支那共産政権は国民の不満を外に向けさせるようになり、日本をその標的にしたのである。 


◆共産支那がわが国に対し公式に謝罪と賠償を行わないかぎり北京五輪をボイコットすべし


共産支那という國は、明確な國家目標・國家戦略を持ち、そのために國力のすべてを投入することができる國である。つまり、今日のわが國とは正反対の國なのである。 共産支那は、一九九〇年代以降、「中華民族の偉大な復興」を旗印に「富國強兵」策を通じて、アジアでの覇権確立を狙って蠢いてきた。核開発は四十年前から行っている。海洋進出は三十年前から始まっている。共産支那は、沖縄トラフ(海溝)まで自國の排他的経済水域と主張し、台湾併合を通じて東シナ海を内海化しようとしている。 支那の國家目標達成のために一番邪魔存在がわが日本なのである。日本は、支那の属國になるか、支那を押さえこむか、二つの道しかない。しかし、「中華帝國主義」を押さえこむ力が日本にあるのか。甚だ心許無い。まず以ってわが國は國防体制をより一層強化しなければならない。共産支那のアジアにおける覇権確立とわが國の属國化を目論む共産支那を封じ込めるために、わが國はアメリカ・台湾との同盟を強化すべきである。 わが国は今回の反日破壊活動を好機と捉え、日本人のナショナリズム・愛国心を興起せしめるべきである。そして、共産支那政府がわが国に対して公式に謝罪と賠償を行わないかぎり、わが国は、北京五輪をボイコットすべきである。また、「支那に北京五輪を開催する資格はない」と国際社会にアピールすべきである。また、共産支那の国連常任理事国からの除外を求め、それが実現しない場合、わが国は国連分担金の支払いを拒否すべきである。 「外交は華麗に礼装した軍事である」という言葉がある。共産支那もアメリカもこれを着実に実行している。しかし、わが国は戦争直後日本を弱体化する目的で押し付けられた「現行占領憲法」に束縛され、戦うことを禁止され、集団的自衛権の行使もできない。つまり「軍事力」を外交面で有効に活用できないのである。そして共産支那や南北朝鮮から侮りを受け、主権と領土を侵害されている。 今日の日本の外交とは、譲歩・へつらい・阿り・謝罪・自虐であり、それに裏打ちされた金配りである。 共産支那の侵略策謀と外交的恫喝に打ち勝つには、先ず以って過去の歴史問題に対する正しい認識を日本国民一人一人が確立することが必要である。つまり、わが国近代史は決してアジア侵略の歴史ではなかったという歴史の真実を、国民一人一人が共有することである。さらに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国の安全と生存を保持しようと決意した」という危険極まりない幻想に貫かれている「現行占領憲法」を破棄しなければならない。わが日本こそ、過去の謝罪外交を清算し、暴支膺懲・愛国無罪の戦いに奮起しなければならない。


(ブログ氏のコメント)


日本と中国との大プロパガンダ戦争は、以前は新聞やテレビなどで行なわれましたが、現代ではネットで行なわれる。日本の大マスコミになるとどうしても事なかれ主義に陥って友好第一になってしまいますが、ネットだと個人の自由だから好きなように言える。以前なら中国の大勝利に終わっていたのですが、最近は様子が違ってきた。日本のネット陣営の反撃が中国に致命的な打撃を与えるようになってきたからだ。 だから最近はアメリカにおいて記者会見などで対日非難の言葉を引き出そうとしている。朝日新聞と連携しているニューヨークタイムズや親中派のジョセフ・ナイ氏などが靖国批判をしているが、アメリカ政府首脳からはノーコメントでありブッシュ政権では無理だろう。しかしアメリカにおける中国系アメリカ人のロビー活動は活発であり、それに比べると外務省の対応は後手に回っている。 しかし中国の民主活動家などもアメリカに亡命して活動しているから、日本も受身に回らずに中国の民主化運動をバックアップして中国政府を揺さぶれば面白い。中国は経済発展すればするほど経済格差が出てきて、抗議デモが毎年数万件も起きる。ネットの網が広がれば言論の統制もつかないから組織的な抗議デモも起きるし、デモの様子もネットなどで知らされるから以前のようなわけには行かなくなった。 中国の外相が靖国神社に祀られたA級戦犯をヒトラーやナチスになぞらえて非難しているが、3000万人も自国民を殺した毛沢東を崇拝している国に言われたくはない。文化大革命の時だって2000万人も殺したと噂されているから毛沢東は世界一の虐殺王だ。ロシアですらスターリンの死んだ後は非難されましたが、中国では毛沢東は相変わらず崇拝されて記念館まで出来ている。 しかし毛沢東のの実像が明らかにされるにつけて、中国共産党の政権基盤は揺さぶられて収拾がつかなくなってくるだろう。香港のような都市だけなら民主化も可能なのでしょうが、中国全土が民主化されることは難しいだろう。未だに民主的な選挙なども行なわれていないから無理なのだ。 冒頭の李外相の批判はニュルンベルク裁判と東京裁判を同一視するものであり、政府高官がこのような発言をするとは権威を疑われるだろう。この問題については東京裁判や靖国問題などの時にも論じましたが、感情的な反論はあっても論理を覆せるような反論はまだない。東京裁判が国際法上完全に適法であるという論拠を示せる人はいないだろう。 以前にも紹介したサイトを再び掲載させていただきますが、日本の左翼も中国や韓国の反日活動家も「ドイツは謝罪したのに日本は・・・」と言い続けていますが、ドイツはナチスに罪を全部擦り付けてドイツ国家自体は謝罪していない。日本にはナチスのような組織的な大虐殺をしたとして起訴された人物も団体もない。


◆「過去を反省したドイツ」という神話の虚妄 矢吹 晋


 「過去を反省したドイツ」「過去を反省しない日本」という構図を作り上げて、そこに日中関係の悪化の原因を見出そうとする中国人はきわめて多い。ほとんどがこの分かりやすい構図にもたれかかり、「反省しない日本」を非難してこと足れりとしている。これは極度の単純化であり、あえていえば誤謬に満ちた歴史認識である。 このようなドイツ神話をオウム返しに繰り返すところからは日中の相互理解は決して生まれない。  木佐芳男著『<戦争責任>とは何か----清算されなかったドイツの過去』(中公新書、2001年7月)を読むと、戦争責任に対するドイツの責任のとり方が浮かびあがる。「ドイツの教訓」なるものが日本には決してマネのできないものであり、日本がそれを学ぶことによってのみ、日中両国の和解ができるというのは、ありえない幻想であることが分かる。このような認識をもつ多くの中国人にぜひともこの本を読んでほしい。 ドイツは「過去を清算」したとよく語られ、これはほとんど常識のようになっているが、著者によれば、これはトリックによるごまかしであり、「生きるための嘘」なのだ。戦争責任に真に向き合ってこなかった点ではドイツの場合も、実は日本とほとんど変わらない。(実は第二次大戦においては中国は被害国であるが、文化大革命期における人民大衆に対する中国当局の加害責任の問題は中国でも四人組と林彪グループにおしつけて終わりとしており、歴史に対する責任という意味では、問題は残されている。天安門事件の責任に至っては、まだ何も始まっていない。日本を非難してやまない中国人は、まず胸に手を当てて静かに考えてほしい)。  さて著者木佐芳男は、ドイツの「戦争責任」論は、ヒトラーとナチスに責任を押し付けたものであり、戦争よりユダヤ人虐殺のホロコーストに責任を感じてきたものだ。ナチスと類似の虐殺を行った「ドイツ国防軍の責任」を不問としてきたのは、なぜか。ドイツ人の侵略戦争の認識はあいまいであり、「ふつうのドイツ人」の「罪と責任」の追及はなかったことを剔抉している。  著者は、このドイツ流「戦争責任」論が1950年代に形成されたことを多くの事例と証言で明らかにした。著者はこのドイツ流の「戦争責任」論の枠組みを「トリック」と呼び、トリックによる「清算」によって「清算」が可能であるはずはないと説く。  著名な、1985年のヴァイツゼッカー大統領の演説も、この観点から分析すると、「トリックの集大成」以上のものではない。要するに、ドイツにおける「戦争責任」論は、冷戦体制という歴史的な位相によって根本的に規定されていた。 このようなトリックあるいはフィクションは冷戦体制崩壊後のいま、ようやくその真相が見えてきた。かつての「戦争責任」論が何を問い、何を不問としてきたか、という枠組みが見えてきたわけだ。  そして皮肉なことに東アジアにおいては、まさにこの時期において、「過去を清算したドイツ」をモデルとして「過去を清算しない日本」を非難するキャンペーンが始まったのである。これはポスト冷戦期における東アジア世界の悲喜劇のヒトコマである。


中略


 戦後ドイツの復活と戦後日本の復活との類似性に驚かせられる。占領軍当局によるドイツの非ナチ化と日本の公職追放は朝鮮戦争、ベルリンの壁などで改革の方向性が一変する。日本ではレッドパージが吹き荒れ、警察予備隊が創設され、ドイツでは国防軍の免罪作戦が進む。ほとんど軌を一にする動きだ。違いがあるとすれば、ドイツは東西に分断されたのに対して、日本はそれを免れたことだ。ドイツは冷戦の悲劇を十分に味わわされたが、この状況こそが木佐の指摘する「ABCトリックとDEトリック」を許した背景である。  過去の清算のやり方におけるドイツ流と日本流の比較研究は、おそらく日本がドイツに勝っていることは容易に推測できる。それはドイツで日本語の読める者と日本でドイツ語の読める者の数を数えただけでも容易に推測できることだ。  日本が戦争責任のとり方において不十分だとすれば、この点ではドイツもほとんど同じなのだ。戦争の罪はそれほどに重く、容易に清算できるものではないのである。  問題はドイツがあたかも完全に清算したかのごとき虚像をデッチあげて、それを日本も要求しようとする人々の無知・無恥である。このような無知は、戦争責任をなにがしか感じて友好運動を進めてきた日本人に決定的な打撃を与えた点で失敗であるばかりでなく、もともと責任の問題を感じない日本人に「どこまで謝罪を求めるのか」と反撃の口実を与えただけであり、はなはだ遺憾である。





中華ロボット先行者


蛇足


中華思想を狂産思想に変え、小中華思想の朝鮮半島とともに、しつこい、汚い戦略を展開している。若者のハケグチは政府に誘導された反日の行動をとらされている。アジアでは民主主義を独自に構築した経験がなく、与えられた運命論で仕方なく従う。外敵によって政権が倒れるまで、滅茶苦茶な政策が遂行される。歴史的に、国民は無知蒙昧にされているのである。訳解らん中華思想に媚びを売る日本国内カウンターパートナーの政府与党の一部や野党政治家、役人、左巻きマスコミ、自称ジャーナリスト等の有名人など、洗脳された地上の楽園を夢見ているチョッと変な人たち・。国民の大多数は。そんな連中を見限っている。

公務員制度廃止・。

公務員制度改革案練り直せ?http://www.kuwana.ne.jp/moroto/koumuinseido.html



まな板の鯉が、いつのまにかまな板を降り、おいしいご馳走を食べる側にまわっていた。

公務員制度の改革案が明らかになったが、その内容を読んで、呆れてしまった。

この制度改革は「肥大化した官僚組織の見直し」と位置ずけ、キャリア制度の見直し、天下りの抑制、スト権などの労働基本権の付与などが盛り込まれるものと考えられていた。



しかし、示された案は、当初の行革会議の理念とは程遠く、容認しがたい内容となっている。

キャリア制度は面接試験のウエイトを高める程度で、廃止どころか、給与の厚遇と、勤務環境の改善を目指し、天下りでは、若干の規制強化を盛り込んでいるものの、特殊法人等への見直しは言葉だけで具体性に乏しく、運用面では改革とは無縁になりそうな内容で、労働基本権に至っては、お得意の「先送り」である。これが改革案とは、恐れ入る。



公務員改革を公務員に立案させること自体に無理があることは、当初から言われていたことであるが、現実はまさにそのとうりになりつつある

ここは原点に返り、あらためて、キャリア制度の廃止、天下りの原則禁止、など、制度疲労を起こしている今の制度を根本から改めるべく、民間人を中心に再度練り直していただきたい。


特集・公務員制度改革http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/HIROSHIMA/PEACE/JINKEN/WORKERS/public.html
国家公務員法「改正」案閣議決定阻止へご協力ください。 この間の連合官公部門などが政府に対して交渉を進める中で、 官房長官なども、組合側とよく話し合う、とはしています。しかし一方で、ILO勧告にも違反するような形の国家公務員法「改正」案の閣議決定、今国会提出の構えは崩していません。 天下りなどへはむしろ規制緩和し、ILO条約には違反したままの公務員制度。ドイツでは、軍隊以外は団結権も認められていますし、選挙への立候補さえ可能です。 日本の制度の非民主性が際立っています。また、臨時職員、嘱託職員についても大きな問題があります。政府の「御手盛り」ではなく、民主的な制度にして、21世紀を平和と人権の世紀にしようではありませんか。公務労働者に労働基本権を保障することで、行政の暴走に対する内部からのチェック機能の強化も期待できます。 大綱をただちに撤回し、国民と労組が参加した、公正・透明な制度改革案をつくること、キャリア官僚制度を廃止し、天下りを禁止すること、公務員にも民間と同様の労働基本権を確立し対等平等な・労使関係を確立することを求めます。










小泉内閣タウンミーティング平成13年


人員の削減と給与体系の見直しが必要。公務員も痛みを感じ、国民に成果を見せるべき。


年功序列の廃止やキャリア、ノンキャリアの区別の見直し等を行い、能力主義の人事体系とすべき。
採用時の試験区分にこだわらず適材適所の人材活用をすべき。

蛇足
民間で出来ないモノを官が行う事が公共サービスである行政ですが、官の私物化が戦後すぐより始まり、平成に入り、汚職、弛み、不正、エエ加減、民業圧迫など問題化してきた。日本は資本主義国であるが、GDPに占める、公共財は60%(特別会計300兆円)を超える。官僚社会主義経済である。特別会計31の公会計にチェックが入らず、やりたい放題の状況と官という私利私欲の拡大が、無駄な箱物や天下り先の温床となり、その付を民間が税金や保険で肩代わりする構造になっており、それを打破するしかない。官がいままで、君臨してきた設置法をはじめとする法律や省令、規則が、おのれらの天下りやメリット追及の為に存在することに国民は気づいた。大阪市役所を例に出さなくとも、役人の半数が不正給与、不正手当て、空出張、空残業、空手当てなどの詐欺、公金横領などに問われている。現在、全国のオンブズマンは刑事訴訟を求めるようになってきた。犯罪大国の日本はじつは、公務員の犯罪天国であった。憲法には公務員についての罷免が明記してあり、必要最小限度にしかその役割を認めていない。しかるに、天下り法人は公益法人を加えて、数万になり、1割の人間が国のGDPの半分を使う構図を無くさねば、国民1人当たりの所得向上や可処分増加は永遠に来ない。公務員に代わる制度が新たに現れた。NPOや各種団体である。シカゴ市役所ではすでに、予算執行の8割が市民団体及びNPOに任せてている。究極、官は民の補完、およびほぼ全廃になりつつある。日本のような国家は、もう公務員制度はいらない・そんなに公務員が好きなら、ボランティアでやってちょうだい・・。

日本の核保有

へ?日本が核保有国になる? http://fuka.at.webry.info/200505/article_12.html


<< 作成日時 : 2005/05/05 22:58 >>


中央日報の社説に注目したい。

なんだか自分達の事を棚に上げて中国に責任転嫁をしているようにも見えてしまう社説だが

なかなか面白い事が書いてある。(途中に誤植があると思われますが・・・)


【社説】北核解決に向けて「中国の責任」を明確にせよに全文が掲載されているが、引用させていただく事にする。


北朝鮮は、核武装の道をあきらめずにおり、米国は安保理制裁のカードを取り出している。もはや、平和的な方法で、北朝鮮の核を防げる道は、ほぼなくなったように思える。北核問題の平和的な解決に向けて、最後に、期待できるところは中国だ。中国は、北朝鮮に80%以上の油類と食糧を支援しており、北朝鮮に影響力を及ぼせるカードを握っている。


知ってました。知ってはいましたけれど、日本から無償円借款まで受けている国が、軍事国家に対して油や食料を支援している事実は改めて腹立たしい。文字になるとなおさらだ。中国が北朝鮮に支援している金額と同額分の援助金は明日にでも返還を求めてもバチは当たらないと思います。中国政府は北朝鮮によって日本がどれだけ迷惑を被っているか知っているのか?そんな国に支援させるために中国に援助しているんじゃねぇぞ。ちょっと考えればわかるだろ!おまけに北朝鮮は大恩ある中国に陸路で薬物を運んで売りさばいているんだぞ!北朝鮮は外貨獲得の為に国家政策として一生懸命、恩を仇で返しているんだぞ!気付けよ!


北朝鮮に対する中国の融和的な態度も限界に至っていると言える。中国が真に北核を容認しないならば、そろそろ責任感をもって、北朝鮮に影響力を行使しなければならない。




一緒になって北朝鮮を甘やかしてきた韓国が言うのか?同民族という理由で北の愚行を放って庇ってきた韓国がここにきて急に態度を変えようとするのか?変える事自体は悪い事ではないが民族思想に固まった国民に対する説明責任は果たしておくように。後になって「日本が~~」とか「アメリカが~~」とか「国際世論で仕方なく~~」などと言われたらとばっちりを受ける方がたまりませんから!


例によって社説の最後にオチが書いてあった。


北朝鮮の核保有は、日本の核武装を招くなど中国の国益も大きく傷付ける。中国が微温的な出方をするならば、韓国は、北核問題を解決するために、国連安保理に付託せざるを得ない、との点を明確にすべきだ。


この見解や発想が韓国国民の代表的なものだとは思わないけれど・・・いいの?

技術はありますよ。方法も知っていますよ。資源もありますよ。

でもね、核の直接攻撃を受けた唯一の国であり、漁船までもが核実験で被爆させられた日本がね

そんなに簡単に核保有国になるか!むしろ被爆国として核兵器廃絶や不拡散にむけて努力しているじゃないか!そんな事も知らんのか?

暴力で解決する手段をとらないから日本はこんなに苦労しているんじゃないか!

中国の国益だとか色々と理由を付けなくても現体制の北朝鮮が核保有国になれば世界中が危険なの!日本には、こんな例えがあることを教えてあげよう


キチ※イに刃物


北朝鮮が核保有をするってことは ↑ と同じなの!理由も理屈も無く暴力に出るから絶対に持たせてはイケナイんだよ!

韓国も中国も今まで北朝鮮を甘やかしてきた責任を世界が納得する形で果たしなさい。

カッコだけつけて逃げようとするなよ!両国とも現時点では同罪だぞ。



日本は核保有国になるのか?http://tmp.2ch.net/asia/kako/1023/10230/1023073909.html


1 名前:   投稿日: 02/06/03 12:11 ID:7m5Hs6hF

 日本政府首脳幹部が核兵器の製造、所有を目指すと述べた。

 これは日本国憲法に違反する重大な発言だ。

 いよいよ日本は軍国主義に向かっている。

 最近、この核兵器所有の件については、あちこちで肯定的な発言がある。

 それも社会的地位のある人物が平気で述べている。

 これは許されないことであり、このような形で、なし崩し的に、なんとなく核兵器を製造し、開発し、大量生産されたら困る。

 それは日本周辺諸国を緊張させるだけでなく、先制攻撃を受ける可能性すらある。

 アメリカでさえも日本の核兵器開発には、同意しないだろう。

 もしも日本が核兵器を所有したら、それは平和になるのではなく、いつ核戦争が起きてもおかしくない状態にある。 ちょうど今のインドとパキスタンのようなものだ。


核の新世界秩序と日本の核保有


佐藤総研 :04/03/21 18:18 ID:1ifa3UuB

更に最終的には核不拡散条約(NPT)の原理に従って、旧連

合国、戦勝5カ国他も核を廃止すべき。

その前提の上に、彼等の現在の核保有が是とされている。

人工衛星による監視技術の進歩等により、これが可能になれ

ば理想的ではある。

現実はそうそう簡単には行かないだろうが。


日本については、下記の対応が適当だろう。

まず、通常兵力とMDを充実させ自分の国は自分で守るように

する必要がある。

しかし、核に関しては、アメリカの核の傘で守ってもらう事に萎

縮する必要は全く無い。


核保有国等に対し、核を持つ権利をNPTに従って言わば保留

してあげている訳であるから。

ただ、シビアな原価計算をして、核の傘リース料として応分の

負担をする必要は有るかもしれない。

ボタンを持たない事については、大幅なディスカウントを要請す

べき。

もしくは、一定条件で一部ボタンを持たせてもらう。


そして、核技術とロケット技術を高めて置き、情勢の変化に応じ

必要なら何時でも両者を組み合わせ核ミサイルを保有出来る構

えは必要だろう。





蛇足


今までに、核の実験と保有はあっただろうか?・多分あるかも知れん?。政府幹部の発言なら、実験段階の核はあるだろう。米国の下請けで、作らされてるやもしれんが??実戦配備するかどうかだが・。自衛隊と何処かが計画しても別におかしくは無い。相手は、偽札、麻薬、人さらい(拉致)、暗殺、民間人テロ、核保有脅しの国なのだから。核は持つ事になる可能性は高いだろう。The nuclear reactor in the universityが東京と大阪にあるのだし・。

無防備地域宣言運動

「無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げよう!」http://peace.cside.to/


                 無防備地域宣言運動1000人アピールへの賛同のお願い




 拝啓 平和な世界を実現するための皆さまのご努力に心より敬意を表します。


 現在、日本の各地で無防備地域宣言運動―「無防備平和条例」制定の運動が広がっています。ジュネーブ条約第一追加議定書第59条に根拠をおく運動です。自らが居住する自治体を無防備地域としていくこと、そのことを通じて戦争を防ぎ、仮に戦争が起こったときにも攻撃することが禁止される地域とすることで住民の生命・財産を守ろうという運動です。


 この運動への支持・共感をさらに広げ、もっと多くの自治体で取り組まれるように訴えていくために私たちは、「無防備地域宣言運動1000人アピール」=「無防備地域宣言運動を日本・世界のすみずみに広げよう!」への賛同を呼びかけます。






反論


「無防備地域(都市)宣言しても、平和は来ない」http://www.geocities.jp/ntt21c/4y091l8b.html



◇ 当初から「武器を捨てて、白旗を揚げた(降伏した)都市を攻撃してはならない」という趣旨の国際条約に注目して、「無防備都市」宣言をしようとする運動が、関西を中心に出現して来ています。この報道を実行したのが、朝日・毎日・神戸の各新聞です

◇ 「非武装・無抵抗・事前降伏」主義を持ち出したのは、MDS(民主主義的社会主義運動)、つまりマルクス(共産)主義者、新左翼グループです。要するに、日本祖国を無抵抗で崩壊(敗北)させ、侵攻(攻撃占領)する敵国だけを最大限に優遇するものです。

◇ 無防備地域とは、無抵抗で無血開城し、住民の生死存亡は、侵攻して来た占領軍に全てを委ねて、全員が人間性を放棄し、奴隷か家畜の地位に転落することを意味します

◇ 外敵の侵入(侵攻)時は、戦闘がなく平和でしょうが、その後(占領後)は、騙されて北朝鮮に帰国した在日朝鮮人、または北朝鮮に拉致された日本人、と類似の処遇を受ける覚悟が必要です

◇ かかる馬鹿げた運動を開始する日本人が存在したり、それを取り上げるメディアが有ること自体、十二分に警戒しなければなりません。

◇ 「平和を確保するには、常に戦乱に対する備えが必要」とする米国初代大統領ワシントンの言葉を、噛み締めることが肝要です。




★ 島田隆三:  件名: 非武装中立では、国民の安寧は無い



 無防備地域・非武装中立の如き対応(宣言)は、本音で平和を求めない外国の連中には、何の効果も期待できない。かえって、その隙を突かれて、国民の安全(安寧)が、蹂躙される(犯される)だけである。

 スイスが中立を守っているのは、国民全員がハリネズミのように、銃を持って、「武装中立」しているからである。

 日本の農耕的な平和主義が、騎馬的大陸闘争民族に通用することは、決して無い。「非武装・無抵抗・事前降伏」主義は、鈴木良吾氏の論に有るように、共産主義色系の反日分子の画策宣伝文句に過ぎない。

 日本人は、「お人好し」過ぎて、海外勢力に極めて騙され易い。縄文系が、後から渡来した弥生系に、丸ごと国土を乗っ取られたようなものだ。アメリカインディアンが、白人に制圧された場合と類似している。




蛇足





一見、すばらしい運動のようですが・・この運動の首謀者いな主催者は何処の国と何処の国は平和勢力で>そんな能天気な国あるかー・・、どこの国は戦争主導勢力なのでしょうか??まず特定アジアは全て徴兵制をひいていますし、核をこちらに向けています。事実、他国への戦争をしていますし、ウイグル(トルキスタン)、チベット、インド、ソ連、ベトナム参戦(中国、韓国)、カンボジア、ラオス。北朝鮮テロ(大韓航空爆破、要人殺害、拉致など)。アメリカ合衆国も4年に1度戦争を起してます。いな、世界中が第二次大戦後戦闘地域になっています。ただ、日本周辺だけが、かろうじて免れているだけでしょう・。だから、これから起こる可能性は大なのですが・・首謀者は世界支配層なので・儲けと支配の為に行われるだけでしょう??この支配層は狂産主義思想が好きですから、資本主義と同時支配を試みて、どっちに転んでも好い様になっているのです。


無防備地域宣言運動を首謀している者は何の利益を代弁しているか?また誰かと言う事です・




アメリカ軍を追い出し、アジアの軍隊を日本へ引き込むことに協力します。と言う事だろう。ワシャ嫌じゃ・・。


アホな事を考える暇があれば、日本国内年300万件の刑事事件を減らす事を考えたらどうですか??


笑ってしまうのは、知ってる人間が発起人に名を連ねている。家はセコムでガンジガラメにして防備してるのに・・町や市や国などはどうでもエエんでしょうかね???>セコムの代わりに自衛軍いるのちゃうの???(笑)

朝日新聞 役員待遇・論説委員

船橋洋一


【経歴】

1944年        北京に生まれる

1968年        東京大学教養学科卒業

              朝日新聞社入社


1975―76年    米ハーバード大学ニーメンフェロー

1980―81年    朝日新聞社北京支局員

1984―87年    朝日新聞社ワシントン支局員

1987年        米国際経済研究所(IIE)客員研究員

1988―89年    朝日新聞社経済部次長

1989―92年    朝日新聞社経済部編集委員

1993―97年    朝日新聞社アメリカ総局長

1998年―      朝日新聞社特別編集委員

1999年        朝日新聞社コラムニスト・特別編集委員

2000年        朝日新聞社役員待遇


【連載】

 朝日新聞「日本@世界」(毎週木曜日)(1998年4月――)

 週刊朝日「船橋洋一の世界ブリーフィング」(1990年1月――)

 週刊東洋経済「海をみている」(2004年4月――)


【学位及び研究・教育】

 法学博士(慶応大学、1992年)

 アジア太平洋大学客員教授(1998年)

 米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年2月――4月)

 東京大学客員教授(2003年5月――2004年3月)

 高麗大学特別招請教授(2004年4月――)


【主な著作】

 『経済安全保障論』(東洋経済新報社、1978年)

 『内部―ある中国報告』(朝日新聞社、1983年)

 『日米経済摩擦』(岩波新書、1987年)

 『通貨烈烈』(朝日新聞社、1988年)

 『冷戦後』(岩波新書、1992年)

 『アジア太平洋フュージョン』(中央公論社、1995年)

 『同盟漂流』(岩波書店、1997年)

 『同盟を考える』(岩波新書、1998年)

 『創造的破壊系――日本発世界の経営者たち』(2000年)

 『あえて英語公用語論』(文春新書、2000年)

 『日本の戦争責任をどう考えるか』(編著、朝日新聞社、2001年)

 『いま、歴史問題にどう取り組むか』(編著、岩波書店、2001年)

 『日本の志』(新潮社、2003年)

 『歴史和解の旅』(朝日新聞社、2004年)


【主な英文著作】

Managing the Dollar from the Plaza to the Louvre

(Institute for International Economics, 1988)


Asia Pacific Fusion Japan's Role in APEC

(Institute for International Economics, 1995)


Alliance Adrift

(Council on Foreign Relations, 1998)


Alliance Tomorrow Security Arrangements after the Cold War

(ed., Tokyo Foundation, 2001)


Reconciliation in Asia-Pacific

(ed., United States Institute of Peace, 2003)


New Challenges, New Frontier Japan and ASEAN in the 21st Century

(ISEAS, 2003)


【主な受賞】

 1983年 サントリー学芸賞(『内部』)

 1986年 ボーン上田記念賞(日米経済報道及び国際経済報道)

 1988年 吉野作造賞(『通貨烈烈』)

 1992年 石橋湛山賞(日本の外交に関する論文)

 1994年 日本記者クラブ賞(クリントン大統領単独会見記事など)

 1996年 アジア太平洋賞大賞(『アジア太平洋フュージョン』)

 1998年 新潮学芸賞(『同盟漂流』)


【メンバーシップ】

 米フォーリン・ポリシー誌上級編集委員

 ICG(国際危機グループ)執行理事

 米ブルッキングズ研究所国際評議会委員

 三極委員会日本委員

 アジア協会国際諮問委員会委員

 米アスペン研究所客員スカラー


【パブリック・サービス】

 * 1999年4月――2000年3月

 「21世紀日本の構想」懇談会(首相諮問機関)委員

 (報告書「日本のフロンティアは日本の中にある」)

 * 2002年3月――2003年4月

 「外務省を変える会」(外相諮問機関)委員

 * 2004年4月―

 東京大学公共政策大学院運営諮問会議委員



要注意人物http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/yotyui1.html
#


高山正之 帝京大学教授 諸君3月号 平成17年度


これを船橋は先のコラムで域内の貿易比率が高くなって「アジアのアジア化が進んでいる」ことはいいことだと歓迎する。

 そのお目出度さを米政府高官が指摘した。中国は東アジアを牛耳るつもりだ、放っておけば「中国は米国を排除し、日本を孤立させる」つもりだぞと。

 しかし船橋は「いや、日本が東アジアの地域主義に背を向ければ、日本は自らをアジアから孤立させることになる」と反論する。

 ちがうだろう。東アジア諸国は中国を嫌い日本にすがっている。それが見えない。なぜかといえばこの人は中国の嫌悪を損なわないパターンでしかコラムを書けない。それが亢進して中国こそアジアの王、日本がお仕えする王とまで思い始めている。船橋にとっての中国は尾崎秀実にとってのソ連なのだ。

 サッカーじゃあるまいし日本はアジアとか狭いセクショナリズムを代表しているわけではない。アジアに通貨危機が起きれば自腹を切って対応する。中国にも小遣いを毎年やる。ロシアの原潜解体も日本が面倒みている。狭い地域主義は取っていない。でも彼は地域にこだわり日本が「アジアの利害を十分にG8に反映させていない」と疑問を投げかけて、だから、「中国を入れるべきではないか、との声を日本は今後無視できないだろう」と言い出す。


多極化する世界http://www2.ocn.ne.jp/~ricky.mv/private_room/cj_report-iii.html
 


チャルマーズ・ジョンソン


船橋洋一によれば、中国首脳部は、国家の爆発的な経済成長力と、地域内取引相手国との強力になる一方の結びつきとをを用いて、東アジアでアメリカを周辺に追いやり、日本を孤立させようと計画している。 1997 年の東アジア金融危機は主としてアメリカが原因を作ったものなのに、これに対して、アメリカが了見の狭いイデオロギー的な行動をとったおかげで、地域内で不信を買ったが、アメリカはその深刻さを過小評価していると彼は論じる。


チャルマーズ・ジョンソン(船橋の親分)


日本政策研究所(the Japan Policy Research Institute, カリフォルニア州)代表として旺盛な執筆活動。 1962 - 92 年、カリフォルニア大学でアジア政治の研究・教育。 「帝国シリーズ三部作」のうち既刊 2 著作 - - 『アメリカ帝国への報復(鈴木主税訳・集英社刊)』、『アメリカ帝国の悲劇(村上和久訳・文藝春秋刊)』。 目下、シリーズ 3 冊目を執筆中。



東チモールおいて「日本軍が現地人を大虐殺した」 と書いた、船橋洋一。



北朝鮮不安定シナリオII http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200412230117.html


船橋洋一


蛇足


氏は役員待遇で朝日左巻き集団に君臨し実はかの悪名高き米国外交問題評議会の下部組織、日米欧三極会議の日本委員とはこれいかに??世界支配層からマスコミ(朝日等)を使ってプロパガンダを作り・日本をアジア(中韓)と欧米との土台(奴隷待遇)にして搾り取る役割を担い・上からの指令で動いているのだろうか・??>売国奴などとそんな生易しい言葉では表現できない?・???

インフルエンザと戒厳令


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http://infowars.net/articles/november2005/081105birdflu.htm


Killing Two Birds With One Tamiflu Stone


1個のタミフル錠で2羽の鳥を殺すこと


Avian Flu: Precedent for Martial Law and Globalist money spinner rolled into one


Steve Watson | November 8 2005


As the Government ratchets up the fear over a global outbreak of Bird Flu, and the public scrambles to buy up stocks of antivirals, we have continued to expose how these scare tactics are being used to set dangerous precedents for future government control of our lives.


It seems that the Neo-Con Administration is cornering every possible scenario and proposing Martial Law as the resulting solution to almost any event.


For years we have warned that the police state is coming, how Martial Law will become the norm, how ancient laws, rights and freedoms are being overturned and replaced with repressive mechanisms of control.


For years we have presented the evidence, the Army War College documents, the domestic military takeover drills, the draconian legislation, officials left right and centre calling for more centralized military control domestically. Now it seems that the globalists are ready to roll and just need the right catalyst to press ahead.


In a post 9/11 America it has become clear that should another terror attack (real or staged) occur then, according to General Tommy Franks, the Constitution will likely be discarded in favor of a military form of government.


It has also become clear that in a post Hurricane Katrina America, another large scale natural disaster (real or staged) will mean a total federal crackdown.


Now it seems that a virus outbreak such as that of Bird Flu, which we have been told over and over is inevitable, will also be remedied with a police state.


During the White House press conference of October 4th President Bush confirmed that he would attempt to impose military curfews and quarantines as well as closing Schools and restricting travel in case of a flu pandemic occurring in the United States


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That came on the heels of a majority of the nation's governors rejecting the Bush administration's proposal to use active-duty military assets in providing disaster relief. Understanding this in the context of Hurricane Katrina, this means total gun confiscation and enforced evacuation at gunpoint.


The critics of the Bird Flu hype have ranged from Foreign Politicians in Russia and Spain, calling it "science fiction", to US Congressmen, including Ron Paul who stated


"To me it's so strange that the President can make these proposals and it's even plausible. When he talks about martial law dealing with some epidemic that might come later on and having forced quarantines, doing away with Posse Comitatus in order to deal with natural disasters, and hardly anybody says anything. People must be scared to death."


Paul, himself a medical doctor, agreed that the bird flu threat was empty fearmongering.


"I believe it is the President hyping this and Rumsfeld, but it has to be in combination with the people being fearful enough that they will accept the man on the white horse. My first reaction going from my political and medical background is that it's way overly hyped and to think that they have gone this far with it, without a single case in the whole country and they're willing to change the law and turn it into a military state? That is unbelievable! They're determined to have martial law."


Experts all over the world are dumbfounded by ludicrous claims that we are all about to keel over and die from Avian Flu. Gary Butcher has been an extension veterinarian at the University of Florida's College of Veterinary Medicine since 1988. He was trained as a veterinarian specializing in avian diseases, and has a Ph.D. in poultry virology. He commented:




"The emphasis of all my work has changed to dealing with this madness... Realistically, avian influenza is not a threat to people, but everywhere you go, it has turned into a circus."




Dr. Marc Siegel, a practicing internist and associate professor of medicine at the New York University School of Medicine also stated that "If anything is contagious right now, it's judgment clouded by fear."




In 2003 it was SARS, the deadly virus that caused lethal pneumonia and lung failure was sweeping the globe and it was only a matter of time before the west would succumb to its devastating wrath.


It never happened. And the pharmaceutical Companies netted huge profits.




Now we are seeing the same tactic used again with H5N1 - the dreaded bird flu.


Bush has announced a $7.1 billion strategy to prepare for the danger of a pandemic influenza outbreak, saying he wanted to stockpile enough vaccine to protect 20 million Americans and spend $1 billion on more anti-viral drugs. The World Bank is Also going to put up $1 Billion to "Fight Bird Flu". Not to mention the scores of foreign governments who are scrambling to stock up on vaccines.


So it comes as little surprise to discover that a whole host of globalists and Administration front-runners are set to personally rake millions of dollars in from the bird flu scare.


A year ago Tamiflu was known, if at all, as an obscure remedy for influenza, which doctors typically treat with bed rest and chicken soup. Today, with panic mounting over a potential bird flu pandemic, it's the most sought-after drug in the world.


Among the beneficiaries of the run on Tamiflu is Secretary of Defense Donald Rumsfeld, who was chairman of Gilead from 1997 to 2001 and owns at least $5 million of the stock, which has jumped from $35 in April to $47.






Former Secretary of State and long term Bilderberg member George Shultz, who is on Gilead's board, has also sold more than $7 million worth of Gilead in 2005.




Another Bilderberger regular is Lodewijk J.R. de Vink, who sits on the board of Hoffman-La Roche, Gilead's business partner in their venture into therapies that treat and prevent viral influenza.

http://www.roche.com/home/company/com_gov/com_gov_dir/com_gov_dir_vink.htm


Roche declared towards the end of October that they would not produce enough Tamiflu unless the government agreed to buy more of their products. This was very well politically timed as it meant just as the hype was reaching a peak it APPEARED that there was a scarcity of Tamiflu. They then reversed their statement and just produced more, which is being snapped up at an astounding rate as the hype continues.




Recall that it was Rumsfeld, as chairman of G.D. Searle, who got the FDA to approve Aspartame. The FDA relented for almost a decade but now Aspartame, an artificial sweetener and known carcinogen that has 92 known side effects including blindness and death, is in thousands of foods all over the world.


No further surprise then that according to Dr. Joseph Mercola, author of the "Total Health Program.", Tamiflu is


"... a worthless drug that in no way shape or form treats the avian flu, but only decreases the amount of days one is sick and can actually contribute to the virus having more lethal mutations,".


Tamiflu is not an influenza cure, it merely relieves symptoms. Therefore if it was prescribed in huge doses we would likely see a resistance build up and a mutation of H5N1 into a more lethal strain of influenza (That is IF it was transmittable between humans, which many experts say is unlikely to happen)


So not only will this anti-viral be more or less redundant against a flu pandemic, it may even make it worse. But do you think Rumsfeld et al care about that? Not when there's money to be made and power to be seized.

鳥インフルエンザ:

戒厳令とグローバリスト金のなる木のための先例はものの中に転がった。

スティーブ・ワトソン|2005年11月8日

政府が鳥インフルエンザのグローバルな突発の上で恐怖を徐々に上げて、一般大衆が、antiviralsの株を買い占めることを奪い合う時に、私達は、これらの恐怖感策略が、私達の人生の未来の政府統制のために危険な先例を作るように使われている方法で露光し続けた。

新保守主義管理がすべての可能なシナリオに角を作っていて、戒厳令をほとんどどのようなイベントの結果として生じているソリューションにでも推薦しているようである。

私達が、警察国家が来ることを警告した数年の間、どのように戒厳令がそのノルマになるであろうか、どのように古代人が訴訟を起こすか、権利か、そして自由は転覆していて、コントロールの抑圧的なメカニズムと取り替えられている。

何年もの間、私達は家庭でより多くの集中化した軍隊のコントロールを要求している証拠、陸軍戦争大学校文書、国内の軍隊の乗っ取りドリル、過酷な立法、役員の左の右、およびセンターを提出した。

さて、グローバリストが、転がり、まさに、押し進むために右の触媒が必要である用意ができているようである。

ポスト9/11アメリカにおいて、別のテロ攻撃(現実であるか、上演される)が万一トミー・フランクス将軍によるとその時起こるならば、憲法がたぶん政府の軍隊の形態のために処分されるであろうということはクリアになった。

ポストハリケーン カトリーナ・アメリカの中で、別の大規模自然災害(現実であるか、上演される)が全体の連邦の取り締まりを意味するであろうということはまたクリアになった。

10月4日のホワイトハウス記者会見の間に、ブッシュ大統領は、彼が、学校を閉めて、米国に存在している全国的流行のインフルエンザの場合に旅行を限定することと同様に軍隊の夜間外出禁止令と隔離を課すことを試みるであろうということを確認した。

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災害救助を提供することにおいて現役の軍隊の財産を使うブッシュ政権の提案を拒絶している国家の知事の大多数のすぐ後に、それは来た。

ハリケーン カトリーナの文脈の中でこれを理解して、これは銃を突きつけて全体の銃没収と強制立ち退きを意味している。

鳥インフルエンザ大宣伝の批評家は、それを「SF小説」と呼んでいるロシアとスペインの外国政治家から、述べたロン・ポールを含む米国下院議員に及んでいた。

「私に、それはとても奇妙なので、大統領はこれらの提案をすることができて、それはもっともらしくさえある」。

後で来るかもしれず、自然災害を扱うために民兵隊壮年団を廃止して隔離を強制したいくらかの流行によって、彼が戒厳令取引について話し、ほとんど、誰も何も言わない時。

「人々は死ぬほど怖がらせられなければならない」。

ポール、自身医者は、鳥インフルエンザ脅威が空のfearmongeringであったことに合意した。

「私は、それがこれを騙している大統領とラムズフェルドであると信じるけれども、それは、人々が、彼らが白い馬の上の人を受け入れるであろうということを十分に心配している状態で組み合わせにある必要がある」。

私の政治的で、医学のバックグラウンドからなっている私の最初の反応は、それが過度に騙された方法であり、それを考えるために、彼らがこんなに遠くまでそれと一緒に行き、シングルなしで、全国で収納し、彼らが法律を快く変更し、それを軍隊の状態に変えることである?

それは信じられない!

「彼らは、戒厳令を持つことを決心している」。

エキスパートは世界中で、私達がすべて、ひっくり返り、鳥インフルエンザで死にかかっているこっけいな主張によって驚く。

ゲーリー・ブッチャーは1988年以来ずっと獣医学のフロリダ大学の大学で拡張獣医である。

彼は鳥の病気が専門の獣医として訓練されて、鳥肉ウイルス学の中に博士号を持っている。

彼はコメントした:

「すべての私の仕事の強調は、この狂気を扱うことに変わった…」

「現実的に、鳥のインフルエンザは人々への脅威ではないけれども、あなたがどこに行っても、それはサーカスに変った」。

マーク・シーゲル博士、医学のニューヨーク大学学校の医学の練習内科医、および準教授はまた、「何かがちょうど今伝染性ならば、それは恐怖によって曇らせられた判断である」を述べた。

2003年に、それはSARSであり、致命的な肺炎と肺故障を起こした致死性ウイルスは地球を掃除していて、西がその破壊的な憤りに負けるであろう前に、それはただの時間の問題であった。

それは決して起こらなかった。

そして、製薬会社は莫大な利益を稼いだ。

さて、私達はH5N1によって再び同じ戦術が使われるのを見る - 恐れられた鳥インフルエンザ。

ブッシュは、彼が、2000万人のアメリカ人を保護し、10億ドルをより多くの抗ウイルス薬薬に使うことに十分なワクチンを備蓄したかったと言って、全国的流行のインフルエンザ突発の危険の準備をする71億ドルの戦略を発表した。

世界銀行は、また、「戦い鳥インフルエンザ」を10億ドルに前もって知らせようとしている。

ワクチンをため込むことを奪い合っている外国の政府のスコアは言うまでもなく。

従って、グローバリストと管理リードする者のホスト全体が、個人的に鳥インフルエンザ恐怖感から数百万ドルをかき集めるセットであると気づくために、それはほとんどない驚きとして来る。

1年前、Tamifluはインフルエンザのためにあったとしても不明瞭な救済策として知られていた(それは一般にベッドでの長期療養とチキンのスープによって楽しみを混ぜる)。

今日、全国的流行の潜在的な鳥インフルエンザの上の突然のマウンティングによって、それは世界で最も人気がある薬である。

1997年から2001年までのギレアデの会長であり、株の少なくとも500万ドルを所有する国防長官ドナルド・ラムズフェルトはTamifluの上のランの受益者の間にいる(それは4月の35ドルから47ドルに急上昇した)。

ギレアデの取締役会の上にある前の国務長官と長期のBilderbergメンバー・ジョージ・シュルツは2005年にまたギレアデの700万ドルより多くの価値を売った。

規則的な別のBilderbergerは、ホフマン・ラ・ロッシュ(ウイルスインフルエンザを扱い、防止する療法の中へのそれらのベンチャーについてのギレアデのビジネスパートナー)のボードに座っているLodewijk J.R. de Vinkである。

http://www.roche.com/home/company/com_gov/com_gov_dir/com_gov_dir_vink.htm


ロッシュは、政府が、それらの製品のより多くを買うことに合意しない限り、彼らが十分なTamifluを生産しないであろうということを10月の終わりごろに言明した。

それが、ちょうどピークのために麻薬常用者がそれを取って来たので、意味していたので、これが非常によく政治的に調節された APPEARED that Tamifluの不足があった。

それから、彼らはそれらのステートメントをリバースし、ただ、もっと産出した(大宣伝が続いているにつれて、それが驚くほどのレートでかみつかれている)。

食品医薬品局に、アスパルテームを承認させたのがGDサールの会長としてラムズフェルドであったことを思い出しなさい。

食品医薬品局はほぼ10年の間和らいだけれども、現在、アスパルテーム(盲目と死を含む92の既知の副作用を持っている人工甘味料と既知の発がん物質)は世界中に数千個の食物の中にある。

ジョセフMercola博士(.「全体健康維持プログラム」の作者)によると、Tamifluがあるその時の全然もう驚き

「... 少しも形づくられないか、または組み立てない無価値の薬が、鳥のインフルエンザを扱うけれども、日のものの減少量だけが病気で、実際、より致命的な変異を持っているウイルスに寄与できる、」。

Tamifluはインフルエンザ治療ではなく、それは単に徴候を救う。

従って、それが、インフルエンザ(それは、それが人の間で伝達できたかどうかであり、多くのエキスパートがどれを言うかは、起こることがありそうにない)のより致命的な緊張の中に、私達がたぶん抵抗が増強するのを見るであろう莫大な一服とH5N1の変異において規定されたならば

ただ、この抗ウイルス薬も全国的流行のインフルエンザに対して多少冗長になるであろうのでなく、それはそれをより悪くしさえするかもしれない。

しかし、あなたはそれについてラムズフェルドをその他世話と考えるか?

得られるお金とつかまれるパワーがある時。








デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報


インフルエンザと戒厳令http://icke.seesaa.net/article/9165220.html
  上記記事の要約


アメリカでは鳥インフルエンザが流行したら、軍隊を使って検疫などを行う準備をしている。国民は恐怖のため、それらの措置を白馬の王子が助けにやってきたと思うだろう。



法律を改正して軍事国家にする。信じられないことだが、ブッシュたちは、何か言があれば、戒厳令を引こうと決心している。


蛇足

さもあらん・・。

インフルエンザ脳症


<インフルエンザ薬>タミフルで異常行動死 少年2人


 インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)を飲んだ患者2人が、飲んで間もなく行動に異常をきたし、1人は車道に走り出て大型トラックにはねられ死亡、もう1人はマンションの9階から転落死していたことが11日、分かった。薬の添付文書には副作用として「異常行動」(自分の意思とは思えない行動)や「幻覚」などが起きる場合があると書かれているが、死亡につながったケースの判明は初めて。厚生労働省安全対策課も死亡例の一つを副作用として把握しており「異常行動の結果、事故死する可能性もある」としている。

 NPO法人「医薬ビジランスセンター」(大阪市)理事長の浜六郎医師が12日、津市で開催中の日本小児感染症学会で発表する。2人の遺族が浜医師に相談した。

 岐阜県の男子高校生(当時17歳)は昨年2月にインフルエンザと診断され、正午過ぎにタミフルの通常量、1カプセルを自宅で飲んだ。その後、家族が不在の間にパジャマ姿で素足のまま外出し、雪の中を自宅のフェンスを乗り越えて走るなどした。午後3時45分ごろ自宅近くでガードレールを乗り越え大型トラックに飛び込み死亡した。

 タミフルの輸入販売元の中外製薬は同年7月、「薬との因果関係が否定できない例」として厚生労働省に報告した。

 愛知県の男子中学生(当時14歳)は今年2月5日にインフルエンザと診断された。午後4時ごろに1カプセルを飲み、午後5時半ごろ自室に戻った。午後6時ごろ、自宅マンションの前で全身を打って倒れているのが見つかり、そのまま死亡した。警察によると9階の手すりに指紋が残り、手すりにぶら下がった後に落ちたとみられる。

 2人とも、薬を飲む前に精神的な異常は全くなかったという。

 この他にも10代の女性が服用後2日目に窓から飛び降りようとして母親に止められた例があり、厚労省は昨年6月に「医薬品・医療用具等安全性情報」を出し注意を呼びかけた。添付文書に副作用として異常行動を盛り込むことも指示した。

 同省関連の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」には、00~04年度に、服用後の幻覚や異常行動などが延べ64件報告されている。

 奥西秀樹・島根大医学部教授(薬理学)は「脳内には興奮を抑える仕組みがあるが、タミフルはこの仕組みをさらに抑え異常な興奮などを起こすのではないか」と推定する。未成年者や乳幼児は化学物質から脳を守る機構が弱く、特にこうした副作用を受けやすい。他に幼児6人が服用後に突然死しており、同様の副作用と疑われるという。

 タミフルはスイス・ロシュ社が開発した。ウイルスの増殖を妨げ熱がある期間を1日程度縮める効果がある。国立感染症研究所の医師によると日本での年間販売量は1500万人分で、世界の8割以上を占める。

 欧米では、インフルエンザは自然に回復する病気とみられている。浜医師は「飲んだ場合は副作用を頭に入れ、周囲の人が目を離さない方がよい」と話している。【中川紗矢子、高木昭午】

 ◇母「息子 自殺じゃない」

 「あの子は自分で死んだんじゃない。野球部のエースを目指してがんばっていたのに」

 インフルエンザ治療薬「タミフル」を飲んだ少年2人の異常行動死が明らかになった。そのうちの一人、今年2月5日に死亡した愛知県内の男子中学生(当時14歳)の母(45)は毎日新聞の取材に、最愛の息子の死の真相を明らかにしたいという胸の内を語った。

 中学生は小学4年生のころから野球に打ち込み、1月には学校の野球部でエース候補に選ばれて張り切っていた。2月半ばには、動物病院を訪問して職場体験をさせてもらう予定で、楽しみにしていたという。

 だが、おかゆを食べてタミフルを飲んで寝た後の2月5日午後6時ごろ、自宅マンションの前に素足で倒れているのが見つかり、そのまま死亡した。警察の調べでは、9階の手すりを越えて転落したとみられた。

 母親は警察や病院から何度も「何か悩んでいなかったか」と自殺を疑うかのように尋ねられた。だが、心当たりはない。息子の友人も教師も「自殺するような子じゃない」と励ましてくれるが、なぜ死んだのか、母親にも確証はなかった。

 タミフルとの関連性を疑うようになったのは葬儀後のことだ。近所の女性に「タミフルではないのか。自分も飲んだ時、すごくつらくて倒れた」と言われたのがきっかけだった。

 母親はインターネットでタミフルの副作用状況を調べた。掲示板に「息子がタミフル服用後に突然、マンションから落ちて死んでしまった。何で死んだのか分からない」と書き込んだ。反応はすぐ来た。「タミフルを飲むと、いろんな症状が出るようですよ」

 母親は情報を寄せてくれた一人の「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長に詳しく状況を知らせた。

 母親は「病院はこういう副作用があることを一言も言わなかった。同じような子が他にもいるのではないか。せめて、タミフルを飲ませた後は、子どもを監視するように伝えてほしい」と語った。【中川紗矢子】

(毎日新聞) - 11月12日3時7分更新

http://aniyan.at.webry.info/200503/article_8.html


週刊金曜日によるとインフルエンザの薬のタミフルは、乳幼児に使用すると突然死する可能性が疑われているらしい。

薬害エイズの例でもわかるようにわが国の厚生労働省の対応は信用できないので自己責任で安全なほうを選択したい。

世界中の消費量の半分以上を日本が消費しているそうだ。

「タミちゃん」というキャラクターを使って販促しているんだけど・・・ちょっと危険。


http://www.mypress.jp/v2_writers/uduki67/story/?story_id=973942


インフルエンザに感染した子どもの一部に起きるインフルエンザ脳症の中に、意識障害などの神経症状が出る前に子どもが突然死したケースが2002-03年の冬に大阪府で6例あったことが厚生労働省研究班の調査で24日、分かった。

 研究班メンバーの塩見正司大阪市立総合医療センター小児救急科部長によると、大阪府内で1-8歳の子ども6人がインフルエンザ発症後すぐに、寝ている間に突然死した。

 子どもには事前に脳症をうかがわせるような異常はなく、うち3人を解剖すると脳が腫れていた。90年代半ばごろにも同様の死亡例が府内であったという。

 6人のうち4人は抗ウイルス薬のリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)を飲んでいたが、塩見部長は「タミフルの発売前にも症例があり、タミフルが原因ではないだろう」と話している。

(共同通信) - 2月24日13時0分更新

http://roshitel.jugem.cc/?eid=419


インフルエンザ脳症は薬害ではないか,という説もあり,最近漫画で取り上げられたこともあり,このニュースの書き方だと,暗に「タミフル」に原因があるのではないか,というようにも読めてしまいます。


スイスの製薬会社「ロシュ」が製造する抗インフルエンザウイルス剤。


日本では中外製薬から発売(病院の処方箋が必要)。


現在は成人の場合、発症後48時間以内に飲み始め、朝夕1カプセルずつを5日間服用することになっている。ウイルスの拡散を防ぐことによって増殖を抑え、症状を早く回復させる効果がある。市販後調査での副作用は1.8%で下痢、吐き気など。


昨シーズンは生産量の半分以上を日本が輸入。計538万人分が国内で出荷された。



蛇足


1歳2歳の子供なら解るが、男子高校生(当時17歳)と14歳が飲んだすぐ後とは、どういう解釈をすれば安全なのか?? 鳥インフルエンザの恐怖を煽り、ワクチン接種を試みるなど、イアトロ・ジェノサイトが行われている??人類に対する攻撃なのか?世界使用量の半分以上がここ日本で使われているとは・・日本人が実験材料にされているのか・・どうりで、異常行動が目立つ。この効果は見るべきものが有り、世界の為政者はその国民に使用する許可を出すだろう・。


彼らの7つの行動規範の1つなのだから。



強制連行

昨日(11月11日午後6時20分放送分)、NHKラジオ第1放送 松代大本営・強制連行・高校生の調査記録


長野市松代(まつしろ)町に、かつて「慰安所」として使われた建物が残っていました。アジア・太平洋戦争末期、松代を中心に天皇や軍、政府の中枢を移転させるための巨大な地下壕掘削工事が行われた際、工事を指揮する人々のために設置された「慰安所」でした。この工事には、多くの朝鮮人労働者が動員され、過酷な労働を強いられました。「慰安所」におかれたのは、4人の朝鮮人女性でした。 http://www.matsushiro.org/aboutus/yobikakj.htm



高校生によりよみがえった大本営http://www.tulip-nagano.co.jp/kinenkan/#a02



<中国人と花岡事件


<朝鮮人と松代大本営とは



強制連行に対する反論


 稲垣 武氏(ジャーナリスト)



 戦時中の勤労動員を「強制連行」と韓国や北朝鮮は言い立て、日本でも朝日など左翼メディアや反日文化人がそれに同調してきたが、その実態をどうして検証しないのか。

 勤労動員は、朝鮮半島からだけではなく、当時の「内地」、つまり日本国内でも真っ先に始まったのだ。豆腐屋さんなどの商店も強制的に廃業させられて軍需工場に徴用されたし、中学生、女学生まで動員された。

 当時、国民学校、いまの小学校の生徒だった筆者ですら勤労奉仕と称された農作業の手伝いや防空壕堀に汗を流した。

 国の存亡を賭けて戦争をしているときは、そういう非常措置もやむを得ないのであって、同じ日本国民とされていた朝鮮の人たちも勤労動員の対象となったのは仕方がない。もちろん、労働は苛酷で生活環境も劣悪だったろうが、それは内地の人も似たり寄ったりだった。そういった勤労動員を「強制連行」と呼ぶのは史実無視も甚だしい。少なくとも何十万人も「袋詰」して内地へ連行したわけではあるまい。それを「強制連行」とするのは、李承晩政権以来、「反日」を国是とし、民族のアイデンティティとしてきた韓国の「お家の事情」だが、日本のメディアが何もそれに義理立てする必要はない。又反日宣伝に取り囲まれていた元韓国駐米大使がその影響を受けたとしても不思議はないが、大使のコメントを「第三者」の言うことだからと盲信するのも、未だに「近隣諸国条項」に呪縛されているからである。

 日本のメディアとしてなくべきことは、そういった誤解を解くように努力することであって、「朝日新聞」のように、中国や韓国の言い分のお先棒を担いで、自虐に耽ることではない。



 八木秀次氏
(高崎経済大学助教授)




 拉致と戦時下の「強制連行」を同列に論じて、北朝鮮の罪責を相対化しょうとする議論が横行している。しかし「強制連行」という言葉がそもそも1960年代前半に朝鮮総連系の活動家によって用いられ、日本人に贖罪意識を持たせる効果を発揮したことは、都立大学教授の鄭大均氏が「環」2002年11月号、「中央公論」12月号ほかで繰り返し指摘している。この鄭氏の指摘を受けて「産経新聞」の名物コラム「産経抄」(11月19日付け)も「拉致」と「強制連行」は決定的に違う」、「嫌がる朝鮮人をむりやり”人さらい”で連れて来たようなイメージのこの言葉は、明らかに意図的な虚構なのである」と書いている。



 「正論3月号 平成17年度」

 論壇や学界での論争で既に決着している慰安婦問題がこうしていつまでも蒸し返される背景には平成5年8月に河野洋平官房長官(当時)が発表した談話の存在がある。「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われてすべての方々に対し、心からお詫びと反省を申し上げる」「われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰りかえさない決意を表明する」というものだ。日本共産党はこれを「国際的公約」とまで言っているし、中山文科相や細田長官を縛っているのもこれである。しかしこの談話の内容は元・慰安婦の証言だけを根拠にしたもので、裏づけ調査もされず、政府の集めた公文書にも強制連行を示す記述がなかったことは政府関係者によって明かにされている。与太話だったという訳だ。元凶たる河野談話を政府に撤回させることが急務なのだ。


 村田 昇(滋賀大名誉教授 教育学博士)




 ・北朝鮮は併合時代における「数百万人に達する強制連行、日本軍”慰安婦”、文化財や資源の略奪行為」などを挙げ、「過去に犯した国家犯罪について真相の公開や補償をしないまま、何人かの拉致被害者問題にしがみついている」と反発しているが、このような事実は全くあり得ない。

 朝鮮人に兵役の義務が課せられたのは戦争末期だけであり、それまでは、昭和13年から同18年までの間に募集された志願兵として、毎年、数十倍もの倍率をくぐって合格した24万2千人以上もの韓国青年が軍人・軍属として出征していたのであり、その内の約2万1千柱が靖国神社に合祀されている。

 また、昭和13年に成立していた国民総動員法に基いて国民徴用令が発せられ、戦時動員が開始されたのは翌14年であるが、朝鮮では、これが「自由募集」(昭和14年9月)「斡旋」(昭和17年2月)「徴用」(昭和19年9月)という3段階にわたって穏やかに実施されたものであり、「募集」を「斡旋」の場合には配属された職場から離脱しても罰則もなかった。

 昭和17年1月から20年5月までの内地への動員数は約52万人であるが、この同じ時期に朝鮮半島から内地に出稼ぎのために渡航した者は137万7千人もあり、渡航者の約6割が動員以外なのである。

 そして徴用によって慣れない炭坑労働等に携わった人たちには、生活習慣の違いもあり、格別な労苦が伴ったかもしれないにしても、その分、厚遇されていたという記録が残されている。

 しかも、日韓併合以降、半島から内地への出稼ぎ移住は急増し続けていたのであり、当初には約1千3百万人であったのが、終戦時には約2千9百万人と、35年で何と2倍以上になっていることを見逃してはならない。

 それに「日本国民として「徴用」されたのを「強制連行」と同様に捉えていることは問題である。私も昭和20年5月から学徒動員として広島・東洋工業に派遣されたのであるが、これも強制連行と称するべきなのだろうか。



蛇足


上記のように、日本国民として志願をつのり、尚且つ、戦争困窮時に徴用する事はどこの


国でもあることです。しかるに、朝鮮人という事で、戦後、徴用を強制連行されたと騒いでおります。また、それを良い事に戦争末期の国としての方策についての松代大本営を日本国を未来永劫貶める記念碑にするという。憲法の森などとアホな運動は即刻廃止しろ。また、NHKが一方的に報道する姿勢が問われる。


キーワードはNHK、高校生、調査、朝鮮人労働者過酷な労働、慰安所とイコールなのです。単純思考では物事を見誤る・。プロ市民の皆さん、平和を愛するなら、どちらにも加担しないように・。自分の家に他人が土足で上がってきて暴れて、やりたい放題を見過ごせないなら・・平和運動などと声高に叫ぶのは止めて貰いたい・。

ファシズム

デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報


ファシズムの特徴http://icke.seesaa.net/


これまで歴史上に現れたファシズム国家は次のような共通点を持っている。今の世界の情勢はどうであろうか。







1)強力な国家主義が継続する。

2)人権を認めることに対する軽蔑。

3)敵またはスケープゴートを明示することで、求心力を得ようとする。

4)軍隊が何物にも優る力を持つ。

5)性差別がいたるところで見られる。

6)管理されたマスメディア。

7)国家の安全に対する固執。

8)宗教と政府の密接な関係。

9)企業が保護される。

10)労働側は抑圧される。

11)文化人や芸術家の蔑視。

12)犯罪とそれに対する刑罰への固執。

13)えこひいきと汚職がはびこっている。

14)選挙結果を工作する。


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ファシズムhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0


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ファシズム(英: fascism、伊:fascismo)は、狭義にはイタリアにおけるムッソリーニのファシスト党による1922年から1942年までの政治体制を指す。イタリア語のファッショは束(たば)、結束を意味する。ファシストとは結束した同盟者の集まりという意味になる。


一般的には過剰な民族主義による抑圧的な政治体制を指す。全体主義と呼ばれることもある。第一次世界大戦後における国家への国民統合を推進したイデオロギー及び政治運動、統治機構などを含む。ファシズムが表れた国として有名なのはナチス・ドイツ、イタリア王国、大日本帝国或いは第二次大戦中にドイツの占領、影響下にあった諸地域であるが、ルーマニア、ポルトガル、ポーランド、スペイン、チリ、アルゼンチン、フランス、ブラジル、ノルウェー、アイルランド、オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国でもファシズムがみられた。

なお、アルゼンチンのファシズム運動は、その代表者フアン・ペロンの名前を冠してペロニズムとも呼ばれる。軍備拡張や民族主義に基づく外国資本の排除(アルゼンチン国内の英国系鉄道の国有化など)などファシズムに共通するものが見られる一方で、反共主義を基調としながらも労働・福祉政策においては労働組合と協調的姿勢を取ったり、貧民救済政策を取るなどしたためポピュリズム(大衆主義)政権という意見もあり、ファシズムか否かが論議されている。また、ポルトガルのエスタド・ノヴォに関しても、権威主義体制に分類することが多く、ファシズムであるか否かは意見が分かれる。


また、旧ユーゴスラビア王国のクロアチア人民族主義運動「ウスタシャ」は、ドイツ・イタリアから強烈な影響を受けていた。これは民族の団結と暴力による異民族からの解放を訴え、セルビア人(とくに要人)へのテロを繰り返した。この他にも、インド、南アフリカ、シリア、レバノン、イランでもファシズムに強く影響を受けた民族主義運動が出現した。


ドイツにおいてはナチズムと呼ばれた。アドルフ・ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)党による排他的抑圧的な政治体制であり、元々ナチス自体ファシスト党を参考にして作られたものである。


ナショナリズムのひとつの発現形態であると指摘されることもあるが、実際はナショナリズムを越える傾向を持つ。また、スターリニズムと並ぶ全体主義のひとつの類型として捉えられることも多い。


蛇足


ファシズムとして知られるアドルフ・ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)党 は名前的には旧社会党などと変わらない。第一次大戦の戦後復興として国、企業及び労働者大衆の経済発展の為の政策をドンドンと打って、敗戦国の憂き目を晴らす国民の支持を取り付けていた。ここまでは何処の国にも、社会主義国や共産主義国にでも普通にある。ファシズムとよく言われる3国同盟ナチス・ドイツ、イタリア王国、大日本帝国とどれも違う体制と文化を持っている国です。現在、上記のような国はどこかと言えば、すぐに思い浮かぶ・・特定アジア3カ国とアメリカ合衆国以下多数・・・、ほぼ人工国家(偽造国家)名前が挙げられる。国家を盗んで、支配者に納まる事をファシズムというのではないか??人間だけなのかその他もいるのであろうか?>いるに決まってる。


*人工国家の本山はベルギーだと言う人もいる。

日本のユダヤ商人

岩國哲人メールマガジン2005年

http://www.nnn.co.jp/rondan/index.html


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「ベニスの商人]


              2005/11/7


お金を貸す人、借りる人。昔、貸す人は金貸しと呼ばれ、今は貸し金業とかノンバンクという呼び方もある。


 「金貸し」から「貸し金」業へ、その長い歴史を貫くのが金利という物差しである。金利というのはお金を借りる人が貸し手に支払う謝礼金、言いかえればおカネの利用料金、あるいは「リース料」とも考えられる。




〈金貸しの強欲なイメージ〉


 金貸しという言葉で皆さんが思い出すのは誰か。世界的に有名な代表人物は、シェイクスピアの作品「ベニスの商人」に登場してくるシャイロックだろう。この作品でシェイクスピアは美しい水の都ベニスを舞台に、代表的商人としてあたかも善人と悪人の典型のように二人の人物、シャイロックとアントニオを取り上げている。


 ユダヤ人シャイロックはベニスに住んでいる高利貸で、キリスト者の商人たちに高利で金を貸して、巨万の富を積んでいた。冷酷で、貸金の支払いを厳しく迫るので、善良な人たちに非常に憎まれていたが、特にベニスの若い商人アントニオには憎まれる存在だった。同じように、シャイロックもまたアントニオを激しく憎んでいた。その理由は、アントニオが、困っている人によく金を貸してやって、その貸金に対して決して利子を取らなかったからである。「高利子」対「無利子」の対決。そういう訳で、この強欲なユダヤ人と、寛大なアントニオの間には非常な敵意があった。特にシャイロックは、取引所などの公的な場所でも自分を批判するアントニオに対し、ひそかに報復をさえもくろんでいた。


 その機会がついにやってきた。


 アントニオは世にもまれな親切者で、気立てがよく、他人に好意をつくすことに飽くことを知らない精神の持ち主で、昔のローマ人の高潔の徳を一身にあらわしているような人物だった。その彼に最も親しかった友人がベニスの貴族・バッサニオ。資産に恵まれないバッサニオがある時必要とした資金を、その時に持ち合わせていなかったアントニオは、仕方なく、シャイロックを訪れ、まもなく帰ってくる数隻の船が積んでいる商品で支払うことを条件に金を借りようとした。


 意外なことにシャイロックは、復しゅう心を秘しながら、無利子で貸すことを申し出た。ただ、面白半分ですがと言って、万一に返済できないときは、アントニオの体のどこでもシャイロックの欲するところから肉を一ポンドだけ切りとって支払うという条件を添えた。


 船の帰着を信じているアントニオはそれを受け入れた。


 それから間もなく、恐ろしい知らせがもたらされた。アントニオの船が暴風雨のためにすべて失われたという知らせである。返済できないアントニオはシャイロックに肉一ポンドの約束を迫られる。


 バッサニオの恋人ポーシャが、バッサニオを助けてくれたアントニオのために、男装して裁判所に弁護人として現れ、雄弁をふるう有名な場面がやってくる。


 「肉一ポンドは正確に、そして血の一滴も取ることはお前の契約書に書かれていないから許されない。違反すればお前が刑務所に入るのだ。その条件で、さあ、はじめなさい」。


 ポーシャのこの機智と雄弁の前に、シャイロックは敗退し、回収断念のままに裁判は終了した。




〈金利の歴史〉


 「ベニスの商人」と時代も環境も違うが、日本では自殺者がこの十年間毎年三万人をこえ、そのうち五千人とも推測される人が、債務返済不能が原因で命を絶っている。肉一ポンドどころの話ではない。


 ヨーロッパの中世期、貧者の救済にあたったのが教会や修道院であったのに対し、貸付はもっぱらユダヤ人金貸しが支配していたのはキリスト教徒が利子を取って人にカネを貸すことを中世の後期、一二一五年までは禁じていたためである。ラテラノ公会議では一二%-三三%の間にあった利子率について「重くて過当な」高利を禁じながら、キリスト者にも金を貸すという仕事をはじめて許すことになった。


 金貸しの仕事は紀元前三千年のメソポタミア文明のころ、麦の貸付けの記録があり、年利は三三%。日本は麦ではなく米の貸付けがすでに八世紀にははじまっており、年利は三割から十割までの幅があり、「五割をこえてはならない」という規制らしいものも記録されている。


 農村経済、物々交換経済の時代から貨幣経済の時代になると、米や麦とはけた違いに貸し借りのスケールが膨張し、江戸時代には一六七三年、三井高利が日本橋に開いた越後屋の「三井両替店」の登場で、新しい時代に入る。このころの利息は年一二%から二〇%だったという。


 明治になってからは早くも明治四年に利息制限を廃止、その度に契約書に書き残すこと、としたのだが、「抜本的改革」「激痛を伴う改革」は失敗した。


 明治六年に手直し、明治十年には利息制限法が制定された。金額の大小により一二%から小口の二〇%までを上限とし、契約書に記載がない場合はゼロではなく六%をみなし金利としたのである。この利息制限法は昭和二十九年まで七十七年間の長命を誇っている。




〈お金が大量失業の日本〉


 お金を使うか、働かせるか。お金を支払って物を買う。これは資本主義の国はもちろんのこと、社会主義、共産主義の国でもできる。


 しかし、資本主義の国ではお金にもう一つの役割がある。お金が金を貸すという仕事にみられたように、お金も働いて報酬がもらえる。人間が働いて報酬がもらえるようにお金も働いて報酬がもらえるというのが資本主義の特徴。人も金も両方が働けるから早く豊かになれる。そして人が高齢になり、あるいは病気になった時には、お金が代わりに働いてくれるから安心だ。


 早く豊かになれて、万一の時は安心、これが世界のほとんどの国が資本主義を選んでいる最大の理由である。


 それが日本ではどうだろうか。百万円のお金が銀行で一年間働いても、年末にもらってくる給料が百円玉一個。タクシー代はもちろん、電車代にも足りず、自分の足で帰るしかない。


 貸す立場の人は安いコストで高い収益。預ける立場の人の持つおカネには報酬もなく、おカネが大量に失業させられている。


 こういう政府に「国民の目線」で、「ぬくもりのある政治」を語る資格があるだろうか。




蛇足


この10年間に30数万人が自殺した勘定になる。そんな先進国は何処を探しても無い・。貸金業,


特に高利貸しは在日が独壇場だ・。ギャンブルに高利貸しで手も足も出ない。交通事故死が8000人で選債務返済不能が5000人も自殺しているなんて、不可抗力では納得がいかない・。減らす事が可能な分野だ・。どこかが間違っている。金、金と安い金で人の命が売り買いされている。プロ市民の皆さんはどうお考えなのであろう・。同じ国民として見過ごせは出来ない・。

逆差別

アジアの真実http://blog.livedoor.jp/lancer1/


・国連人権委員に差別国家と訴えられた日本 ~実態を暴く~


人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請:共同


 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。

 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めており、日本政府は対応を迫られそうだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで

 ご存知の方も多いと思いますが、この国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという人物は先日日本を訪れ、朝鮮学校、ウトロ地区等反日勢力の掃き溜めのような場所のみを回り、すっかりそのプロパガンダに洗脳された挙句、”在日朝鮮人が差別を受けている”と発表した人物です(→
Irregular Expression
さん参照)。今回の記事はそれを受けてのものだと思いますが、仮にも「国連」という名の付く組織が歴史的事実や日本を取り巻く情勢などを深く調べもせずに、一方的な情報のみを鵜呑みにした調査結果を出すとは国連のを冠しながらも浅はか過ぎる調査結果ではありませんか。



 だいたい、このドゥドゥ・ディエンという人物が怪しすぎます。この人物を深く調べると、
反差別国際運
動という組織とつながりがあることがわかります。この組織が主催する講演会などに何度となく出席をしています。そしてこの反差別国際運動という組織を調べると、理事長が武者小路公秀という人物になっています。この名前にピンと来た方もいるかもしれませんが、この人物はチュチェ思想研究会の理事を務めています。チュチェ思想
とは北朝鮮を礼賛する思想であり、金日成が唱え、金正日が発展させたと言われています。結果としてドゥドゥ・ディエンという人物と北朝鮮思想が一本の線で結ばれるという非常に興味深い結果がわかるのです。このような怪しい組織と関連を持った人物に公正な判断ができると言えるでしょうか?(補足:今回の件とは直接は関係ありませんが、日教組の中にも日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会という組織が存在しています。)



 さらに、この国連人権委員会という組織はそのきな臭さで有名であり、中国、リビア、スーダン、ジンバブエ、キューバ等といった人権侵害国家の急先鋒たちがそのメンバーに名を連ね、これらの国への人権侵害は提起されず、逆に日本が北朝鮮への人権侵害を訴えた際にはこれらの国が他の国を巻き込んで反対工作に出るなど、政治的思惑が大いに見え隠れする怪しい組織で、この委員会の廃止を訴える声も米国等から上がっています。

 このような怪しい人物、怪しい組織ではありますが、まがりなりにも国連という名が付いている以上、朝鮮系の反日組織は勢いづき、さらに世界の中でも群を抜いて国連というネームバリューに弱い日本は、この勧告に従い人権擁護法案などの悪法の成立を急いだりする等の害悪も懸念されます。

 日本政府及び我々日本人は、盲目的に国連という名を信ずるのではなく、その背景も見据え、本質をしっかりと見極めた対応を取る必要があります。





日本社会の「差別」指摘 国連人権委報告

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連人権委員会のディエヌ特別報告者(セネガル)は七日、国連総会第三委員会(人権)で差別問題に関する報告を行い、日本についても在日韓国、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。

 この報告に中国代表は「人種差別は日本社会にあり、特定の政治家、悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」と日本批判を展開した。さらに韓国代表も日本社会に残る「差別への懸念」を表明、北朝鮮の代表も日本を批判した。

 ディエヌ報告者は七月の訪日調査を踏まえ、在日韓国、朝鮮人や中国人のほか、アジア、中東、アフリカからの移住者も「差別の対象になっている」と述べ、人種、外国人差別を禁止する法整備や教育を日本政府に求めた。さらに「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか説明を求めたい」と中国の主張に全面的に沿った見解を示した。

 こうした日本批判に対し、高瀬寧・国連代表部公使は「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどないと考える」と述べ、教育分野で差別解消に向けた取り組みを行っていることを強調した。

(産経新聞) - 11月9日2時52分更新


ほとんど特定アジア3カ国と在日及びサヨク左巻きですがな・・。



親分・武者小路公秀 
子分ドゥドゥ・ディエン

ウトロ町内会の厳明夫副会長から説明を受けるドゥドゥ・ディエン氏(中央)。右は国連人権高等弁務官事務所のミラノ・バレンティナ人権担当官・・不法占拠(The illegal immigrant land occupation)て英語知らんのでしょうか?

蛇足

国連の予算の2割を負担している国が、人権違反の国などと声高に言われる。なんと慇懃、無礼な事か・偉そうに言われるなら、予算減らして下らん調査費の削減でもする方がよほど効率的だ。

人権など個人的なものに、どのように対処しようとしているのか?我々の出した申請書類を紛失する組織に未来はあるのか・。国連改革の方が先だ。少数支配をどのように考えているだ・。
差別されてるのは日本国民なのだ?>アホ

反差別国際運
動の事務局長武者小路公秀?

搾取され、弾圧されたものの不寛容を処罰するまえに、搾取し弾圧してきたものが、自己の寛容に満ちたこれまでの悪行にめざめ、既得権に乗っかったエセ・リベラリズムでなく、本当の寛容、つまり世界の富を独り占めにしないで、世界のまずしい人々と共有できる体制(もちろん、米国人の好きな慈善事業によらずに)を作らないで、世界の文明世界の寛容さ、リベラリズムを守るために抑圧されて不寛容になった社会勢力を弾圧・制圧しようとすることほど、非倫理的なことはありません。>そっくりそのままお返ししまう。

誰が誰に対して行うのか??具体性がない・。寛容や人間や戦争反対などと念仏をとなえる似非宗教なのだろうこの団体()。自国を貶める事に生きがいを持つ・理事長が武者小路公秀大阪経済法科大(北朝鮮立か?)アジア太平洋研究センター所長(国際政治学)が決定権を持つ、支配体制てなにゃ?自由といいながら、不自由な己の思い込みをゴリ押しする不届き者としか思えない。麻原とどう違うのかい?団体をこしらえてギャアギャア騒ぐことに意味を持つな・。一般国民は迷惑なのだ?>(▼へ▼メ) オラオラ

ギャンブル業(パチンコ)と金貸し業、ラブホテル業が国道のロードサイドに次々に立てられる(この業界は数十兆円になるらしい?)。こんな見っとも無い風景を見て走る一般国民に倫理感や青少年の情操教育など出来るわけが無い・。日本人をギャンブル依存症にするアホ化政策なのでしょうか??一箇所に集めるか課税するのが筋だろう。戦後60年この分野の構造改革が必要では?在日マネーには手がつけられないのでしょう??総連及び民潭と国税との5か条の秘密契約があるとかで課税の対象外なのだそうだ。 これを少数民族支配という事を・逆差別なのですが


The ethnic minority control

少数民族支配

日本の中の少数民族支配問題。戦後、日本経済の息の根を止めるため、在日三国人に特権的支配を認めた。しかし、この数十年の支配の構図が間接支配からここ数年の動きは直接支配に変わってきた。世界支配層が動き出し、在日マネーを掻き集めだした。

なぜ、今頃?

中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で断言


【ワシントン及川正也】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。中国の軍事的脅威の増大に警戒感を表明した上で「アメリカが中国と戦争して勝てるわけがない。講じるべき手段は経済による封じ込めだ」と強調した。


石原知事は、中国が6月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に

成功したとの情報について、「極めて大事な歴史的事実だ」と指摘。「東アジアは米ソ冷戦の時よりも危険度が高い緊張の中に置かれた」とし、沖ノ鳥島周辺での中国艦船による海洋調査も「潜水艦の航路のテストだ」との見方を示した。


一方、中国指導部について、文化大革命などを引用して「生命に対する価値観がまったくない」との見方を示し、米中開戦の場合には「生命を尊重する価値にこだわらざるを得ないアメリカは勝てない。間違いなく負ける」と言明。軍事的対立を避けるためには「経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」として、シベリア開発による経済的な「封じ込め」が有効と強調した。


石原都知事:「経済的に中国封じ込めを」 米で講演

(2005年11月4日 毎日新聞)


石原知事の戦争観や中国の生命に対する価値観については、同じテーマで書かれた讀賣新聞の記事の方が表現にリアリティがあるので、部分的に引用する。




石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。(抜粋)


参照:(2005年11月4日 読売新聞


石原知事の意見は、ある意味で斬新だ。中国のネックは多々あるが、中でも資源問題は重要で、死活的意味を持つ。もし、日米が協調してロシアを取り込み、シベリアの

天然資源を掌中にすれば、中国にとっては大きな脅威になる。

日・米・露が強調すれば、中国の西域に隣接するCIS諸国も日・米・露の側に付くことになる。まさに戦前の我が国に対するABCDラインの現代版が対中国で実現することになる。さしずめAJRラインか(笑)。


ただ、現状では、この構想はすぐに実現するとは思えない。まず、ロシアの米国に対する潜在的な対抗意識が問題になる。加えてロシアは、原油価格の高騰で、今現在は

経済的繁栄を享受している。

しかし、ロシア経済の基盤は中国以上に弱い。石油バブルが崩壊すればEUか我が国に頼らざるを得ない。そのときがチャンスだろう。


次に米中戦争だが、これは、もし起こったとしても短期かつ限定的にならざるを得ないのではないか。元々人民解放軍の前身はゲリラ(便衣兵)である。

米国にとっては「巨大なイラク」になる可能性が大きい。まさに人民の海。その点では

石原知事の指摘は正鵠を射ていると思う。


中共が、いかに生命を軽んじているかを示す格好のエピソードがある。これは私の極めて古い記憶なので100%正しいわけではない。

が、内容は概ね正確であるという自信がある。


エピソードは中国共産党と日本共産党が対立し、やがて関係断絶に至るきっかけに

関するものだ。私はこのエピソードを毎日新聞の記事で知った(と思う)。

確か、当時の日共の最高指導者・宮本顕治書記長(当時。後に委員長、議長を歴任)に対するインタビュー記事だったと思う(インタビューではなく、オフレコ発言の暴露だったかもしれない)。


この中で宮本書記長は、日中両共産党の決裂のきっかけとなった宮本・毛沢東会談において、次のような毛沢東の発言があったことを明らかにしていた。


・対米戦争も辞さない覚悟でいること。

・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機がある

と考えていること。

・原爆を何発か落とされて100万~200万人の中国人が死んでも、中国の人口から

すれば痛くも痒くもないと思っていること。


宮本書記長は、このときの毛沢東の発言を聞いて、決裂やむなしの決断をしたという。特に自国民が100万~200万人死んでもかまわないという感覚の人間が最高指導者である政党と、これ以上友党関係を続けることはできないと思ったというのだ。


宮本・毛沢東会談が行われたのは1966年のことだ。決裂の表向きの理由は、ヴェトナム戦争において北ヴェトナムを支援する国際統一戦線にソ連を加えるかどうかをめぐる対立であったとされる。が、中共及び毛沢東の生命に対する異常な価値観に、宮本氏が愛想を尽かしたという面も大きかったのだ。


元々共産主義思想は、本質的に人命を軽んじる面がある。その共産主義を信奉していた宮本氏を以てしても、中共及び毛沢東の生命に対する価値観は異常だったということだ。

なお、当時は既にソ連の第一書記・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後であり、共産主義の側でもスターリンの大粛清(犠牲者2000万人以上と言われる)は大きな非難を浴びていた。


ソ連と対立し、日共を始めとする世界中のほとんどの共産党から見放された中共及び毛沢東は、この年、かの悪名高き文化大革命(文革)を発動する。文革の犠牲者は

少なく見積もっても6百万人とされ、2000万人という説もある。

文革の直前にも、「大躍進政策」の失敗によって農民を中心に2000万人以上の餓死者を出している。が、毛沢東も中共も平然としていた。


今でも、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している。(国家安全生産監督管理総局発表)。このうち大半は炭鉱事故によるものと思われる。

しかも、その炭鉱事故の大半は違法採掘炭鉱で起きたもので、違法採掘炭鉱は役人の庇護の下にある。

※違法採掘炭鉱に出資している国家公務員と国有企業幹部の合計は4578人、総額で6億5千300万元(約94億円)に上る。(
11月1日 中国国家安全生産監督管理総局発表


中国では、GDP(国内総生産)1億元につき1人が労災事故死している計算になる。

これを我が国に当てはめると約38万人になる。

我が国において年間38万人もの労災事故死者が発生したらどうなるか。しかも、その原因を国家公務員が作っているとしたら。

違法採掘炭鉱に出資している役人の数も、労災事故死者の数も、表に出てきたものにすぎない。水面下に潜んでいる実数は、おそらく想像を絶する数になるのではないか。


このような「人の命は紙よりも軽い」と言われる国と戦争するのは確かに得策ではなかろう。やはり、石原知事が言うように、経済的に締め上げて屈服させるのがイチバンである。

私は、米国による早急かつ大幅な人民元切り上げ要求も、そういう戦略が背後に潜んでいると
思う。


蛇足


中国の危機を煽る事は、理解できるが、あえて今なのか?日本人記者相手に喋っているので、言わされているのではないか?


太平洋戦争開戦当時の日本と陸軍の状況に似てきた中国軍部と政治指導者。と言っている。がしかし、この解釈において、日本政治弱体と陸軍の暴走によるとしている事が、まず、東京裁判史観ではないのか?やはり、この人もイルミナティの仲間のようである。海軍、外務などの方が責任が大きい。二重支配体制が問題なのである。アメリカ上層部と中国上層部はつながっているのだから・。




太田龍の時事寸評http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


米国FRB(連邦準備制度)の廃止を要求する、E・グリフィンの名著が邦訳出版された。




更新 平成17年11月04日23時57分


平成十七年(二〇〇五年)十一月四日(金)

(第一千四百八十三回)


○G・エドワード・グリフィン著、吉田利子訳

 「マネーを生み出す怪物―連邦準備制度という壮大な詐欺システム」

 草思社、二〇〇五年十月、七三四頁


○この本の英語原本は、


  THE CREATURE FROM JEKYLL ISLAND

  BY G.Edward Griffin 1998


○筆者は、E・グリフィンの本書が出版されてすぐに入手して、これまで、

 色々なかたちで、何十回となく紹介論評して来た。


○FRB(これは連邦準備理事会であって、正確には、連邦準備銀行ではない)。


○本書では、E・グリフィンはFRS(連邦準備システム)と略称する。


○E・グリフィンのFRSに対する立場は明確である。


○即ち、米連邦準備制度を廃止せよ!!


○米国には、このように公言する愛国者は、少なくはない。


○しかし、日本の極悪売国奴国賊エリート権力階級、極悪売国奴国賊政財界

 官界学界マスコミ界評論界宗教界芸能界などなどで、


○米連邦準備制度の「廃止」どころか、


○米連邦準備制度に対する一言半句の、きわめてなまぬるい批判でさえ、


○今日まで、発せられたことはない。


○クシュマン・カニンガム著「秘密の帝国」第二巻 


  第十八章 秘密の帝国の奥の院 The SE Insiders


○ここに、次のように述べられてある。


  「秘密の帝国の権力にとって、マネー(かね、通貨)は、第一義的な意味

  を有する核心的要素であるが故に、秘密の帝国の奥の院の頂点では、銀行

  家と金融家が主要な役割を有する。

  マスコミ、技術界、政界、その他の領域に関係している奥の院の頂上に、

  位置する顔ぶれも、通常、銀行家、金融家の家系の出身である。」

  (前出、三〇四頁)


○この記述は全く正しい。


○従って、イルミナティサタニスト世界権力は全力を挙げて、この「マネー」の

 秘密を大衆(ゴイム)に知られないようにしなければならない。


○そのための主たる道具の一つは、アダム・スミスに始まるインチキ経済学である。


○この、イルミナティサタニスト世界権力のインチキデマゴギー経済学のエージェ

 ントとしての、すべての「経済学者」「エコノミスト」「官庁エコノミスト」

 「経済評論家」などの影響力を排除せよ!!


○日本の大学のすべての経済学部、そしてこの種の「研究所」の影響力をも

 駆逐せよ!!


○さもなければ、日本民族の死滅は不可避であろう。


 (了)


●[注]参考文献


 ユースタス・マリンズ著

 「FRBの秘密」(邦訳は『民間が所有する中央銀行』)



蛇足


イルミナティ日本管理部・日銀などに・石原氏もコントロールされていのか?


世界支配層にとって日本管理は金融とマスコミ、経済界、政治、官僚を支配してコントロールしている現状は打破が難しいように見えるが、穴は確実に大きくなって決壊するだろう。

NHK流・・友情って







ゲスト NHK 高見 恭子さん (タレント) 林 夏生さん (富山大学人文学部助教授) KBS キム・チョルスさん (梨花女子大学・専任講師)ほか キャスター NHK 比留間 亮司アナウンサーKBS キム・ヘヨン アナウンサー


サッカーワールドカップの共同開催、日本の大衆文化開放、韓流ブームをきっかけに、さらに近付いたといわれる日本と韓国の距離。


「日韓国交正常化40周年」、「日韓友情年」のことし、その距離はさらに縮まったでしょうか・・・・。


年に一度お伝えしているNHKと韓国・KBSの共同制作特番。


4回目のことしは・・・。 ▽ 日本の「韓流ブーム」は韓国の人たちにはどう映ってるの?


▽ 韓国の人たちは、日本のどんなところに関心があるの?


▽ やっぱり、韓国の人たちは日本が嫌い?    


などのテーマで、「韓国の人たちが見たニッポン」を徹底分析。


さらに、韓国に対する皆さんからの疑問・質問にも、どんどんお答えします。


お隣の国・韓国の素顔は??  東京とソウルを結んでの生放送です。



蛇足


NHKは相変わらず、韓国に対して媚びる姿勢は変わらず、韓流はNHK製造ですから・。反日に喜びを感じている国に友情など沸くわけが無い・。植民地支配などと併合などの意味もわからんのですから・・。戦後補償を求めるタカリ思想と自信過剰を何とかせねば相手にされんでしょうし・(ヨーロッパではチェコもスロバキアもオーストリアやルーマニアも枢軸国として戦ったので戦後賠償させられているのです)。それに引き換え、日本人として戦争をしたのですから、戦後補償などあるわけないのです・。日清戦争以前に戻っているみたいだ・。相変わらず、国として体をなしていない。

貧富の差の逆転発想



経済総合ニュース - 11月2日(水)21時30分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all


「貯蓄なし」世帯が過去最高の2割強に


 金融広報中央委員会が2日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より0・7ポイント高い22・8%で、1963年の調査開始から過去最高となった。


 昨年から始めた単身世帯の調査では同6・0ポイント高い41・1%に達した。


 調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄の保有状況を聞いた。


 貯蓄を保有している2人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の1582万円だったが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」(金融広報中央委員会)とされる中央値では過去2番目の900万円だった。


 調査は6月28日から7月8日に行われ、3261世帯(うち単身世帯175世帯)が回答した。回収率は32・4%だった。

(読売新聞) - 11月2日21時30分更新





: マルクス用語でいいかえると。。。
: 資本主義の逆接的帰結としての相対値貨幣
: 相対値貨幣の現実性



相対値貨幣と貧富の差


また、相対値貨幣を現在の日本に導入したら、かえって貧富の差が広がるかもしれない 。というのは、日本は資本分配率が低く、労働分配率が高く、企業内での所得格差が低いからだ 。相対値貨幣はそういう意味で毒の強いシステムである。ナショナルミニマムのコントロールは、依然として必要になるかもしれない。ただし、賃金の下支えをしなかったとしても、評価の配分量は万人に公平であり、従業員の仕事も投資として扱われるので、通常の資本主義システムのような不条理な賃金の下落が起きるわけではないだろう 。みんながそういう実力主義を望んでいるかも別の話だ。SSM調査(社会階層と社会移動全国調査)によれば 、現在の日本人は、努力で評価されるのが理想だが、現実では実績で評価されていると感じているという。


 相対値貨幣は、基本的には全員自営業市場主義なので貧富の差は自然にうまれる。これは、相対値貨幣そのものから生じる減価性 か、全く別の枠組みで防ぐしかない。だが、少なくとも組織を私有することによって生まれる資本主義的な貨幣の蓄積を、組織(とプロダクト)を共有することによって防ぐことが出来る。これによって、従業員や仕入先(or系列企業)に正当な対価を与えることができるようになる。これは大企業と自営業のこれまでの所得格差が縮まることを意味するだろう。ただし、人的資本理論でいうところの企業特殊熟練労働や、仕入先企業が汎用性のない特殊な製品を納入しているような場合には、効果が小さくなるところに限界がある。それでも、従来のスタイルよりは幾分かましであろう。相対値貨幣は徹底して人的資本主義であるが、絶対値貨幣にとって企業の存在が投資的な意味を付加するのに比べ、相対値貨幣において企業の存在が投資的な意味を緩和するという点で対称的である。


いま、はやく起きて欲しい、というよりも起こしたいのは、協同組合やNPOの職員が一生使い切れないほどの金持ちになるという事件だ。スケールでいえば、年収1000億円くらい はありえると思う。そして、大学の就職活動で、優秀な学生はこういう会話をするのだ。


「ばりばり金を稼ぎたいんだけど、どこがいいかな?」


「そりゃ、NPOだろ」


「ええ?」


「だって働いた分が全部投資になって、いままで投資家にいってた分が収入になるんだぜ」


このとき、従来の意味での資本主義的企業はNPOに絶対勝てなくなるだろう。もちろん、本当にこうなるかどうかの話は別だ。






Ken Suzuki 平成13年4月7日

貧富の差の拡大


「貧富の差の拡大」は時代の潮流ではないかと思われる記事を紹介します。そんな時代だからこそ貧困層への社会的サポートが必要であると思うのですが、アメリカ大統領選挙に見るように、時代の流れはそれとは逆の方向へと向かっているように思われます。


ダグラス・スミスという方が書いた「世界がもし100人の村であったなら」という本で、例えば、「20人は栄養が不十分で1人は死にそうなほどである。でも、15人は太りすぎである。」と説明しています。世界とまで見なくても、日本の社会全体についても同じように例えて考えてみることはできます。


以下、SRを考える原点としての現状・現実についての記事です。

日本:能力主義・成果主義の広がりが貧富の差を拡大ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041129it12.htm

一億総中流といわれる日本社会で、自分の生活レベルを「中の下」「下」と考える人が10年前より10ポイント以上増え、これまでの「中流意識」が揺らぎ始めている。「貧富の差」が「大きくなっている」と感じる人は、「下」の人が70%なのに対し、「上」では50%にとどまり、階層意識を低く見る人ほど、格差を強く意識していることがわかる。


アメリカ:現政権下で加速する貧困

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-29/06_01.html

貧富の差の拡大も顕著です。全世帯を所得で五つに区分した「五分位階層」で見ると、2003年では所得の最上位階層がアメリカ全体の所得の49・8%を占めています。最下位層は全所得の3・4%にすぎず、格差は14・6倍です。


エルサルバドル:“米国化”進み貧富の差拡大

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mitearuki/news/20041018dde007070063000c.html

カトリック・イエズス会のホセ・マリア・トヘイラ司教はこう語る。「右派政権のせいで福祉が行き届かない。医療保険を受けられる国民は2割ほどで、大半は薬も年金もない老後を送っている。社会がすさむのも当然でしょう」街が二つに割れたように、貧富の格差も広がった。人々の表情が内戦のころより暗く思えるのは、気のせいだろうか。


中国/香港:貧富の差拡大

http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2000_10/honkonP02.htm

最近の統計上の景気の回復と雇用市場の好転にもかかわらず、香港では10人に1人が月収4500ドル未満(1ドル=13.75円)のフルタイム労働者で、従来にも増して貧富の差が拡大している。城市大学のウォン・フン博士は、低賃金はアジア経済危機以来の、短期契約、パートタイム雇用、臨時雇用に由来するとし、失業者はやむなく雇用を求めるが、就業できる職種が低賃金、長時間労働になるという悪循環が域内に生じている、と。


北朝鮮:経済改革が貧富の差を拡大

http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200308/ea20030823_r03.htm

経済改革は企業に競争意識を芽生えさせた点は評価できる。だが、金がある人はさらに裕福に、金のない人はさらに貧しくなった。高級品は、人口の1割を占める裕福な支配階層が買っているようだ。


ベトナム:拡大する貧富の差

http://www.thewatch.com/news/headline0005.htm

1991年以降、貧富の差は拡大している。富裕層と貧困層の平均収入については、2001年の所得格差は1990年の4倍となっている。諸外国の収入格差はどうであろうか。1991~1993年では、マレーシアは11.7倍、シンガポールは9.6倍、タイは8.3倍となっている。1997年では、マレーシアは12.4倍、フィリピンは9.8倍、米国は9倍で、ベトナムはこれらの国に比べ収入格差が少ないことが分
かった。



犯罪の少ない社会に戻そう
最近家族全員や幼児を殺害するという凶悪犯罪が、後を絶たない。


一昨年の刑法犯は、年間285万件で、1日7800件、何と11秒に1件もの割合で犯罪が起きている。

それも傷害や強盗等の粗暴犯や凶悪犯が急増。

また受刑者は、6万人を突破し、戦後最悪の事態に(--;)



長期的な景気・経済の悪化と貧富の差の拡大による人心の荒廃が大きなの原因の一つだ。



蛇足


景気回復が言われているが、一部の株式長者の行動と大手企業の収益が改善した。なかでも、海外向けは貿易の黒字で潤っておる。しかし、景気の回復は富める者を益々富むのが現在の日本の状況である。


政府が金融や財政を仕切っていて、郵便貯金、国債、株式まで左右する時代から、民間、特に株式会社の金融によるM&Aが目に付く。資本主義でも共産主義でさえ、貧富の差が拡大している。日本もやっと官僚支配からの脱却が緒についたばかりである。株式長者の期待値は益々低くなっているにも係らず、あまり意味の無い事業にも投資してくるのである。マネーゲームと言われても仕方の無い状況なのである。製造など拠点はすでに世界の最低賃金の場所で作られ、付加価値を上げるのであるが、労働集約性が高い業種が現れてきているのである。その際たるものが、介護・医療であるがし、映像や観光といった付加価値なのであろう。がそのどれもが、株式会社の運営であり、不可価値は会社形態で無くても同じであろう。その分、労働分配は非営利の方が上である。効率性と専門性と営業拡大戦略を持てば、株式会社は負けてしまう。相対的貨幣が起こる前提で(働き甲斐があり収入と自己責任において)はその事をまだ理解されていない。




1900年に朝鮮に国は存在しえたのか?

1900年に朝鮮に国は存在しえたのか?


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

国際連盟(こくさいれんめい 英:League of Nations)は、第一次世界大戦の反省を踏まえ、1920年に発足した世界史上初の国際平和機構。


1920年の国際連盟総会



1920年の国際連盟総会



本部はスイス
ジュネーヴ
に置かれていた。








国際連盟の沿革 設立 


アメリカ合衆国大統領
ウィルソン
により提唱され、ベルサイユ条約
の第1編に国際連盟規約に定められたことで設立された。


最初の加盟国は28カ国で、最終的に60カ国以上が加盟している。


アメリカ合衆国
自身は、議会の反対(モンロー主義
)があり国際連盟には参加していない。また、ソビエト社会主義共和国連邦
は最初は除外されていた。このように大国の不参加によって当初から基盤が弱いものであった。





経緯


1920年代には小規模紛争解決の成功例もあるが、第二次世界大戦を控えた1930年代には、1933年
日本
ドイツ
が、1937年
イタリア
が連盟から脱退、その後も枢軸側中小国の脱退が相次ぎ、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。また、1925年
コスタリカ
が地域紛争の解決失敗を理由に、1926年
ブラジル
が常任理事国入り失敗を期にそれぞれ連盟を脱退していたが、1930年代後半から中南米諸国の脱退が急増した。そして第二次世界大戦の開始に伴い、連盟は機能不全に陥り、1939年
12月の理事会においてフィンランド侵略を理由に1939年
にソビエト連邦を除名したのを最後に、理事会、総会共に活動を休止した。


国際連合
の発足後の1946年
4月に第21回総会を開催し、投票により連盟の解散と資産の国際連合への移行を決定した。 国際司法裁判所
や、国際労働機関
は国際連合に引き継がれた。


  • 機構

  • 総会Assembly」

  • 理事会Council」

  • 事務局Secretariat」

  • 国際司法裁判所Permanent Court of International Justice」

  • 国際労働機関International Labour Organisation」


他に常設委任統治委員会、常設軍事諮問委員会、軍備縮小委員会、法律家専門家委員会などで構成される。


現在の国際連合
とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。また決定方法は多数決
ではなく「全会一致
」を原則としていた他、軍を組織することができず軍事制裁は行えなかったので経済制裁
までの権限しかなかった。このため、紛争解決に何ら効果を発揮できなかったとの非難がある。


但し、現実世界に対処できなかったという批判はあるものの、国際社会が史上初めて、その参加国も全ての総意を以って意見を集約をするという理想を追求した理念は現在においても評価されている。


発足当初の常任理事国
日本
フランス
イギリス
イタリア
の4カ国。


しかし、満州事変
に関する日本
への勧告やエチオピア
侵攻に際してのイタリア
への経済制裁等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の国際連合
においては常任理事国
が関係する紛争処理については困難であることを考えると評価する意見もある。また、紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もある。





日本との関係


日本は脱退まで常任理事国だった。 国際連盟事務局次長には新渡戸稲造
が選ばれた。 日本はヨーロッパ
から離れていたためにヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を持っていなかったことから、概ねヨーロッパの紛争に対しては公平な第三者として調停を行うことができた。


1933年
3月、満州事変
での対日勧告を定めたリットン報告書
を採択し、それに反発した日本は国際連盟を脱退した。





リットン調査団


(-ちょうさだん/The Lytton Commission)は、国際連盟
(連盟)によって満州事変
満州国
の調査を命ぜられたイギリス
のリットン卿を団長とする国際連盟日華紛争調査委員会より出された調査団の通称である。


概要 調査団派遣の経緯


1931年
(昭和6年)南満州鉄道が爆破される柳条湖事件
が発生した。翌年
、関東軍は清朝
最後の皇帝溥儀
を執政として満州国
を建国した。同年3月、中国
の提訴により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。





調査団の要因構成


1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。


  • リットン(Victor Alexander George Robert Lytton)卿(英)56歳:枢密顧問官・元インド副総督

  • アンリ・クローデル陸軍中将(仏)62歳:フランス植民地軍総監

  • フランク・ロス・マッコイ陸軍少将(米)59歳

  • [アルドロバンディ伯爵(伊)56歳:外交官

  • ハインリッヒ・シュネー博士(独)61歳:国会議員・元独領東アフリカ知事


また上記の他に、紛争当事国からのオブザーバーとして、


  • 吉田伊三郎:外交官

  • 顧維鈞:外交官


も参加していた。





調査団の旅程


調査団はまっすぐ満州入りするのではなく、紛争当事国の視察も行っている。 調査団の視察が完了したのが1932年6月。 それから同年8月までに北京で調査報告書を作成し、国際連盟
理事会に提出。





報告書の内容


1932年10月2日
に公表された報告書の内容は下記のとおり。





結論


報告書では、中国・満州の実情を述べた後、下記のように論じている。


  • 柳条湖事件及びその後の日本軍
    の活動は、自衛的行為とは言い難い。

  • 満州国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。


と、中国側の主張を支持しながらも、中国の日本製品不買運動に触れ、


  • 満州に日本が持つ権益、居住権、商権は尊重されるべきである。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力を行使している限り、平和は訪れない。


との日本への好意的解釈を示している。





紛争解決に向けた提言


また、日中両国の紛争解決に向けて、下記のような提言を行っている。


  • 「柳条湖事件以前への回復(中国側の主張)」「満州国の承認(日本側の主張)」は、いずれも問題解決とはならない。

  • 満州には、中国の主権下に自治政府を樹立する。この自治政権は国際連盟が派遣する外国人顧問の指導の下、充分な行政権を持つものとする。

  • 満州は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担う。

  • 日中両国は「不可侵条約」「通商条約」を結ぶ。ソ連がこれに参加を求めるのであれば、別途三国条約を締結する。





報告者への各国の反応


満州事変を「内政干渉」としつつも日本にも一定の理解を示したこの報告により、連盟各国は和解の基礎が築かれたと大きな期待をもった。だが、「満州国の承認を得る」という1点だけは譲れない日本はこれに反発。1933年
3月の総会決議の結果、賛成42・反対1(日本)・棄権1(シャム[現タイ])、松岡洋右
全権率いる日本はこれを不服としてその場で退場(同月国際連盟脱退
)。以後日本は孤立の道を深めていくことになる。





日清戦争前夜 李氏朝鮮http://world-reader.ne.jp/renasci/history/okazaki-050520.html



清の強大な軍事力には対抗するべくもなく頼り切っていた。

朝鮮半島という位置は大陸の動静に直接影響されるので、同情するところはあるが、

「寄らば大樹の陰」といった自立心の欠如が伝統となっている




200年間人口に変化がないというのは、民衆が塗炭の苦しみを日々送っていた

ことを物語っている。



社会では男尊女卑の思想が徹底し、家系図に女子の名前は書き残されていない。

しかし、国政では国王の王妃一族が政治の実権を握る「勢道」がおこなわれていた。

そうでもしなければ両班による王朝側の危機感が増すばかりであったのだ。



まったく目を覆う惨状とはこのような状態を言うのである。

国を憂える人はなく、ただ己れの栄華を追及するだけの支配層のもとでは民衆の

自由など考えられるものではなかった。







蛇足


国際連盟は1920年代で28カ国で出発して1939年休止ごろには60カ国になった。アメリカが参加していない、途中参加であるがソ連も中途で除名されている。日英同盟明治時代
後期に結ばれた日本
イギリス
との間の軍事同盟。1902年
(明治35年)1月30日
にイギリスのロンドン
で締結された 第1次日英同盟協約から第2次・第3次と継続更新され、1923年
8月17日
に失効した。第一次世界大戦
終了時まで、日本の外交政策の基盤となった同盟である。)により国際連盟は第1次世界大戦により日本、イギリスを中心にした世界観であった。朝鮮併合について世界の中心であるイギリス、アメリカ、フランスに実質認められた併合である。1921年四カ国条約(よんかこくじょうやく)とは、1921年
ワシントン会議
において調印された条約。アメリカ
イギリス
フランス
日本
が、太平洋
における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた。この条約により日英同盟
は解消。)の有力国で取り決めた相互尊重により、日本の領土が確定している。時代が下った状況でこのようなものである。アジアの国など認めてもらう対象が無く、1800年代後半朝鮮は中国の属国か県か省の一つでしかなく・民族などについて国と言う概念は無く、保護する対象でしかなかった。中国の没落で、ロシアか日本かに助けを請うしかなかった時代である。ロシアになれば、戦乱が続き、今でも朝鮮半島に国は無かったであろう。中国としても、国は無かったであろう。日本で良かったのではないか?事実日本人になったのであるから・。1900年世界にはほとんど国はなかったのであるから・




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