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長期計画の末に現在がある??

prisonplanet http://prisonplanet.com/articles/january2006/090106Iran.htm



Why have both the US and the UK have given Iran the materials it needs to go nuclear?


Steve Watson | January 9 2006


We are being constantly bombarded with propaganda over Iran and its intention to build a nuclear arsenal. We are told (contrary to intelligence reports) that they are just months away from doing so. And we have been told that they must be stopped.


What we are not being told is that both the US and the UK have supplied Iran with the materials and the know how in order that they may build the bomb.


With the news at the weekend of Iranian intentions to resume nuclear fuel research, despite international appeals not to do so, why is the EU surprised that Iran is forging ahead?


The history of how Iran's path to nuclear proliferation began is a familiar story.


The 1953 CIA ouster of President Mossadegh, a leader who was conforming to westernized policy but made the mistake of asking to keep a small portion of his country's oil revenue, was achieved by means of staged bombings and shootings which were blamed on the Iranian government in order to antagonize the population and enable the coup.


After installing the Shah Globalists like Henry Kissinger opened the door for Iran to develop sophisticated nuclear energy programs which laid the foundation for today's crisis. Twenty three reactors were built with the help of American corporations like General Electric and Westinghouse.

~略~


なぜ、米国とUK両方とも、イランに、核物質になるために、それに必要な素材を与えさせた?

スティーブ・ワトソン|2006年1月9日

私達は、イランと核兵器保有量を築くその意図の上で宣伝で常に攻めたてられている。

私達は、それらが、そうすることからのほんの数ヶ月先であると言われる(情報報告に反して)。

そして、私達は、それらが停止しなければならないと言われている。

私達が話されていないものは、米国とUKがどのようにそれらが爆弾を建てることができるかの素材と情報を知る者をイランに供給したことである。

そうしない国際的なアピールにもかかわらず核燃料の研究を再開するイランの意図の週末のニュースがあるのに、なぜEUは、イランが徐々に前進していることに驚くか?

どのように核兵器拡散へのイランのパスが始まったかの歴史はよくある話である。

モサデグ大統領(西欧化された方針に対応していたけれども彼の国のオイル収益の小さな一部を保持するように頼むという間違いをしたリーダー)の1953年のCIA追放は、人口を敵対させて、クーデターを可能にするためにイランの政府のせいにされた上演された爆撃と銃撃によって達成された。

王を任命した後に、イランが、今日の危機のために基礎を固めた洗練された核エネルギープログラムを開発するように、ヘンリー・キッシンジャーのようなグローバリストはドアをあけた。

23個の原子炉がゼネラル・エレクトリックとウェスティングハウスのようなアメリカ企業の助けによって組み立てられた。

1976年に、プルトニウム抽出と処理の施設を買い、運営することについて、大統領ジェラルド・フォードは王に権限を与えさえした - エネルギー処理を武器作りに変換することへの大きなステップ。


1979年の革命の後で、根本主義者のアヤトウラKhomeniは西欧化された方針をリバースしたけれども、イラクとの終戦の前によろめくことだけれどもイランの核の興味を維持していた。

戦争の後で、終えられたイランは私達を、私達が今日直面している差し迫った危機に導いて、その目的を再び自由に追求した。

歴史 6年前、効果的な核爆弾を築くために、CIAがイランに青写真を単に与えたという新しい本において立ち上がったニューヨーク・タイムズレポータージェームズにより書かれたより最近の新事実 に追加しなさい。

Risenは、「悪漢操作」であるようであったものの中のそれが、名付けられた「マーリン」(数年前米国に逃げて、核の青写真を与えられて、当時、それら--または、単に、それらを与えなさい--を国際原子力機関(IAEA)にイランの担当者に売るためにウィーンに送られたCIAの支払いの中のロシアの核を扱う技術者)をコード化するのを説明する。

ロシア語がその入札をしている状態で、CIAは、イランが核兵器へのそのパスを塞いでいる最後の残っているエンジニアリングハードルの1つを飛び越えるのを手助けしかかっているようであった。

危険な皮肉はロシア語において失われなかった - IAEAは、核技術の広がりを限定するために作成された国際機関であった。

CIAからのロシア語の割り当ては、彼の魂--および原子爆弾の秘密--を最も高い入札者に快く売った失業し、食い意地の張った科学者のふりをすることになっていた。

CIAは彼に、何とかして、彼は、イラン人に核の青写真を得ることになっていたと言った。

彼らは迅速にそれらの価値を認めて、テヘランの彼らの上司に彼らを後ろに急送するであろう。

明らかに、ロシアエージェントは困惑されて、操作全体を少なからず気づかっていたのでRisenの関係筋によると、シニアのCIA役員が、エージェントに、それが、単に、イランに爆弾を与える違法な試みではなく知能集まり努力であったと言っている操作を軽くみた。

彼は、イラン人がすでに、彼が、彼らにわたそうとしていたテクノロジーを持っていたことを提案した。

真実において、CIAは完全にイランの核兵器についての何も、イランの中で事実上すべてのCIAスパイに関係している情報がイランに漏らされたより早いスパイ活動災害のためどのようにかを知ると知っていなかった。

結果として、多くは阻止されて、残りは出発し、多くはまだ行方不明である。

ポーター・ゴスは、CIAが、どう近いイランが、原子力になることにであったかの知識を全然持っていなかったとホワイトハウスブリーフィングにおけるブッシュ政権にこの前の春に認めていた。

マーリンの後ろのアイデアは、彼らの武器プログラムを妨げて、CIAが、彼らが取ったパスをより密接に監視するのを手助けするためにイラン人にひびが入った核の青写真を与えることであった。

しかし、ロシアエージェントはこれを知らなく、秘密にしておかれた。

青写真をレビューするとすぐに、彼は直ちに傷に気づき、イラン人に、彼自身が傷を指摘する注を提供すると決めた。

もちろん、彼は、彼が、首尾よく彼の使節を運び出すために正しい事をしていたと思った。

彼は、傷がとても明らかであったので、彼らはとにかくそれを見つけて、ことによると変だと感じていたであろうと思った。

また立ち上がり、使用のために、操作"マーリン'が北朝鮮などの他の州と考慮されて、ことによると承認されたと主張する。

もちろん、操作マーリンが2倍の研がれた剣であったことは可能で、中東の戦争をイランに拡張するために、彼らが必要な口実によって新保守主義者のコントロール下で悪漢にCIAの要素を提供した。

手に青写真をもって、イランの武器プログラムは、見たところ、エキスパートが、核兵器プログラムの一部としてイスラム共和国によって使われることができたと信じるUKから放射性物質の輸出品によってさらに支えられた。


ロンドンのオブザーバーは、英国の会社から1000kgのケイ酸ジルコニウム届いているトラックがトルコとの国境でブルガリアの税関職員によって止められたことを報告した。

オブザーバーは、エキスパートが、ジルコニウム金属が物質から取り出されることができると言うことを引用した(その貿易は、通常堅く調節されて、原子炉の中で、そして核弾頭の一部として腐食している燃料棒を防止するために使われる)。

しかし、止められずにドイツとルーマニアを通して英国から未チェックに移動したトラックは、2ヶ月の調査が、輸出ライセンスが必要でなかったと気付いた後にテヘランにその旅を続けることを許された。

私達は、新保守主義者のチェックリストの上の次の目標がイランであることを継続的に警告した。

新保守主義者がイランの核施設を背景として目標とされた軍隊の攻撃をスタートするであろうので、それはほとんど必然的であるようである。

イスラエルが一人で行くか、サポートがポイントのそばで思われる米国を持っているかどうかにかかわらず。

しかし、前のイスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフは、彼が、再び選ばれることになっていたならば、彼がイランの原子力施設に対して先買の空襲を考慮することができたことをほのめかした。

そして、写真の外のアリエル・シャロンとともに、ベンヤミン・ネタニヤフに、イスラエルの総理大臣になるよりよいチャンスはある。

ネタニヤフは、すごく、難しい話し合いであり、彼の口にしたことに彼のお金を出すことについて有名である。

「マップからのイスラエル」を拭くために根本主義者のイランのリーダーMahmoud Ahmadinejadが後ろの脅威に点火している状態で、その対決がどこに導くことができたかをわかることは難しくない。

ディック・チェイニー、Jebブッシュ、ダン・クエイル、ドナルド・ラムズフェルト、およびポール・ウルフォウィッツを多くの他に含めている新しいアメリカ人Century(PNAC)のためのプロジェクトのメンバーが2000年にイラクに対する戦争を要求していなく、彼らがイランの上の上への追求を要求していた方法で、さらに私達は以前に露光した。

これらの人々は現在アメリカ外交方針のコントロールにいる。

PNACは征服のロードマップを概説する。

リストで首位を占めているイランとそれは中央アジアと中東中で「米国の直接的な賦課」前線基地"を要求している。

イランと通常、PNACが、起こってほしいことについて、政権交代は真っ先にPNAC心にあり、政府つくりは起こる。


PNACの主張に加えて、私達は、国防総省の「新しいマップ」(「ギャップ」を含むであろう無限の戦争の地獄のビジョン)をおごられていると第三世界はすでに国際化された能力の「コア」中に論述する。

戦争マップは中東「ならず者国家」の支配と同化から始まる。

前のUN武器検査官スコット・リッターは、イランとの戦争が課題において次で、実に、それがすでに始まったことを示唆するために数回レコードの上に行った。

「ブッシュ大統領は、恐怖と戦うためとイランの中でいくつかの隠れた不快な操作を開始するために2001年9月11日の余波において彼に与えられた広範な能力を利用した」。

リッターはコメントした。

ロンドンの保護者は最近、来る戦争についての計画が基本的にバッグの中にあったのを示唆している1個を走った。

アメリカの保守的な雑誌は、ディック・チェイニーが米国での次のテロ攻撃のすぐ後のイランの上の軍隊の攻撃のための認可を与えたことを報告した。

前のCIA役員フィリップ・ジラルディは同じ意見を復唱した。

イラン問題を押しているメディアの中に新保守主義者の長いリストがある。

ニュート・ギングリッチは、イランの政権交代を要求して、彼の醜い頭を上げる最後であった。

しかし、最近の出来事とニュース開発は猛暑の下で施設の鮮明な映像を描き、感知可能な脱出ルートなしでコーナーの中にバックした。

いったいどうしてイランへの攻撃が今や世界とアメリカ人によって受け入れられることができるかをわかることは難しい。

従って、9/11以来の全然より大きくない時間に、私達は、意見の相違の種の中で君臨し、エリートの後ろに再び眠っている庶民を結集するために実行されている上演されたテロ攻撃のそのような差し迫った危険に直面していた。

彼らが、彼らが、ますますより弱くなるのを押しに通って願う何の上の一般大衆からでもフリーパスを得ることで、ガソリン走行距離がそれから得た攻撃を実行するたびに、グローバリストはヘロインジャンキーに似ている。

するかどうか イスラエルまたは責任がイランにより負われる米国での上演されたテロリスト攻撃であり、ジョージギャロウェーが警告したように起こるかもしれないか?

スコット・リッターは、また、上演されたテロ攻撃の観念が前のCIAアナリスト レイ・マクガバンとともに非常に現実の可能性であることをほのめかした。

現状では、イラクからの外の引きが航行中であることはますますありそうであるように見える。

操り人形民主主義はインストールされていて、グローバリストはだいたい国の資源を排水し、そのインフラストラクチャーを破壊し、予想を越えてその集団の士気をくじいた。

新保守主義者のマシンが、それがことによるとただ、仕事をやるために数年去ったか、少なくともさらに、それが手渡された時の、それが計画を立てたレベルへの課題が2000年にパワーの治世を支えると知っているので、中間の戦争の広がりは東で手近に非常に非常に閉まることである。

従って、彼らがイランをあなたに教える時が、WMDを持ち、止められなければならない あなたが知っている なぜ 米国 および UKは 素材および情報を知る者 どのように を供給した。


蛇足


ホメイニが現れる以前から、着々と最終決着に向かって動き出していたのだろうか?全ては必然なのであろうか?

対立は深まる・??。













Iran’s Khamenei says U.S. defeated in Iraq, Middle East Mon. 9 Jan 2006

イランのハメネイは、イラク(中東)に失敗するアメリカを言います 2006年1月9日月曜日

Iran Focus


Tehran, Iran, Jan. 09 ? Iran’s Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei said on Monday that the United States had faced defeat in its strategies in Iraq and the Middle East.

テヘラン、イラン、イランの最高リーダーアヤトラアリハメネイがアメリカ合衆国がイラクでその戦略で敗北に直面した月曜日に言った1月09日と中東。

Speaking in Iran’s holy city of Qom, Khamenei also said that Israeli Prime Minister Ariel Sharon, who had been hospitalised after suffering from a stroke, had been “destroyed” by continued Palestinian resistance against Israel, in comments carried by state television and news agencies.

Qomのイランの聖都で話して、ハメネイも、国営テレビと通信社によって運ばれるコメントにおいて、イスラエルのアリエルシャロン首相(その人は脳卒中を患った後に入院しました)がイスラエルに対して継続したパレスチナの抵抗によって「滅ぼされた」と言いました。

“America has been politically defeated in Iraq as well as in Palestine since the butcher of the Palestinians who hoped to crack down on the intifada within three months was destroyed”, he said.

「3ヵ月以内でインティファーダを締め付けることを望んだパレスチナ人の肉屋が滅ぼされた時から、アメリカはパレスチナでと同様にイラクで政治的に失敗しました」と、彼が言いました。

The Iranian Supreme Leader also said that the U.S. was pressuring its regional ally Syria as well as Lebanon because its “grand” Middle East Road Map had “been met with failure”.

イランの最高リーダーも、その「壮大な」中東通りMapが「失敗で会う」ことを持ったので、アメリカがレバノンと同様にその地域の同盟国シリアに圧力をかけていたと言いました。

“If the people and leaders of Syria and Lebanon exercise vigilance, the U.S.’s conspiracies will be thwarted”, Khamenei said.

「シリアとレバノンの人々とリーダーが警戒を行使するならば、アメリカの陰謀は妨害されます」と、ハメネイが言いました。

He went on to say that all the various social movements of the world, including socialism, Marxism, nationalism, and Western liberal democracy, had lost their appeal for the people of the world and Islam, or religious democracy, was the sole alternative. “The eyes of the world are now on [Iran’s] Islamic revolution and the slogans and way of thinking of this revolution”.

彼は社会主義、マルクス主義、国家主義を含む世界の全てのいろいろな社会的な運動(と西洋の自由主義の民主主義)が世界の人々を求める彼らの訴えを失ったと言い続けました、そして、イスラム教(または宗教的な民主主義)は唯一の選択肢でした。「世界の目は、現在この革命の[イランのもの]イスラム革命とスローガンと考え方の上にあります」。







Iran’s Rafsanjani says “enemies” poised to undermine regime Mon. 9 Jan 2006

イランのラフサンジャニは、2006年1月9日月曜日に体制を徐々にむしばむ準備ができている「敵」を言います


Iran Focus


Tehran, Iran, Jan. 09 ? Former President Ayatollah Ali Akbar Hashemi Rafsanjani told senior commanders of Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) on Monday that “enemies” of the Islamic Republic were poised to begin a campaign to undermine the clerical regime, the state-owned ISNA news agency reported.

テヘラン、イラン、前アヤトラアリアクバルハシェミラフサンジャニ大統領が月曜日に、イスラム共和国の「敵」が事務員の体制を徐々にむしばむための運動を開始する準備ができていたイランのイスラム革命防衛隊部隊(IRGC)の上級指揮官に話した1月09日、報告される国営ISNA通信社。

“Our enemies are poised to take advantage of the situation inside the country to begin another mischief against Iran, but we don’t know where this mischief will begin”, Rafsanjani said. “All we know is that they are very serious in their decision not to allow the Islamic Republic acquire modern technology on its own”.

「我々の敵はイランに対してもう一つの茶目っ気を開始するために国の状況を利用する準備ができています、しかし、我々はこのいたずらがどこで始まるかについて、わかりません」と、ラフサンジャニが言いました。「我々が知っている全ては、彼らがイスラム共和国を許さないことが単独で最新のテクノロジーを得るという彼らの決定において非常にまじめであるということです」。

Rafsanjani, who chairs the State Expediency Council, said, “The enemies do not want to bear the existence of such a powerful country in the Middle East and will probably create obstacles for us wherever they can to prevent us from reaching our goals”.

ラフサンジャニ(その人は、州Expediency会議の議長をつとめます)が言われて、「彼らが我々が我々のゴールに達するのを防ぐためにそうすることができる場合はいつでも、敵は中東の中にそのような強大な国の存在を運びたくなくて、多分我々のために障害をつくるでしょう」。

“So far, they have failed, just as they failed in the early days of the Islamic revolution and in the [Iran-Iraq war]”, he said.

「ここまで、彼らは失敗しました、彼らがイスラム革命の日早くに、そして、中で失敗した、[イラン-イラク戦争]「と彼は言った。

“They know we are after scientific progress and that we have prepared the grounds and have good experience for a complete scientific leap”, Rafsanjani said, alluding to Iran’s advanced nuclear program.

「彼らは、我々が科学的な進歩の後、いる、そして、我々が地ならしをして、完全な科学的なジャンプのために良い経験をするということを知っています」 ? ラフサンジャニが言った ? イランのものについて触れることは核プログラムを進めました。

Rafsanjani was addressing senior IRGC commanders on the anniversary of Operation Karbala 5, a major ground offensive launched by Iran during the eight-year war with Iraq. Rafsanjani, Ayatollah Khomeini’s right-hand man, was the acting commander in chief of the armed forces at the time.

ラフサンジャニはカルバラ作戦5の記念日に上級IRGC指揮官に講演していました。そして、主な基本の攻撃がイラクとの8年の戦いの間、イランによって開始されました。ラフサンジャニ(アヤトラホメイニの片腕)は、その時に軍隊の代理の最高司令官でした。

Analysts saw Rafsanjani’s hard-line comments in his meeting with IRGC commanders as an attempt by the former president to curry favour with the key constituency of ultra-conservative power in Iran.

アナリストは、イランで極めて保守的な力の重要な選挙区で、カレー好意に前大統領によって試みとしてIRGC指揮官との彼の面会で、ラフサンジャニの強硬なコメントを見ました。

Rafsanjani warned the ruling factions not to allow the “enemies” to take advantage of their divisions.

ラフサンジャニは、支配的な派閥に「敵」が彼らの境界を利用するのを許さないよう警告しました。

“The present conditions require resilience and unity. When [the enemies] realise that we are ready, they will not dare do anything against us”, he said.

「現在の状況は、反発力と統一を必要とします。我々が準備ができていると理解する[敵]とき、彼らは我々に対して何もする勇気がありません」と、彼が言いました。

“Naturally, our enemies do not want us to obtain nuclear technology, even though in their basic stances they say that they recognise all countries’ rights. They do not want us to become powerful, but we insist on continuing out the path”, he said.

「当然、彼らの基本的なスタンスでたとえ彼らが彼らが全ての国の権利を認めると言うとしても、我々の敵は我々が核テクノロジーを得ることを望みません。彼らは我々が強力になることを望みません、しかし、我々は経路を外へ続けると言ってゆずらないです」と、彼が言いました。






人権問題

































Triple hanging in Iran prison
8 Jan 2006

Iran Focus: Tehran, Iran, Jan. 08 ? Three men were hanged in Tehran’s notorious Evin Prison, a state-run daily reported on Sunday.

















Iran sentences man to amputation of hand, flogging
2 Jan 2006

Iran Focus: Tehran, Iran, Jan. 02 ? A court in Iran sentenced a young man to amputation of his hand, flogging, and jail time, a state-run daily reported on Monday.

















Two young men hanged in public in Iran
29 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 29 ? Iranian authorities hanged two young men in public in the cities of Ilam, western Iran, and Taibad, eastern Iran, the official news agency reported.

















Three men flogged in public in Iran for drinking
28 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 28 ? Iranian authorities flogged three men in public in the southern town of Jahrom, a state-owned daily reported on Wednesday.

















Iran hangs two men in public in volatile city
28 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 28 ? Two men were hanged in public in the volatile city of Ahwaz, southwest Iran, the official state news agency reported on Wednesday.

















Iran hangs young man in troubled region
27 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 27 ? Iranian authorities hanged

a young man in the Kurdish town of Saqqez, a Persian-language opposition website reported on Tuesday.

















Iran sentences men to stoning, amputation of fingers
27 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 27 ? Iran’s State Supreme Court upheld stoning and amputation sentences for four men and jail terms for several dozen other members of a gang in the north of the country, according to a report in a semi-official daily.

















Iran’s top court upholds death by hanging sentence
26 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 26 ? Iran’s State Supreme Court upheld a death sentence for a man in the town of Varamin,

near Tehran, according to a state-run daily.

















Iran executes Kurdish political prisoner
25 Dec 2005

Iran Focus: Tehran, Iran, Dec. 25 ? Iran has executed a political prisoner who had been jailed since 1996 for allegedly killing an agent of the notorious Ministry of Intelligence and Security, Iran Focus has learnt.















Iran to halt human rights dialogue with EU
22 Dec 2005

AFP: Iran is to halt its human rights dialogue with the






蛇足


人権については、宗教教義に対する法違反など・欧米社会では民主主義に対しての挑戦として受け入れられないであろう。アフガンにしてもイラクにしても狂信的宗教家が仕切る国家は危うい。


イスラエルの狂信家とぶつかる。しかし、もともと、宗教は平和と人間の愛や慈悲を尊び、仲良く暮らす知恵ではないのか?私利私欲になるのは何処の国も同じことか。










新しい確執

Axis of Fanatics -- Netanyahu and Ahmadinejad


Norman Solomon / Common Dreams | January 7 2006


With Ariel Sharon out of the picture, Benjamin Netanyahu has a better chance to become prime minister of Israel.


He’s media savvy. He knows how to spin on American television. And he’s very dangerous.


Netanyahu spent a lot of his early years in the United States. Later, during the 1980s, he worked at the Israeli Embassy in Washington and then became Israel’s ambassador to the United Nations. By the time he moved up to deputy foreign minister in 1988, he was a star on U.S. networks.


The guy is smooth -- fluent in American idioms, telegenic to many eyes -- and good at lying on camera. So, when Israeli police killed 17 Palestinians at Jerusalem’s Al-Aqsa Mosque in October 1990, Netanyahu led a disinformation blitz asserting that the Palestinians were killed after they’d rioted and pelted Jewish worshipers from above the Wailing Wall with huge stones. At the time, his fable dominated much of the U.S. media. Later even the official Israeli inquiry debunked Netanyahu’s account and blamed police for starting the clash.


Now, with Netanyahu campaigning to win the Israeli election for prime minister in late March, he’s cranking up rhetoric against Iran. His outlook seems to be 180 degrees from the world view of Iran’s president, Mahmoud Ahmadinejad. Yet in tangible political ways, they’re well-positioned to feed off each other’s fanaticism.


The election that gave the presidency of Iran to Ahmadinejad last summer was a victory for repressive fundamentalism. Results have included a negative trend for human rights in the country and a more bellicose foreign policy.


When Ahmadinejad declared in late October that “Israel must be wiped off the map,” he did a big favor to the most militaristic of Israel’s major politicians -- Benjamin Netanyahu -- who demanded that Prime Minster Sharon take forceful action against Iran. Otherwise, Netanyahu said in December, “when I form the new Israeli government, we’ll do what we did in the past against Saddam’s reactor, which gave us 20 years of tranquillity.”


Netanyahu was referring to Israel’s air attack on the Osirak reactor in June 1981 to prevent Iraq from developing nuclear weapons. But now the idea of bombing Iran is nonsensical even to many analysts who are enthusiastic about Israel’s large nuclear arsenal, estimated at 200 warheads.


“Preemptive military attack is not a strategy for stopping the spread of nuclear weapons anymore; the changes in technology have made it obsolete.” That’s the current assessment from Larry Derfner, who often writes about Israeli politics for the Jerusalem Post. “Concealing a nuclear start-up is so much easier now than it was in 1981 and it’s only going to get easier yet. Throwing fighter jets, commandos and whatnot at Iran is more than risky; it’s almost certainly futile if not altogether impossible. Better for Israel and Israelis to forget about it and instead meet the Iranian threat by making this country’s deterrent power even more intimidating than it already is.”


Derfner added: “A nuclear Iran isn’t a cause for indifference but neither is it a cause for dread and certainly not for recklessness. A nuclear Iran is actually acceptable. We can live with it. The truth is we’ve been living here with threats very much like it all along.”


But Netanyahu has repeatedly emphasized that he wants to launch a military strike on Iran. “This is the Israeli government’s primary obligation,” he said. “If it is not done by the current government, I plan to lead the next government to stop the Iranians.”


The specter of Netanyahu and Ahmadinejad fueling each other’s madness as heads of state is frightening. In such a circumstance, the primary danger of conflagration would come from nuclear-armed Israel, not nuclear-unarmed Iran.


Candidate Netanyahu is a standard bearer for nuclear insanity. He’s also an implacable enemy of basic Palestinian human rights. Many Israelis understand that Netanyahu is an extremist, and polls published on Jan. 6 indicate that the post-Sharon era may not be as hospitable to Netanyahu as initially assumed.


For that matter, Mahmoud Ahmadinejad may not serve out his full four-year term as Iran’s president. Evidently the hardline clerics who dominate the Iranian government got more than they bargained for when they threw their weight behind the Ahmadinejad campaign last June. In recent months, Iran’s supreme leader, Ali Khamenei, has shifted more power to the governmental Expediency Council headed by the shady magnate Hashemi Rafsanjani, a relatively moderate political hack who lost in the presidential runoff last year.


Ahmadinejad is good at making statements that cause international uproars, but he’s having a difficult time exercising presidential leverage. “Even in Iran’s mostly conservative parliament, the hard-line president has found himself unable to get traction,” the Los Angeles Times noted on Jan. 2. “In a first for the Islamic Republic, lawmakers turned down four of the ministers Ahmadinejad asked them to approve. It took him three months and four candidates to seat an oil minister. Some reformist legislators even agitated for hearings on the president’s ‘lack of political competence.’”


Using religious claims to bolster their quests for power, Mahmoud Ahmadinejad and Benjamin Netanyahu each stand to gain by pointing to the menacing fanaticism of the other. Yet many Iranians and Israelis recognize the grave dangers of such posturing.


As tensions mount and pressures intensify, the White House might end up acceding to an Israeli air attack on Iran. Or the Bush administration may prefer to launch its own air strike against Iran.


Iran. Israel. The United States. Each country has the very real potential to move in a better direction -- away from lethal righteousness. But in every society, that will require more effective grassroots efforts for peace and justice.








狂信者の軸--ネタニヤフ(イスラエル元首相)とAhmadinejad(マフムード・アフマディネジャード大統領)

ノルマン人ソロモンの/共通の夢|2006年1月7日

写真の外のアリエル・シャロンとともに、ベンヤミン・ネタニヤフに、イスラエルの総理大臣になるよりよいチャンスはある。

彼はメディアに詳しい。

彼はアメリカテレビでどのように回転するかを知っている。

そして、彼は非常に危険である。

ネタニヤフは米国でたくさんの彼の年初めを過ごした。

後で、1980年代の間に、彼はワシントンのイスラエルの大使館で働き、それから、国連にユダヤ人の代理になった。

彼が1988年に副外務大臣に上がった時には、彼は米国ネットワークの上のスターであった。

男は、スムーズで--多くの目にテレビ映りがよいアメリカイディオムに精通している--、カメラに横たわることが得意である。

従って、イスラエルの警察が1990年10月にエルサレムのアルAqsaモスクで17人のパレスチナ人を殺した時に、ネタニヤフは、彼らが暴動を起こし、巨大な石を嘆きの壁の上からのユダヤ人の崇拝者に投げつけた後に、パレスチナ人が殺されたと断言している意図的誤報爆撃を導いた。

その時、彼の寓話は米国メディアの多くを支配した。

後で、公式なイスラエルの問い合わせさえネタニヤフのアカウントを暴露し、衝突音を起こすことで警察を非難した。

さて、3月末に総理大臣のためにイスラエルの選挙に勝つようにネタニヤフがキャンペーンをしている状態で、彼はイランに対して修辞学をクランクで始動している。

彼の展望は、イランの大統領、Mahmoud Ahmadinejadの世界観からの180度であるようである。

それでも、具体的な政治的な方法で、それらは互いの狂信から供給によい位置にある。

この前の夏にイランの大統領任期をAhmadinejadに与えた選挙は抑圧的なファンダメンタリズムのための勝利であった。

結果は人権のためのネガティブな傾向を国とより好戦的な外交方針に含めていた。

Ahmadinejadが、「イスラエルはマップから消されなければならない」を10月末に言明した時に、最も、主要な修道院付属の教会堂シャロンがイランに対して力強い行動をとることを要求したイスラエルの主要な政治家--ベンヤミン・ネタニヤフ--の中で軍国主義のものに、彼は大きな親切な行為をした。

さもなければ、ネタニヤフは、「私が新しいイスラエルの政府を結成する時に、私達は、私達がサダムの反応炉に対して過去にしたことをする(それは私達に20年の静穏を与えた)」と12月に言った。

ネタニヤフは、イラクが核兵器を開発することを妨げるために1981年6月にOsirak反応炉の上のイスラエルの空襲を参照していた。

しかし、現在、イランを爆撃するアイデアは、200個の弾頭で見積もられていて、イスラエルの大きな核兵器保有量に熱狂的な多くのアナリストにさえ無意味である。

「先制の軍隊の攻撃は、今はもう核兵器の広がりを止めるための戦略ではない;」

「テクノロジーにおける変化はそれを時代遅れにした」.Thatは、しばしば、イェルサレム・ポストのためにイスラエルの政治について書くラリーDerfnerからの現在のアセスメントである。

「核の起動を秘密にすることは現在、それが1981年にであり、それが、まだより容易になろうとしているだけであるよりそんなにずっと容易である」。

ジェット戦闘機、特別奇襲部隊、および飾りだなをイランに投げることは危険などころではない;

それはほぼ確実にまったく不可能でないにしても無益である。

「イスラエルとイスラエル人がそれを忘れて、代わりに、この国の抑止力を、それがすでにそうであるよりいっそう多くの威嚇にすることによってイランの脅迫に遭遇するように改良しなさい」。

追加されたDerfner:

「核のイランは無関心のための原因ではないけれども、 どちらも それが恐怖のための原因であること、および確実 無謀さのためのnot 。

核のイランは実際容認できる。

私達はそれによって住むことができる。

「真実は、私達がずっと大変それのような脅威によってここに住んだことである」。

しかし、ネタニヤフは、繰り返し、彼が、イランの上の軍隊の攻撃をスタートしたいことを強調した。

「これはイスラエルの政府の主要な義務である」と彼は言った。

「それが現在の政府によってされないならば、私は、次の政府を、イラン人を止める気にさせることを計画する」。

国家元首として互いの狂気に燃料を供給しているネタニヤフとAhmadinejadの幽霊は恐ろしい。

そのような状況において、大火の主要な危険は核兵器で武装解除されたイランではなく核を装備したイスラエルから来るであろう。

ネタニヤフ候補者は核の精神異常のための旗手である。

彼はまた基本的なパレスチナの人権の執念深い敵である。

多くのイスラエル人は、ネタニヤフが過激論者であると理解していて、1月6日に出版された投票は、ポストシャロン時代が最初仮定されるほどネタニヤフをもてなさないかもしれないことを示す。

その問題のために、Mahmoud Ahmadinejadはイランの大統領として外で彼の完全な4年の期間に働かないかもしれない。

明らかに、彼らが去年の6月にAhmadinejadキャンペーンに肩入れした時に、彼らが予期したよりもっと、イランの政府を支配する強硬な牧師は思いがけない目にあった。

ここ数ヶ月、イランの最高指導者、アリ・ハメネイは、より多くのパワーを、日陰の有力者Hashemiラフサンジャニによって率いられた政治の都合協議会(昨年大統領の決勝戦において負けた相対的に穏健な政治ゴロ)に移した。

Ahmadinejadは、国際的な騒動を起こす声明を出すことを得意としているけれども、彼は、大統領の効力を行使することについて、苦労している。

「イランのたいてい保守的な議会の中でさえ、強硬な大統領は、自身が、牽引を得ることができないと気付いた」とロサンジェルス・タイムズは1月2日に注意した。

「イスラム共和国のための一番目において、議員は、Ahmadinejadが彼らに、是認するように頼んだ大臣の4人を折りたたんだ」。

彼は、石油大臣の座席を持つのに3ヶ月と4人の候補者かかった。

「何人かの改革主義者立法者は大統領の‘政治手腕の不足’上のヒアリングのために運動しさえした。」

それぞれパワー、Mahmoud Ahmadinejad、およびベンヤミン・ネタニヤフのそれらの探求を支える使う宗教の主張は、他の脅迫狂信を示すことによって増加する可能性がある。

それでも、多くのイラン人とイスラエル人はそのような姿勢の重大な危険を認識している。

緊張が高まり、プレッシャーが強くなる時に、ホワイトハウスは、イランの上のイスラエルの空襲に同意するのを最終的にするかもしれない。または、ブッシュ政権は、イランに対してそれ自身の空襲をスタートするために好むかもしれない。

イラン。

イスラエル。

米国。

各国は、よりよい方向に進む非常に真の可能性を持っている--致命的な正義からの向こう。

しかし、すべての社会の中で、それは平和と公正のためにより効果的な原点努力を必要とするであろう



蛇足


シャロンの後釜は元首相のベンヤミン・ネタニヤフに為るかもしれない。その事は超過激右派リクードの党首だから・。マフムード・アフマディネジャード大統領も去年、大統領の選ばれている・。アメリカのブッシュhttp://ameblo.jp/kane55/entry-10006287689.html
政権は悪の枢軸国のイランへの攻撃を模索しているhttp://ameblo.jp/kane55/entry-10007641712.html
。イラクに足を取られて、先へ進めなくなっていると思っていると足をすくわれてしまう。イルミナティ世界権力にとっては最善のシナリオであろう・。先制核攻撃はイスラエルにやらせる事ができ、戦線拡大が可能だ・。アジェンダを実行するのにはもってこい??

馬の耳に念仏・。

?北朝鮮に核開発と引き換えに憲法9条をあげよう。


中国・北朝鮮・韓国に憲法9条と非核三原則をあげよう。


1 :日出づる処の名無し :2005/11/11(金) 14:42:03 ID:F9PQ0HdN

だって、憲法9条があれば、誰も攻めてこないんだろ。




433 :日出づる処の名無し :2005/12/19(月) 14:53:04 ID:dKRxxbL4

「前原民主党代表「中国は脅威」は正論」



民主党代表の前原氏が代表就任後の初めて訪米し、12月10日にワシントンのシンクタンクで講演した際のいくつかの発言が物議をかもした。集団的自衛権のための憲法改正を主張し、中国は現実的脅威だと指摘したことである。そのうち、私は、前者は賛成できないが、中国は現実的脅威だとする指摘は正しいし、もっと主張していいと思う。

 これについて朝日新聞11日付け社説(末尾参照)は、改憲批判をしつつ、中国脅威論についても批判しているが、これは矛盾している。集団的自衛権など日本が軍拡を志向することに待ったとかけるのであれば、中国の軍拡を脅威と認識しないのは、明らかに二重基準である。

これでは「朝日社説氏は中国に甘いだけで、いっていることは矛盾だらけ」と左派にも愛想をつかされても仕方がない。朝日は旧態依然たる中国・ソ連びいき労農派左翼、戦後進歩主義に立っているだけで、現在の左派がどういう視点に立っているか理解していないのではないか。

 反戦を掲げ、左派的な立場を堅持するなら、日本の軍拡を憂慮するとともに、中国の現在進行形の軍拡と覇権志向を同時に批判できないのでは話にならない。そして、集団的自衛権容認を含めた9条改憲に反対し、中国を良く思いたいのであれば、それこそ、現状の軍拡を「中華帝国の平和(パックスシニカ)の伝統と社会主義の理想に反する」ことを批判して、中国こそ憲法に9条を持ち、アジアの平和の先駆者となるべきことを主張すべきではないのか?

 

(後略)

http://blog.goo.ne.jp/mujinatw/e/4e80403fee04399d808fd4889863f78c
 朝日が見間違えているのは、現在民主党を支持する層が、自民党支持層よりも「左」であるとしても、現在の日本の左派は、決して中国に甘い態度を取っているわけではないという点だ。

 むしろ左派、リベラル派が重視する人権、環境、平和・反戦、少数派擁護という観点から見れば、中国こそがアジアの中で最も問題が大きい国家であることは明白であって、まともな左派であれば中国に批判的になるものだ。むしろ中国に媚態を使っているのは、ODA利権のある自民党旧田中派系の腐敗政治家や、中国の実態を知らずに旧態依然とした「社会主義」幻想で中国を見ている旧左翼だけである。朝日新聞はいまだに前者を批判せず、後者に立脚している感があるが、そういうのは左派とはいえない。単なる時代錯誤である。

 それにおかしなことに、朝日新聞の社説は中国が脅威であることを否定する論拠を挙げずに、ただ「小泉や麻生ですらいっていない」と頓珍漢な主張をしているだけである。「中国脅威論」に対して、誰も中国は脅威ではないと証明できていない以上、「中国脅威論」を批判する朝日の社説は欺瞞と偽善である。



 第一、中国の覇権志向、軍拡は明白な事実である。中国はアジア諸国の中で唯一、10年以上にわたって一貫して軍事予算を増大させてきた国でもある。日本と韓国は最近は軍拡に転じたものの90年代には軍縮志向で、北朝鮮は財政そのものが火の車で、台湾は相変わらず軍縮を行ってい中で、中国だけが突出して軍拡志向である。

 これについて、中国外交部は13日の定例会見で、「日本は領土で中国の25分の1、人口で10分の1しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」などと逆ギレ的な反論を行ったらしい(末尾参照)が、中国は日本よりも物価も人件費も10分の1以下という実態を棚に挙げて単純に「予算額」だけで見ても意味がない。たしかに日本は軍事大国になっている点は事実だが、急速に軍拡を行っている中国が批判する資格などない。

 また、13日の中国外交部定例会見で「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」「中国は有史以来一貫して平和国家だった」などと主張した点については呆れるほかはない。さすがにこれを伝える共同電(末尾参照)も「中国は1949年の共産党政権誕生以来、50年の朝鮮戦争、62年の中印国境紛争、69年の中ソ国境紛争、79年の中越紛争など数多くの軍事紛争を経験している」と皮肉っているが、もっと重要な視点が抜け落ちている。それは東トルキスタン占領、59年チベット完全占領、である。

 「他国を侵略したことはない」というのも、そもそも侵略して占領すればそこは「自国領土に編入」してしまうから、理屈上は「他国」にならないから、そういえるだけで、それをいうなら、日本だってかつて侵略したところは「大日本帝国領」にしたのだし、大日本帝国と日本国は同じではないという観点に立つなら、日本は「他国を侵略」していないことになってしまう。中国の理屈は矛盾だらけである。



 また、日本の報道では、前原氏が中国で要人と会えなかったことについて、「中国脅威論」があだになったかのような書き方をしているが、それは牽強付会というべきだろう。要人と会えなかったのは、中国だけではなくて、米国でも韓国でもあえていないので、それは単に民主党の外交力の無さ、事前準備のお粗末さ、パイプの無さを示しているだけで、前原氏の強硬発言が相手の機嫌を損ねたからではない。いや、発言程度で機嫌を損ねるほうが、外交的に幼稚だというべきだろうし、相手の機嫌を損ねないように付き合うしかないという発想が、そもそも日本人的な「気配り」論であって、外国では通用しない。



 そういう意味では、前原氏が帰国後も一貫して、中国脅威論を主張しているのは、正しいといえる。私はそんなに前原氏は好きではないが、この点だけは支持できる。








蛇足

共産主義や社会主義など、インチキだとソ連共産党の幹部が証言している。まず基準もなく、まして

批判もない政権などに、平和を求めるほど無駄な事はない・。国となると権力をかさにきて、周辺国と摩擦を起すことは当たり前・。

日本今日産党も高名党も斜民党も明主党も地民党も積極的に、憲法9条と非核三原則を特定被害アジア3カ国に広めて欲しいものです。>無理でしょうけど??p( ´∇` )q ガンバッテネ




シャレにならん・・。

資料:シンガンス釈放嘆願署名
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電脳補完録




辛光洙(シン・グァンス)

在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」



私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。

在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。


1989年


大韓民国

盧泰愚大統領貴下




日本国国会議員一同





署名した現職国会議員(05年7月現在)

土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)

菅直人 衆議院 民主党 東京18区

田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)

本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)

渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)

江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県

佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)

伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海

田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東

山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

千葉景子 参議院 民主党(元社会党) 神奈川県

山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)









菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)


 間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。

 話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる
。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。


「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍 事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された78年当時の 官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官 だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、 安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)

 拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何とも みっともない応酬である。菅氏は自身のホームページで謝罪したものの、 「事実関係を再調査中」と記している。

 しかし、安倍発言の13年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の 間抜けぶりを指摘していた(89年9月28日号参照)。さらに今回、 菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が 新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。

 まず、警察関係者の証言。

「29名中、スパイ容疑で逮捕されたのは10名弱です。彼らは日本に 滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や 米軍基地の情報収集を行なっていました」

 次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。

「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。 ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた 朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。 彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施す んです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。 また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。 スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入 するのです」

 また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 75年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と 共謀者3名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点に スパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を 受けていた。

 張氏が続ける。

「名前があがっている徐勝は、72年11月に開かれた韓国での第2審で、 北朝鮮に2度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし80年2月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」

 こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。 知らなかったでは到底済まされない。





「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (週刊新潮)


拉致問題で御託を並べる野党議員に安倍晋三官房副長官が反発。かつて韓国で 逮捕された日本人拉致犯の釈放を求めた連中を名指して”極めてマヌケな議員” と揶揄したが……実は青島幸男前都知事や村山富市元首相以下約130人の 政治家も同罪なのだ。

 

 安倍官房副長官が暴露したのは土井たか子社民党党首と民主党の菅直人 前幹事長の名前だけである。しかし、彼らが署名した『在日韓国人政治犯の 釈放に関する要望』と題する嘆願書を読むと、いかに13年も前(89年)の 行為とはいえ、その不見識ぶりには顔を覆いたくなるほどだ。

<貴国においては……十数名の在日韓国人及び、ほぼ同数の在日関連者が今日も 「政治犯」として獄中にあります>

 以下、合計29人の釈放要望者名を列記。しかもそこには日本人拉致犯の リーダーで、北朝鮮の大物スパイ・辛光洙の名前まで入っていたのに、

<彼らが一日も早く釈放され、家族の元に帰ることができるよう切に願って おります>

 と、したり顔で嘆願、これを当時の盧泰愚・韓国大統領に届けたというので ある。現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が苦言を呈する。

「彼らは在日韓国人の訴えで行動したつもりでも、実際には裏にいる北朝鮮の 工作員に踊らされていただけでね。主体性の欠片もなく、どんな書類にでも 署名してしまう政治家の無責任さには呆れます」  この嘆願のおかげもあって、86年に韓国の法廷で死刑を宣告された辛光洙は 99年に出獄。強制送還された北朝鮮では英雄として迎えられ、今も羽振りを 利かせている。

「日本人拉致被害者名簿には、80年に拉致され、死んだとされた原敕晁さんの 名前もあった。しかし拉致グループのリーダーだった辛は、正にその原さんの パスポートで日本人になりすまし、85年に韓国で逮捕されたのです。 彼の身柄が現在も確保されていたら、拉致被害者の様子や正確な人数が、 もっと知りえたはずだった」(北朝鮮ウォッチャー)

 結果的には辛光洙の釈放に利用されただけの嘆願書だったが、驚くのは、 これに当時の野党政治家128人が堂々と署名していたことだ。


 本紙はその署名簿の全コピーを入手。先の菅、土井の他に山口鶴男、田辺誠、 村山富市、青島幸男、上田哲、田英夫など、かつての有力議員達に混じって 公明党の塩出啓典元議員以下6名も名前を列ねているのを確認したのである。

 で、さっそく当事者達を直撃、その言い訳を聞いてみると……当時、社民連に 所属していた菅直人議員は言う。

「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」

 案外、素直に反省してみせるのだが、既に政界から去ったOBや長老連中は、 とても一筋縄ではいかない。かつての社民連代表・田英夫氏が、

「あの時代の韓国政府に対する嘆願書の類は、社会党の議員と一緒に年に 2回位ずつ出していたからね。問題の書類がどれだったか、今ではとても 思い出せませんよ」

 と惚ければ、社会党の書記長だった山口鶴男氏も言う。

「サインは秘書が代筆したのかもしれない。が、いずれにしろ当時、 朝鮮労働党と友党関係にあった我々にさえ、彼らが拉致犯人の存在を隠していた のは遺憾に思うね」

 まるで浮世離れしているのだが、そんなところは村山富市元首相も青島幸男 前都知事も……なぜか、そっくり。

「そんな嘆願書の存在自体をわしゃ、覚えてない」(村山氏)

「えー、今は休憩中と書いておいてくれと、青島本人が言っています」 (マネジャー氏)

 マヌケどころか実体は、無責任極まる御仁達なのだ。

?


当時の社会党委員長山花貞夫氏の週刊文春の取材に対する回答


『なお「在日関連者」とは一時的にせよ日本に滞在し、滞在中の言動が韓国において罪に問われた「政治犯」(国家保安法の適用等)を指すと理解している。辛光洙氏が日本人コックの原氏を北朝鮮に拉致したかどうかについては、韓国当局の一方的発表が報道されただけで、事の真否を確認する立場にはないが、日本における言動が問題にされている以上、辛光洙氏を「在日関連政治犯」の範疇から除外する積極的理由はないものと思われ、その人権上、人道上の問題について関心を持つのは当然である。』


週刊文春1989年9月28日号




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2002年10月21日 

「安倍副長官の『間抜け』発言は断じて許さない」民主党佐藤国対委員長

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 民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日、安倍官房副長官が19日に民主党の菅直人前幹事長、社民党の土井たか子党首と両党について「きわめてマヌケな議員」「ちゃんちゃらおかしい」などと発言したことについて、「地方ではキャンキャン言うくせに、国会では堂々と真正面から答弁しようとしない。このような発言は、政治家としての資質が問われる」と厳しく批判した。

 安倍官房副長官の発言は、菅前幹事長と土井党首が、原敕晁さんを拉致した北朝鮮の元スパイ、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあるという事実を挙げ、「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と批判したもの。同氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党にも批判を向けていた。

 これに対して佐藤国対委員長は、問題の韓国政府への要求は13年前になされたものであり、当時菅前幹事長は社民連所属だったと指摘したうえで、「安倍副長官こそ、自分が平壌に行ったときには、総理の袖を引っ張って『帰りましょうよ』と言ったらしいが、こどもの使いじゃあるまいし。今回の補選での『政治とカネ』という本来の争点をぼかすために、北朝鮮問題を政治利用していることは明らかだ」とし、今後予算委員会などで安倍副長官を厳しく追及することを表明した。

 この件について、菅前幹事長は、自らのホームページの中で「13年前の130数名の超党派の国会議員の要望書に私の名前があるということで痛烈に批判している。当時の記憶をたどると、要望書は韓国の民主化運動で逮捕された東大生など在日韓国人について韓国政府に対し釈放を要望するという趣旨で同僚議員から賛同を求められたもの。対象はあくまで民主化運動に関係した在日韓国人の政治犯と説明され、この中に日本人に成りすました北朝鮮の工作員シンガンス容疑者が含まれていたことは当時全く知らなかった。事実関係を再調査しているが、シンガンス容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすればそれは私の不注意。お詫びをしたい」と説明している。

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140 衆院・外務委員会 1997/06/04

○安倍(晋)委員 そういう意味では大分いろいろな情報をとっていただいたわけでございますが、このことは本当に参考になっていくのではないか、私はこのように期待しておりますので、今後とも調査をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 国会におきましても、拉致疑惑に関する日本人及び日本人の家族に対する支援をする議員連盟が発足いたしまして、大変な数の議員に参加をしていただきました。残念ながら、まだまだ自民党、新進党以外の皆さんには、余りたくさんの皆さんには参加をしていただいていないわけでございますが、こうした議連が今後果たしていく役割は大変大きなものがあると思いますし、北朝鮮に対して大きなプレッシャーにもなる、こういうふうに思っております。北朝鮮に早く人道的な支援をしようという心優しい人たちが余り参加をしていただいていないという皮肉な現状にあるわけでございますが、今後とも議連を通じて私も頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。


 続きまして、警察庁に質問をいたしたいと思うわけでありますが、先般十六日も質問をいたしました辛光洙事件であります。


 この辛光洙事件というのは、日本人の原敕晁さんに北朝鮮の、これはかなり大物スパイと言われておりますが、辛光洙が入れかわって、この原敕晁さんを拉致して、原敕晁さんに成りかわって辛光洙が入ってきて、原敕晁さんの名前でパスポートあるいは免許証も取得をして、そして韓国に再入国をしていろいろな活動をしていた中で逮捕をされたということであります。


 裁判記録からもいろいろなことがはっきりしてきているわけでございますが、我が国国内の北朝鮮系の商工団体の会長、理事長が実際にこの原敕晁さんを拉致する謀議に明らかにかかわっていたということも裁判記録ではっきりいたしているわけでございまして、その二人とも特定することができます。一人は、原敕晁さんが勤めていた中華料理店のオーナーであり店長であります。この人がその商工団体の理事長だったわけでありますが、彼が、自分のところにいいのがいるからこれを拉致してしまおうということで謀議した結果、原敕晁さんはある日忽然と姿を消すわけであります。そして、この成りかわった辛光洙がスパイとして活動したということであります。


 皮肉なことに、この辛光洙につきましては、一九八九年七月十四日に、盧泰愚大統領に対して、在日韓国人政治犯の釈放に関する要望というのを出したのですね。これは、衆参超党派の百三十数名の議員の皆さんが、この二十九人の政治犯を釈放してくれ、この人たちは無罪だと言って、土井たか子さん、菅直人さんを初め多数の議員の皆さんが釈放要求したわけでありますが、なぜかこの二十九人の政治犯の中にこの辛光洙が入っていたのですね。


 この辛光洙というのは、まさに原敕晁さんに成りかわって、我が国としては許すことのできないスパイですね、その人を釈放しようということを何と我が国の国会議員がやっていたので、私は大変驚いてしまったわけであります。


 この辛光洙は今刑務所で服役中であります。この辛光洙については、十六日の当委員会でも私が質問したように、パスポートあるいは免許証、これを公文書偽造している、我が国の国内の法律にも違反をしているわけでありますから、当然これは警察もこの辛光洙を韓国政府とかけ合って調べるべきである、私はこういうふうに思うわけでございますが、警察庁の御見解を承りたいと思います。


○内田説明員 委員御指摘の辛光洙事件でございますけれども、この辛光洙事件も含めまして、一連の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、今後とも、韓国当局との情報交換を含めまして、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を継続してまいる所存であります。よろしくお願いします。


○安倍(晋)委員 これはまさに国家による犯罪なのですね。国家による犯罪ですから、これを解決していくためには、やはり国家が強い意思を持って相対していかなければ、決してこれを解決することはできない、このように思うわけであります。まさにその入れかわってしまったスパイが捕まっていて、その人に対してまだ尋問を行っていないとすれば、怠慢のそしりを受けてもしようがないのではないか、私はこういうふうに思っております。


 そして、しかも調書の中で謀議に加わった人たちがのうのうとしているわけであります。それで本当に我が国の治安が守られているかどうかというのは、これは本当に耳を疑わざるを得ないようなことが公然と起こっているわけでございます。


 その点について外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでございますが、この調書をとるべく韓国政府にぜひとも交渉をしていただきたいと私は思うわけでございます。外務省としての御見解をお伺いしたいと思います。


○池田国務大臣 我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。


○安倍(晋)委員 では、もう一度警察にお伺いします。この辛光洙を尋問するのですか、しないのですか。答えてください。


○内田説明員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、辛光洙事件を含めまして一連の北朝鮮拉致の疑いのある事件につきましては、韓国当局との情報交換を含めて、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を実施してまいる所存でございます。


 なお、個別の事件の捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点から、答弁を差し控えさせていただきます。


○安倍(晋)委員 当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。


 ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。


蛇足


時代錯誤の共産主義や社会主義を後生大事にして頭の切り替えができない人間(誰でも間違いはあります・・マルクスなど僕も読み耽った事もある・・今となっては非合理で、権力者は腐敗し、1党独裁・私利私欲なだけ・日本の官僚独裁も似たようなモンだけど・)をアフォと言います。わざわざ在日韓国人・朝鮮人の間違いか同じことか・を助ける要望書を日本国国会議員がする滑稽さ・菅も売国奴ここに極めたか?・。前原党首を批判する前に、納税者の日本人を一番に考えない国会議員の多いこと、何処の国の人間なんでしょうか??税金の無駄や・・・特定アジア3カ国なんかに絡んでもロクなことはない・。やーさんと一緒で距離を置くのが良い選択だ。


辛光洙の逮捕を報じる昭和60年(1985年)の朝日新聞
http://nyt.trycomp.com/hokan/0026.html

どうなのだろう?


World Tribune: Ariel Sharon Dies


World Tribune | January 6 2006


JERUSALEM ? Prime Minister Ariel Sharon, the most powerful Israeli leader in 50 years, has died. He was 77.


Sharon was declared dead by physicians at Jerusalem's Hadassah Hospital before 1 p.m. Israeli time [6 a.m. EST], Middle East Newsline reported. Authorities have already been notified of the death, and a government announcement was expected to be issued over the next hour.


The prime minister was felled by a massive stroke on late Jan. 4. A nine-hour operation failed to repair what physicians and officials termed was widespread damage to his brain and other vital organs.


A computed tomography scan taken on Friday morning showed little to no brain activity in Sharon. At that point, Sharon's son, Omri, called aides and senior officials to the hospital to prepare for an announcement of the prime minister's death.


Sharon was expected to be succeeded by Vice Premier Ehud Olmert, who is also the nation's finance minister. On Friday, Olmert met Sharon's political ally, former Prime Minister Shimon Peres, in an attempt to form a working relationship ahead of parliamentary elections on March 28.


アリエルシャロンは死にます


世界トリビューン| 2006年1月6日


JERUSALEM?アリエルシャロン首相(50年で最も強力なイスラエルのリーダー)は、死にました。彼は、77でした。


シャロンは午後1時イスラエルの時間[午前6時のESTの前にエルサレムのハダーサ病院で医者によって死んでいると宣言されました]、中東Newslineは報告しました。当局はすでに死を知らせられました。そして、政府発表は次の時間にわたって出されることになっていました。


首相は、さる1月4日に重い脳卒中によって倒されました。医者たちは9時間の活動について回復させることができませんでした。そして、当局を呼び、広範囲にわたる損害は彼の脳と他の不可欠な器官にありました。


金曜日の朝にされたコンピュータ断層撮影は、シャロンはほとんど脳活動を示しませんでした。その時、シャロンの息子(オムリ)は、首相の死の発表に備えるために、病院に側近と高官に電話をしました。


シャロンは副首相エフドOlmertによって続かれることになっていました。そして、その人はまた、国の蔵相です。金曜日に、3月28日に議会選挙前に働く関係を築こうとして、Olmertはシャロンの政治的な同盟国(前シモンペレス首相)に会いました。





George Bush insists that Iran must not be allowed to develop nuclear weapons. So why, six years ago, did the CIA give the Iranians blueprints to build a bomb?


James Risen / London Guradian | January 6 2006


In an extract from his explosive new book, New York Times reporter James Risen reveals the bungles and miscalculations that led to a spectacular intelligence fiasco




She had probably done this a dozen times before. Modern digital technology had made clandestine communications with overseas agents seem routine. Back in the cold war, contacting a secret agent in Moscow or Beijing was a dangerous, labour-intensive process that could take days or even weeks. But by 2004, it was possible to send high-speed, encrypted messages directly and instantaneously from CIA headquarters to agents in the field who were equipped with small, covert personal communications devices. So the officer at CIA headquarters assigned to handle communications with the agency's spies in Iran probably didn't think twice when she began her latest download. With a few simple commands, she sent a secret data flow to one of the Iranian agents in the CIA's spy network. Just as she had done so many times before.


But this time, the ease and speed of the technology betrayed her. The CIA officer had made a disastrous mistake. She had sent information to one Iranian agent that exposed an entire spy network; the data could be used to identify virtually every spy the CIA had inside Iran.

Mistake piled on mistake. As the CIA later learned, the Iranian who received the download was a double agent. The agent quickly turned the data over to Iranian security officials, and it enabled them to "roll up" the CIA's network throughout Iran. CIA sources say that several of the Iranian agents were arrested and jailed, while the fates of some of the others is still unknown.


This espionage disaster, of course, was not reported. It left the CIA virtually blind in Iran, unable to provide any significant intelligence on one of the most critical issues facing the US - whether Tehran was about to go nuclear.


In fact, just as President Bush and his aides were making the case in 2004 and 2005 that Iran was moving rapidly to develop nuclear weapons, the American intelligence community found itself unable to provide the evidence to back up the administration's public arguments. On the heels of the CIA's failure to provide accurate pre-war intelligence on Iraq's alleged weapons of mass destruction, the agency was once again clueless in the Middle East. In the spring of 2005, in the wake of the CIA's Iranian disaster, Porter Goss, its new director, told President Bush in a White House briefing that the CIA really didn't know how close Iran was to becoming a nuclear power.


But it's worse than that. Deep in the bowels of the CIA, someone must be nervously, but very privately, wondering: "Whatever happened to those nuclear blueprints we gave to the Iranians?"


The story dates back to the Clinton administration and February 2000, when one frightened Russian scientist walked Vienna's winter streets. The Russian had good reason to be afraid. He was walking around Vienna with blueprints for a nuclear bomb.


To be precise, he was carrying technical designs for a TBA 480 high-voltage block, otherwise known as a "firing set", for a Russian-designed nuclear weapon. He held in his hands the knowledge needed to create a perfect implosion that could trigger a nuclear chain reaction inside a small spherical core. It was one of the greatest engineering secrets in the world, providing the solution to one of a handful of problems that separated nuclear powers such as the United States and Russia from rogue countries such as Iran that were desperate to join the nuclear club but had so far fallen short.


The Russian, who had defected to the US years earlier, still couldn't believe the orders he had received from CIA headquarters. The CIA had given him the nuclear blueprints and then sent him to Vienna to sell them - or simply give them - to the Iranian representatives to the International Atomic Energy Agency (IAEA). With the Russian doing its bidding, the CIA appeared to be about to help Iran leapfrog one of the last remaining engineering hurdles blocking its path to a nuclear weapon. The dangerous irony was not lost on the Russian - the IAEA was an international organisation created to restrict the spread of nuclear technology.


The Russian was a nuclear engineer in the pay of the CIA, which had arranged for him to become an American citizen and funded him to the tune of $5,000 a month. It seemed like easy money, with few strings attached.


Until now. The CIA was placing him on the front line of a plan that seemed to be completely at odds with the interests of the US, and it had taken a lot of persuading by his CIA case officer to convince him to go through with what appeared to be a rogue operation.


The case officer worked hard to convince him - even though he had doubts about the plan as well. As he was sweet-talking the Russian into flying to Vienna, the case officer wondered whether he was involved in an illegal covert action. Should he expect to be hauled before a congressional committee and grilled because he was the officer who helped give nuclear blueprints to Iran? The code name for this operation was Merlin; to the officer, that seemed like a wry tip-off that nothing about this programme was what it appeared to be. He did his best to hide his concerns from his Russian agent.


The Russian's assignment from the CIA was to pose as an unemployed and greedy scientist who was willing to sell his soul - and the secrets of the atomic bomb - to the highest bidder. By hook or by crook, the CIA told him, he was to get the nuclear blueprints to the Iranians. They would quickly recognise their value and rush them back to their superiors in Tehran.


The plan had been laid out for the defector during a CIA-financed trip to San Francisco, where he had meetings with CIA officers and nuclear experts mixed in with leisurely wine-tasting trips to Sonoma County. In a luxurious San Francisco hotel room, a senior CIA official involved in the operation talked the Russian through the details of the plan. He brought in experts from one of the national laboratories to go over the blueprints that he was supposed to give the Iranians.


The senior CIA officer could see that the Russian was nervous, and so he tried to downplay the significance of what they were asking him to do. He said the CIA was mounting the operation simply to find out where the Iranians were with their nuclear programme. This was just an intelligence-gathering effort, the CIA officer said, not an illegal attempt to give Iran the bomb. He suggested that the Iranians already had the technology he was going to hand over to them. It was all a game. Nothing too serious.


On paper, Merlin was supposed to stunt the development of Tehran's nuclear programme by sending Iran's weapons experts down the wrong technical path. The CIA believed that once the Iranians had the blueprints and studied them, they would believe the designs were usable and so would start to build an atom bomb based on the flawed designs. But Tehran would get a big surprise when its scientists tried to explode their new bomb. Instead of a mushroom cloud, the Iranian scientists would witness a disappointing fizzle. The Iranian nuclear programme would suffer a humiliating setback, and Tehran's goal of becoming a nuclear power would have been delayed by several years. In the meantime, the CIA, by watching Iran's reaction to the blueprints, would have gained a wealth of information about the status of Iran's weapons programme, which has been shrouded in secrecy.


The Russian studied the blueprints the CIA had given him. Within minutes of being handed the designs, he had identified a flaw. "This isn't right," he told the CIA officers gathered around the hotel room. "There is something wrong." His comments prompted stony looks, but no straight answers from the CIA men. No one in the meeting seemed surprised by the Russian's assertion that the blueprints didn't look quite right, but no one wanted to enlighten him further on the matter, either.


In fact, the CIA case officer who was the Russian's personal handler had been stunned by his statement. During a break, he took the senior CIA officer aside. "He wasn't supposed to know that," the CIA case officer told his superior. "He wasn't supposed to find a flaw."


"Don't worry," the senior CIA officer calmly replied. "It doesn't matter."


The CIA case officer couldn't believe the senior CIA officer's answer, but he managed to keep his fears from the Russian, and continued to train him for his mission.


After their trip to San Francisco, the case officer handed the Russian a sealed envelope with the nuclear blueprints inside. He was told not to open the envelope under any circumstances. He was to follow the CIA's instructions to find the Iranians and give them the envelope with the documents inside. Keep it simple, and get out of Vienna safe and alive, the Russian was told. But the defector had his own ideas about how he might play that game.


The CIA had discovered that a high-ranking Iranian official would be travelling to Vienna and visiting the Iranian mission to the IAEA, and so the agency decided to send the Russian to Vienna at the same time. It was hoped that he could make contact with either the Iranian representative to the IAEA or the visitor from Tehran.


In Vienna, however, the Russian unsealed the envelope with the nuclear blueprints and included a personal letter of his own to the Iranians. No matter what the CIA told him, he was going to hedge his bets. There was obviously something wrong with the blueprints - so he decided to mention that fact to the Iranians in his letter. They would certainly find flaws for themselves, and if he didn't tell them first, they would never want to deal with him again.


The Russian was thus warning the Iranians as carefully as he could that there was a flaw somewhere in the nuclear blueprints, and he could help them find it. At the same time, he was still going through with the CIA's operation in the only way he thought would work.


The Russian soon found 19 Heinstrasse, a five-storey office and apartment building with a flat, pale green and beige facade in a quiet, slightly down-at-heel neighbourhood in Vienna's north end. Amid the list of Austrian tenants, there was one simple line: "PM/Iran." The Iranians clearly didn't want publicity. An Austrian postman helped him. As the Russian stood by, the postman opened the building door and dropped off the mail. The Russian followed suit; he realised that he could leave his package without actually having to talk to anyone. He slipped through the front door, and hurriedly shoved his envelope through the inner-door slot at the Iranian office.


The Russian fled the mission without being seen. He was deeply relieved that he had made the hand-off without having to come face to face with a real live Iranian. He flew back to the US without being detected by either Austrian security or, more importantly, Iranian intelligence.


Just days after the Russian dropped off his package at the Iranian mission, the National Security Agency reported that an Iranian official in Vienna abruptly changed his schedule, making airline reservations to fly home to Iran. The odds were that the nuclear blueprints were now in Tehran.


The Russian scientist's fears about the operation seemed well founded. He was the front man for what may have been one of the most reckless operations in the modern history of the CIA, one that may have helped put nuclear weapons in the hands of a charter member of what President George W Bush has called the "axis of evil".


Operation Merlin has been one of the most closely guarded secrets in the Clinton and Bush administrations. It's not clear who originally came up with the idea, but the plan was first approved by Clinton. After the Russian scientist's fateful trip to Vienna, however, the Merlin operation was endorsed by the Bush administration, possibly with an eye toward repeating it against North Korea or other dangerous states.


Several former CIA officials say that the theory behind Merlin - handing over tainted weapon designs to confound one of America's adversaries - is a trick that has been used many times in past operations, stretching back to the cold war. But in previous cases, such Trojan horse operations involved conventional weapons; none of the former officials had ever heard of the CIA attempting to conduct this kind of high-risk operation with designs for a nuclear bomb. The former officials also said these kind of programmes must be closely monitored by senior CIA managers in order to control the flow of information to the adversary. If mishandled, they could easily help an enemy accelerate its weapons development. That may be what happened with Merlin.


Iran has spent nearly 20 years trying to develop nuclear weapons, and in the process has created a strong base of sophisticated scientists knowledgeable enough to spot flaws in nuclear blueprints. Tehran also obtained nuclear blueprints from the network of Pakistani scientist Abdul Qadeer Khan, and so already had workable blueprints against which to compare the designs obtained from the CIA. Nuclear experts say that they would thus be able to extract valuable information from the blueprints while ignoring the flaws.


"If [the flaw] is bad enough," warned a nuclear weapons expert with the IAEA, "they will find it quite quickly. That would be my fear"


ジョージブッシュは、イランが核兵器を開発することは許されてはならないと主張します。それで、なぜ、6年前、CIAは爆弾を造るために、イラン人に青写真を与えましたか?




2006年1月6日ジェームズ昇った/ロンドンGuradian |


彼の爆発性新しい本からの抜粋では、ニューヨークタイムズリポータージェームズRisenは、素晴らしい知性大失敗に至った不手際と誤算を明らかにします





彼女は、おそらく12回前にこうしました。最新のデジタルテクノロジーは、海外エージェントとの秘密の通信をルーチンのようにさせました。冷戦に戻って、モスクワまたは北京でスパイと連絡をとることは、日または週さえかかることができた、危険な、労働集約型のプロセスでした。しかし、2004年までに、小型、隠れた個人の通信装置を身につけていたフィールドにCIA本部からエージェントまで直接、そして、即座に高速、暗号化されたメッセージを送ることは、可能でした。それで、彼女が彼女の最新のダウンロードを開始したとき、多分イランで機関のスパイとのコミュニケーションを取り扱うだろうよう命じられるCIA本部の役員はよく考えてみませんでした。2、3の単純な命令で、彼女はCIAのスパイネットワークにイランのエージェントのうちの1人に、秘密のデータフローを送りました。彼女がそれだけの時間をしたちょうどその時。


しかし、今度は、テクノロジーの楽と速度は、彼女を裏切りました。CIA警官は、破滅的な間違いをしました。彼女は、全スパイネットワークを公開した1人のイランのエージェントに、情報を送りました;データは、実質的に、CIAがイラン内に持ったあらゆるスパイの身元を確認するのに用いられることができました。

間違いは、間違いに関して積もりました。CIAが後で知ったので、ダウンロードを受けたイラン人は二重スパイでした。エージェントは、イランの保安担当者まで速くデータを回しました、そして、それは彼らが「集まる」のを可能にしました∥イラン中のCIAのネットワーク。CIA筋は、イランのエージェントの何人かが逮捕されて、投獄されたと言います∥他の何人かの運命まだ未知である。


このスパイ活動災難は、もちろん、報告されませんでした。それは、実質的にCIAをイランで盲目に ? テヘランが核武装しようとしていたかどうかに関係なく ? 米国に向かっている最も重大な問題のうちの1つの上でどんな重要な知性でも提供することができないままにしました。


実際、ブッシュ大統領と彼の側近が2004と2005年にイランが核兵器を開発するために速く動いていたという場合を作っていたちょうどその時、アメリカの情報機関関係者は管理の一般の議論をバックアップする証拠を提供することができないことに気づきました。イラクの嫌疑のかかっている大量破壊兵器の上で正確な戦前の知性を提供することに関するCIAの怠慢にすぐ続いて、機関は中東でもう一度わからなかったです。2005年の春に、CIAのイランの災害に続いて、ポーターゴス(その新任のディレクター)は、CIAが本当に、接戦のイランは原子力になることにどうかについて、わからないとホワイトハウス状況説明においてブッシュ大統領に話しました。


しかし、それはそれより悪いです。CIAの腸で深くて、誰かは神経質に、しかし、非常に個人的に怪しんでいなければなりません:「いったい何が、我々がイラン人に与えたそれらの核青写真に起こりましたか?」


物語はクリントン政権と2000年2月にさかのぼります。そのとき、1人のおびえているロシアの科学者はウィーンの冬の通りを歩きました。ロシア人には、怖い正当な理由がありました。彼は、核爆弾の青写真とともに、ウィーンを歩き回っていました。正確であるために、彼はロシア人を設計された核兵器のためにTBA 480高電圧ブロック(別名「セットされる発砲」)のための技術的な計画を通していました。彼は、知識が小さな球状芯の中に核連鎖反応を誘発することができた完全な内破をつくるために必要とした彼の手をおさえました。それは世界で最も大きなエンジニアリング秘密のうちの1つでした。そして、アメリカ合衆国とロシアのような原子力を核クラブに加わりたくてたまらなかったが、ここまで不足したイランのような危険な国から切り離した少数の問題のうちの1つの解決を提供しました。


何年も早く米国へ逃走したロシア人は、まだ、彼がCIA本部から受け取った命令を信じていることができませんでした。CIAは彼に核青写真を与えて、それから ? 国際原子力機関(IAEA)のイランの代表に ? 彼らを売る-または単に彼らを与えるために、彼をウィーンに行かせました。その入札をしているロシア人と、CIAはイランが核兵器にその通り道をふさいでいる最後の残りのエンジニアリングハードルのうちの1つを越えるのを援助しようとしているように見えました。危険な皮肉はロシア人には効果がなくはありませんでした-IAEAは核テクノロジーの広がりを制限するためにつくられる国際的組織でした。


ロシア人はCIAに雇われた核エンジニアでした。そして、それは彼がアメリカの市民になるように手配して、1ヵ月につき5,000ドルの曲に合わせて彼に資金を助成しました。付けられるほとんどひも以外で、それはあぶく銭のようでした。


これまで。CIAは彼を米国の利益と完全に争っているようだった計画の最前線に置いていました、そして、それは彼のCIAによって彼に危険な活動であるように見えたことをやり抜くことを説得するようケース役員を説得する抽選をとりました。


ケース役員は ? たとえ彼には同様に計画に対する疑いがあったとしても ? 彼を納得させるのが難しくなりました。彼がウィーンへ飛んで行くことにロシア人に甘言を用いていたので、ケース役員は彼が違法な秘密工作に関与しているかどうか疑問に思いました。彼がイランに核青写真を与えるのを手伝った役員であったので、彼は議会委員会に召喚されて、厳しく尋問されると思っていなければなりませんか?この活動のコード名は、マーリンでした;役員に、それはこのプログラムについての何もそれが何であるように見えたかということでなかった意地の悪い警告のようでした。彼は、彼の懸念を彼のロシアのエージェントから隠すために、彼の最善を尽くしました。


CIAからのロシア人の任務は、彼の魂 ? 原子爆弾の ? 最も高い入札者に ? と秘密 ? を売る気があった、失業中で貪欲な科学者のふりをすることになっていました。なんとかかんとかして ? CIAが、彼に話した ? 彼は、イラン人に核青写真を得ることになっていました。彼らは、速く彼らの価値を認めて、テヘランで彼らの上手へ、彼らをせかせます。


計画はサンフランシスコへのCIAに融資された旅行の間、離反者のために説明されました、そこで、彼はCIA警官と核専門家との会談をソノマ郡へのゆっくりしたワイン-味の旅行に溶け込ませておきました。豪華なサンフランシスコホテルの部屋で、活動に関係する年上のCIA官僚は、ロシア人に計画の詳細を説明しました。彼は、彼がイラン人を与えることになっていた青写真について行くために、国家研究所のうちの1つから、専門家を引き入れました。


上級CIA警官は、ロシア人が神経質であるのを見ることができました、そして、彼は彼らが彼にするよう頼んでいたものの重要性を重視しなくしようとしました。Heは、CIAが単にイラン人が彼らの核プログラムでいたところを発見するために活動を開始していると言いました。これは、ちょうど情報収集運動、言われるCIA警官、イランに爆弾を与える違法な試み以外でした。彼は、イラン人にはすでに、彼が彼らに譲り渡しそうだったテクノロジーがあるように提案しました。それは、全てのゲームでした。あまり深刻な何も。


名目上は、マーリンは間違った技術的な経路の下にイランの武器の専門家を送ることによってテヘランの核プログラムの発展を妨げることになっていました。CIAは、一旦イラン人には青写真があって、彼らを研究するならば、彼らがデザインが使えたと思っていて、そして、傷のあるデザインに基づく原爆を造り始めると考えていました。しかし、その科学者が彼らの新しい爆弾を爆発させようとしたとき、テヘランは大きい思いがけないことを得ます。きのこ雲の代わりに、イランの科学者は、期待外れの失敗を目撃します。イランの核プログラムは屈辱的な妨げで苦しみます、そして、原子力になるテヘランのゴールは数年までに遅れました。一方、CIAは、青写真に対するイランの反応を見ることによって、イランの武器プログラムの状態に関する豊かな情報を得ました。そして、それは秘密に覆われていました。


ロシア人は、CIAが彼に与えた青写真を学びました。デザインを手渡される分以内で、彼は欠陥を確認しました。「これは、正しくはありません」。そして、彼がCIA警官がホテルの部屋のまわりで集まったと話されます。「間違った何かが、あります。」、主のコメントは、石のような表情、しかし、CIA男からのまっすぐな返事をでなく促しました。会議の誰も、さらに彼に問題を教えて欲しくされる誰以外以外も、青写真がよろしく見えもしなかったというロシア人の断定に驚くようではありませんでした。


実際、ロシア人の個人のハンドラーであったCIAケース役員は、彼の声明によって唖然としました。ブレークの間、彼は上級CIA警官をわきに連れて行きました。「彼は、それを知ることになっていませんでした」と、CIAケース役員が彼の上司に話しました。「彼は、欠陥を見つけることになっていませんでした。」


「心配しないでください」と、上級CIA警官が静かに、答えました。「それは、重要ではありません。」


CIAケース役員は上級CIA警官の答えを信じていることができませんでした、しかし、彼はなんとかロシア人から彼の恐れを隠すことができて、彼を彼の任務のために訓練し続けました。


サンフランシスコへの彼らの旅行の後、ケース役員は、核青写真でロシア人に密封された封筒を中で手渡しました。彼は、どんな状況でも封筒を開けないように言われました。彼は、イラン人を見つけて、文書で彼らに封筒を中で与えるようにというCIAの指示に従うことになっていました。それを単純にしておいて、ウィーンから安全で生きているようになってくださいと、ロシア人が話されました。しかし、離反者には彼がそのゲームをするかもしれない方法についての彼自身の考えがありました。


CIAは高級イランの当局者がウィーンへ旅立っていて、IAEAにイランの任務を訪問しているということを発見しました、そして、機関は同時に、ロシア人をウィーンに行かせることに決めました。彼がIAEAのイランの代表かテヘランからの来客と連絡をとることができることを望まれました。


ウィーンでは、しかし、ロシア人は核青写真で封筒の封を切って、イラン人に彼自身の親書を含めました。CIAが彼にたとえ何を話しても、彼は彼の賭けを避けそうでした。間違った何かが明らかに、青写真でありました-ので、彼は彼の手紙でその事実をイラン人に言うことに決めました。彼らは彼ら自身で欠陥を確かに見つけます、そして、彼が最初に彼らに言わないならば、彼らは決して二度と彼と仕事をしたくないでしょう。


ロシア人はこのように、だいたい核青写真の欠点があると彼がそうすることができたのと同じくらい慎重にイラン人に警告していました、そして、彼は彼らがそれを見つけるのを手伝うことができました。同時に、彼は彼が考えた唯一の方法で、CIAの活動をまだやり抜いていました働く。


ロシア人は、ウィーンの北の終わりで静かな、わずかにみすぼらしい地域で、平らな、淡い緑とベージュ正面ですぐに19のHeinstrasse、5階オフィスとアパートを見つけました。オーストリアの入居者のリストの中で、1本の単純な線がありました:「PM/イラン。」、イラン人は明らかに宣伝を望みませんでした。オーストリアの郵便配達人は、彼を助けました。ロシア人が傍観したので、郵便配達人は建築ドアを開けて、メールを届けました。ロシア人は先例に従いました;彼は、彼が実際に誰でもと話さなければならないことなく彼のパッケージを残すことができると理解しました。彼は前のドアを通り抜けて、イラン事務所で内部のドアスロットを通して急いで彼の封筒を押しました。


ロシア人は、見られることなく、任務を避けました。彼は、彼が本物のイラン人と向かい合うようにならなければならないことなくハンドオフを作ってひどく安心しました。彼は、オーストリアの保安か、より重要なことに、イラン情報部によって見つけられることなく、米国へ飛行機で行きました。


ロシア人の後のちょうど日がイランの大使館に彼のパッケージから下ろされて、国家安全保障局はウィーンのイランの当局者が急に彼の予定を変えると報告しました。そして、イランに家に飛ぶために航空会社予約をしました。確率は、核青写真がその時テヘランにあったということでした。


活動についてのロシアの科学者の恐れは、創立されてよいようでした。彼は、CIA(核兵器をジョージWブッシュ大統領が「悪の枢軸」と呼んだものの創立メンバーの支配力に入れるのを助けたかもしれないもの)の現代の歴史で最も向こうみずな活動のうちの1つであったかもしれないことの表看板でした。


マーリン作戦は、クリントンとブッシュ政権で最も密接に防護された秘密のうちの1つでした。誰が当初考えを出したかについて、明らかではありません、しかし、計画はクリントンに承認されて最初でした。ウィーンへのロシアの科学者の宿命的な旅行の後、しかし、おそらく北朝鮮または他の危険な州に対してそれを繰り返すことの方の目で、マーリン活動は、ブッシュ政権によって支持されました。


数人の元CIA官僚はマーリンの後の理論が過去の活動においてしばしば使われたトリックであると ? アメリカの敵のうちの1人を混乱させるために汚れた武器デザインを手渡している ? 言います。そして、冷戦へ伸びます。しかし、前のケースでは、そのようなトロイの木馬活動は、通常兵器を含みました;元当局の誰も、これまでに、核爆弾のための計画でこの種のリスクの大きい事業を行おうとしているCIAについて耳にしませんでした。元当局も、これらの種類のプログラムが敵に情報の流れをコントロールするために上級CIA監督によって密接にモニターされなければならないと言いました。処置を誤られるならば、彼らは敵がその武器開発を速めるのを簡単に手伝うことができます。それは、マーリンに起こったことであるかもしれません。


イランは核兵器を開発しようとすることにほぼ20年を費やして、の途中で、核青写真の欠点を見つけるのに十分知っている洗練された科学者の強いベースをつくりました。テヘランにもパキスタンの科学者アブドゥルQadeerカーンのネットワークから核青写真を得て、CIAから得られるデザインを比較する、とてもすでに実行可能な青写真がありました。核専門家は、欠陥を無視している間、彼らがこのように、価値ある情報を青写真から引き抜くことができると言います。


「もしも[欠陥]は、十分に悪いです」と、IAEAの核兵器専門家が警告しました、「彼らは、全く速くそれを見つけます。それは、私の恐れです」


蛇足


シャロン首相は亡くなったのか??消されたのか?。イラン大統領は喜んでいるだろう?・戦争直前まで行っていたので・回避できるのか?新しい首相までは事は起さないだろうか?

改正独禁法施行

ゼネコン 談合廃止の動き “アメとムチ”改正独禁法施行


談合やカルテルへの課徴金を引き上げる一方、違反行為を「自首」した当事者は有利に処遇する“アメとムチ”の仕組みで犯罪の発覚を促す改正独占禁止法が四日、施行された。昨年も大規模な談合事件が相次いで摘発されており、新制度への期待はいっそう高まっている。すでに大手ゼネコン(総合建設会社)が談合廃止への取り組みをアピールするなど、改正効果も表れ始めた。(上野嘉之、花岡文也)

 改正の主なポイントは、課徴金の算定率引き上げ▽「自首」した事業者には課徴金を減免▽公正取引委員会に立ち入り調査などでの強制調査権を付与-の三点。独禁法の抜本改正は、課徴金制度が導入された昭和五十二年以来となる。

 「自首」が認められるのは、公取委のファクス(03・3581・5599)に申告した先着三番目まで。立ち入り検査前なら最初の申告者に限って課徴金を全額免除することが明記されたうえ、公取委は刑事告発の対象からも除外する方針。談合の当事者に「後でバレるなら、最初に申告した方が得だ」と思わせる仕組みになっている。

 独禁法は昭和二十二年に制定されたが、公取委の権限が小さく、業界を擁護する政界からの圧力もあって実際には談合の摘発はまれだった。平成に入り、日米構造協議の外圧によって政府はようやく独禁法の運用を強化。公取委は一、二年に一件のペースで刑事告発を行ってきたが、「氷山の一角」と指摘されていた。今回導入された罰則の減免制度も欧米ではすでに実施済みで効果を上げているとされる。

 法改正にあたって公取委は当初、課徴金算定率20%を打ち出すなど大幅な制裁強化を目指したが、経済界の反発で10%に押し戻された経緯がある。しかし、昨年四月の改正法成立後も日本道路公団の橋梁(きょうりょう)工事談合、成田空港の電機設備工事談合が相次いで摘発され、談合の根深さが改めて浮き彫りになった。

 改正法施行をにらんで日本建設業団体連合会は昨年末、法令順守を徹底するよう会員企業に通達。ゼネコン最大手の鹿島は四日、全国の受注業務担当者を配置換えして談合廃止の姿勢を打ち出したほか、大林組や清水建設、大成建設なども追随する方針だ。

 ただ建設関連の業者は数が多く、談合廃止が末端まで浸透するかは不透明だ。

 また、橋梁談合事件で摘発されたJFEエンジニアリング(東京)は「すでに事件後、談合廃止に向けて取り組んでおり、法施行は粛々と迎えた」と話している。だが、摘発された他の企業の中には自社のホームページで事件にまったく触れていないところもあり、業界全体での取り組みは進んでいない。

     ◇

 【改正独禁法のポイント】

 一、課徴金の算定率を製造業大企業で従来の6%から10%にするなどの引き上げを実施

 一、違反行為を早期にやめた場合、算定率を二割軽減

 一、繰り返し違反行為を行った場合は算定率を五割加算

 一、早期に違反行為を申告した談合事業者に対する課徴金減免制度を導入

 一、減免制度の対象は申告順に三番目までで、最初の事業者は100%、二番目は50%、三番目は30%それぞれ減額される

 一、公取委に刑事告発のための強制調査権を付与


(産経新聞) - 1月5日2時30分更新

http://www.jftc.go.jp/kaisei/kaisei.html



●後を絶たない悪質な談合事件の早期発見と防止を目指す。




●談合行為などを「自首」した違反事業者への課徴金減免制度を盛り込んだ



●柱の一つは課徴金減免制度。談合やカルテルなど不正行為を自主的に申告してきた企業について、公正取引委員会の立ち入り検査前の場合、最初の申告者は課徴金を全額、2番目は50%、3番目は30%を免除。併せて最初の申告企業や経営幹部らを刑事告発の対象から除外。同着を防ぐために申告はファクス(03・3581・5599)に限定する。

 課徴金の算定率は、
製造業などの大企業で、談合などで受注した契約金額の6%を10%にアップ。中小企業は3%から4%、小売業の大企業も2%から3%に引き上げられる




●改正法は、公取委に刑事告発を行うための捜索、差し押さえなどの強制調査権を認めたことも大きな柱で、国民の生活に大きな影響を与える重要事件では積極的に刑事告発を行う考えだ。



●大手ゼネコンが一致して、受注調整の廃止を含めて談合廃止に取り組んだことを示唆した上で「地方でも、談合廃止の流れができるかもしれない」と期待を表明した。



官製談合かんせいだんごう



入札について公務員がかかわって談合すること



国や地方自治体による事業などの発注のさいに行われる競争入札において、公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まるしくみのことをいう。



これまでの競争入札における談合行為は、たとえ公務員が関与していたとしても、入札参加業者に対する規定しか置いていない独占禁止法では、どうすることもできなかった。そのため、新しく法律を制定して、談合に関与した公務員に対する規定を置いた。



2003年1月6日に施行された官製談合防止法は、国や地方自治体などの職員が談合を指示したり、予定価格などの秘密を漏らしたりすれば、改善措置を求める権限を公正取引委員会に与えている。また、各省庁の大臣や地方自治体の首長は、談合にかかわった職員に対して、速やかに損害賠償を求めなければならない。



なお、官製談合防止法の正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」という。






蛇足


自首した企業が1秒でも早くさせる為、3番目の企業までは課徴金減免制度が適用されるが、4番目の企業は犯罪企業となって、デメリットが一杯付く。しかし、官製談合の法については言及を避けている。刑事罰のある民間企業なのに、官製談合を唆した官には甘く、刑罰がない・。公務員倫理など戒告や損害賠償で済む話ではない・。官が襟を正す事が(法改正)、急がれる。

2:戦争と革命は世界の金融資本によって人為的に作り出されている・。

副島隆彦「学問道場」から


http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi




<あの尾崎秀美もメンバーのひとりだった太平洋問題調査会>


 円卓会議=王立問題研究所の太平洋地域における実行部隊はIPRという機関である。IPRとは「太平洋問題調査会」といって「太平洋周辺の問題に関心のある10カ国の独立した評議会から構成される私的組織(96ぺージ)」である。本部はニューヨークあった。当時極東地域で政治・学問・ジャーナリズムの仕事をするためにはこの組織のメンバーの承認と推薦をとらねばならず、お金もここから出ていたのだという(97ページ)。IPRは極東地域の共産シンパ学者を支配することによって、最終的に中国を共産主義に売り渡すことに成功したのである。非常に陰謀論めいた組織だが、これは実在を噂されている存在ではない、実在の組織である。このことは「赤狩り」旋風が吹き荒れていた1951年に「マッカラン委員会」で知られる上院司法委員会国際安全保障小委員会によって明らかにされている。この委員会によってIPRは共産主義の影響下にあった事実が明らかになったようなのだが、キャロル・キグリーはなんとわざわざ、この背後にはウォール街の黒幕がいたことをはっきりと告白している。黒幕とは活動資金を適用した者のことだが、やはりカーネギーとロックフェラー財団が半額ずつ受け持っていたのだ。その財団自体が、円卓会議のアメリカ代理人である「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」(96ページ)だといっている。具体的には、スタンダード石油、ナショナル・シティーバンク、チェースナショナル銀行といった、ロックフェラー帝国の企業が目白押しである。このことはつまり、アメリカという国家が共産主義の中国を建国したというのではなく、モルガン・ロックフェラーという私企業集団が、アメリカの国益・国家を裏切って、毛沢東率いる共産主義者を支援し、彼らに中国を満州までまるまるポーンと気前よく売り渡したということなのである。96ページの見出しは「モルガン・ロックフェラー・カーネギー財団は中国を共産主義陣営に売り渡した」とあるがまさにそのとおりである。イデオロギーの違いというのは、ニューヨークの国際銀行家たちにとって大した問題でもない。彼らの間に共通して伝わる言語がマネーである。だから、これらの思想集団の両方に資金を提供し、時には対立を煽るために、ダミーの反共団体に資金を提供したりした。共産主義者たちとウォール街の間を取り仕切っていたのはトーマス・W・ラモントという男である(93ページ)。ラモントは1910年にモルガン商会の共同経営者となって、18年以降妻や息子ともども本格的に左翼のためのスポンサーになった。彼らが共産主義者を支援していたという証拠は、1940年代末に始まった下院非米活動委員会(HUAC)が明らかにした。HUACが押収した証拠ファイルには、ラモントとその妻と息子が「何十もの極左組織のスポンサーとして資金を援助し、その中には共産党も含まれていた(94ページ)」というのである。これによってアメリカの一私企業であるモルガン商会がアメリカ国家を裏切った行いをしていたことははっきりとする。こうした反国家・国益上の活動のことを、まさにアン・アメリカンといって、日本語で「反米」ではなく「非米」と訳されているのだが、これをどのようにして行ったかというと、財団という「非課税団体」という組織的な脱税で国家の監視と法の目をかいくぐってきたのである。具体的には、モルガンの始祖ジョージ・ピーボティの後ろ盾で設立されたピーボティー財団を隠れ蓑にしていたのだ。ユースタス・マリンズという研究者は、ロックフェラー財団やカーネギー財団など財団(トラスト)を使った蓄財のモデルになったのが、ジョージ・ピーボディ財団であると分析している。





ジョージ・ピーボディ


 このような隠れ蓑による犯罪を告発する役目が議会なのだが、議会自体が非課税財団に侵食され、すでにチェック・アンド・バランス機能(三権分立)が台無しになっていたのである。スクーセンからの引用を続ける。


(引用開始)


 1950年までそうだったように、米国民から怒りや疑惑を向けられたら、共産主義シンパを排除するのは造作なかった。(中略)しかしこの前提として、議会委員会がホイッテカー・チェンバーズといった公然と知られていた共産主義者から、アルジャー・ヒス、ケンブリッジ基金、はてはトーマス・ラモントやモルガン銀行まで連なる系列から情報を得ていたために、連合した非課税財団の複雑なネットワークに絡めとられていたということがある。〉

(90ページ、キグリーP945~955)


(引用終わり)


光です。この委員会とは、1953年の7月に設置されたキャロル・リース下院議長を議長にした特別委員会のことで、「リース委員会」という。しかし、もし非課税団体の調査を行えば、大富豪の不利益になってしまうので、彼らの支配するマスコミは大々的な報道をしないということが明らかとなり、徹底した調査は行われなかったのだ(91ページ)。マスコミを支配しさえすれば、どんな不正も国民の目から隠し通せるし、国民自体も欺くことができるという、まさに「マスコミに弱い」今の日本人を見ているようだ。マスコミをロックフェラーは広告を使って支配した。企業広告(その親玉が、日本では電通である)というカネで支配したのである。


 彼らがアメリカを裏切るのは実は当たり前なのである。というか裏切る相手がいないのだ。そもそも彼らは英国に発する国際金融王朝なのだから。その企業もみなユダヤ系である。このことをキグリーははっきりと述べているのだ。今もこの英米ネットワークは様々な形で存在している。ビルダーバーグ会議やディッチレー財団といったインナー・サークルは今も存在している。その活動内容が詳しく外に公表されることはない。


(引用開始)


  1930年代の米国で共産主義支持者やシンパが獲得した影響力の枠組みを与えたのは、彼らの経験や理解力をしのぐ富と力を持ったこのグループの人々だった。精力的な左翼の実行力は自らの力でも共産主義者の力でもなく、結局は国際金融資本グループの力に他ならない―ということを明記すべきである〉


(88ページ、キグリーP945)


(引用終わり)


<堂々と共産主義者を支援した国際金融資本家たち>


光です。キグリーによれば、国際金融資本の共産主義への援助はアメリカだけではない。当然ロシアにも援助している。ロシアの革命家といえばいわずとも知れたレーニンとトロツキーである。1917年までに国際金融資本を操るもの達は、ロシアの共産主義者達にボルシェビキ革命を達成させるためにイギリスから革命資金を送金した。この資金はアルフレッド・ミルナーから出ている。このミルナーが非常に重要な人物なので後述したい。具体的には「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフが、3000万ドルをこの二人に拠出したというのだ。シフといえば、日露戦争(1904-5)の戦争資金の半分の融資を高橋是清(たかはしこれきよ、後に大蔵大臣、首相、また大蔵大臣、2.26事件で射殺された)に申し出た人だ。 クーン・ローブ商会も第二次世界大戦時に日本への融資を申し出ているという、日本に縁の深い存在である。





ジェイコブ・シフ


 渡部昇一氏は、シフが日本政府に資金を融資したのは、ロシアで差別・迫害を受けていたユダヤ人を憂えた同族のシフが、黄色人種である日本人に希望を託したのだ、というような、今から考えるとのんきな言論を行なっていた。が、事実はそのようなものではなかろう。 フランクフルトの宮廷ユダヤ人出身であるロスチャイルドを中心とする国際金融王朝は、20世紀初頭に、ロシアの君主・王朝を、戦争と革命というユダヤの常套手段を使って滅ぼしたのである。日本やボルシェビキはその中のコマにしか過ぎないのだ。実はロシアは、ユダヤ人を公職に就けることのなかった唯一の帝国であるビザンチン帝国(東ローマ帝国)の正統と、その宗教であるギリシャ正教(オートドクス)を引き継いでいる国なのである。 ヨーロッパの王朝と君主を打倒する行為は、第一次世界大戦で実現した。が、その舞台であったドイツの革命家にももちろん資金が拠出されている。貸し出し主はマックス・ウォーバーグ(ドイツ読みはワールブルグ)である。ウォーバーグの二人の兄弟はシフとソロモン・ローブのそれぞれの娘婿であり、共同経営者となっていた。


<英米ネットワークの米国支部・外交問題評議会>


CFRとは外交問題評議会(カウンシル・オン・フォーリン・リレイションズ)の頭文字である。英国に始まる円卓会議の金融部門がJPモルガンであるなら、米国における政治部門の活動拠点がCFRである。CFRは第一次世界大戦の戦後処理が必要になったため大戦末期に設立された(1919年)。キグリーによれば、CFRは英国とその全自治領の円卓会議そのものであり、JPモルガンの前線基地であるとしている(108ページ)。1961年9月1日のCFRに関する新聞記事によれば、今もあるCFRの本部ビルは、ニューヨークの駐米ソビエト大使館の真向かいにあって、ロックフェラー家から寄贈されたものであると書いてあるそうだ。


ソ連大使館のすぐそばにあることと、CFRに第二次世界大戦前後に集っていたメンバーを見れば、円卓会議であるCFRがいかに共産主義者に政治的に加担していたかがわかる。スクーセンはCFRを「陰謀計画を推進するための活動拠点」と言い切っている(108ページ)が、まさしくそれは半世紀前(1950年代)までは、共産主義活動のための政治部門の実行部隊だったのである。現在はこの共産主義がグローバリズム(globalism 、地球支配主義)と名を変えられて、CFRによって実行されているだけのことである。


 このような看板の掛け替えはしばしば行われる。しかし、資金の提供者はいつも同じであるわけだから、私たちは騙されてはいけない。彼らには常に”プランB”が存在するということだ。CFRの機関誌である「フォーリン・アフェアーズ」をつぶさに読めば、彼ら私的機関の連合組織体が、世界を地域に分けて、いかに管理計画を巧妙に、長期にわたって実行しているかが見えてくるのである。これは今も本当である。アルル氏のレポートによると、去年のロンドンの「7/7テロ」が勃発する直前に、「フォーリン・アフェアーズ」には、欧州のイスラム教徒の不平不満に関する記事が掲載されたという。また、鳥インフルエンザが秋口に大きな話題になって、タミフルが飛ぶように売れて、製薬会社の大株主である人々がボロもうけしたが、春のうちにこの雑誌は、H5N1ウィルスの大特集を行っている。したがって、次にどういうイベントが世界で演出されるか知るには、この雑誌を読めばいい、ということになる。この雑誌に掲載してある、幾つかのシナリオのうちどれが実行されるかは判らないが。


<ウィルソンとFDRのパペット・マスター、ハウス大佐>


 このCFRが大戦を引き起こして利用して、世界的な陰謀 ― 当時は共産主義 ― を実行し始めたのがはっきりとわかるのは、第一次世界大戦のパリ講和会議である。




エドワード・マンデル・ハウス“大佐”(1858-1938)


 このときに時の大統領ウィルソンを補佐したのがマンデル・ハウス大佐である。スクーセンが言うには、このハウス大佐が、「英米両国の円卓会議グループのホスト」務めたのだという(111ページ)。このときの会議に出席したのは、ウォルター・リップマン、ジョン・フォスター・ダレス(後にジョージ・マーシャルのあとの国務長官)、クリスチャン・ハーター(同じくダレスの後任の国務長官)というそうそうたるメンバーだが、みなCFRの中核メンバーであった。CFRは「ワシントンの本部チームの一翼を担う特定の戦略にのっとって」メンバーを訓練する機関なのであるということをスクーセンは1958年8月7日付けの、これまたCFR系としている「ハーパーズ」誌から引用している。パリ講和会議は、1919年5月19日にパリのマジェスティックホテルというところで開かれた。ここで「世界各地に活動拠点を構築する」ことが決定され、その最重要な拠点としてCFRが作られたのだとキグリーはいう(111ページ)。日本人にとって重要なことは、CFRは第二次大戦の戦後処理でも登場したということである。戦後どころではない。スクーセンからの引用であるが、国務長官ステティニアス(彼は、わずか半年で辞任している。彼は反CFRである。)の公式報告の中で、「CFRの提案にしたがって、戦後処理委員会が1939年以前に設置された」のだ。すなわち、日米が戦争に突入する2年も前、ドイツがポーランドに侵攻する以前から、すでに一私的機関(CFRは一応民間のシンクタンクである)によって戦後処理が検討されていた、ということを国務長官自身が認めていたのだ。しかもこの報告は、「サンフランシスコ会議の結果についての大統領への報告」という見出しである。国家の最重要文書として出されているわけである。スクーセンはCFRに集う陰謀グループが、「戦後7年間で、年平均一億人の割合で、自由主義陣営の人々を共産国に売り渡す戦後政策を作り出した」としている。このように、CFRが国際金融王朝の政治政策実行部隊であり、戦後処理という機会を口実に、共産主義を実行しようとしていたということは、サンフランランシスコ講和会議の米国代表団74名のCFRメンバーを見ればはっきりとわかる。スクーセンは言う。


(引用開始)


 1945年、サンフランシスコ講和会議の米国代表団には74名のCFRメンバーがいた。その中にはアルジャー・ヒス(共産主義スパイ)、ハリー・デクスター・ホワイト(ソビエト・エージェント)、オーウェン・ラチモア(議会委員会は「明らかにソビエト国際陰謀団の手先」と認定している)、ジョン・J・マックロイ(元ロックフェラー・チェース・マンハッタン銀行総裁)、ハロルド・スタットン、ネルソン・ロックフェラー、ジョン・フォスター・ダレス、フィリップ・シェサップ、ディーン・アチソンが含まれる。


 彼らと他の38名のCFRメンバーが、国連創設を目指すサンフランシスコ講和会議における米国代表団の意思決定権を握っていたといえよう。


(112ページ)


(引用終わり)


光です。CFRは外部でも、ビルダーバーガーズ、パグウォッシュ会議などと結びついており、アメリカ大統領、FDR,トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソンをも操(あやつ)ったのだとスクーセンは述べている。


<太平洋問題調査会の活動の実態>


 ここで、IPRの話に戻る。(P98~100)。IPRは、その背後の黒幕であるエスタブリッシュメントに操られていた。IPRの活動資金、つまり、共産主義活動家支援金は、ロックフェラー、JPモルガン、クーン・ローブ商会であった。ではIPRはアメリカに置いては具体的に何とつながっていたのか?それは国務省である。


 IPR・クレムリン・国務省の極東政策は多くの共通点を持っていたようである(P98,99、キグリー947~948)。極東問題とは中国の処置のことである。ここに「共産中国はアメリカが作った」の裏の話が浮き彫りにされていくのである。


 中国を共産主義者に売り渡したのは、実はこの三者の「連合」だったのである。この三者のさらに上に米欧にまたがる国際民間金融組織がいるわけである。したがって、民間組織によって共産主義者達が、国家機構に潜り込み、工作を行なっていたということがキグリーによってはっきりと語られている。国が私的に操られていたのだ。


 国務省の中にソビエトの陰謀にかかわったIPRメンバーが入り込んでいたことは、「リース委員会報告の中にもれなくリストアップされている」とスクーセンは述べる(P101)。


 キャロル・キグリー博士は彼らが「国に不忠を働いている確証はない」としているが、博士自身が、ソ連・国務省・IPRが中国問題に関する「綱領」(「中国人を共産圏に引き渡すこと(P100)で一致した」と認めているし、61年に国務長官についたディーン・ラスクは、この連合の中核メンバーだったと述べている。


 中国を売り渡したのは、具体的には陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルである。これは戦後、中国の民主的政府を確立するために、蒋介石を支援することを確約した「ウェデマイヤー報告」(中国戦域作戦の最後の大将)と矛盾していることは、アルル氏の論文「ぼやき  」に詳しく書かれている通りである。本書でも147ページから148ページに書かれている。


 そして、このソ連・IPR・国務省の陰謀連合の全貌は、1948年下院非米活動委員会HUACによって明らかにされたのである。このことは、アルジャー・ヒスがソ連のエージェントであるという告発によって全米の国民の前に暴露されたのだ(P105)。


 ヒスは国務省のトップ官僚となりカーネギー国際平和財団理事長であった。ルーズベルト大統領側近でもあった重要人物である。彼がソ連のスパイであったことは、最後には、ヒスのタイプライターで打たれていた多くの極秘文書をFBIが手に入れたことで実証され、ヒスは懲役五年の実刑判決を受けた(P150)。


 国務省に入り込んだ国際金融王朝の「陰謀」は、この後1950年代初頭、マッカーシーによって国民の目の前にさらされることになる。この事が本書の後半で書かれている。


 これを「共産アメ」と合わせて読めば、その実像がはっきり分かるであろう。こうした暴露・露出を受けて、アメリカ国民がエスタブリッシュメントに反旗を翻したのが1964年の大統領選挙のゴールドウォーター・ムーヴメントであるらしい。ゴールドウォーターはその存在すらも一般の日本人には知られていないが、非常に重要な人物である。この続きをそのうちに書きたい。


 スクーセンの本は、キャロル・キグリーの『悲劇と希望』のダイジェスト版というべき書籍である。


 スクーセンの引用するキグリーは、実行犯の代弁者の立場として、ジョセフ・マッカーシー上院議員が上院の調査会で暴露し、糾弾した事実を裏付けているといっても良い。私はこれからも、これらの「教科書では語れない世界史」に関する研究者の著作を読みほぐし、皆さんに対して紹介しつづける。


 しかしまあ、左翼(リベラル)と右翼(保守)の争いというのは、それを裏側から操る金融資本の演出する一大イベントだったのだ。


 副島先生の『日本の秘密』(弓立社刊、1999年)では、学生左翼のはずの「全学連」に、右翼の田中清玄(戦前は、非合法共産党の幹部だった)が活動資金を提供していた、というエピソードが描かれている。そして、更にこの田中清玄(たなかせいげん)や資源派財界人と呼ばれた松永安左衛門(まつながやすざえもん)らの背後にアメリカのCIAやロックフェラー財閥からの「暴れる学生運動家たち」への資金提供があった。思想集団というのは、カネの提供者に知らず知らずのうちに操(あやつ)られていることがあるのである。善意で解釈してもそうである。


 今、日本と中国は徐々にコリジョン・コース( collision course 、衝突コース)に向かっている。いや向かわされている。この衝突コースを演出している人々がいて、それがかつて共産主義に資金を提供して、戦争と革命を演出した人々と同じだとしたら、これは恐ろしいことである。



蛇足


左右は関係がなく、逆に緊密なのであろう。国際金融資本家が紙幣の発行権を私的に持つ事を許した背景は民主主義政府である。代議員制は悪徳ギャングの資金源になっていた歴史があり、まともな政策など皆無な状態から出発している。17世紀以降の西洋文明拡大はイコール国際金融資本家の覇権の歴史であり、彼らは人間の財産をほぼ手中にしている。企業は彼らの意のまま・。政府も財政金融も慈善団体も、宗教までも。その回りの知的機関も彼らのモノである・。この能力は、何処から来ているのかアジェンダに基づいていないか?そう考えると支配されている事に気づく・。左巻きの筑紫が2億円貰って頓珍漢な事を言えるのも、学者としてはお粗末な竹中にして大臣になれるのも・。元は同じミッションからの出所なのでしょう?



1:戦争と革命は世界の金融資本によって人為的に作り出されている・。

副島隆彦「学問道場」から


http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi



 副島隆彦を囲む会・光です。今日は、クレオン・スクーセン Cleon Skousen というアメリカ人の書いた『世界の歴史をカネで動かす男たち』'The Naked Capitalist,1970'という本を紹介します。この本は副島先生の監修で先日発売された『共産中国はアメリカがつくった』(共産アメ)
の著者のジョゼフ・マッカーシーの考えを裏づけて、さらに掘り下げて行ったものである。




クレオーン・スクーセン(http://www.skousen2000.com/biography.htm)


「共産アメ」の書評は「714」
で。


「共産アメ」では、第二次大戦の半ばから当時の統合参謀総長ジョージ・マーシャルの策によって、アメリカ政府は、蒋介石への支援を打ち切り毛沢東支援へとシフトしていったという政治的な流れを上院議員マッカーシーが告発した。 しかしスクーセンの本では、実はこの第二次大戦直後の中国の共産化は、英米にまたがる国際金融・銀行家集団による、19世紀からの長い戦略の一環であったという、日本国民のほとんどが知らない巨大な真実が描かれている。


 著者のスクーセンは、1935年から51年までFBIに勤務し、当時のFBI長官フーヴァーの秘書を務めた人物である。退官後に彼が書いた「裸の共産主義者」は当時のアメリカでベストセラーになった。反共産主義の嵐が吹き荒れた時代だ。 本書の原題は、「裸の資本主義者」という。紹介するこの本は、今から35年も前の1970年に出版されたものである。実は本書は、キャロル・キグリー Carrol Quigly というジョージタウン大学歴史学教授の『悲劇と希望』という1300ページを越える大著の全面的な抜粋本である。




キャロル・キグリー(November 9, 1910 - January 3, 1977)


キグリー教授は、国際的に金融を支配し権力を手にしているといわれている「国際秘密ネットワーク」の一員である。ところが、本書はその権力の最高秘密を堂々と正面から暴露しているのである。本人もそのことを自覚しているようで、「少数の人間が潮(しお)の流れを戻そうとしても手後れである」(P26)と余裕を見せている。  『悲劇と希望』の発売は1968年という昔である。刊行後、権力の中枢の判断によって、全米の書店から姿を消したといわれている。(現在はリプリント版でネットでも入手できる。ただし、原版は出版社が破壊したらしい。) この本の主題は、「ユダヤ世界支配の陰謀」といったような低いレベルのものではなくて、「国際銀行家集団の各国の金融支配」による陰謀である。キグリーは、「国際銀行家集団は、自らの銀行ネットワークを各地の中心銀行に持ち込んで組織化し、国際銀行システムを作り上げてその国に影響力を行使する」と定義している(P30、P50)。具体的には資金の量と流れを操作するのである。


<自由市場の上にたつ人々が存在する>


 この点が日本の自称「自然法派保守」たちにはわからないところであろう。他の市場と同じく、金融市場・相場も市場の、自然で健全な原理で動いているだろうと、思うがそんな市場原理(自由な競争)なんかでは動いていないのである。自然法は、’マネーの支配者たち’によって、ねじ曲げられてしまっているのだ。このような「市場は私的な金融集団の力によって動かされている」という視点が今の日本人からすっぽり抜けている。これはおめでたいことといわざるをえない。 本書の30ページから57ページにかけて、それらの私的組織体がいついかにして作られていったかというあらましが著者のスクーセンの言葉で、「知っておくべき基礎知識として」語られている。キグリーによる興味深く「恐るべき」銀行家集団の考え方も載っている。


 国際銀行家集団の組織体は、17世紀終わりごろのイングランド銀行の設立から始まった。そして、20世紀初頭(1913年)に、アメリカで設立された「連邦準備制度理事会」が日本の我々が、日々実感として現在目の当たりに出来る姿である。フェデラル・リザーヴ・ボード(FRB、エフ・アール・ビー)と言う。ちょっと前までは、Fed 「フェッド」とも言いわれた。 副島先生が最近(2005年12月現在)主張なさっているが、私たちは「民営化」という言葉の一見自由な甘い響きにだまされているのだ。「民営化」とはすべての財産を株式の形にして一般に公開するものだ。ということは「完全民営化」とは力を持っている一部の私人達が国有財産を個人で所有できるようにすることなのだ。だから、privatization プライベタイゼイション、民営化」と日本で言われているものは、本当は、「私有化」と訳されるべきことなのだ。 力とはお金である。


<主権とは「その国で流通するお金を発行する権利・権力」>


 今のアメリカ合衆国には「アメリカ銀行」なるものはない。「連邦準備制度」があるだけである。来年の2006年1月いっぱいで退任するアラン・グリーンスパンがその「議長(チェアマン)」である。この連邦準備制度理事会の「議長」という恐ろしい職の意味をわかっている人が一体何人いるのであろうか?


 あのFRBとは、大企業はおろか政府であっても、何でも買収できるお金をたっぷりと貯えたロックフェラー、モルガン、ウォーバーグ、ロスチャイルドなどの私的銀行家の集団のことだ。(ロックフェラーは20世紀初頭にチェースなどを買収して銀行家集団に加わった)。なぜならFRBは民間企業なのであって、その株式は、これらの民間銀行たちによってほとんどが所有されているからだ。FRBにはトップというものがいないから、一応の取りまとめ役として「議長」をたてているのだ。傘下に全米を12の地区に分けて、それぞれの地区に連銀(フェデラル・バンク)があって、その全体のとりまとめをしているのがFRBである。当然、12個のうちのニューヨーク連銀が筆頭の連銀である。だから、FRB議長と言っても、鎌倉時代に関東武士団の代表であった執権(しっけん)の北条氏が、源氏三代の将軍を終わらせたあとは、いちおうトップとしてたてていた宮(みや)将軍(京都から連れて来た名前だけの宮様=みやさま の将軍)のようなノミナルなものである。この3年ぐらいは、FFレート(政府誘導金利、政策金利)はもうすぐ辞任するグリーンスパン議長ではなくて、全部で9人の理事の一人であるベン・バーナンキ(次期議長)が決めていた、と噂されている。


 金が力である。お金が権力なのである。このことをもっと私明かり易く言うと、FRBのような民間の銀行組織が、国、政府、主権者にお金を貸しつけて、国民一人一人に行き渡るまで債務漬けにする。そして最後にお金と証券の価値を暴落させて、国家から通貨発行権を奪ったということなのである。(これらのお金は、金・銀などの実物資産(タンジブル・アセット)を裏付けにしていない。)主権とは、ソーヴリィンティー sovereignty というが、これが一体何であるかご存知であろうか? たとえば、日本でも「何とかソブリン」というような金融商品が出回っている。あれは、「あなたの国民としての主権、つまりお金を外貨や国債などといった別の形にしてしまいますよ」ということなのだ。つまり、主権とは、極端に縮めて言えば、「その国で流通するお金を発行する権利・権力」ということである。主権は国民にあるから主権在民だとか、君主(ソブリン、モナーク、キング)のことであるのだから、天皇が日本の主権者だったが今は、国民だとか、土地(国土)の所有者の事だとかわけのわからないことを言うなといいたい。 現在ではとどのつまり「お金を印刷鋳造できる権力を保有しているもの」こそが国の支配者なのである。今のアメリカでは従って、主権者はFRBであり、それを支配している株主である大銀行家ということになる。この権限(権力)を、これまで数々の文明や国から奪ってきたのがユダヤ系を中心とする国際化した私的銀行家達なのである。私はそのことをスクーセンやユースタス・マリンズなどの「陰謀論」といわれるジャンルの文献から、そこでいろいろと引用されている権威のある人々の文章の記述から知った。金(かね)が力(権力、主権)である。その実体は、国家全体に貸し付ける「高利貸し」だ。彼らをプライベート・バンカーズprivate bankers といって、日本の普通のそこらの銀行家とは違った存在なのである。プライベート・バンカーズの興味の対象をキグリーがずばりと五つの点に要約してくれている。


(引用開始)


 彼らは次の点で普通の銀行家とは違う。

(一) 彼らは世界主義かつ国際主義の立場をとる。

(二) 政府と癒着し、政府の負債問題にきわめて関心が高い。

(三) 彼らの関心の的は債権であり、実際の商品には余り関心がない。

(四) したがって彼らは熱烈なデフレ支持者である。

(五) 彼らは徹底的に秘密主義を貫き、政府の裏に財政的影響力を持つ。


(34P、キグリーP52)


(引用終わり)


光です。これは借金とデフレ漬けにされた現在の日本国そのものではないのか?


 (一)は、グローバリズム=自由化、規制緩和 のことを指し、(四)は、貧乏な人たち向けの100円ショップが成り立つバブル後の経済停滞、(二)と(三)は、毎年、年間30兆に及ぶ日本国債の発行のことだ。(三)の「株式乗っ取り以外の、実際のあれこれの商品や、企業の努力のことには関心がない」のは三木谷や村上ファンドらの一連の買収騒動である。彼らに関心があるのは、買収先の会社の内容や企業経営そのものではなく、実は証券化した資産だけである。株式を買い集め、あの手この手で「買収するぞ」とおどしてさらに値を吊り上げて売り飛ばす。投機に関心があるだけである。ホリエモンは2005年春に実際にフジテレビを脅して600億円も現金で手にした(総額では2千億円をフジサンケイ・グループから巻きあげた)ではないか。




MACの村上世彰氏は資本主義のルールをフル活用


 現在、日本政府が発行している、国民は誰も望んでいない国債の発行の意味は、副島先生の金融グローバリスト・シリーズを読めばわかるが、ごくごく身近な実感で言うとこうなる。要は、アメリカが30兆円を日本政府から借金するといってだまして、お金を国外(つまりアメリカ)に流出させ、米国債を買わせる。日本政府は、国民がそれぞれ預けている銀行の口座残高のお金に勝手に手をつけ、「国民に内緒で」借金をしているということだ。ハイパー・インフレとは、いずれこの国民が預けたお金がすべて戻ってこなくなるということだ。つまり、海の向こうからやってきたプライベート・バンカーズに吸い上げられたままお金が返ってこないということなのである。国際私的金融銀行集団=プライベート・バンカーズがお金を返すわけがない。なぜなら世界の金融・証券市場を作り上げたのが彼ら自身だからである。彼らは資金を吸い上げきったら、あとは暴落させればいいだけなのだ。第一次世界大戦後のワイマール共和国時代のドイツや、1929年の大恐慌がまさしくそれなのである。だからデフレと、政府の多額の借金は、両立するに決まっているのだ。世界は銀行家たちの善意では動いていないのである。彼らの悪意で動いている。動かされている。


<イングランド銀行を設立した銀行家たち>


 国家と国民を借金漬けにしたうえ、主権を奪うという行為を銀行家集団が始めておこなったのが、1694年のイングランド銀行の設立である。





 イングランド銀行設立の特許状をユダヤ人銀行家に与えた、「オレンジ公ウィリアム(イングランド王ウィリアム3世) 38ページ(キグリーの本では48~49ページ)でのキグリー氏の説明は、私たちが心して聞くべき「一般常識」である。ここではユダヤ人達が古代(おそらくは古バビロニア、エジプト、新バビロニア、ペルシャ、ローマでも同じことをやったようだが)から習得してきた、銀行・金融業(高利貸し業)の本質的な技術、すなわち「無からお金を生む」技術のことが述べられている。


(引用開始)


 供給できる準備高(リザーブ)よりも、紙幣銀行券に対する需要が多いということは、銀行家が、無から現金を作り出していることを意味する。同じことが別の方法でも出来た。 預金銀行家は、預金から預金者が引き出して第三者に与える為替や小切手の大半が、第三者によって現金化されないまま口座に預金されることに気づいた。そうすると、資金は実質的に動かずに、支払いは口座間取り引きの記載だけですんでしまう。したがって、銀行家は引き出されたり、現金化されたりする可能性のある預金額の一部よりも多額の資金(金、証券、約束手形)を手元においておく必要がなかった。その残りは貸付金に転用できる。もしこの貸し付けが借り手のために作られた預金〔口座〕でおこなわれれば、借り手は現金を引き出す代わりに小切手を切ることになる。そのようにして”生み出された”預金あるいは貸付金は、貸付金の実質価値のわずか一部でも口座に預金があれば、それなりに生まれることになる。こうして生み出された預金もまた無から資金を作ることが出来る。


(38P、キグリーP48~49)


(引用終わり)


光です。「無からお金が生み出される」ということは、副島先生の『実物経済の復活』(2003年、光文社刊)で私、光ははじめて知った。(最近翻訳された、ジョン・バーチソサエティ(John Birch Society)
のメンバーである、エドワード・グリフィン著の『マネーを生みだす怪物』(草思社)でも詳しく述べられている。この本でもキグリーはたびたび引用されている)この行為をキグリーは「インナーサークル」(秘密の内輪の人間たち)と彼が呼んでいる「国際金融資本」の立場からはっきり裏付けている。これはこういうことだ。


 預金、つまり「他人から自分にお金を預けさせる」というのは「他人からほとんど無利子でお金を借り」、その大部分をまた別の人に「高利で貸しつけて」、その利子をほとんど自分のものにする。お金は返さないまま、ということなのである。これを繰り返すと、ボケっとしていても利益が自分で利益を生んでくれるのである。このことをユダヤ人達は古代から知っていたのである。いまユダヤ人と言ったが、これは人種・宗教・民族のことを言っているのではない。スクーセンは、32ページで「諸国の銀行家、並びに信仰のいかんにかかわらず結びついた人々」としている。「この世には、自分が信じるべき何らかの真実がある」とする敬虔(けいけん)な人々のことではなくて、「力が正義だ」あるいは、「力すなわちお金」だけを志向する人々のことである。力とはお金のことだと銀行家=高利貸し達は知りぬいている。だから彼らは本質的に、この世に信ずるべき真実=存在は「何もない=無」だと考える集団である。「無からお金=力を生み出す」とはこの考えから来ている。こうしたお金こそ力だと考える人々が、国家の、さらに上に立って支配しているというのが真実である。この人達は、何しろ「アバブ・ザ・ラー」above the law (自分たちだけは法を超えた、法の枠外にいる)の人々である。イングランド銀行の真実に関しては、30ページ(キグリーではP325)でキグリーが引用した三つの言葉が的を得ている。


(引用開始)


〈1852年、当時大蔵大臣で後に首相になったグラッドストーン卿は、「あらゆる状況の要(かなめ)は、政府自らが金融問題の実権を握るのではなくて、金融権力を超然とした存在に祭り上げて手を触れないことに他ならない」と宣言した。1924年1月、1915年~16年に大蔵大臣を務めたミッドランド・バンク理事長のレジナルド・マッケンナは、株主たちを前にしてこう語った。「銀行がお金を作ることが出来る、そして現実に作っていることが一般市民は気に入らないのではないかと心配だ。そして、国債を支配している人々が政府の政策に横やりを入れて、国民の命運を完全に掌握している」同年、銀行家協会副会長のドラモンド・フレーザーは、「イングランド銀行の支配者は専制君主に違いない。あんな貸付条件では政府しか借金できない」と語った〉


(P41~42、キグリーP499~500)


(引用終わり)


光です。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は公的な顔・そぶりをした私的機関として誕生し、政府を操(あやつ)って国民を支配し、政府と国民を借金漬けにする「国際金融王朝」の最初の道具なのである。政府(ガバメント)=統治機構 を更に越えた、「超然とした」真の支配機構なのである。


 首都ワシントンDCにあるジョージタウン大学で、クリントンの指導教授(メンター)をつとめたキグリー教授が、そのように自分たちの仲間のセントラル・バンカーたちのことを述べているのだ。


<アメリカではFRBとして結実したイングランド銀行モデル>


 金融王朝が、イングランド銀行と同じ統治機構を、アメリカで1913年に誕生させたのが「連邦準備制度(FRB)」なのである。FRBは、ウォーバーグ(ロスチャイルド系のクーン・ローブ商会の娘婿じょせい たち)を中心とした一部の銀行家達がジョージア州のジキル島というところに内緒で集まって創設を計画したのである。


ジョージア州ジキル島の地図


 最初はワシントン州選出のネルソン・オールドリッチ議員(ネルソン・ロックフェラーの母方の祖父)の議案として提出されたのだが、JPモルガンとの癒着が市民に嫌われて、廃案となった。


しかし、別の人物が提案した法案が議会を通過した。このときに反対に立った、ウィリアム・ジェニングス・ブライアンという民主党の正真正銘のポピュリスト政治家は、元々、強硬な中央銀行制度反対派であった。彼は、「金(きん)の裏付けがない紙幣は必然的にインフレを生みだし、国民の購買力を低下させて、国民生活を危機に陥れる」と理解していたからである。





ウィリアム・ジェニングス・ブライアン(民主党・ウィルソン政権の国務長官だったが、ウィルソンに反対して結局辞任) しかし、ブライアンも、ウィルソン政権の国務長官の職にあるから、修正案を提示されて、仕方なく賛成派にまわってしまう。この法案の成立までには、中央銀行家たちが騒いで、わざとオルドリッチ法案に反対してみせる、などのヤラセ芝居も演じられた。この本には書かれていないことなのだが、実はこの時、反FRB勢力の中心人物であったのが、あのチャールズ・リンドバーグの父親だったのである。息子の方のリンドバーグはその後、飛行機で大西洋横断をして飛行気乗り(エイビエイター)としてアメリカ民衆のヒーローとなった。が、この後自分の幼い息子が誘拐されて殺されてしまう。この事件も、リンドバーグが、反FRB勢力の強力な中心人物となることを恐れたユダヤ・国際金融王朝が仕組んだとする向きがある(ユースタス・マリンズなど)。FRB設立のための第二の画策は、1912年のタフト 対 ウィルソンで戦われた大統領選で実行された。JPモルガンを中心とした銀行団は、アメリカ国民に人気の高いタフトを落選させるために、同じ共和党員であったはずのセオドア・ルーズベルトに共和党から脱党して「独立等」という政党を作らせて、共和党の票割れを起こさせた。それで自分達の操り人形である民主党のウッドロー・ウィルソンを当選させたのである。その後1912年12月22日に、連邦準備法が298対60で下院を、43対25で上院を通過し、成立した。


<米英にまたがるインナーサークル、円卓会議の存在>


 キグリー教授によれば、国際金融王朝による世界支配管理の思想は、19世紀のジョン・ラスキンJohn Ruskin(1819~1900)にたどりつくという。この後に登場してくる人物は全てラスキンによる思想の系統の属するものであり、"ラスキン学校出身者"である。




ジョン・ラスキン


ジョン・ラスキンと聞いて読書人だったら、「えっ」と思う人も多いのではないか? 私は英文科出身なので、大学一年生のときに英文学史の教科書の中に彼が登場していたり、いろいろな英文学案内書に出ていたという記憶がある。何となく英文学者・美術批評家、作家という牧歌的イメージでとらえていた。


 スクーセンによれば、ラスキンは元々オックスフォード大学で美術教師をやっていたのだが、なぜか国家・政治思想に関する彼の教授就任記念講演がオックスフォードを揺るがすほどの影響を与え、学生たちの熱狂的な支持を集めたのだという。ラスキンはオックスフォードの学生たちに、「自分達の持つ(英国エリートとしての)気高い伝統が、英国下層階級や英国人以外の世界中の大衆にも広まるべきである」とする考えを表明したとかかれている(P64、P130)。


 スクーセンはラスキンの根本的な思想としてケネス・クラークの著書『ラスキン(思想)の今』から引用している。

(引用開始)


 ラスキンは、国家が生産と流通手段を支配して、地域社会全体の利益にかなうようにそれらを編成すべきであると考えていた。 彼は、一人の人間の手に国家の支配を委ねようとしていた。  『私はかねがね、ある種の人間が他の人間よりも、時にはたった一人がその他全員よりも、優れていることを示している』ラスキンは民主主義をあまり評価せず、彼の考える自由には次の一語-こっそりと-がふさわしい。」(P61,62)


(引用終わり)


光です。ここには選ばれた人々による世界管理支配の思想の初めの形が見える。本書の62ページでの、クラークの本からの引用によれば、ラスキンは、プラトンの『国家編』から強い影響を受け、毎日のように『国家編』を読みふけっていたらしい。このプラトンの思想は、「あらゆる独裁制の原典」(P62)とも言えるもので、スクーセンが言うには、20世紀を席捲した共産主義に通じる思想だという(P64)。クラークのいう「こっそりと」とは、一般大衆にはわからないところで数人の上層の人間が上から秘密に操り、管理するということなのであろう。これは後に構築されていく「秘密ネットワーク」という言葉にぴったりと当てはまるのだ。スクーセンは言う。


(引用開始)


  選ばれた男性と女性とによる子作りが政府主導で実践され、劣った、ある意は障害のある子供は排除される事態も生じる。社会を「支配階級」「軍人階級」「労働者階級」という三層に分割し、各階級に固定化する。プラトンいわく、人々は生まれながらにして、心に金、銀、銅を持っている。支配者は、国民がそれぞれ持つその金属を見定めた上で、その者にふさわしい階級に割り当てるのだという政府が吹き込む嘘を、国民が信じ込むようにお膳立てされている。プラトンはこれが真っ赤な嘘であると認めた上で、支配者の統治にとっては好都合である、と述べる。国民に宗教的原則として教えやすいからである。プラトンは全面的に共産主義(共同体主義)をたたえて、支配者階級のためにそれを用意した。私有財産をなくし、家族関係を共有化し、下層大衆に恩恵を与えるために知的エネルギーを使うことを念頭においたのだろう。(P63~64)


(引用終わり)


光です。国際金融王朝といわれている一団は、20世紀には共産主義運動家たちに活動資金を与え、彼らを操るようになった。そのことは後で述べる。そうした行為の発端が、「哲人支配の理想国家、自然権的正義を唱えた」と一般にいわれているプラトンの代表作にその原点があったというのは驚きである。しかし、スクーセンのプラトン解説を見る限り、これはあのポルポト政権のカンボジアで実行されそして、見るも無残な集団虐殺に至ったものに他ならない。また、自然権(ナチュラル・ラー)思想が闊歩している現代社会を見ると、これが日本やアメリカでも既に実行されているのだということが納得の出来るかも知れない。


<ラスキンの思想を受け継いだ、セシル・ローズ>


 スクーセンの解説であるが、このラスキンの演説に感銘を受けてこの思想を実行した人間の始まりがあのセシル・ローズ Cecil Rhodes (1853~1902)であるという。ローズはオックスフォード在学時代に、ラスキンの講義をずっと手書きで書き留めていたと書かれている。(彼が、引退後に当時で600万ポンドあった財産をすべてオックスフォード大学に寄贈して、それが、後に大英帝国の属国管理支配の道具として、属国内に自分たちの手下を育て上げることを目的にした各国からの留学生を呼び寄せるための)「ローズ奨学金」になった。クリントンもその恩恵にあずかっていたことで知られている。この奨学金は「英語圏の人々を結集して世界中の全居住地を彼らの支配下に置くという野望に尽きる。」という目的のためにオックスフォードに設けられたものである(P66)。





G8先進国首脳会議の会議場のテーブルは「ラウンド・テーブル(円卓会議)」といわれる


 セシル・ローズは初代ケープ植民地首相になるが、後にデ・ビアス社を通じて、南アフリカのダイヤモンドを支配したことはよく知られている。ローズの個人年収は100万ポンドもあったのだが、「得体の知れない目的のために浪費したので、口座は常に当座繰越し状態だった(P65、P130)」そうだ。これは南アフリカで得た莫大な資金を、秘密ネットワークにつぎ込んでいたのであろう。ローズ奨学金もその一環として考えられるべきである。ラスキンの崇拝者はオックスフォードとケンブリッジにまたがってグループを作っていたようで、彼らがローズに連合しはじめたらしい。スクーセンの本の66ページ(キグリー本は131ページ)の人脈一覧には、かの有名なアーノルド・トインビーもまざっている。ローズは1891年2月5日、社会改革者で帝国主義者のジャーナリスト、ウィリアム・T・ステッドと合流し秘密ネットワークを作る(P67,P131)。


 この「創始者グループ」には、後にパレスチナを丸ごとシオニスト・ユダヤ人に売り渡すことになる「バルフォア宣言」で有名なアーサー・バルフォア卿や、そのバルフォア宣言(書簡)の名宛人であるライオネル・ロスチャイルド卿も名を連ねている(P67)。この幹部委員会にローズの後継者である重要人物アルフレッド・ミルナー Alfred Milner (1854-1925) が加わった。ローズの死後、このミルナーが遺志を継いで南アフリカ総督兼高等弁務官となり、当地で秘密ネットワークを担う人材を育てていったのである。


(引用開始)


 1697年から1905年にかけて、南アフリカ総督兼高等弁務官としてミルナーは、オックスフォードやトインビー・ホールを中心に若者達を集めて統治運営を手伝わせた。彼の影響力によって若者達は政府や国際金融の要職に就き、1939年頃には英国の帝国主義外交に辣腕を振るうようになった。


 南アフリカでミルナーに仕えた彼らは、1910年まで「ミルナーズ・キンダーガルテン(ミルナーの幼稚園)」と呼ばれていた。1909年から1913年にかけて彼らは英国のおもだった属領や米国で、円卓会議グループという、半ば秘密結社を組織した。この秘密結社はいまだに八カ国で存続している。…〉(P69,70、キグリーはP132)


(引用終わり)






ミルナー卿


光です。この「幼稚園」は相当に有名なようで、広瀬隆(ひろせたかし)氏の『赤い楯(レッド・シールド、すなわちロスチャイルドの英語訳名)』の中にも触れられている。この南アフリカでミルナーは人材を育て、金融を支配し、現在巷でその存在が取りざたされている「インナー・サークル」を作ったというわけである。


 その実体がこの内輪での秘密結社で、アーサー王伝説になぞらえた「円卓会議」(英雄ランスロットもキング・アーサーも他の騎士たちも平等に丸い机に付く、の意味から出来た仕組み)なのであろう。(広瀬氏の著作は、彼自身は「ムーディーズ企業年鑑」を参照しているというものの、本当のところは、おそらく、このキグリーの著作やマリンズの著作を土台にしているだろう。)この「円卓会議」は非公然組織なので、表立った合法的活動拠点として、「チャタム・ハウス」といわれる「王立国際問題研究所」を設立した(P70)。これと似たような機関が英国各自治領で設立された(1919~27年)が、そのアメリカ版が現在高級国際関係雑誌「フォーリン・アフェアーズ」を刊行している「外交問題評議会(CFR)」である。この二つは1921年という同じ年に設立されている。さらにチャタム・ハウスの下部組織であり、その思想の実行部隊といえるのが「太平洋問題調査会(IPR)」で、太平洋地域12カ国に設立された。本書の巻末にある太田龍氏の解説によれば、20世紀に起こった東アジアでの出来事はすべてこのIPRによってしくまれた予定通りの行動によるものだったという。73ページ(キグリーはP133)でのスクーセンによるキグリーからの引用文では、この活動と並行してグループのメンバーは大英帝国を拡張して行き、大英帝国内で作った地域連合と英国を合体させて単一の連邦組織を作り上げるために奔走する。これは世界連邦を作るということである。そしてアメリカを組織体にとりこんだために、世界連邦の中心をアメリカにおいて、帝国各地をアメリカ連邦の州にするという考えで動いていた(P73)。この組織のアメリカ支部が、現在一般的にいわれる「東部エスタブリッシュメント」というようである(P75、キグリーはP951)。 この組織に1925年以降、J・Pモルガン(ロスチャイルド家のアメリカでの代理人。反ユダヤのアメリカ国内の世論に配慮した)やロックフェラーが加わる。


 ミルナー自身はロンドンにある官立銀行の総裁となって、政治と金融を操ることの出来る地位と権力を得、弟子たちを国内の重要ポストに配置した(P75,キグリーはP951)。ミルナー幼稚園出身者達が大学、銀行、行政、非課税財団に広がって、「英米秘密ネットワーク」基盤が整ったわけである。そして第一次大戦以降、組織拡大の必要に迫られ、本格的活動拠点として「チャタム・ハウス」を設けてアメリカに本格的に乗り出していった。


(引用開始)


〈1914年の大戦末期、このネットワークの大幅な組織拡大が必要となった。再びその役を担ったライオネル・カーチスは、英国と全自治領にある円卓会議グループの活動拠点を構築した。「王立問題研究所(RIIA)」というこの前線組織の中核は、各地に潜んでいる円卓会議グループだった。ニューヨークのそれは「外交問題評議会(CFR)」として知られ、少数精鋭の米国円卓グループとつながるJ・P・モルガン商会の前線組織だった。米国の組織は多数のモルガン”専門家”に牛耳られており、なかでもラモントとビアは、パリ講和会議に出席して、ミルナー・グループが集めた英国の”専門家”グループと親密な友好関係を結んだ。


(P76、キグリーP951~952)


(引用終わり)


光です。これはどういうことかというと、英国のミルナー秘密グループに発する非公開の私的会合に過ぎない円卓会議=王立問題研究所を、全英国自治領に作りあげ、アメリカにおいてはJPモルガンが円卓会議の代理人となって金融財務部門を担当し、外交問題評議会が政策を担当していたということである。(20世紀半ば位からCFRは、ロックフェラーの支配力が強くなっている)具体的には、77ページから83ページにかけて、J・Pモルガンを中心とした円卓会議グループがアメリカのアイビーリーグ、法律事務所、五大新聞に資金と人材提供をすることによって、知識階級の支配を行なっていったことが描かれている。

平和な国を侵略する独裁国が・・靖国など語る資格なし




チベット侵略の歴史と現状 http://www.sftjapan.org/info.html



1949年、中華人民共和国は、チベットへの侵攻、占領を開始しました。その後10年間にわたって、チベットの精神的・政治的指導者であるダライラマ14世は、中国のチベット人弾圧を解決しようと尽力しましたが、最終的にダライラマと当時のチベット政府、さらに約10万人ものチベット人民が難民となることを余儀なくされました。チベットでの中国人支配は、残酷を極めました。多くのチベット人が拷問され、人権は完全に踏みにじられたのです。少なくとも120万人のチベット人が死亡し、少なくとも6千カ所におよぶ仏教寺院が破壊され、数え切れないほどの美術品やチベットの文化遺産が破壊されました。現在では、これらの美術品・文化遺産は消滅の危機にさらされている状態です。また、チベットに暮らすチベット人は発言、宗教、表現の自由を奪われました。一方的な投獄が相次ぎ、ダライラマの写真を保持する、といった非暴力の抵抗すら厳罰に処されたのです。彼らは拷問され、その多くは死んでいきました。


侵攻後、中国政府は占領下のチベットに多くの中国人を送り込みました。そのため、今日のチベットでは、チベット人よりも中国人の人口の方が多くなっています。チベット人は自分自身の国チベットにいながら、少数民族となってしまったのです。中国の侵略以前、チベットにはテクノロジーがほとんどなかったため、チベットの自然資源は汚染や開発の伴う産業開発の手を免れていました。ところが中国の侵攻以来、チベットの森林は中国にとって最大の森林資源となり、 1980年までに540億米ドル相当の木材が切り倒され、中国に運ばれています。そのため今日では、チベットでは生態系の破壊が急速に進んでしまっているのです。


このような恐るべき状況の中、チベットを脱出したダライラマを追い、多数のチベット人が母国から逃亡、難民としてインドに渡りました。逃亡は、ヒマラヤ越えを伴う過酷な旅でした。インドに到着したチベット人は難民キャンプに住みましたが、その多くは悲惨な貧困生活を余儀なくされたのです。


しかしチベット人はこれらの計り知れない困難を堪え忍び、決して希望を捨てませんでした。彼らは怒りや苦しみに打ちのめされたりはしなかったのです。その代わり、彼らは古来より続く仏教の教えに従って、非暴力による抵抗と、「中国人は中国に帰るように」といった中国への対話を試み続けました。難民の身となりながらも、非暴力と憐れみの大切さを説き続けたチベットの宗教的・政治的指導者ダライラマ14世は、世界的な平和と調和のシンボルとなり、 1989年にはノーベル平和賞を受賞、今日まで我々に知恵と希望を与え続けてくれています。


今日、チベット問題は、世界中の感心を呼びつつあります。大勢の人々が、チベットの危機的状況を認知し、たくさんの賛同グループが支援活動を始めるようになりました。






記念の3月10日



中国に侵略されたチベット~「3月10日」に至るまで


●1950年10月7日 4万の中国軍が東チベットに侵攻


毛沢東率いる中国共産党の理屈は「もともと中国の一部であるチベットが、ダライ・ラマ法王(当時16歳)や貴族や僧院による封建制度に支配されているのは許せない。人民を『解放』して『民主改革』を実現すべきだ」

●1956年~ チベット人による抵抗が本格化


中国は、チベットのそれまでの社会の仕組みを人民解放軍による武力で破壊して、共産党による支配を進めた。熱心な仏教徒であるチベット人たちにとって大切な僧院を悪しき封建制度の代表とみなして、95%の僧院を破壊し、僧侶を還俗させ、経典を焼き仏像を持ち去った。「土地改革」と称してチベット人の土地を勝手に分配し、遊牧民から放牧地を取り上げて定住させようとした。もともと軍事力をもたないチベット人は山中にたてこもってゲリラ戦を展開した。

●1959年3月10日 ラサで大規模なデモが発生


ダライ・ラマ法王が中国軍の駐屯地での観劇に招待された。「護衛なしで」という条件がつけられたため、法王を誘拐から守るためにラサ市民が蜂起し、ノルブリンカ宮殿を取り囲んだ。その後、連日集会が開かれた。[これが3月10日]

●1959年3月17日 ダライ・ラマ法王、ラサを発ちインドに亡命


3月20日 中国軍がラサを砲撃。数千の死者が出た。法王の後を追って、10万人あまりのチベット人がインドへ逃れた。

●犠牲者は120万人


1949年から1979年の間に戦闘、拷問、強制労働、死刑、飢餓など、中国による侵攻が原因で亡くなったチベット人は120万人にのぼるという報告もある。


現在の問題
●思ったことが口にできない世界
例えば16歳の少年が「チベットに自由を」と叫んだだけで懲役3年の刑を受けて投獄されている。

●「宗教は毒」


僧侶の数は制限され、僧院には共産党の教育チーム(工作隊)が乗り込んで「ダライ・ラマを批判しろ」と思想教育を行なっている。

●見せかけだけの「自治」


チベットで実権を握っているのは中国人。チベット「自治区」の最高権力者である共産党書記をチベット人がつとめたことは一度もない。

●民族浄化


チベットには「発展を助ける」という名目で中国人が大量に移住している。チベット人の資源や食料や土地や仕事を奪い、生態系や環境を破壊し、チベット人が数のうえで少数派になりつつある。

●人権の侵害


このような状態に我慢できなくなって抗議のデモなどしようものなら、すぐに逮捕され、まともな裁判もなく投獄されたり、労働矯正キャンプに送られ、ひどい拷問を受けることになる。チベットで捕らわれている政治囚は600人にのぼると言われている。

●世界最年少の政治囚


ゲンドゥン・チュキ・ニマ少年が1996年以来、両親とともに「行方不明」となっている。ニマ少年は1995年、6歳のとき、ダライ・ラマ法王によってチベット第2の高僧パンチェン・ラマに認定された。ニマ少年は中国当局に捕らわれていると思われる。




非暴力と対話によるチベット問題の解決

チベットにはますます多くの中国人が流入し、チベット文化、そしてチベット人の存続をおびやかしている。人権状況もいっこうに改善される見込みがない。1999年には、確認されただけで2500人が危険をおかしてヒマラヤを越え難民となってインドに逃れた。

600万人しかいない、そして平和を愛する仏教徒であるチベット人が、中国に力で対抗するのは無理な話。チベット人たちは、非暴力主義によって、この問題を解決することを望んでいる。


チベットの指導者ダライ・ラマ法王は、亡命して以来40年間、国際社会にチベットの問題を訴え続けてきた。法王は中国に対して譲歩して「チベット独立」を要求するのをやめ、とにかく「対話を始めよう」と呼びかけてきた。その非暴力の戦いが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、中国政府はいっこうに話し合いに応じようとしない。


アメリカをはじめ、世界各国の政府が中国政府に対して、ダライ・ラマ法王との対話を始めるように勧めている。中国に対して大きな影響力をもつ隣国である日本がその努力をしないのは、かなり恥ずかしいことではないか?




蛇足



「セブン・イヤーズ・イン・チベット」。


平和を愛する国で、欲に眼がくらんだ隣国に攻め滅ぼされたミミズも殺さないチベット国は幼いダライ・ラマ14世を指導者に頂いた宗教国家で平和を求める人々。心の故郷のような風景がよかった。最後のテロップに6000の寺院を破壊し120万人を虐殺し侵略した中共が・・・日本を侵略国という滑稽さがある・。

*インドに亡命中のダライ・ラマとオーストリアの登山家ハインリッヒ・ハラーとの実話を基に作られている・。



犯罪者から誰を守る?

  • デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報
    ?

    2006年01月04日



  • 子供保護と電子タグ



    独裁国家がすぐそこまでやって来ている。(ヘッドラインの見出し)



    (英国)

    子供の養育費を支払わない親は電子タグを付けるられるかもしれない。労働・年金相John Huttonによると、この方策は子供支援省の権力を強化する改革の一部として検討されている。これは、ブレア首相が同省が十分に役割を果たしていないと指摘したことから始まったものである。



    イギリスでは、2001年春から2005年9月までの間に、27人の「不在の親」(子育てを放棄した親か?)が最大6週間の懲役に処された、また、507人が養育費不払いで執行猶予刑を宣告されている。同省は親の運転免許書を没収する権力も有しているが、これは、親の労働が出来なくなる理由で9人にしか執行されていない。



    これらの、従来の方策が手ぬるいので、タグが検討されているということだ。



    元記事




    日本でも、小学生にタグを付けることを決めた自治体がありました。当然、タグは管理目的ではなく、子供の安全を守るために付けられているわけです。しかし、人間にタグが付けられて管理が容易になったとほくそえむ人々があるのも事実ではないでしょうか。



    子供の安全を阻害する要因が先か、タグをつけることが先か・・・。



    都合のよい事件が次々に起こり、社会が規定の方向へ進む。事件を起こす各個人は、社会の行く先を認識して事件を起こしているわけではない。



    アイクなら、例えば日本であれば、○○が犯人をマインドコントロールして事件を起こさせていると言うところでしょう。また、ヘッドラインの記事などからは、イラクなどのテロを起こしている大部分は○○側の人々だということでしょう。



    私は、邪神が自分を分霊して犯人に憑依している、もしくは、人間の社会を一つの蟻の社会と考えて、社会全体がその方向へ向おうという意識があるのではないかと思っていますが、考えすぎかも知れませんね。







    Non-paying parents may be tagged






    A tagged offender
    Could tagging be used to impose curfews on non-paying parents?



    Parents who fail to pay child support money could be tagged, Work and Pensions Secretary John Hutton said.

    Mr Hutton said the idea was being examined as part of reforms of the powers of the Child Support Agency.


    "I want to get tough with those dads who are not paying for their kids," he told BBC News.


    A review of the Child Support Agency is under way after Prime Minister Tony Blair said it was "not properly suited" to its job.


    Mr Hutton said he would make a statement to Parliament soon setting out how he plans to improve the CSA's performance.


    Extra powers?


    Mr Hutton's comments follow press reports suggesting his department was looking at imposing curfews backed by tagging to restrict the movements of absent parents.


    Between April 2001 and last September, 27 absent parents were jailed for up to six weeks and 507 given suspended sentences over failed maintenance payments.


    Existing powers to confiscate driving licences have been used only nine times in that time - mostly because of fears they could prevent people working.







    ?




    Mr Hutton refused to go into details of how the tagging idea might work, but he said the government was looking at a range of options.


    The CSA was already making more use of existing powers, he said.


    He was now examining whether new powers were needed to ensure there was a "serious and credible threat for people who do not pay up that they will suffer an adverse consequence".


    "We have got to enforce those responsibilities fairly and properly," said Mr Hutton.


    "But the fundamental here is that the father or mother who has moved away from the family does not in that action of moving away then sever all of their ties.


    "We have got to make sure that they meet their financial responsibility to their kids and if that means taking stronger powers then we are certainly prepared to look at that."


    Double standards?


    Matt O'Connor, founder of the Fathers 4 Justice campaign group, said parents should meet both their emotional and financial responsibilities to their children.


    But he complained the tagging idea was part of a "gender apartheid" where mothers who failed to give reasonable access to children were treated with a "soft touch" while fathers were handled as "pariahs".


    The government last year floated the idea of tagging parents who failed to comply with child access orders, but the suggestion was soon discarded.


    Mr O'Connor said the latest tagging idea "shows once against we seem to have double standards with one rule for dads and another for mums".


    Liberal Democrat work and pensions secretary David Laws dismissed the tagging idea as "a substitute for a real policy".


    "The CSA is fatally flawed and further attempts to patch it up are again likely to fail," he argued.


    "What the CSA needs is a not more tinkering with its powers, designed to court dramatic headlines, but fundamental reform to address its weaknesses."


    Conservative shadow minister Philip Hammond said the idea was an attempt to distract attention from the CSA's real failures.


    The agency's performance on administration had to be improved significantly so it had decisions it could enforce, he said.






    両親に支払わないことはタグを付けられるかもしれない。

    タグを付けることは、両親に支払わないことに夜間外出禁止令を課すために使われることができたか?

    お金を育児支援に支払うことに失敗する両親はタグを付けられることができたと仕事と年金秘書ジョン・ハットンは言った。

    ハットンさんは、アイデアが子供援助局の能力の改革の一部として試験されていると言った。

    BBCニュースに、「私は、彼らの子供の分を払っていないそれらのパパに対して強硬な態度をとりたい」と彼は言った。

    子供援助局のレビューは、総理大臣トニー・ブレアが、それがその仕事に「適切に適さない」と言った後に進行中である。

    ハットンさんは、彼が、どのように彼が、CSAの性能を改善することを計画するかの外で設定して、すぐ議会に声明を出すであろうと言った。

    特別な能力?

    ハットンさんのコメントは、彼の部門が、休んだ両親のムーブメントを限定するために、タグを付けることによって支えられた印象的な夜間外出禁止令を見ていたことを示唆しているプレスリポートに続いている。

    2001年4月と去年の9月の間で、27人の休んだ両親が最高6数週間と故障したメンテナンス支払い額の上の507の与えられた執行猶予までのために拘留された。

    運転免許証を没収する既存の能力はその時間にわずか9回使われている - たいてい、恐怖のため、それらは人々が働くのを妨げることができた。

    私達は、公正で、適切にそれらの責任を強制しなければならない。

    ジョン・ハットン

    仕事と年金の秘書

    ハットンさんは、どのようにタグを付けるアイデアがうまくいくかもしれないかの詳細に立ち入ることを断ったけれども、彼は、政府がオプションの範囲を見ていると言った。

    CSAはすでに既存の能力のより多くの使用をしていたと彼は言った。

    彼は、現在、新しい能力が、「彼らが反対の影響を被るであろうという、完済しない人々のための重大で、信用できる脅威」があったと保証するために必要であったかどうかを調査していた。

    「私達は、公正で、適切にそれらの責任を強制しなければならない」とハットンさんは言った。

    「しかし、ここの基礎は、ファミリーから転居した父または母が、その時転居するその行動においてそれらのつながりのすべてを断ち切るわけではないことである」。

    「私達は、それらがそれらの子供についてのそれらの金融の責任に遭遇することを確かめなければならず、それが、より強い能力を取るのを意味しているならば、私達は、確かに、それを見る心構えをする」。

    標準を二倍にする?

    マット・オコナー(父4公正キャンペーングループの創立者)は、両親が彼らの子供についての彼らの感情と金融の責任の両方と会うべきであると言った。

    しかし、彼は、父が「下層民」として扱われる間、子供への手頃なアクセスを与えることに失敗した母が「ソフトタッチ」によって処理された所で、タグを付けるアイデアが「ジェンダーアパルトヘイト」の一部であったと不満を言った。

    政府は昨年、子供アクセス注文に従うことに失敗した両親にタグを付けるアイデアを浮かべたけれども、提案はすぐ処分された。

    オコナーさんは、「私達に対するショー一度は、キクのためにパパと別のもののための1つの規則によって2倍の標準を持っているようである」という最新のタグを付けているアイデアを言った。

    自由民主党員仕事と年金秘書デイビッドLawsは「現実の方針のための代用品」としてタグを付けるアイデアを退けた。

    「CSAは致命的にひびが入り、それを応急修理するさらなる試みは、再び、失敗しそうである」と彼は主張した。

    「CSAに必要なものは、ドラマチックなヘッドラインに言い寄るようにデザインされたその能力を持つより多くの修繕であるがその弱さにアドレスする根本的な改革ではない」。

    保守的な影の大臣フィリップ・ハモンドは、アイデアが、CSAの現実の故障から注意をそらす試みであると言った。

    管理におけるエージェンシーの性能は、かなり改善される必要があったのでそれが、それが実施することができた決定を持っていたと彼は言った。






  • 蛇足


    犯罪者から子供を守る為に、犯罪者集団に入るようなものである・。ミイラ取りがミイラになるこの仕組みを疑わねば??



  • 対イラン作戦??

    太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


    ロンドン・タイムズ、二〇〇五年十二月十一日付け記事の意味を深く掘り下げて認識するために何が必要とされるか。

    W・G・カー著「闇の世界史」参照。




    更新 平成18年01月02日21時53分


    平成十八年(二〇〇六年)一月二日(月)

    (第一千五百四十二回)


    ○当「時事寸評」前号(18.1.1)で、

     「ラスト・トランペット・ニューズレター」(二〇〇六年一月号)を引用 して、ロンドン・タイムズ二〇〇五年十二月十一月号の記事(シャロン・ イスラエル首相が、イスラエル軍に対して、二〇〇六年三月までに対イラン開戦準備を命令した)について述べた。


    ○この記事は、ロンドン・タイムズの日曜版、ザ・サンデー・タイムズ、 二〇〇五年十二月十一日号。


    ○Israel readies forces for strike on nuclear Iran by Mahnaimi(Tel Aviv), Sarah Baxter(Washington)


     (イスラエル軍はイランの核施設に対する攻撃を準備中)


    ○この記事には次の四つの情報が含まれて居る。


     (1)シャロン・イスラエル首相が、二〇〇六年三月末日までにイランの核施設に対する攻撃をイスラエル 軍に命令した、とイスラエル軍部筋が明らかにした。


     (2)IAEA(国際原子力エネルギー機関)は、二〇〇六年三月初頭、イランの核開発が危険な状態にあるとの報告書を発表する。


     (3)米大統領官邸の高官は、イランの核の脅威は、国際政治のアジェンダのトップと成りつつある、と言明した。


     (4)ロシアがイランに与えた偵察衛星技術を、イスラエル、米国は、脅威と見なして居る。


     以下省略。


    ○なお、前出、IAEAは、二〇〇五年、ノーベル平和賞を与えられたが、これは、ブラック・ジョーク以上のことを意味する。


    ○この問題が、日本を含む世界にとって、第一級の意味を有する超高度の重要事項であることは、自明である。


    ○しかし、筆者の知る限り、


    ○日本のマスコミは、ほぼ完全にそれを無視して居り、


    ○日本の中で、その問題を気にして居るものは、限りなくゼロに近い

     のではないか。


    ○当時事寸評、週刊日本新聞を唯一の例外として。


    ○米国(イルミナティ)が、 二〇〇三年三月イラクに対して戦争を開始した直後に、


    ○チョムスキーは、次はイランだ、


    ○と警告した。


    ○イスラエルの秘密の対イラン軍事作戦は、既に進行中である。


    ○アルバート・パイクの第三次世界大戦の位置付け(一八七一年)。


    ○これは、

     W・G・カー著「闇の世界史」(平成十七年一月、成甲書房刊、英文原著『ポーンズ・イン・ザ・ゲーム』は一九五五年刊)に記述されて居る。


    ○パイクは、この時点では、アジアについて、従って日本について、何も述べて居ない。


    ○日本人が、パイク書簡の最後の部分(第三次大戦)を理解するためには、第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてロシア革命、中国革命、更に朝鮮戦争、ベトナム戦争の真相を知ることが前提とされるが、これがまた、とてつもない大問題なのである。


     (了)


    シャロンイスラエル首相は、イスラエル軍に対して、二〇〇六年三月までに対イラン戦争開始を命令したと(ロンドン・タイムス、二〇〇五年十二月十一日)




    更新 平成18年01月01日22時32分


    平成十八年(二〇〇六年)一月一日(日)

    (第一千五百四十一回)


    ○デーヴィット・メイヤーの「ラスト・トランペット・ニュースレター」、

     二〇〇六年一月号。


    ○ここに、ロンドン・タイムス、二〇〇五年十二月十一日号からの引用がある。

     
    www.timesonline.co.uk/article/0,,2089-1920074,00.html


    ○曰く。

      イスラエル政府首相、アリエル・シャロンは、彼の軍隊に対して、二〇〇六年三月までに、イラン攻撃の準備をするように命令したと。


    ○筆者は、この情報を日本のマスコミ上で読んだ記憶がない。


    ○イスラエルの対イラン攻撃なるものの目標は、ここには示されて居らず、


    ○また、

     この攻撃に使用される筈の武器の種類についても、記されて居ない。


    ○イルミナティサタニスト世界権力の秘密のアジェンダ(日程)では、


    ○イラクの次はイランに対して戦争を仕かける。


    ○と言うことは、とっくの昔に決定ズミである。


    ○この一件は、日本に無関係か。


    ○とんでもない。


    ○イルミナティサタニスト世界権力の第三次世界大戦のアジェンダは、


    ○既に、アルバート・パイクの一八七一年八月十五日付、

     マッチーニ(三百人委員会)あての書簡に示されて居る。


    ○日本民族は今に至るまで、アルバート・パイクを直視しようとしない。


    ○この家畜人ヤプーぶり。


    ○濱口政彦。一九六九年生れ。


    ○と言うから、今三十六才か。


    ○このひとは「神々の軍隊」(三五館)の中で、


    ○「フリーメーソン研究に関しては、(今の日本に)パラノイア研究者たちの手になるキワモノ本が無数に氾濫しているが・・・・・・」(三百四十頁)


    ○などと言う。


    ○「・・・・・・こうしてみると政治的な反ユダヤ主義が、いかに欺瞞に満ちたものであるのかがよくわか。・・・・・・」(百七十二頁)とも。


    ○いかにもご大層なもったいぶった口ぶり。


    ○今の日本には、いかなるかたち、いかなる水準のものにせよ、


    ○フリーメーソンについての本が「無数に氾濫している」、


    ○などと言うことはない。


    ○この「神々の軍隊」は、


    ○フリーメーソンについて云々しながら、


    ○アルバート・パイクについては唯の一言もない。


    ○アルバート・パイクは、ロスチャイルドに直結して居る。


    ○パイクの、一八七一年八月十五日書簡に展開された、


    ○三つの世界大戦と三つの世界大革命によって、


    ○NWO新世界権力(と言う名の世界人間牧場)を実現せんとする、アジェンダは、


    ○アルバート・パイクのオリジナルではあり得ない。


    ○それは、ロスチャイルドを含む、イルミナティサタニスト世界権力に

     発して居ると、見なければならない。


    ○イスラエルが単独でイランと戦争することはあり得ない。


    ○米国は、遅かれ早かれ、

     イスラエルと共にイランとの戦争を開始するであろう。


    ○英国ももちろん。


    ○そして、日本の小泉国賊政権は、この米英イスラエルの対イラン戦争を、


    ○ただちに、無條件で支持することを声明するよう、要求される。


    ○かくして、日本人一億二千万人の家畜人ヤプーは、


    ○また一歩、第三次世界大戦へとひきずり込まれるのである。


     (了)


    株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/


    米・イスラエル連合の対イラン攻撃迫る 米国はイラクの手詰まりで3月末までに陸と空からの対イラン攻撃を指令?


    2005年12月31日 土曜日


    米・イスラエル連合の対イラン攻撃迫る 2005/12/27 成澤宗男の「世界を読む」


    イランをめぐる軍事情勢が、一段と緊迫している。かねてから同国の核施設に対する米・イスラエル両国の攻撃計画の存在が指摘されてきたが、12月22日付の『アルジャジーラ』電子版(Israel ready to strike Iran)によると、「イスラエルは来年3月末までイランを攻撃するため準備中」という。さらに英『サンデー・タイムズ』紙も12月11日付で、「イスラエルのシャロン首相は、3月末までに陸と空からの対イラン攻撃を軍に準備するよう指令を出した」と報じている。


     これに連動して、米国の動きもあわただしくなっている。トルコ通信(CIA's Goss reportedly warned Ankara of Iranian threat)が12月19日に伝えたところによれば、同月半ばに米CIAのP・ゴス長官がトルコの首都・アンカラを訪れ、同国首脳に対して次のように発言したという。

    (1)米空軍のイラン・シリア両国に対する攻撃がありうるので準備を怠らないでほしい。

    (2)イランはすでに核兵器を入手しており、トルコのみならず隣国に脅威をもたらしている。米国の対イラン方針への支持を求める。

    (3)イランは、トルコの反政府武装勢力PKK(クルド労働者党)を支援しており、トルコに革命を輸出しようとしている。イランは、トルコの敵国である。


     同長官はこうした項目に関連する極秘資料も持参したとされ、しかもこれに先立ってFBIのR・ミュラー長官も同国を訪れている。トルコはイスラム国家として唯一イスラエルと軍事協力関係を締結していることで知られ、かつ仮想敵国としてギリシアのみならずシリアも射程に入れている。当然、米・イスラエルが軍事行動に踏み切る前に調整すべき筆頭国であり、両長官が相次いで訪問したことの意味は軽くはない。


     一方、イスラエルは来年3月28日に総選挙が行われる予定で、シャロン首相は先月に離脱した極右与党のリクードの支持者を引き付けるため、軍事的強攻策を狙っているとの見方がある。これまでに確認された情報では、同首相が米国に対イラン開戦を持ちかけたのは、2002年11月にワシントンを訪問したのが最初という。当時、ブッシュ大統領とブレア英首相の間では、すでに「大量破壊兵器」という口実を使ってイラクに武力侵攻する確約ができており、この情報をイスラエルと密接に連動している米政権内のネオコンを通じて入手していたシャロン首相は大統領に対し、イラクでの作戦終了後速やかに「核武装阻止」のため対イラン戦にシフトするよう求めたという。


     それがここにきて緊迫の度合いを増したのはイスラエルの国内選挙事情のほか、『アルジャジーラ』によれば、イランがロシアのロケットを使って初めてのスパイ衛星Sinah-1を軌道に乗せ、イスラエル対する偵察能力を向上させた面が大きいという。イスラエルにとっては、自国が信じている「イランの核武装」を阻止する上で「軍事的に引き返せない局面に達した」との判断があるようだ。


     しかし、米・イスラエルが軍事攻撃の口実にしているイランの核武装化、あるいは核兵器の保持という点に関しては、国際原子力機関(IAEA)は、いまだに断言していない。前回のイラク戦争の例もあり、両国はこうした批判に対しては慎重であるべきだろう。のみならず一連の動きを観測して気付くのは、両国や、イランと調停にあたっている欧州連合(EU)及びその報道機関が、肝心の問題を意図的に隠蔽しているという事実だ。すなわち、イスラエルの核武装である。


     米国のリベラルな学術誌として著名な『Bulletin of the Atomic Scientists』誌によれば、イスラエルは原子砲や航空機投下爆弾、ミサイルなどの用途に応じた推定75~130発の核兵器を秘蔵していると、指摘している。ところが同国は、核不拡散防止条約(NPT)にすら加盟しておらず、当然のことながら一度としてIAEAの査察も実施されたことはない。その一方で、NPTに加盟し、IAEAですら核武装化を確認してはいないイランを武力行使の威嚇までして批判する米国の対応は、いつもながらのダブル・スタンダードそのものだ。


     事実、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれていた湾岸諸国協力会議は12月19日、閉会にあたっての共同声明で、イスラエルのNPT加盟と査察受け入れを求めている。このままでは数ヶ月以内にイランをめぐって最悪事態が起こる可能性を否定できないが、国際社会の平和が常に脅かされる要因は、こうした超大国のご都合主義が平気でまかり通っている現状にあるのではないか。


    イスラエルとイランの角逐 2005年12月15日 日本国家戦略研究所


    将来的な軍事行動排除せず=イラン核開発疑惑でイスラエル


     【エルサレム11日時事】イスラエル国防省のギラド戦略治安計画部長は11日、核兵器開発疑惑が持たれるイランについて、イスラエルは外交的な解決を模索していると述べながらも、将来的なイランへの軍事行動の可能性を排除しなかった。イスラエル放送に語った。 一方、イスラエル首相府当局者や国防省は、シャロン首相がイランのウラン濃縮秘密施設への攻撃を想定した準備を3月末までに整えるよう軍に命じたとの英紙サンデー・タイムズ(電子版)の報道を否定した。 


     イラクからアメリカなど多国籍軍の大半が撤退ないしは軍削減の方向で模索している現状でイスラエルは厳しい状況に立たされつつある。イスラエルの生き残りを賭けた時が到来しつつあると見るべきかもしれない。サンデー・タイムズの記事で3月末までにとなっているのは、イスラエル国防軍のダン・ハルーツ参謀長が「核爆弾製造能力の点から見て3ヶ月でイランは後戻り不可の点に達する」と語っている点から理解できるように、その点を過ぎるとウラン濃縮工程がほぼ終了するということで、危険度が急激に高まるということらしい。


    ただし、続けて「これは即イスラエルに対する脅威ということではない。まだ実用化するまでに乗り越えねばならないいくつかの障害があるからだ」と語っているように、多少の余裕は残っているようだ。しかし時間の経過とともにその危険度は急速に限界点に達することもまたあきらなことだから、やはり3月末頃をメドにあるいはその前に何らかの大きな動きがでてくると考えられる。


     このイランの核技術(ウラン濃縮技術・装置)を供給したのは、パキスタンのカーン博士の闇のネットワークだったので、パキスタンがこの中東地域では親米のスタンスで来てたのだから米英首脳もショックを受けたであろう。


     イランのアフマディネジャド大統領は10月26日「イスラエルは地図から消し去られるべきだ」と発言し世界中から反発を買ったが、12月8日には「イスラエルは欧州に移すべきだ」という趣旨の発言をしたり、「「ドイツやオーストリアが、ナチスによるホロコーストの責任を感じているのなら、イスラエルはそれらの国の一部に移されるべきだ」と述べ再び反発を買った。


     このように強烈な反イスラエル思想を持つ大統領を抱えるイランが核開発を進めているということで、イスラエルとしても座視するわけにはいかないであろう。その場合米英がイラクから撤退すると、南部のシーア派地域はイランとの連携を強め半独立国家の様相を帯びるようになるであろうし、北部のクルド人地域には既に独自の軍が存在し、半独立国の体裁を持っているから、イラク全体が3つに分割された連邦の姿をとるようになることが考えられる。その場合クルド人地域は別としてもバグダッドを中心とするスンニー派地域も南部のシーア派地域も総体としては反米・反イスラエル的政府となると考えられるから、アメリカがイラクとアフガンでイランを挟み撃ちにすることもできなくなることで、イスラエルにとっては不安定な情勢が継続する。


     イスラエルに核兵器が存在することは既に広く信じられていることだが、イラン及びアラブ諸国が核兵器を所有しようと言う動機のひとつにこのイスラエルの核保有がある。そのため、中東地域から核兵器を全廃しようという声も上がってきている。それがイスラエルの生き残りにとっても必要な唯一の措置かもしれない。イスラエル政府は核保有に関してはイエスもノーも言っていないが、イスラム及びアラブ諸国との共存を願うのならば、まずその実態を明らかにし、次にその漸次的削減を実行しイスラム・アラブ諸国の反発を和らげることが必要であろう。それと同時にイランに対しても説得と監視を強めイスラエルの核削減と同時的に核計画の道を放棄させていくべきであろう。




    (コメント)

    「株式日記」では米イスラエルによるイラン攻撃の可能性を何度か書いてきましたが、またその可能性が懸念されている。イラクからの撤退が秒読みに入っているのにイランを攻撃するとは常識としてはありえないのですが、アメリカもイスラエルもイランが核開発に成功する前には断固叩くという方針は持ち続けている。


    イラクの核開発疑惑が嘘であったという事がわかりアメリカ政府に非難が高まっていますが、最初から嘘であることがわかっていながらイラク攻撃に踏み切ったのだから、このようになるのは承知の上でアメリカは最初からイラクとイランとをまとめて支配する事を念頭においているのかもしれない。


    そのためにはアメリカは徴兵制を復活させるかもしれない。そのきっかけとなるのはイスラエルとイランとが交戦状態になり、イラクのアメリカ軍も巻き込まれた状態になる事ですが、現在は16万のアメリカ軍が展開しているから、この機会を逃したら再び中東にこれほどの陸上兵力を動員出来るのは先のことになってしまう。


    そのようになった場合、イラクの日本の自衛隊が必然的に巻き込まれますが、日本政府はその対策は考えているのだろうか。イスラエルからイラン一帯が戦争状態になればインド洋もミサイルが飛びかって航行不能になるだろう。そうなるリスクはきわめて低いが、撤退できるものなら早いほうがいいだろう。


    一番過激な想定としては中東の油田地帯一帯を核戦争で放射能で汚染してアラブ人やイラン人を一掃して無人化すれば中東の石油はアメリカの独り占めも可能ですが、そのためには数百発のイスラエルの核ミサイルがイランやイラクに打ち込まれれば実現する。イラクの米軍は対放射能汚染装備で固めればそれは可能だ。


    少し過激な想定ですが、そうでなければ7000万人のイランと戦争しても勝てる見込みはないが、核兵器を使用して中東一帯の制圧をもくろんでいるとすれば作戦は可能だ。果たして自衛隊に放射能防護服は備わっているのだろうか。





    蛇足


    サタニスト達は次の獲物を追って、活動し始めたのであろうか?イルミナティ支配層はイラクの次はイランそいて中東全域で事を構えるのだろうか?イランの技術はロシアであり、フランスや欧州とも関係する。イスラエルの暴走にして、戦略核ミサイルなどの使用を考えているのであろうか?その場合、ブッシュ政権は耐えうるのだろうか?イスラエルは過剰反応と見られるであろうが、支配層からみれば当たり前のことではある。自衛隊は当然巻き込まれてしまう。ロシアとアメリカの関係は現政権の動きは果たしてどうなるか?


    Theyの言いなりでいいのだろうか?



    Iran Threatens 'Crushing' Response If Attacked


    Newsmax | January 2 2006


    TEHRAN -- Iran warned Sunday of a "crushing" response if its nuclear and military facilities are attacked by the United States or Israel.


    Top nuclear negotiator Ali Larijani said, however, talk of such an attack most likely is "psychological warfare."


    "Iran has prepared itself...they will get a crushing response if they make such a mistake," Larijani said on Iranian television late Sunday.


    Larijani said Israel would "suffer greatly" if it launched an attack.


    "If there is any truth in such talks, Israel will suffer greatly. It's a very small country within our range."


    "Our (defense) preparedness is a deterrence," he said.


    He also said a Russian proposal the two countries enrich uranium on Russian territory could not ignore Iran's right to carry out enrichment at home.


    "It's not logical for a country to put the fate of its nation at the disposal of another country, even if it's a friend. You can meet part of your fuel needs from abroad."


    "But is there a guarantee that nuclear fuel producers won't play with you over price or other things? History and experience show that if you don't have technology, you will damage your independence," he said.


    Larijani's remarks coincided with Tehran's announcement it had produced equipment for separating uranium from its ore, a fresh development in Tehran's drive to control the whole nuclear fuel cycle - from mining uranium to enriching it for use in atomic reactors.


    European news media have indicated in recent days the United States is preparing its allies for a strike against Iran's nuclear and military facilities with the aim of curtailing Iran's nuclear program.


    Reports of a strike escalated after comments by Iran's President Mahmoud Ahmadinejad who called Israel a "disgraceful blot" that should be "wiped off the map" and his call to relocate Israel to Europe or North America.


    Recent visits to Turkey by CIA Director Porter Goss, head of the FBI, NATO General Secretary Jaap De Hoop Scheffer and U.S. Secretary of State Condoleezza Rice have increased speculation about a possible military strike against Iran. NATO member Turkey is Iran's northwestern neighbour.


    President George W. Bush has said his administration would not exclude the possibility of using military force against Iran over its nuclear program, which the United States believes is aimed at producing weapons.


    Pulitzer Prize-winning writer Seymour Hersh reported in the New Yorker magazine in Janurary last year the Bush administration had been "conducting secret reconnaissance missions inside Iran" to gather intelligence and targeting information. U.S. Defence Department officials said the article was filled with mistakes but did not deny its basic point.


    Israel fears Iran is reaching a point of no return in nuclear technology. Iran has openly said it has already achieved proficiency in cycle of nuclear fuel, a technology that can be used to produce fuel for reactors to generate electricity or materials for a bomb.


    The United States and European Union have backed a Russian proposal to move Iran's uranium-enrichment program to Russian territory. The proposal aims to ensure Iran cannot use uranium enrichment to build nuclear weapons. Enrichment is a key process that can produce either fuel for a nuclear reactor or the material for a warhead.


    Larijani said Iran needs talks with Moscow to clarify what he described as "ambiguities" but said the proposal can't deny Iran uranium enrichment at home.


    "The proposal is too general. If it talks about denying Iran of its rights, no. We have no right to do it," he said.


    "But we have to study it and see if Iran's interests can be met. It can be a complimentary."


    "There is no reason to reject it before discussions and accurate study," he said.


    Larijani is secretary of the Supreme National Security Council, Iran's top security decision-making body that handles Iran's nuclear talks.


    He said the Russian proposal will have nothing to do with nuclear talks among Iran and Britain, France and Germany. The talks last month made little progress and are to continue later this month.


    攻撃されるならば、イランは、‘破砕する’反応を脅かしている。

    Newsmax|2006年1月2日

    テヘラン--その核の、そして軍事施設が米国またはイスラエルによって攻撃されるならば、イランは日曜日に「破砕」反応を警告した。

    トップ核交渉者アリLarijaniは、しかし、そのような攻撃の話がおそらく「心理戦」であると言った。

    「もし彼らがそのような誤りを犯すならば、イランは自身のために...theyを作った 破砕反応を得る 」と、Larijaniはイランのテレビ前の日曜日に言った。

    Larijaniは、それが攻撃をスタートしたならば、イスラエルが「大いに苦しむ」であろうと言った。

    「そのような話において真実があるならば、イスラエルは大いに苦しむであろう」。

    「それは私達の範囲の中で非常に小さな国である」。

    「私達(防御)用意は制止物である」と彼は言った。

    彼はまた、2か国がロシア領上のウランを濃縮するというロシア提案が、家で強化物を運び出すイランの権利を無視することができなかったと言った。

    「それが友人であっても国がその国家の運命を別の国の処分に置くことは論理的でない」。

    「あなたは外国からあなたの燃料ニーズの一部に触れることができる」。

    「しかし、核燃料プロデューサーが価格または他の物の上であなたと演じないであろう保証人がいるか?」

    「歴史と経験は、あなたがテクノロジーを持っていないならば、あなたがあなたの独立を損うであろうということを示す」と彼は言った。

    Larijaniの意見は、それが、その鉱石(核燃料サイクル全体をコントロールするテヘランのドライブの中の新鮮な開発)からウラニウムを分離するために機器を生産したというテヘランの発表と一致した - 採鉱ウランから、原子炉の中の使用のためにそれを豊かにすることまで。

    ヨーロッパ報道機関は、米国が、イランの原子力計画を短縮することを目標としたイランの核の、そして軍事施設を背景としてその同盟者にストの準備をさせていることを最近の数日で示した。

    イスラエルを、「マップ」とヨーロッパまたは北アメリカにイスラエルを再配置する彼の呼び出し「から消される」べきである「恥ずかしい汚れ」と呼んだイランの社長Mahmoud Ahmadinejadによるコメントの後で、ストのリポートはエスカレートした。

    CIAディレクター ポーター・ゴス、FBIの頭、NATO書記長ヤープ・デホープスヘッフェル、および米国の国務長官コンドリーザ・ライスによるトルコへの最近の訪問はイランに対して可能な軍隊の攻撃についての憶測を増大させた。

    NATO一部トルコはイランの北西の隣人である。

    ジョージ・W・ブッシュ大統領は、彼の政権が、米国が、武器を生産することに向けられると信じるその原子力計画の上でイランに対して軍事力を使う可能性を除かないであろうと言った。

    ピューリツァー賞受賞作家シーモア・ヘルシュは、ブッシュ政権が、知能を集めるために「イランの中で秘密の偵察任務を実施していて」、情報を目標としていたのをJanuraryにおけるニューヨーカー雑誌の中で昨年報告した。

    米国の防衛部門役員は、記事が誤りで満たされると言ったけれども、その基本事項を否定しなかった。

    イスラエルは、イランが核技術における引返し限界点に到着していることを恐れている。

    イランは、それが、すでに、核燃料(爆弾のために反応炉が電気または素材を発生させるように燃料を生産するために使われることができるテクノロジー)のサイクルについての熟練を達成したと公然と言った。

    米国と欧州連合は、イランのウラニウムの濃縮プログラムをロシア領に移動させるロシア提案を支えた。

    提案は、イランが、核兵器を製造するためにウラニウムの濃縮を使うことができないと保証することをめざしている。

    強化は、原子炉のための燃料または弾頭のための資料のどちらかを生産することができる重要なプロセスである。

    Larijaniは、彼が「あいまいな表現」と評したものを浄化するために、イランにモスクワとの話が必要であると言ったけれども、提案が家でウラニウムの濃縮をイランに許さないことができないと言った。

    「提案は一般的すぎる」。

    その権利のイランを否定することについて、それが話すならばNo.

    「私達は、それをする権利を全然持っていない」と彼は言った。

    「しかし、私達は、それを勉強し、イランの興味に遭遇することができるかどうかを確かめる必要がある」。

    「その、うるか、そうでありなさい無料のもの」。

    「議論の前にそれを拒絶する理由と精密な研究が全然ない」と彼は言った。

    Larijaniは、最高の国家安全保障会議(イランの核の話を処理するイランの一番上のセキュリティ意志決定機関)の秘書である。

    彼は、ロシア提案がイランと英国、フランス、およびドイツの間で核の話と関係がないであろうと言った。

    ほとんどにされなかった先月の話は進歩し、後で今月を続けることになっている。

    自動車産業は準覇権産業

    テックベンチャー2006年1月1日

                               山本尚利

    タイトル: 日米製造業の技術覇権戦争の顛末



    1.日本の自動車会社の躍進ニュースの虚しさ

     2006年1月1日の日経新聞の目玉記事は、日本の自動車産業の躍進ニュースです。世界生産

    で日本はすでに米国ライバルを抜き去り、2006年の年間生産台数でトヨタはGMを追い越す見

    通しだそうです。日本の自動車メーカー関連の明るいニュースから、2006年は日本の景気が

    蘇るのではないかと楽観的予測する日本人も多いでしょう。

     世界の自動車市場は百数十兆円規模、裾野産業も入れると二百兆円産業といわれていま

    す。勿論、自動車産業はあらゆる業種の中で世界最大規模の巨大産業です。

     90年代初頭、日本が米国に追いつきかけた時代、日本の産業を牽引していたのは、自動車

    産業ではなく、IT産業(情報通信、エレクトロニクス、半導体、電子部品)でした。この15

    年、米国は自国の半導体産業を2倍近く成長させましたが、2006年初頭、日本は半導体産業を

    15年前より縮小させています。この15年、爆発的なインターネットの普及を考慮すれば、日

    本の半導体産業が15年前より縮小しているとは、まったく尋常ではありません。この事実は

    日本にとって実に深刻です。この厳粛な事実を総括せずして、2006年元旦、日本の自動車産

    業の躍進に喝采しても虚しいばかりです。太平洋戦争末期の大本営発表を連想するだけで

    す。

     この15年間の日本の自動車産業とIT産業の国際競争力の明暗をどのように説明すればよい

    でしょう。15年前、日本の製造業の国際競争力は、今ほどのムラ(まだら模様)はなかったと

    思います。



    2.日米技術覇権戦争の敗北

     2003年、筆者は光文社より日米技術覇権戦争という単行本を出版し、その中で、米国覇権

    産業論を展開しています。米国覇権主義者は、国益最優先思想に裏打ちされた独特の覇権産

    業論をもっていて、彼らにとっての覇権産業に関して、日本には絶対に覇権を渡さないとい

    う仮説が、筆者の持論です。

     筆者は、早稲田ビジネススクール・レビュー(日経BP)の2006年1月号に『日本企業に求めら

    れる先端技術のR&D戦略』を投稿しています。その中で、2005年末、米国の技術経営学術誌

    (Research・Technology Management)に掲載された世界企業の技術経営力調査報告結果を分析

    し、上記の筆者の仮説を証明することができました。筆者の分析によれば、日本の製造業で

    比較的強い業種は、自動車、伝統的IT(コンシューマ・エレクトロニクスなど)、そして重厚

    長大型製造業などです。一方、米国製造業で国際競争力の強い業種は、軍事兵器産業、航空

    宇宙産業、医薬、先進IT(ネットワーク、ソフトウェア、コンピュータ、先端半導体な

    ど)、そしてバイオテクノロジーなどです。これらは、先端技術を応用する高付加価値産業

    群であり、筆者が米国覇権産業と呼んでいる産業群です。

     80年代末、日本の製造業の中で、上記の米国覇権産業に抵触した産業の代表がIT産業であ

    り、とりわけ、上記の先進IT分野で深刻な日米技術覇権戦争が勃発しました。たとえば日本

    の総合IT企業が主導した半導体産業は、80年代末、米国を凌いで、一時、世界一に輝きまし

    たが、米国覇権主義者にとって、先進ITを支える半導体産業の覇権を日本に渡すことは、米

    国の国益防衛上、絶対に許すことができなかったのです。米国覇権主義者が90年代、いかな

    る方法で日本のIT産業の勃興を押さえ込んだかは、拙著『日米技術覇権戦争』で詳しく分析

    しています。筆者の分析によれば、今日の日本の半導体産業の相対的な国際競争力の弱体化

    は起こるべくして起きたものです。端的いえば、日米半導体戦争で日本軍が敗北したという

    ことです。米国は、欧州企業や韓国・台湾企業に技術供与して日本包囲網を形成し、瞬く間

    に、日本の半導体産業の相対的弱体化に成功したのです。その対日攻略のための国家戦略は

    実に見事なものでした。彼らの国家戦略の見事さとは、単に、技術競争にとどまらず、政治

    的・外交的圧力、国際的アライアンス、戦略的な資本投下などを総動員する非技術競争の巧み

    さにあります。このような日本産業に対する多面的攻略は、米国覇権主義者の政官財の総合

    力が発揮されない限り、絶対に成功しません。国家間の戦争においても、陸海空の各軍が総

    合力(統帥力)を発揮できない限り、絶対に勝てないのと同じです。90年代の日本は、太平洋

    戦争と同じ負けパターンで再度、米国との技術覇権戦争に大敗を喫したのです。



    3.なぜ、日本の自動車メーカーの米国市場での躍進が許されるのか

     日本のIT産業の惨憺たる敗北に比べて、日本の自動車メーカーがなぜ、米国ライバルとの

    競争に勝てるのか。筆者の持論によれば、自動車産業は、米国覇権主義者にとって、コンシ

    ューマ・エレクトロニクス産業と並んで、米国覇権産業のカテゴリーから厳密には、はずれる

    からです。
    米国覇権主義者は、自動車産業を準覇権産業と位置づけているのではないかとい

    うのが筆者の持論です。なぜなら、自動車技術は、他産業で十分実績のある二番手技術の体

    系であるからです。自動車技術体系は、ハイブリッド車や燃料電池車など次世代自動車技術

    も含めて、彼らにとって国益防衛に直結する国家的戦略技術体系とはならないのです。した

    がって、自動車技術の覇権は、造船技術と同じく、日本に技術覇権を譲っても、かろうじて

    許せるのです。この点が、米国にとって覇権技術体系である軍事技術や航空機技術と根本的

    に異なるのです。

     幸い、トヨタ車など日本車は、米国車に比べて米国人ユーザーに高く評価されています。

    理由は簡単です。日本車は一般的に、コストパフォーマンスが米国車より優れるからです。

    このことは、80年代初頭から変わっていません。そのため、80年代末までの日米自動車摩擦

    はすさまじいものでした。ところが、2006年現在、米国覇権主義者はウソのように日本の自

    動車メーカーの米国市場での躍進に寛容にみえます。気味が悪いほどです。筆者が米国覇権

    主義者のメンタリティを想像するに、日本は、3兆ドルを超える米国債を買ってくれている世

    界最大のドル債権国である。そのお返しに、日本の自動車メーカーの台頭くらいは許してや

    ろうということでしょう。しかも、自動車産業は、軍事産業や先進IT産業と違って米国覇権

    産業のカテゴリーではないからいう、自尊心の強い彼ら特有の言い訳も成り立ちます。

     米国覇権主義者にとって、その気になれば、日本の自動車メーカーを潰すことは、いと

    も、たやすいことです。しかしながら、それによって、日本国民が反米化して、米国債の市

    場放出の挙に打ってでられるほうが困るのです。簡単にいえば、日本政府の米国債購入の資

    金源である郵貯・簡保の対米放出との交換条件で、日本の自動車メーカーの米国市場での躍

    進が許されているということです。米国自動車メーカーは近年、退職社員の急増で、厚生年

    金出費増が収益を圧迫しています。そこにタイミングよく、日本の小泉政権による日本の郵

    貯・簡保の対米放出が決定しました。米国覇権主義者の胸算用では、日本の郵貯・簡保は、い

    ずれ、めぐりめぐって、米国人退職者へ支払う厚生年金の原資になるのです。このカラクリ

    がわかれば、米国覇権主義者がなぜ、日本自動車メーカーに対して寛容となったか、よく理

    解できます。さらにいえば、最近、米国自動車メーカーは日本市場でのシェアアップに昔ほ

    ど政治的圧力をかけなくなっています。気味が悪いほどおとなしくなった。この現象も、上

    記のカラクリを知れば納得です。ただそれだけのことなのに、日本自動車メーカーの世界市

    場での躍進を絶賛するのは苦笑ものです。



    山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

    hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


    http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


    http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


    ?


    蛇足


    米国では自動車産業は準覇権産業であり、大目に見られる位置づけであり、わが世の春で中共さまの餌食になるとは、この産業して、この国の品性が下がる。ところで、あれほどIT産業の目覚しい発展があったはずの日本版IT産業などは、自動車産業などで中国へついて行って空洞化した国内産業をM&Aで再編しただけで・(3万社200万人分雇用)。まったく、独自の先端覇権産業などとは程遠い・ただの町工場に過ぎない。現在、国内産業は流通業の再編とそこに流している商品群は企画だけの製造は中国製製品である。企画・広報だけに合理化したようなIT産業であり、回覧板でも間に合う程度のものであり、その実、携帯電話とインターネットの回覧板では金にならない・。ホリエモンをはじめ、独自の技術ではなく買収でしか広げられない既存産業の再編(合理化)でしかない。構造計算のIT化が偽造に使われただけで、今回のマンションなど建築や不動産の不正により、この分野は伸び悩みになるだろう。国内産業の復活はまだまだである。




    保険証の無い130万世帯

    nanayaのひとりごと


    貧しき者の声はかき消され・・・


    昔は貧しさを表現するのに「正月が迎えられない」という言い方をした。正月の準備には多少なりとも金がかかる。その上年末には借金取りがやって来て、貸し借りの精算を迫る。

    国民皆保険制度のなかった時代には、病・医院にかかるのに診療代を後払いしてもらっていた人も多かったという。農村は米の収穫を済ませ、出荷してやっと収入になる。1年の間ほとんど現金収入がなく、年末も迫る時期になってやっと手にした金で、借金を返す。今では認められていない医療機関のツケ払いも、昔は地元に密着した医者が信用貸しの代わりに患者を診て、診療代は後で請求したのだという。


    制度が整った現代、そのような赤ひげ医者などいなくても誰でも最低限の医療は受けられるかというと、実はそうでもない。むしろ制度にがんじがらめにされることで、赤ひげ的な医者は存在しづらくなっている。


    数年前に来院したある患者のケース。

    30代後半の女性が今にも倒れそうにふらふらになってやってきた。彼女はこう言った。

    「検査はしないで下さい。治療費が払えないので元気になれるよう注射だけして下さい

    見た目に黄疸もあり、このまま帰せる状態ではない。

    「診療代のことは心配しなくていいから検査はさせて。それよりも生活保護を受けたらどうね」

    彼女は中学生の娘と二人暮しで、夜働きながら生活費を稼いでいた。

    「生活保護には入れないんです。学資保険を解約して使ってしまわないとダメだと言われました。私が先に死んだら身寄りのない娘は一人になります。少しでも子どものために残しておきたいんです」と。


    このままでは彼女の命はそう長くない。そう判断して説得し、結果保護費の給付が受けられるようになって入院・治療出来ることとなった。あれからしばらくして彼女は元気になったというが、今どこでどうしていることか。


    保健所で働いていた私より年長の友人が言った。

    「医療を提供する以前の問題が山ほどある。糖尿病の持病のある人の家を訪問したら、半開きのドアをかたくなに押さえて中に入れようとしないのよ。何故だと思う?貧しいから家を見せたくないんだって。治療が必要と言っても、その人は今をただ生きることが精一杯で、治療できずに死んだとしてもそれは仕方のないことだって言うの。医療を語る前に福祉の問題が立ちはだかっているんだよ」

    彼女はそういって大学に入りなおし、福祉を学ぶことにしたという。卒業したら是非現場で生かして欲しいと思っている。


    医療を語るとき、高度先端医療の現場では「より良い医療を、患者が納得する形で」と息巻いているが高度医療を受けられる人への医療費の配分が、最低限の医療を受けられたら死なずに済んだであろう人の医療費の何人分にもなる事を考えると、医療の進歩を単純に喜べない自分がいるのである。

    自治体の国民健康保険財政は高額医療を受ける少数の人のために益々ひっ迫するというやりきれない事情も抱える。

    国の医療・福祉政策は自治体に責任と財政負担を押し付けて、財政赤字の改善とする。一方で混合診療や未承認の海外の治療薬を自己負担が増えても要望する声は大きくなってきている。

    富める者の声はより一層大きく響き社会を動かすが、貧しい者の声は届かずかき消される。いやそういう境遇にある人は声を出す元気もないのだ

    格差社会を支持するかのような現代の風潮に、本来小さな地域社会に根付いていた助け合いの互助精神は、より良い社会をめざす目的であるはずの制度によって押し潰されようとしている。

    感情論で言っているのではない。これが日本の現実なのだ・・・と。







    国保「停止」の11人死亡 保険料払えず、受診遅れ


    (共同通信) - 12月29日2時18分更

     国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去6年に少なくとも11人いたことが28日、共同通信の調べで分かった。

     患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年6月時点で約130万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

     保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。



    蛇足


    あけましておめでとうございます。年を越すことは大変な事だと実感した。


    さて、国民皆保険と言われていた日本の医療保険は既に、全世帯の4%以上の130万世帯で保険証を取り上げられている。高度先端医療も確かに遅れているが、医療費負担を上げる方策の中、保険料を支払えない世帯が増えている。医療にまともにかかれない状況について、どのように厚生労働省や政治家は思っているのだろうか?在日世帯には生活保護などの手厚い保護があるのに、この日本で日本人が棄民状態なのはおかしい?人権などと声高に叫ぶなら、こちらを何とかせい・よ。プロ市民の皆さん・。


    それに引換え、政策提言する御仁が・・・これでは??





    細木カズコではないが・・・バカ経済人


    nikaidou.comhttp://www.nikaidou.com/clm1/0601/060101.html


    中共経営の売春クラブで写真を撮られたバカ経済人。

    【12/29(木)12:30】



     中国の日本大使館から、車で数分だろうか。そこには「中国共産党経営の、共産党幹部や外国要人接待用のクラブ」がある。クラブといっても、実態は売春クラブなのであるが・・・


     ここには、一般人は100%入れない。そして、看板も一切出ていない。ただ、建物の前には機関銃を持った兵士が立っていて、中国共産党が特別に許可した人物のみが入れる仕組みとなっている。ボディチェックを受けると2階に通される。そこには大広間があり、100人以上の美女が、胸に番号をつけて立っているのだという。なんでも、整形をしていない、本物の美女だそうだ。その秘密クラブで接待させるだけのために、美男美女を集めて子供を産ませている”美女の産地”があるというから、偉大な私利私欲の国、中国は驚くことばかりだ。


     話がそれた。その秘密クラブの2階から女の子を横目に1階に降りると、個室がたくさんある。カラオケクラブになっているのだ。ここには当然、世界各国の歌が歌えるようになっている。ここで、2階にいた美女の誰を呼ぶか、選択することが出来る。


     話によれば、10月下旬にある日本人の経済人のトップ、くるまやのオヤジが秘密クラブに来たそうだ。というのも、そのオヤジは当日、クラブに来る前に別の場所で会食をしていたのだが、会食上で横に着いた女の子(ただの給仕)を”それ系の女”と勘違いして、膝を触ったりとエロオヤジ度満開モードに突入してしまったため、予定を繰り上げてその売春クラブに早く来たそうだ。


     また話がずれた。売春クラブの1階で女を選んだ車屋の親父は、すぐに女を選んで、3階に上がっていったという。3階はベッドがある本当の個室だ。ただし、


     「カメラもマイクもついてるよ」


     というのは中国公安関係者。要するに、シナに土下座礼賛して乗り込んだ車屋のバカオヤジが、接待されて中国共産党の女をヤってビデオに撮られてしまったという話だ。橋本龍太郎が中国スパイを愛人にしていたことは有名なはずだが、車屋のオヤジはたぶん新聞を読まないのだろう。


     この中国共産党経営の売春クラブにいる女は、「半分は中のみで遊ぶ女、半分はお持ち帰り可能な女」であり、どちらの女かは胸についている番号札の大きさで判断できるらしい。ちなみに、「病気は完全管理しているから本当に安心(前出:関係者)」だという。本サイトは、逆に、中国でそんなバカなことをしている経済界関係者は、病気にでもかかって死んでしまったほうが日本国のためにいいだろうと思っている。それなりの地位の人間が、他国で女を抱けばビデオに撮られるということくらいは知っているべきだろう。次に中国に行った際は、二度と帰ってこないよう祈るばかりだ。


     本サイトの記事とは関係ないが、本サイトは奥田というトヨタ自動車会長という隠れ蓑で売国をする人間が嫌いである。さらに別な話だが、次の経団連会長のキャノン御手洗は、上記の秘密売春クラブに行かず、さらに、キャノン関係を引き上げる方針でいるという。非常に懸命な措置である。


    【nikaidou.com】


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