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山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年3月30日

                           山本尚利

タイトル: 日本官僚の天下りシステムは天下一品?



1.安倍内閣の天下り禁止策の狙いとは

 最近、渡辺喜美行政改革担当相の活躍が目覚しいようです。安倍首相の命を受けて公務員

制度改革の目玉として「官僚天下り禁止」提案を発表したからです。官僚天下りの禁止に伴

い、その代わりとして官僚向けの「新・人材バンク」創設をぶちあげています。2007年7月22

日、全国参議院選挙を控えて、安部自民党が勝利を収めるために、官僚の天下り禁止提案

は、いかにも国民受けしそうな選挙ネタであるのは事実です。

 ところで2006年の会社法改正の際、時期尚早と延期されていた「三角合併」(企業買収資

金をもたなくても、株式交換で企業買収を可能にする手品的手法)が2007年5月1日いよいよ

施行されます。そうなれば日本企業の外資化がいっそう促進されると見込まれています。そ

の結果、外資化される日本企業の社員がリストラされる事例が、今後急増すると予想されま

す。そして、民間企業で働くサラリーマンと公務員(国家公務員100万人、地方公務員300万

人)の、雇用保障における身分格差がさらに拡大し、日本全国に不公平感が蔓延するでしょ

う。もし、このような公私の不公平性を放置すれば、安倍政権は危うくなるのは火を見るよ

り明らかです。その意味で、米国連邦政府の年次対日改革要求に基づく日本企業の外資化促

進策と、今回の官僚天下り禁止策はセットとなっていると思われます。つまり、近未来リス

トラされるであろう大量のサラリーマンの不満、また低賃金にとどめ置かれる大量の一般サ

ラリーマンの不満が政治家に向かわず、官僚に向かうよう仕向けられているということで

す。

 さて小泉内閣時代、小泉首相は、自民党内のハコモノ利権派を抵抗勢力として敵視するこ

とによって内閣支持率を確保してきましたが、安倍内閣の官僚天下り禁止策とは、霞ヶ関官

僚を抵抗勢力に仕立てて、内閣支持率を確保する政治戦略のひとつとみなせます。霞ヶ関官

僚は、その安倍内閣の選挙戦略を承知した上で、参院選が終わるまで悪役を演じさせられる

のでしょうか。もしそうだとしたら、とんだ茶番です。



2.安倍首相は本気なのか

 さすがの小泉前首相もアンタッチャブルであった官僚天下りの禁止策を、安倍首相はケロ

っとして、いとも簡単に提案してみせましたが、これがどういうことか、真にわかって提案

しているのか首をかしげてしまいます。なぜなら日本官僚の天下りシステムこそ、国際寡頭

勢力も手を焼く世界最強の日本官僚システムの根幹を支える不働態的古層だと筆者は思うか

らです。そう簡単には壊せない。コレを本気で壊そうと企んでいるのは、安倍自民党ではな

く、むしろ日本完全支配を企む国際寡頭勢力の方でしょう。安倍首相は能天気にも、国際寡

頭勢力がバックについて応援してくれていると独りよがりの勝手な期待をしているのでしょ

うか。

 安倍内閣がもし、強固な岩盤を思わせる日本型官僚天下りシステムを崩壊させることに成

功すれば、2000年におよぶ日本歴史に刻まれる快挙となるでしょう。

 日本の官僚のうち、とりわけ国家官僚は、年間300兆円(一般会計80兆円、特別会計200数

十兆円)の国家予算を握る国家権力そのもので、源泉徴収制度に代表される世界一強力な強

制徴税システムを確立しています。しかも日本の与党政治家は官僚出身者が多く、300兆円の

予算利権(レント)の山分けに関して、完全に政官一体化しています。世界に類を見ない巧

妙なる日本型官僚天下りシステムは、この年間300兆円の巨額利権構造と密接につながってい

るわけですから、国家予算利権の采配を官僚に委ねたままで、官僚天下りのみを禁止するこ

とができたら、まさに奇跡です。その観点から筆者には、安倍内閣の提案する新・人材バン

ク制度は姑息な仕組みにしかみえません。問題は、安倍首相が姑息とわかった上で参院選向

けに提案しているのにすぎないのか、それとも、これで天下りシステムが簡単に破壊できる

とでも思っているのかにあります。もし後者なら、失礼ながら安倍首相は救いがたい能天気

指導者です。一方、このような安直な提案にコロっとだまされるようでは全国の選挙民の程

度が知れます。日本の官僚は世界一、ずるがしこい人種と筆者は思っています。したがっ

て、安倍内閣がどのような天下り規制案を持ち出しても、巧妙に骨抜きにされるでしょう。

否、それどころか、これまでよりさらに巧妙な天下りが行われるようになるのが関の山でし

ょう。まさに官僚の焼け太りと高笑いに終わるにちがいありません。下手な鉄砲ならば打た

ないほうが賢明です。

 ところで日本型官僚天下りシステムを弱体化させる方法はただひとつ。それは米国のよう

に、政権交代が起こるたびに、高級官僚をいったん全員解雇して、リシャッフルする以外に

ありません。安倍内閣にこのような離れ業ができるでしょうか。米国では州知事が交代して

も、州政府の上級公務員は知事が指名するので、連邦政府公務員のみならず、地方自治体公

務員の雇用も実に不安定です。このように政権交代にモロに左右される公務員の雇用は不安

定であるというのが世界の常識です。世界の民主主義国家の間では、どれほど不況になって

も、国民の支払う税金(公金)で扶養される公務員の雇用が安泰なのは日本くらいのもので

しょう。もっとも、日本は実は民主主義国家ではなく、実態は封建的官僚主導国家だと筆者

は思いますが・・・。また、米国では政府のみならず民間企業においても、組織トップが交

代すれば、上級管理職ほど、無条件で交代させられるリスクが高まります。なぜなら、産官

学を問わず、米国では組織のトップ個人に権限と責任が集中しますから、交代した組織のト

ップは、己の部下として信用できる人物(勝手知ったる人物)を新たに指名する習慣がある

からです。その意味で、いくら組織トップが交代しても、組織構成員の雇用を最優先する日

本型官僚システムがいかに世界の常識からはずれているかが思い知らされます。



3.日本の天下りシステムのすばらしさ?

 上記のように、日本型官僚システムがいかに世界の常識からはずれていようとも、日本の

官僚天下りシステムは、組織学的に、やはり天下一品だと筆者は思います。官僚トップにと

って組織ヒエラルキーの秩序を維持する上においてこれほどすばらしいシステム(?)は無

いといって良いでしょう。つまり、組織学的に日本型官僚システムは、西欧民主主義的組織

ヒエラルキーより本質的に優れていると筆者は思います。だからこそ、トップの顔の見える

組織に慣れてきた欧米人にとって、トップの顔の見えない日本型官僚組織ほど不気味なもの

はないのです。ちなみに、日本型官僚システムは、島国、単一民族国家という条件の下に、

さらに強力に機能するわけです。このような特殊条件は日本以外では容易に実現できませ

ん。

 さて戦後日本の大企業の多くも、90年代初頭のバブル崩壊まで、日本型官僚システムを模

倣して世界第二位の経済大国の実現に貢献してきたと評価できます。日本の民間大企業の場

合、多数の子会社や系列会社をつくって幹部天下りシステムを機能させてきたわけです。こ

の日本独特の仕組みに早くから気づき、もっとも脅威を抱いたのは国際寡頭勢力でした。彼

らは80年代初頭から、日本の産官学組織に広く普及した日本型官僚システムの計画的破壊を

狙っていたと筆者は思います。

 そして彼らの期待どおり、グローバル競争時代の到来とともに、日本型官僚システムは弱

肉強食の厳しい国際競争原理に対応できなくなりました。90年代初頭のバブル崩壊以降、ま

ず日本大企業の官僚システムが動脈硬化を起こし、サムソンに代表される韓国の競合企業と

の国際競争に負け始めました。日本型官僚システムは熾烈な国際競争に曝されて逆境に陥る

と、その脆弱性が露呈することがわかりました。たとえば今日、外資に解体されようとして

いる、苦境のサンヨー電機などは、古きよき時代の企業家族主義からの脱却に遅れ、ともす

れば肥満化しやすい日本型官僚システムの欠点を克服できなかった代表格といえましょう。

 ところが、2007年の今日に至るまで、民間企業と違って、国際競争に曝されることのなか

った日本の官僚機構には、上記の日本型官僚システムが、ラストリゾートのように頑固に居

残っているわけです。簡単に壊れるはずがありません。ところで、安倍首相は、このような

戦後日本の産官学組織に対する深い歴史認識に立脚した上で、官僚天下り禁止を唱えている

のでしょうか。



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


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イランは筋書き通り??




 


NWOにはイラン戦争がほしい・・。







デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報
より


2007年03月28日


イラン攻撃近し?


○ロシアの諜報部が米軍がイラン国境に集結しているのを確認。

 米国防総省は攻撃の最終決定は下していない模様。



○イラン戦争が近いという不吉なサイン

 イギリスの兵士15名がイランで拘束されている。これが、ブッシュとブレアにとって、攻撃を正当化する口実となる。米第五艦隊のもと米軍艦John C. StennisとDwight D. Eisenhowerが合同訓練を始めておこなった。



○イギリスはイランと「思慮のある会談」

 イギリスは15名の兵士を安全に解放するようにイランと会談をもとうとしている。ブレアは、海岸が失敗に終われば、イギリス政府は「より明白」な手段をとるという。



世界って、ほんとうにうまく偶然で動いていますよね。裏で、誰かが糸を引いているって考えることって、そんなに、非論理的なことだろうか……















山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年3月18日

                           山本尚利

タイトル: 日本のオピニオンリーダーのお粗末さ



1.朝日新聞に大恥を曝された二人の著名なオピニオンリーダー

 2007年3月16日の朝日新聞に掲載された「オピニオンリーダーに聞く。検証:イラク報道と

言論」は実に傑作でした。そこには東大教授、田中明彦氏、および元大阪大教授で劇作家、

山崎正和氏の、米国の始めたイラク戦争と小泉政権の対米外交に関する過去の言論が検証さ

れています。田中氏は、2003年3月9日と2004年5月2日の毎日新聞に、小泉政権の米国のイラ

ク戦争支持、自衛隊イラク派兵を「賢明な選択」と高く評価するオピニオンを発信されてい

ます。一方、山崎氏は、2003年3月7日と2005年4月24日の読売新聞に、イラク戦争に関して

「米国に道義性がある」というオピニオンを発信されています。2007年3月16の朝日新聞に

は、わざとらしい大きな顔写真つきで両氏の言い訳的言論が掲載されています。かりそめに

も政治・経済・文化・外交の専門家を自認する学者にとって、これほど恥さらしの記事はな

いでしょう。こんな失礼なことをされたら、今後、お人好しの日本人読者は誰一人、両氏の

オピニオンを傾聴する気はなくなるし、その著作も読む気がしなくなると思います。著名文

化人はおのれの言論によほど気をつけないと、一生の不覚となることを、朝日新聞はまざま

ざと見せ付けてくれました。



2.イラク戦争に関する筆者の過去オピニオンの検証

 2003年3月、米国の始めたイラク戦争に関して、筆者は、2003年3月22日のメルマガ(注A)

にて、イラク戦争は「米国にまったく正義のない戦争」であると断じています。

 筆者の当時のオピニオンは、上記、山崎氏のオピニオンと正反対であることが拙稿メルマ

ガの過去ログから検証されました。山崎氏は米国人ではなく日本人ですが、当時なぜ、イラ

ク戦争の正義(道義性)が米国にあるというような判断をされたのか、同氏はどのような対

米観をお持ちなのか大変疑問です。

 2003年12月、当時の小泉政権は自衛隊イラク派兵を決定していますが、当時、筆者はメル

マガ(注B)にて、この決定を痛烈に批判しています。それに対し、上記、田中氏は小泉政権

がイラクへの自衛隊派兵を決定したことを高く評価しておられます。しかも、現在において

もなお、当時の小泉政権の判断は正しかったと信じておられるようです。ここまでくると、

もはや強弁、詭弁の類にしかみえませんが・・・。

 筆者は、2003年4月29日のメルマガ(注C)にて、進歩的文化人の対米観の甘さを痛烈に批判

していますが、山崎氏や田中氏に代表される多くの日本の進歩的文化人が、両氏と似たり寄

ったりのオピニオンを垂れ流していたことが窺われます。なんというお粗末さでしょうか!

 筆者の睨んだ通り、日本の文化人、知識人の対米観の多くは大甘で狂っていることが、イ

ラク戦争にまつわる言論検証を通じて、ここに見事に立証されました。一時が万事ですか

ら、こういう文化人たちの、米国に関するすべての言論や論評は推して知るべしでしょう。

 さて、筆者は2003年7月30日、光文社より「日米技術覇権戦争」を刊行、これまで、早稲田

大学ビジネススクールのMOT専修(平均年齢40歳前後の社会人対象)や、母校、東京大学工学

部大学院の技術経営学戦略専攻(20歳台前半の大学院学生対象)の授業にて、サブテキスト

として使用してきました。ここには、筆者の専門である技術経営論(MOT)の観点から、筆者

の対米観(1986年から2003年までの米国シンクタンクSRIインターナショナルでの業務経験で

形成された対米観)を余すところなく記述しています。ところが、現在の日本では、田中東

大法学部教授(国際政治学)のような文化人の対米観が主流であるためか、筆者の講義を受

講した東大大学院生から、筆者は思想の偏った最低の変人(匿名の学生アンケート結果)と

酷評されているありさまです(笑)。



3.仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理

 原田武夫著『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』(ブックマン社、2007年1月刊行)

には、筆者の対米観を裏づける内容が、親切にも専門用語解説つきで、極めてわかりやすく

記述されています。原田氏の「米国は“奥の院”に支配されている」という仮説は、ジョセ

フ・ナイ氏(ハーバード大学ケネディ行政大学院の元院長)の「世界経済は私有化されてい

る」という発言(注D)によってかなり裏付けられます。さて、原田氏の本には東大講義録と

いう副題がついていますから、筆者の東大講義のサブテキストと偶然、よく似ています。ち

なみに専門用語解説つきの本というのは若年学生向け単行本として面白いアイデアだと思い

ます。ああそうか、若い学生は、ほとんどの専門用語の意味がわからないのかと、納得しま

した。ところで原田氏は、30歳代後半、東大法学部中退の外務官僚出身の独立コンサルタン

トです。上記、田中東大教授とは正反対の対米観をもつ人物が東大法学部から生まれたのは

実に興味深い珍現象です。さらに筆者や原田氏のような対米観の持ち主が東大で講義すると

いう事実から、東大の懐の深さを感じます。ちなみに、東大は2007年1月16日、ジョン・ボル

トン元米国国連大使(ブッシュ政権を仕切ってきたネオコンのひとり)に講演させていま

す。こちらは、上記、田中氏の同僚、北岡伸一東大法学部教授(政治外交)の招聘のようで

す。北原教授は、ブッシュ政権のイラク戦略が、米国内はおろか世界中から失敗であったと

みなされている昨今、いったい何のために、どういうつもりでボルトン氏(イラク戦争仕掛

け人のひとり)を東大に招いて講演させたのでしょうか。ちょっと理解しかねます。東大法

学部の鬼子、原田氏は、失礼ながら対米観がズレている(あるいは本意を捻じ曲げて親米化

しているのか)としか言いようのない田中教授や北岡教授の教え子ということです。なんと

いう面白いコントラストでしょうか。

 さて、これまで、さんざん奇人変人扱いされてきた筆者の対米観のほうが、上記、東大法

学部の教授らの言論より、まだ的を射ているらしいことは、上記、イラク戦争に関する言論

の比較検証から判明しましたが、そのことは最近の米国の北朝鮮外交の変節事件からも窺え

ます。筆者は、米朝外交の八百長性を、2004年時点でとっくに見破っていました(注13)。

この猫の目のような米国極東外交の変節事件を通じて、多くのお人好し日本国民で「アレ

ー!何か変だな?」と感じない人は、小泉元首相に負けないくらい、よほどの鈍感力の達人

でしょう。国際政治・外交研究の専門家である東大法学部教授ですら、その対米観に疑問符

がつくわけですから、安倍内閣あるいは外務省の対米観がおかしくなるのは無理もないわけ

です。ましてや一般国民や若い東大生には、確固たる対米観が確立されるはずもないと思い

ます。確固たる対米観の確立していない政治家や官僚が対米外交を行うとどうなるか、それ

は、日本政府の今日の北朝鮮外交の顛末をみれば一目瞭然です。良い子の小学生からも嘲笑

されるほどの惨めさです。ちなみに、日本の防衛外交研究の第一人者、拓殖大教授、森本敏

氏(小泉政権の対米防衛外交支援者)が、先日のCATV番組(葉千栄東海大教授の時事番組)

にて、妥協を重ねているようにみえるクリストファー・ヒル国務次官補の北朝鮮外交を批判

しておられましたが、米国の北朝鮮外交(八百長外交)の変幻自在の豹変・変節が織り込み

済みではなさそうだったので、なんだ、見掛けの割りにはずいぶん、ナイーブな人物だった

のだなと感じました。



注A:ベンチャー革命No.035『ポスト・イラク戦争』2003年3月22日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr035.htm


注B:ベンチャー革命No.048『世界まれなる人道支援の武装軍隊』2003年12月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr048.htm


注C:ベンチャー革命No.038『対米観の甘い文化人』2003年4月29日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr038.htm


注D:ベンチャー革命No.075『世界私有化現象』2004年5月9日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr075.htm




補足:筆者の対米観は、小泉政権の対米隷属主義への批判の足跡を辿ることによって理解で

きます。(注1~注13)

注1:ベンチャー革命No.204『日本はなぜ、これほどまでに執拗に仕掛けられるのか』2006

年8月26日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr204.htm


注2:ベンチャー革命No.183『ポスト小泉を占う』2006年1月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr183.htm


注3:ベンチャー革命No.177『怖くなった小泉首相』2005年9月17日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr177.htm


注4:ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005年4月10日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr157.htm


注5:ベンチャー革命No.149『2005年日本国の自然死』2005年2月12日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr149.htm


注6:ベンチャー革命No.132『アジア兄弟喧嘩の顛末記』2004年12月19日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr132.htm


注7:ベンチャー革命No.121『小泉首相の外資的人事手法』2004年10月3日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr121.htm


注8:ベンチャー革命No.116『日本の政権党は小泉党』2004年9月14日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr116.htm


注9:ベンチャー革命No.113『支配構造の研究』2004年8月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr113.htm


注10:ベンチャー革命No.104『小泉首相の危険な挑発』2004年8月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr104.htm


注11:ベンチャー革命No.98『始まった郵政民営化議論』2004年7月22日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr098.htm


注12:ベンチャー革命No.94『小泉首相こそ真の愛国者?』2004年7月14日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr094.htm


注13:ベンチャー革命No.83『日米対北朝鮮:八百長の敵対関係』2004年6月5日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr083.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


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新世界秩序入門書

savethemales.ca

Henry Makow

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Joan Veon: A New World Order Primer

March 15, 2007


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Interview took place in 2000 with Geoff Metcalf © 2000 WorldNetDaily.com


Several years ago, businesswoman Joan Veon had no idea she would one day be standing toe-to-toe with world leaders, challenging their ideas on global government. Since that time, however, Veon has done extensive research on the United Nations and the organization's agenda and has attended dozens of U.N. conferences. In her book, "Prince Charles -- The Sustainable Prince," Veon explores the prince's connections to both the U.N. and the most powerful corporate leaders in the world.


Question: Please explain to our readers the path to your discovery

about the United Nations and its agenda.


Answer: Before I went to Cairo to attend a U.N. conference, I thought I was sophisticated; I thought I was well informed. I was a community activist and was very concerned with what was going on in the schools -- abortion, condom distribution, outcome-based education. I was testifying at the county level and at the state level on various social issues. I really thought I had it together.


I was challenged to go to this economic conference in Cairo because I write an economic newsletter and I really wanted to see up close what the United Nations was, because I realized I didn't know who they were or what they did.


I was quite shocked and amazed at what I saw at this United Nations conference. It wasn't just the conference itself, it was the structure. It was the sophistication of advancement of an agenda that I had absolutely no knowledge about. I remember Vice President Gore -- he was just elected at that time -- giving a keynote address about reducing population. And I thought, "What? Do the American people know what's

going on?"


Cairo was my wake-up call. I came home from Cairo mad, upset and with a suitcase full of their material. I wanted to find out how big, deep, vast, broad, how far advanced the whole agenda was. When I got back home, I realized there was a complete dumbing-down, a complete blackout of what the whole agenda was and what it meant.


Q: What was the difference between when you attended the Cairo event, ostensibly as an innocent, and when you went to Gorbachev's party in San Francisco in '95?


A: That was about a year later. In between those two conferences, I went to about seven others. I was still in the process of trying to figure out the agenda when I went to my first Gorbachev "State of the World" forum. For two and a half years, I felt like my head was in a bowl of Jell-O because I was trying to connect, I was trying to understand.


You know, when you and I talk about this agenda, it's not a short, 24-second stringer like they have us do in radio because that's how long people's attention span is. It really takes some time to get into the agenda. In six years, I have attended 36 conferences and have talked with presidents and prime ministers all over the world.


Q: I'd like to throw a few key phrases at you and get your response. "Public-private partnerships." That sounds pretty benign.


A: One of the things to remember is the United Nations never defines words. Actually, words end up becoming very hidden in their meaning. That was part of what I was trying to figure out in trying to understand what their agenda was.


Public-private partnerships is a phrase I first came across in 1996. I spent six months researching it. I've written two books about it. It is extremely simple and very, very key. And let me say, it is Al Gore who has spearheaded a complete structural change of our government through public-private partnership.


Interestingly enough, he's not even talking about it as to why the American people should elect him president when he has already restructured our Constitution. But a public-private partnership is exactly what it says.


Q: Break it down for us into its various components.


A: First of all, it is a partnership. It is a business arrangement. That is extremely important. The idea of any business is profit. The partners in this particular arrangement are both public and private.


The public partners pertain to government: local, county, state, federal, foreign and international governments. They can all be involved, one or two or three can be involved.


Q: We have a real good example that was just pushed through and it seemed benign at the time. The agreement that Andy Cuomo blackmailed Smith and Wesson to sign was ostensibly a public-private partnership, which would have resulted in government control of a private industry.


A: The private partners are business, multinational, transnational corporations -- as well as nongovernmental organizations, these minions of a different philosophy other than the Constitution who are all funded by the foundations of the multinational, transnational corporations.


So, what is a public-private partnership? It is the shifting of government responsibility and government services into a partnership with other parties -- primarily those who have deep pockets -- because your county, local and state governments are all bankrupt.


What they are now saying is, "Look, we need stronger hands, deeper pockets to help us do what we used to do. We're going to do it a little differently."


Q: Once again, the golden rule: The guy with the gold makes the rules.


A: Exactly. They say, "We're going to do it in a partnership, a public-private partnership."

The people of Dallas don't want their taxes raised, so they have to use what they call "innovative financing." The city sewer system has just shifted from being owned by the people of Dallas into this new entity, which is a partnership jointly owned by government and business. These people are sitting around the corporate table. The bottom line is, who has the power? Obviously, you and I know very clearly -- whoever has the deepest pockets and the most money has the power. What has just happened?


Q: A redistribution of assets?


A: Yes, sir. A major asset has been shifted out of governmental hands into a new relationship, a public-private partnership that is for business, which is, by way of philosophical bent, fascism, because fascism is the marriage between government and business. The bottom line now is profit -- and the citizens now become customers.


Q: One of the things we have to try to explain to our readers is a phrase that is starting to be repeated more and more -- "sustainable development." What does that really mean?


A: Sustainable development came out of the 1992 Rio Earth Summit and, in fact, I titled my book, "Prince Charles -- The Sustainable Prince" after sustainable development. He was the one who has been pushing this Orwellian agenda.


The bottom line is, it is a new concept. The phrase "sustainable development" was never used in any U.N. document before 1992. The Rio Earth Summit is where it made its debut. Sustainable development basically says there are too many people on the planet, that we must reduce the population, that the United Nations is the only organization in a position to help monitor and control the assets of the world.


Q: When you tried to look for the genesis of the philosophy, you looked in the Constitution, and, not surprisingly, it's not there. But you did find it somewhere. Tell us where.


A: One day I was analyzing these concepts, and I thought, "Wait a minute. It's not in my Constitution." So, I immediately thought, "What is the opposite of my Constitution?" It is the Russian constitution. And I had just purchased a book, a copy of the 1977 U.S.S.R. constitution, and I got as far as Chapter 2, Article 18, and there it was. Not using the

words "sustainable development," but there was a full description of sustainable development as to having to care for the earth for future generations.


If I needed any proof that the United Nations agenda was Communist, that was the document that handed me the proof. When you look at all the countries in the world, the United States is the only country with the kind of representative government we have, with a Constitution with inalienable, God-given rights, not guaranteed or dependent on what you say or do -- they are your rights, period. In those rights, we have personal property rights. All of a sudden, we have the United States supporting, orchestrating, enhancing an evil agenda I realized was Communist.


Q: Where does this spiritual link to Gaia come in? Is that just window dressing to try to sell it to the masses? It's like these would-be controllers are attempting a major spiritual shift from the Judeo-Christian ethic to Gaia. What is Gaia?


A: I guess you could call it window dressing. Gaia is Greek for "Mother Earth." What really happened at the United Nations Rio Earth Summit was, first and foremost, philosophical.


The world up until 1992 -- and it still is in our opinion -- was under the Judeo-Christian ethic.


Under the Judeo-Christian ethic, God gave man dominance over the earth. In 1992, what the United Nations did was, they perverted, inverted, that truth, and they basically said man was no longer dominant over the earth, but the earth was dominant over man. They said that we, as men, as living human beings, were equal to the plants and the animals.

And so, what Gaia really is, is paganism. So, we now have the United Nations espousing a pagan religion and they are trying to make it equal for each one of us and therefore stamp out the validity and personhood of Jesus Christ as the Son of God and the savior of the world.


Q: In their effort to use as a tool these public-private partnerships and all these non-governmental organizations, wouldn't it be reasonable to try to exploit the traditional churches as part of that public-private partnership?


A: That's coming; it's on the docket. Interestingly enough, we are seeing public-private partnerships in each area. It's not only the water system and the sewer but it is all areas, all levels of services that the government used to provide. We are now seeing, and interestingly, Rep. J.C. Watts from Oklahoma City has been spearheading, public-private

partnerships between governments and churches.


Q: That's rather like a return to feudalism, isn't it?


A: Yes it is. That's exactly what's happening.


Under our form of government, we the people had rights and we had ownership in the government. When you shift the assets of government into a public-private partnership, as you are shifting those assets (which is a transfer of wealth), those of us who are paying taxes have to say, "Hey, what are my tax dollars going for?" Before, when we had government under the Constitution, I knew I was supporting government to provide certain services. Now, under public-private partnership, when all of these things

and all of these assets have been shifted out from the aegis of government, where are my tax dollars going and for what reason?


That equates to the same kind of feudal system whereby the serfs had to pay rent on the land that they worked.


Q: What I really see is an incremental progression from the republic we still think we enjoy to fascism to eventually feudalism. Is that the long-term plan?


A: Absolutely. And that is where I have been going in my research. I'm looking to write my third book about 21st century feudalism because that is exactly the shift we are making.


Q: Recently, you sent me a chart that I think was intended to crystallize and clarify things for me. I thought I was looking at some kind of DNA chart in a science class I didn't sign up for. Can you please try to explain the chart?


A: It's all interconnected. Two years ago when I wrote "Prince Charles -- The Sustainable Prince" -- and this book is as up-to-date today as it was then in the material and in the message -- I realized that this thing looks like an amoeba.


Q: It looks like something Gene Rodenberry invented when he was way behind a deadline. There are financial bodies, U.N. agencies, multinational corporations, professional bodies, NGOs and a lot of arrows.


A: Let me explain. The United Nations has had the Security Council, which is composed of the five permanent members, and they decide whether or not we're going to go to war as a world. Then we have representatives from every country, which they call the "lower assembly" or the "first chamber," and that's composed of ambassadors from the different countries to the United Nations. What they have been working on in the United

Nations since 1988, and even before, is a second chamber, a people's chamber or "the peoples parliament."


Q: The "perception" of democratization?


A: Yes. And so I include this chart to show that where the United Nations is evolving is toward a people's chamber or representative government on the international level that bypasses our Congress. What we are seeing with the U.N. is, first of all, that all the

countries are reinventing their governments. They are all shifting governmental assets into public-private partnerships. There are a few chosen in the inner circle who are busy as part of the multinational, transnational corporations.


Q: We are now seeing legislation in Congress to authorize about 6,000 troops for a United Nations army. Is this another part of the incrementalism?


A: Absolutely. Let me just mention, when we start taking a look at the United Nations and the power it has amassed over the last 55 years -- its structure -- it is pretty big, pretty vast and pretty deep. The bottom line is, there are three things missing to make it full world government.


Number one, representative government at the international level, which is the People's Millennium Assembly. They want the people of the world to have their own voice.


Q: They want them to "think" they have their own voice.


A: That's correct. Number two, global taxation.


Believe me: they are not going to rest until they have a way of unlimited income from you and me. Number three would be a rapid deployment force. And yes, we now have a House Bill, HR 4453, to allow America to send 6,000 of her finest to the United Nations to serve under United Nations jurisdiction and control. I think they want 42,000, so

it's seven countries to begin with.


Q: Several countries have already agreed to this, and the core of the rapid deployment force is in place.


A: That's right. What that means is, every time somebody doesn't want world government, they already have a rapid deployment force that can be sent immediately to take care of the problem.


Q: How integral is the British Royal Family in all this?


A: That is something I have been researching and constantly I am finding connections to the British Royal Family with the United Nations. For example, Prince Charles, in the Prince of Wales Business Leaders Forum, which we haven't had time to go into, basically is writing books on corporate governance. You see, when you shift government from government to a public-private partnership, corporations now are in a position of

governance. They call it corporate governance.


Interestingly enough, Prince Charles and his Prince of Wales Business Leaders Forum are leaders and trendsetters in what corporate governance means and how to do it through public-private partnerships.


Q: In an interview that Prince Charles gave on BBC in 1994, he said, "So much I try to do is behind the scenes. So it is difficult for people to understand how all the things fit together." Frankly, isn't part of his objective not to let people know how "all the things fit together"?


A: Absolutely! And that's why I find it fascinating that Charles is coming out of the closet for the Gorbachev State of the World Forum, which will be donuted around the People's Millennium Assembly. The agendas are the same. Mikhail Gorbachev, the United Nations and Prince Charles -- their agendas are all the same. And my question is, which throne does Charles really want?


Q: How are you received at all these U.N. conferences? Are you

considered the crazy aunt in the basement no one wants to acknowledge?


A: Not at all, because I understand their agenda. To be honest, I have had some absolutely hilarious run-ins with major movers and shakers on a global level who, when I level THE question at them, are so dumbfounded, they answer it. Then, they get mad at me or they get mad at themselves for answering it. I'm doing a job, just like

you and WorldNetDaily. I'm looking to help the American people understand

the threats to our sovereignty, the threats to our freedom, our personal property rights and the fact that we appear to be on the deck of the Titanic and going down. It's up to Americans to make sure that doesn't happen.


Q: So how do how do we stop it?


A: Number one, the battle at this point has basically shifted down to the local, county and state levels. That's where our battle is. Get involved; look around; ask questions; don't be afraid. I believe it is a spiritual battle above all and, therefore, I think it begins with us, with our own humbleness and repentance before God.


The bottom line is, once freedom is lost, it is lost forever. It is irretrievable. It would be a lot harder to get freedom once we lost it versus protecting it and saving it while we still have it.





ジョアンVeon:

新世界秩序入門書

2007年3月15日

インタビューはジェフ・メトカーフc 2000年WorldNetDaily.comによって2000年に起こりました。

数年前、ジョアンVeonビジネス・ウーマンは、彼女が、ある日、グローバルな政府の彼らのアイデアに挑んで、世界的リーダーと直接対決しているであろうというアイデアを全然持っていませんでした。

しかし、それ以来、Veonは国連についての広い研究と組織の路線をし、数十の国連会議に出席しました。

彼女の本(「チャールズ皇太子--持続可能な王子」)中で、Veonは国連と世界で最も強力な企業のリーダーの両方との王子の接続を探究します。

問題:

どうぞ、国連とその路線についてあなたの発見のパスを私たちの読者に説明してください。

答え:

国連会議に出席するために、私がカイロに行く前に、私は、私が洗練されていたと思いました;

私は、私が博識であったと思いました。

私は地域社会活動家であり、学校で起こっていたものに非常に関係していました--中絶、コンドーム配布、結果ベースの教育。

私は郡レベルで、そして様々な社会問題についての国家レベルで証言していました。

私は、私が一緒にそれを持っていたと本当に思いました。

私が経済のニューズレターを書くので、私に、カイロのこの経済会議に行くように挑み、私が、それらが誰であったかまたは彼らが何をしたかを知らなかったことに気がついたので、私は本当に、国連が何であったかを近くにわかりたかった。

私は、まったくショックをうけて、私がこの国連会議で見たものにびっくりしました。

それはまさにその会議自身ではなく、それはその構造でした。

私が知識を完全に全然持っていなかったのは議事日程の進歩の精巧化でした。

私は、まわりで基調演説を行っているゴア副大統領--彼はまさにその時に選ばれました--が人口を減らしたのを覚えています。

そして、私は「何か?」を考えました。

「アメリカ人は、何が起こっているかを知っていますか?」

カイロは私のモーニング・コールでした。

私は発狂しているカイロ、混乱から、そしてそれらの素材でいっぱいのスーツケースによって帰宅しました。

私は、議事日程全体がどれほど大きく、深く、広大で、広く、どのくらい高度であったかを見つけ出したかった。

私が家に戻った時に、私は、完全レベルダウン(議事日程全体があったものとそれが意味していたものの完全な停電)があったことに気がつきました。

Q:

あなたが表面上は無邪気な子供としてカイロイベントに出席した時とあなたが'95にサンフランシスコのゴルバチョフのパーティーに行った時に、違いは間で何でしたか?

A:

それは約1年遅かった。

それらの2つの会議の間で、私は約7つに行きました。

私が私の最初のゴルバチョフ「世界の状態」フォーラムに行った時に、私はまだ、議事日程を理解しようとしているところでした。

2.5年の間、私が、接続しようとしていて、私が、理解しようとしていたので、私の頭がジェローのボウルの中にあったように、私は感じました。

ほら、あなたと私がこの議事日程について話す時に、それが、人々の注意持続時間がどれくらいであるかであるので、彼らが私達にラジオの中でさせるように、それは低く、24秒の弦張り師ではありません。

本当に、議事日程の中に入るのにしばらくかかります。

6年で、私は36の会議に出席し、世界中で大統領と総理大臣と話しました。

Q:

私は、少しの重要なフレーズをあなたに投げて、あなたの反応を得たい。

「官民のパートナーシップ」。

それはかなり温和に聞こえます。

A:

覚える物の1つは、国連が決して言葉を定義しないことです。

実際言葉は最終的にそれらの意味に非常に隠されます。

それは、私が、彼らの行動計画が何であったかを理解しようとすることにおいてなるために試していたものの一部でした。

官民のパートナーシップは、私が最初に1996年に出会ったフレーズです。

私はそれを研究することに6ヶ月を費やしました。

私はそれについての2冊の本を書きました。

それは極めて簡単で、とても、とても重要です。

そして、私に、官民のパートナーシップを通して私達の政府の完全な構造の変化について先頭に立ったのがアル・ゴアであると言わせてください。

十分に興味深いことに、彼は、彼がすでに私達の憲法を再構築した時に、なぜアメリカ人が大統領に彼を選ぶべきであるかについてそれについて話してさえいません。

しかし、官民のパートナーシップはまさに、それが言うことです。

Q:

それを私達のためにその様々なコンポーネントに分類してください。

A:

まず第一に、それはパートナーシップです。

それはビジネス配置です。

それは極めて重要です。

どのようなビジネスのアイデアでも利益です。

この特定の配置の中のパートナーは公的で、秘密です。

公的なパートナーは政府に付随しています:

ローカル番組、郡、州、連邦、外国の、そして国際的な政府。

それらはすべて関係することができて、1または2または3は関係することができます。

Q:

私達は、まさに通って押された本当によい例を持っていて、それはその時温和であるようでした。

サインするために、アンディ・クオモがスミスとウェッソンを恐喝したという協定は表面上は官民のパートナーシップでした(それは民間産業の政府統制を結果として生じていたでしょう)。

A:

私的なパートナーはビジネス、多国籍企業、超国際企業です--非政府組織(すべて多国籍の超国際企業の基礎によって出資される憲法以外の違う人生観のこれらの手先)と同様に。

それで、官民のパートナーシップは何ですか?

あなたの郡の、ローカルで、州政府がすべて倒産しているので、他のパーティー--第一に、深いポケットを持っている人々--とのパートナーシップの中に、それは政府責任と政府サービスのシフトです。

彼らが現在言っていることは、「ねえ、私達がしたものであったことをするのを手助けするために、私達はより強い手、より深いポケットが必要です」です。

「私達は、少し違ったふうにそれをしようとしています」。

Q:

もう一度、黄金律:

金との男は癖をします。

A:

正確に。

彼らは、「私達は、パートナーシップ、官民のパートナーシップにおいてそれをしようとしています」と言います。

ダラスの人々は彼らの税金を上げられてほしくないので、彼らは、いわゆる「革新的な資金調達」を使う必要があります。

都市下水施設はたった今この新しいエンティティの中にダラスの人々によって所有されていることから移りました(それは政府とビジネスによって一緒に所有されているパートナーシップです)。

これらの人々は企業のテーブルのまわりで座っています。

収益はそうであり、誰がパワーを持っていますか?

明らかに、あなたと私は非常にはっきりと知っています--最も深いポケットと最も多くのお金を持っている誰でもパワーを持っています。

何がたった今起こりましたか?

Q:

資産再分配?

A:

はい、先生。

ファシズムが政府とビジネスの間での結婚であるので、主要な財産は、政治の手から、新しい関係(ビジネス(それは、哲学の適性を経て、ファシズムです)のためである官民のパートナーシップ)中に移っています。

要点は現在利益です--および、市民は現在顧客になります。

Q:

私達が、私たちの読者に説明しようとする必要がある物の1つは、もっと繰り返され始めているフレーズです--「持続可能な開発」。

それは何を本当に意味していますか?

A:

持続可能な開発は1992年のリオ地球サミットから出て、実のところ、私は私の本(持続可能な開発の後の「チャールズ皇太子--持続可能な王子」)にタイトルを付けました。

彼は、このオーウェル的な路線を推進していた人でした。

収益はそうであり、それは新しい概念です。

フレーズ「持続可能な開発」は1992年以前にどのような国連文書の中でも決して使われませんでした。

リオ地球サミットは、それがデビューをした所です。

持続可能な開発は基本的に、惑星の上にあまりにも多くの人々がいて、私達が人口を減らさなければならず、世界の財産を監視し、コントロールするのを手助けするポジションで、国連が唯一の組織であると伝えています。

Q:

あなたが、哲学の起原を捜そうとした時に、あなたは憲法において見て、驚くことではないが、それはそこにありません。

しかし、あなたはどこかでそれを見つけました。

どこかを私達に言ってください。

A:

ある日、私はこれらの概念を分析していて、私は、「ちょっと待ってください」を考えました。

「それは私の憲法にありません」。

従って、私は直ちに、「私の憲法の反対物は何ですか?」を考えました。

それはロシア構成です。

そして、私はちょうど本(1977年のソ連構成のコピー)を購入し、私は2章、第18条まで到着し、それがありました。

言葉「持続可能な開発」を使うのでなく、未来の世代のために地球を好む必要があることについて、持続可能な開発の完全な説明がありました。

私が、国連の方針が共産主義であったという証拠が必要であったならば、それは、証拠を私に手渡した文書でした。

あなたが世界のすべての国を見る時に、米国は、私達が譲渡できず、神から与えられた権利との憲法によって保証していなかった種類の代議政府との唯一の国またはあなたが言うか、することの上の扶養家族です--それらはあなたの権利です。

それらの権利において、私達は動産権利を持っています。

突然、私達は、統合して、サポートしている米国に、私が、共産主義であったことに気がついた悪い路線を強化させておきます。

Q:

ガイアへのこのスピリチュアルなリンクはどこに入りますか?

その正しい見せかけは、それを庶民に売ろうとすることになっていますか?

それは、これらの自称のコントローラがユダヤ教とキリスト教の倫理からのガイアへの主要なスピリチュアルなシフトを試みているのに似ています。

ガイアは何ですか?

A:

私は、あなたがそれを見せかけと呼ぶことができたのを推察します。

ガイアは「母なる地球」のためのギリシャ語です。

本当に、国連リオ地球サミットで起こったことは何よりもまず哲学でした。

1992年--および、それはまだ私達の意見にあります--までの世界はユダヤ教とキリスト教の倫理の下にありました。

ユダヤ教とキリスト教の倫理の下で、神は地球の上で人に優越を与えました。

1992年に、国連がしたことはそうであり、彼らは、逆にされて、その真実をゆがめて、彼らは基本的に、人が地球の上でもう支配的でないと言ったけれども、地球は人の上で支配的でした。

彼らは、私達が、人として、生活の人間として、植物と動物と等しいと言いました。

そして、そう、なんというガイアは本当に異教主義であり、あるのでしょうか。

従って、私達は現在異教の宗派を支持している国連を持っていて、彼らは、それを私達の各々のために等しく、従ってキリストと世界の救助者としてイエス・キリストの妥当性と個人的特質を踏みつぶさせようとしています。

Q:

ツールとしてこれらの官民のパートナーシップとこれらのすべての非政府組織を使うそれらの努力において、その官民のパートナーシップの一部として伝統的な教会を利用しようとすることは手頃でないでしょうか?

A:

それは来ます;

それは議事一覧表の上にあります。

十分に興味深いことに、私達は各エリアで官民のパートナーシップを見ます。

それは給水システムと下水道であるだけでなく、それはすべて、エリア(政府が、かつて提供したすべてのサービス水準)です。

私達は現在見て、興味深いことに、オクラホマシティーからの議員J.C.ワッツは政府と教会の間で先頭に立ち、官民のパートナーシップでした。

Q:

それは封建制度へのリターンに少し似ていますね?

A:

はい、それはそうです。

それは正確に、起こっていることです。

私達の政府の形態の下に、私達、人々は権利を持っていて、私達は政府の中に所有権を持っていました。

あなたが、それらの財産(富の転送です)をシフトしている時に、あなたが政府の財産を官民のパートナーシップの中に移す時に、税金を支払っている私達は、「ねえ、私の税金ドルは何に行っていますか?」と言う必要があります。

前に、私達が憲法の下に政府を持っていた時に、私は、私が、一定のサービスを提供するために政府をサポートしていたと知っていました。

さて、官民のパートナーシップの下で、これらのすべてとこれらの財産のすべてが政府の保護から外に移った時に、私の税金ドルはどこで通用していますか?そして、どんな理由のために?

農奴が、彼らが作動させた土地の上の使用料を支払う必要があった同じ種類の封建制度に、それは同等視します。

Q:

私が本当に見るものは、私達がまだ、私達が結局封建制度へのファシズムに満喫すると思う共和国からの増分の前進です。

それは長期計画ですか?

A:

絶対。

そして、それは、私が私の研究において行った所です。

それが正確に、私達がしているシフトであるので、私は、21世紀の封建制度についての私の3番目の本を書くと考えています。

Q:

最近、あなたは、私が、私のために物を結晶させて、浄化することを意図していたと思うチャートを私に送りました。

私は、私が参加しなかった科学クラスにおけるある種類のDNAチャートを見ていたと思いました。

あなたはチャートを説明しようとすることができますか?

A:

それはすべて相互接続されます。

2年前、私が、「チャールズ皇太子--持続可能な王子」--および、この本は今日、それがその時素材の中とメッセージの中でそうであったのと同じくらい最新です--と書いた時に、私は、これがアメーバのように見えることに気がつきました。

Q:

それは、彼が締め切りの後ろの方法であった時に、遺伝子Rodenberryが発明したことのように見えます。

金融のボディ、国連エージェンシー、多国籍企業、職業団体、NGO、およびたくさんの矢があります。

A:

私に説明させてください。

国連は、安全保障理事会(それは5つの常任理事国から構成されています)を持っていて、彼らは、私達が、世界として戦争に行こうとしているかどうかを決めます。

そして、すべての国(彼らはそれを「下のアセンブリ」または「最初の室」と呼びます)から、私達は担当者を持っていて、それはさまざまな国から国連までの大使から構成されています。

彼らが1988年以来ずっと、そして前にさえ国連で取り組んでいるものは上院、人々の室、または「民族議会」です。

Q:

民主化の「知覚」?

A:

はい。

そして、そう、国連が発展している所が、私達の議会を迂回する国際的なレベルの上の民族の室または代議政府にであることを示すために、私はこのチャートを含みます。

私達が国連と見るものはまず第一に、すべての国がそれらの政府を再発明していることです。

彼らはすべて政治の財産を官民のパートナーシップの中に移しています。

多国籍の超国際企業の一部として忙しい側近グループの中で選民の少しがあります。

Q:

私達は現在、国連軍隊のために約6,000の軍を認可するように議会で立法を見ます。

これは漸進主義の別の部分ですか?

A:

絶対。

私達が、それがかなり大きく、かなり広大で、かなり深い最近の55年--その構造--の間に貯蔵した国連とパワーをちらりと見始める時に、ちょっと言及させてください。

収益はそうであり、それを完全な世界政府にするためにはずれて、3つの物があります。

ナンバー・ワン(国際的なレベルの代議政府)(それは人々のミレニアム議会です)。

彼らは世界の人々に、彼ら自身の声を持ってほしい。

Q:

彼らは彼らに、彼らが彼ら自身の声を持っていると「思っ」てほしい。

A:

それは正しい。

ナンバー ツー、グローバルな課税。

私を信じてください:

彼らがあなたと私から無限の収入の方法を持つまで、彼らは、休もうとしていません。

数3は緊急配備部隊であるでしょう。

そして、はい、国連司法権とコントロールの下で勤務するためにアメリカが彼女の6,000人を最も見事に国連に送ることを可能にするために、私達は現在ハウス・ビル、HR4453を持っています。

私は、彼らが42,000を望んでいると思うので、それは最初に7か国です。

Q:

いくつかの国はすでにこれに同意し、緊急配備部隊のコアは適所にあります。

A:

その通り。

それが何を意味しているかはそうであり、誰かが世界政府を望んでいないたびに、彼らはすでに、直ちに問題を解決するために送られることができる緊急配備部隊を持っています。

Q:

英国王室はすべてのこれにおいてどれほど必須ですか?

A:

それは、私が研究していたことであり、常に、私は国連との英国王室との接続を見つけています。

例えば、私達に、入るべき時間がなかったプリンスオブウェールズ財界の指導者フォーラムのチャールズ皇太子は、基本的に、企業の管理において本を書いています。

あなたは、あなたが政府を政府から官民のパートナーシップに移す時に、企業が現在管理のポジションにあるとわかります。

彼らはそれをコーポレート・ガバナンスと呼びます。

十分に興味深いことに、コーポレート・ガバナンスが意味していることと官民のパートナーシップを通してどのようにそれをするかにおいて、チャールズ皇太子と彼のプリンスオブウェールズ財界の指導者フォーラムはリーダーと流行仕掛け人です。

Q:

チャールズ皇太子が1994年にBBCの上で応じたインタビューにおいて、彼は、「私が、しようとするそんなに多くは舞台裏でにあります」と言いました。

「従って、人々が、どのようにすべての物がぴったりはまったかを理解することは難しい」。

率直に言うと、人々にどのようにかを知らせない彼の目的の一部「一緒に適合したすべての物」はそうであるわけではありませんか?

A:

絶対!

そして、そんなわけで、私は、チャールズが世界フォーラムのゴルバチョフ国家のためにクローゼットから出ていることが魅力的であるとわかります(それは人々のミレニアムアセンブリのまわりでdonutedされるでしょう)。

課題は同じです。

ミハイル・ゴルバチョフ、国連、およびチャールズ皇太子--彼らの行動計画はみんな同じです。

そして、私の疑問があります。チャールズはどの王位を本当に望んでいますか?

Q:

どうあなたはこれらのすべての国連会議で受け入れられますか?

あなたは、誰も、認めたくない地階でクレージーなおばと見なされますか?

A:

全く、私が彼らの行動計画を理解しているのででない。

正直に言って、私は、私が質問を彼らに向ける時に、そう驚くグローバルなレベルの上の主要な大物といくつかの完全に陽気な口論をし、彼らはそれに答えます。

そして、彼らは私に怒るか、彼らは、それに答えるために自身に怒ります。

私はちょうどあなたとWorldNetDailyのように仕事をしています。

私は、アメリカ人が、私達の主権への脅威、私達の自由への脅威、私達の動産権利、および私達が、タイタニックのデッキの上にいるようであるという事実を理解するのを手助けすると考えていて、降りています。

それが起こらないことを確かめることはアメリカ人の責任です。

Q:

従ってどのように どのように 私達がそれを止める行ない 行ない ?

A:

ナンバー・ワン、この時点の戦いは基本的にローカル番組、郡、および国家レベルにシフトダウンしました。

それは、私達の戦いがある所です。

関係されてください;

見回ってください;

質問をしてください;

恐れないでください。

私は、それがとりわけスピリチュアルな戦いであると信じるので、私は、それが神の前の私達自身の謙虚さと後悔によって私達から始まると思います。

収益はそうであり、以前の自由は失われて、それは永久に失われます。

それは回復できない。

それは、私達がそれを失ったら自由を得るためにたいそうより難しく対それを保護していて、私達がまだそれを持っている間それを保存しているでしょう。

人造国家の虚偽

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family(女性家族部)のHP



http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp






韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠Nida!」と自慢する資料です。

1944年と書いてあります。

「慰安婦を募集!月給300円以上!3000円まで借金が可能!」
と書いてあります。





さて…。





1944年の貨幣価値です。


http://www8.plala.or.jp/shinozaki/s19-1944.pdf






…警察官(巡査)の初任給が45円でした。

現在の警察官の初任給は約20万円です。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keisatu.htm






200000÷45=約4444です。

つまり物価の上昇率は4444倍です。





月給300円×4444倍=1333200円…

なんと!慰安婦の月給は133万円以上だったのです。

更に1330万円の借金が可能だと書いてあります。





1円=10ウォンで計算すると、「月給1300万ウォン!1億3000万ウォンの借金が可能!」という募集です。

馬鹿が読んでも「売春の仕事だ」と分かります!

これが強制連行ですか?www












蛇足


風俗は時を越えて儲かるものなのだろう・。人造国家アメリカと南北朝鮮で慰安婦問題で金にする為、いろいろ画策する輩がおります。この情報化時代にデタラメが通用する訳がない・。








小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」


「正論」一月号より 


 首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている。 


 戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。 


 外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。 


 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ。 


淫らな言葉だが、中国戦線では「ツンコ・ピー」「チョウセン・ピー」と呼んでいた筈であるが、他の人の見ている所でする筈のないことだけに、「慰安所」のことも「慰安婦」のことも、公の場で自己の見聞を正確に発表する人が少ない。あまり詳しいと「よく知ってるね」と冷笑されるのが落ちだろう。 


 では何故、君は、と私に聞かれるだろうが、幸い私はその実態を外から観察出来る立場にあったから、何も臆することなく、世の誤解を解くために発表することが出来るのだ。 


 ◆漢口の「慰安所」を見学 


商社員として十七歳の春、中国揚子江中流の漢口(現武漢)に渡った私は、日本軍が占領してまだ五カ月しか経っていない、言わば硝煙のにおいが残っている様な街に住むことになった。当時、漢口の街は難民区・中華区・日華区・フランス租界・日本租界・旧ドイツ租界・旧ロシア租界・旧英国租界に分かれていて地区ごとにそれぞれ事情に合った警備体制が敷かれていた。日華区とは日本人と中国人とが混じって住んでいる地区で、そこに住む中国人は中華区に住む者と同様「良民証」を携帯しており、そうでない者は警備上難民区に住まされていた。難民区は日本兵も出入りを禁止されていて、私たち在留邦人は届け出て許可を得なければ出入り出来なかった。それだけ危険な場所だった。 


 私は、仕事が貿易商だから、難民区以外はよく歩いた。ある日、汚れた軍服を着た兵士に「慰安所はどこか知りませんか」と路上で尋ねられ、一瞬思い当たらず戸惑った。しかし看板に黒々と「漢口特殊慰安所」と書いて壁に掲げていて、その前に歩哨と「憲兵」の腕章をつけた兵隊が立っている場所を思い出したのでその通り教えてあげた。映画館と同様に日華区にあった。汚れた軍服から推測して、作戦から帰ってきた兵士に間違いない。街を警備している兵士は、そんな汚れた軍服で外出してないからだ。 私は「特殊慰安所」か、なるほど作戦から帰った兵士には慰安が必要だろう、小遣い銭もないだろうから無料で餅・饅頭・うどん他がサービスされるのだろうと早合点していた。 ところが、私の知人が営む商社は日用品雑貨の他に畳の輸入もしていて、それを「慰安所」にコンドームなどと一緒に納入していたので「慰安所」の出入りが自由であった。彼に誘われて一般在留邦人が入れない場所だから、これ幸いと見学に行った。 私たちは、憲兵に集金の用件を話してまず仕事を済ませた。日が暮れていたので「お茶っぴき」(客の無い遊女)が大勢出てきて、経営者と私たちの雑談に入ろうとしてきたが追い払われた。そこには内地人も鮮人も中国人もいた(現在、鮮人は差別用語とみなされ、使われない。しかし朝鮮半島が日本統治だった当時は「日本人、朝鮮人」などと言おうものなら彼らに猛烈に反駁された。彼らも日本人なのだからと言う理由である) 


 群がってきた彼女たちは商売熱心に私たちに媚びてきた。憲兵は特別な事情の時以外は、部屋の中まで調べに来ないからである。料金は女性の出身地によって上中下がある。また、利用時間も兵士は外出の門限が日没までだから日中に限られるが、下士官は門限が長く、将校になれば終夜利用出来る。料金も階級の上の方が割高で、女性たちは当然、同じ時間で多く稼げることになる。 半島出身者に「コチョ(伍長─下士官)かと思ったらヘイチョウ(兵長─兵士)か」、「精神決めてトットと上がれネタン(値段)は寝間でペンキョウ(勉強)する」とか、笑うどころではない涙ぐましいまでの努力をしているのも聞いた。内地人のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働けば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に二十七人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた。


◆どこにもいなかった「性的奴隷」 


ここで親しくなった経営者の話を紹介しよう。「体力的に大差がない筈なのに、内地人は兵士たちと言葉が通じるために情が通うのか、本気でサービスして商売を忘れ健康を害してしまう。そのために送り返さねぱならず、経営者にとって利益が少ない。兵隊さんには内地人ばかりで営業するのが本当だが」と本音を漏らしていた。私の育った街には花柳界があったので、芸妓と酌婦をよく眼にしたが、当時は玄人女と呼ばれた彼女たちの外出姿でも一般の女性と見分けることが出来た。その目で見れば漢口の街でも同様だったが、特に朝鮮人の女たちは特色があった。というのは彼女たちは数人で外出してくるのだが、民族衣装ではなく、着慣れないツーピースの洋装のせいで着こなしが悪く、また歩き方にも特徴があって一目で見分けられた。彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。確かに、昔からの言葉に、「高利貸しと女郎屋の亭主は畳の上で往生出来ぬ」というのがあった。明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘にとっては売り飛ばされた」ことに変わりはなかった。 先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言うのだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめているしたたかな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが「慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。私の次兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠にいたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。 当時、漢口周辺には約三十三万人という兵力が駐屯していたが、ある理由で全軍の兵士の金銭出納帖を調べた。三分の一が飲食費、三分の一が郵便貯金、三分の一が「慰安所」への支出だった。貯金は給料の僅かな兵士たちにとって嬉しいことではなかったが、上司から躾として教えられている手前せざるを得なかったのが実情だった。私も初年兵として一ケ年、江西省南昌にいたが、食べたいのを我慢して貯金した。 一人の兵士がそれぞれ三等分して使った訳ではないだろうが、人間の三大欲は食欲、睡眠欲と性欲と言われるだけに、貯金を睡眠に置き換えると全く物差しで測った様な数字である。ちなみに当時の給料は兵は一カ月平均十三円程で、その三分の一を約四円として計算すると三十三万人で総額約百三十二万円になる。「零戦」など戦闘機一機の価格は三万円と言われたが、実に四十四機分にも相当する。 サラリーマンの初任給が四十円そこそこの頃だったのだから、経理部の驚くのも無理のない話である。以上が、私が商社員として約三年半の間、外部から眺め、また聞き得た「慰安所」と「慰安婦」の実態である。私が漢口を去った昭和十七年夏以降に、漢口兵站(作戦軍の後方にあって車両・軍需品の前送・補給・修理・後方連絡線の確保などに任ずる機関)の副官で「慰安所」等を監督した将校の著した『漢口兵站』と照合してみたが、地名・位置等について多少の相違点は見いだしたが、本題の「慰安所」について相違はなく、より内情が詳しく記されていた。これでは誰がどう考えても「商行為」であるとしか言いようがないだろう。 「商行為」ではない、軍による「性的奴隷」であるとそれでも強弁するとすれば、知らな過ぎるのか、愚かで騙されているのか、そうでなければ関西人が冗談めかして言う「いくらか貰うてんの?」なのかもしれないが、あまりにも馬鹿げた話である。 


 ◆問題にして騒ぎ出す者たちの狙い 


次に、軍関与の暴論について証言する。 私は二十歳で現役兵として入隊、直ちに中支の江西省南昌の部隊に出征した。初年兵教育が終わって作戦参加、次いで幹部候補生教育、途中また作戦と、一ケ年一度の外出も貰えずに久留米の予備士官学校に入校してしまったから、外出して「慰安所」の門を潜る機会に恵まれなかった。だが初年兵教育中、古い兵士には外出がある。外出の度にお土産をくれる四年兵の上等兵に「外出でありますか」と挨拶したら「オー、金が溜ったから朝鮮銀行に預金に行くんだ」と笑って返事をしてくれた。周りは周知の隠語だからクスリと笑うだけだった。南昌には師団司令部があった。「慰安所」には内地人も朝鮮人も中国人もいて、兵士は懐次第で相手を選んで遊んだのだろう。私は幹部候補生の教育を、南昌から三十キロ以上も離れた田舎の連隊本部で受けた。 


「慰安所」は連隊本部の守備陣地の一隅に鉄条網で囲まれて営業していた。教育の末期に候補生だけで本部の衛兵勤務につくことになった。もちろん勤務は二十四時間である。 


 私は営舎係だったので歩哨に立たないから何度も歩哨を引率して巡察に出た。巡察区域の中に「慰安所」も含まれていた。前線の歩哨は常時戦闘準備をしている。兵舎内の不寝番でさえ同様だ。鉄帽を被り、銃には弾を装填し夜間はもちろん着剣である。その姿で「慰安所」の周囲だけならまだしも、屋内も巡察し、責任者の差し出す現在の利用者数の記録を確認する。軍規の維持とゲリラの奇襲攻撃を警戒しているからである。考えてみるまでもない、そこで遊んでいる兵士は丸腰どころではない。もっと無防備で不用心な姿の筈である。その将兵を守るべき責任は部隊にあるのは当然だ。それに性病予防の問題もある。そんな田舎に医師や病院がある筈がない。性病予防のため軍医や衛生兵が検査を実施するしかない。「慰安所」の経営者は中国人だったし、日本では当時公認の娼妓と呼ばれた女たちも中国人だった。彼らも食料やその他の生活用品が必要だ。大人数なのだから、それなりの輸送手段もいる。辺鄙な場所だから部隊に頼る以外方法がない。部隊が移動する時もそうなるだろう。私の話す湖北省の言葉もだいたい通じたので、経営者と立ち話をして彼女たちについてそれなりの様子も聞き出せた。今でも「慰安所」の両側に部屋のある中廊下を巡察した不粋な自分の姿を思い出すが、こんな漫画にもならない風景が現実にあったのだ。これは私の部隊だけではないと思う。 もう六十年も昔のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもある。したがって娼妓(ここでは慰安婦に相当する)に対する解釈も当然変化している。そうであるにもかかわらず、すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか。言えることはただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれぱ、何かが得られると狙っているということだ。 戦場に身を曝し、敵弾の洗礼を受けた者として最後に言っておく。このことだけは確かだ。野戦に出ている軍隊は、誰が守ってくれるのだろうか。周囲がすべて敵、または敵意を抱く住民だから警戒を怠れないのだ。自分以上に強く頼れるものが他に存在するとでも言うのならまた話は別だが、自分で自分を守るしか方法はないのだ。軍は「慰安所」に関与したのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出ていない。「異常に多く実を結んだ果樹は枯れる前兆」で「種の保存の摂理の働き」と説明されるが、明日の命も知れぬ殺伐とした戦場の兵士たちにもこの「自然の摂理」の心理が働くと言われる。彼らに聖人君子か、禅宗の悟りを開いた法師の真似をしろと要求することが可能なのだろうか。 


 現実は少ない給料の中から、その三分の一を「慰安所」に持って行ったことで証明されている。有り余った金ではなかったのだ。「兵隊さん」と郷里の人々に旗を振って戦場に送られた名誉の兵士も、やはり若い人間なのだし、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在していたのだ。買うから売るのか売るから買うのかはともかく、地球上に人が存在する限り、誰も止めることの出来ないこの行為は続くだろう。根源に人間が生存し続けるために必要とする性さがが存在するからだ。 「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。 


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 「正論」一月号より ????




温暖化についての黒幕

Global warming hysteria serves as excuse for world government

If world government is to be achieved by consent, the world must be sold on the idea of world government and its necessity


Daniel Taylor

Wednesday, March 14, 2007


Proponents of a system of world government and the tyrannical measures that accompany it have seized upon the popular issue of global warming to advance long existing plans for global governance. World government has been the desire of power hungry organizations and the individuals running them for many years. The Bilderberg Group, CFR, Trilateral Commission, and their think tanks like the Club of Rome are all such organizations. Council on Foreign Relations member James Paul Warburg, who was the son of Paul Moritz Warburg, a prominent banker, stated before the Senate Foreign Relations Committee in 1950 that, “We shall have world government whether or not you like it -- by conquest or consent.”


Terrorism, economics, and global warming are all reasons given by proponents of world government as evidence of the necessity for a new world order. If world government is to be achieved by consent, as Mr. Warburg put it, then the world must be sold on the idea of world government and its necessity.


In a report titled "The First Global Revolution" (1991) published by the Club of Rome, a globalist think tank, we find the following statement: "In searching for a new enemy to unite us, we came up with the idea that pollution, the threat of global warming, water shortages, famine and the like would fit the bill.... All these dangers are caused by human intervention... The real enemy, then, is humanity itself."


In the past, the Club of Rome has resorted to deceptive tactics in order to support their plans. In 1972, the Club of Rome, along with an MIT team released a report called "Limits to growth." The report stated that we were to reach an environmental holocaust by the year 2000 due to overpopulation and other environmental problems. Support for their conclusions was gathered by results from a computer model. Aurelio Peccei, one of the founders of the Club of Rome, later confessed that the computer program had been written to give the desired results.


Today, global warming and climate change in general have become foundational issues for one of the largest political movements of our time. As more focus is placed on global warming, the solutions which are being presented to the world often have nothing to do with what many are saying is the root cause of the problem. Scientific evidence has emerged, highlighted in the documentary "The Great Global Warming Swindle," which supports the theory that the sun is in fact a major driving force behind global warming. Ice core samples show that CO2 levels (which are blamed by many to be the initiating force behind a rise in global temperature) rise 800 years after an initial rise in temperature. Other data gathered regarding solar activity show a clear connection between fluctuations in the sun's activity and temperature variations on earth. If the sun is in fact the culprit for changes in the earth's temperature, world taxes, global government and other solutions we are being given are not cutting to the root cause of climate change.


In response to the conventional explanation of global warming, several calls have been made by various individuals to create a system of world government, and put into place rigid controls over the lives of millions across the world.


Richard Haass, the current president of the Council on Foreign Relations, stated in his article "State sovereignty must be altered in globalized era," that a system of world government must be created and sovereignty eliminated in order to fight global warming, as well as terrorism. "Moreover, states must be prepared to cede some sovereignty to world bodies if the international system is to function," says Haass. "Globalization thus implies that sovereignty is not only becoming weaker in reality, but that it needs to become weaker. States would be wise to weaken sovereignty in order to protect themselves..."


Gordon Brown, the potential future Prime Minister of the UK, stated recently that a 'new world order' must be created in order to combat global warming.


Dr. Eric R. Pianka, a professor at the University of Texas who has a following of dedicated environmentalists, made startling comments regarding population reduction to a group of students and other scientists in April of 2006. Because of the negative effects of overpopulation on the earth, Pianka proposed that the Ebola virus be used as a tool of population reduction. Pianka also praised China's one child policy, saying that, "China was able to turn the corner and become the leading world super power because they have a police state and they are able to force people to stop re-producing."


Everyone, regardless of your position on global warming or the environment, must take into consideration the solutions that we are being given, as well as the forces behind them which seek to create a global system of domination and control.





地球温暖化ヒステリーは世界政府のために弁解として役立ちます。

世界政府が同意によって達成されるには、世界は世界政府とその必要のアイデアの上で売られなければなりません。

ダニエル・テーラー

2007年3月14日水曜日

世界政府のシステムの提案者とそれに伴っている専制君主的な手段は、グローバル・ガバナンスについての長い既存の計画を進めるために地球温暖化の人気株について捕えました。

世界政府はパワー空腹の組織と何年もの間彼らを走らせている個人の欲望でした。

Bilderbergグループ、CFR、三極委員会、およびローマ・クラブのようなそれらのシンクタンクはすべてそのような組織です。

ポール・モーリッツ・ワールブルク、突出した銀行家の息子であった外交問題評議会メンバー ジェームズ・ポール・ワールブルクは、それ(「あなたがそれが好きであるかどうかにかかわらず、私達は世界政府を持ちます--征服または同意によって」)を1950における上院上院外務委員会の前で述べました。

テロ、経済学、および地球温暖化はすべて新しい世界秩序の必要の証拠として世界政府の提案者によって与えられた理由です。

ワールブルクさんが言ったように、世界政府が、同意によって達成されることであるならば、世界は世界政府とその必要のアイデアの上で売られなければなりません。

ローマ・クラブ、グローバリストシンクタンクによって出版された「最初のグローバルな革命」(1991年)というタイトルを付けられたリポートの中で、私達は以下のステートメントを見つけます:

「私達を団結させるために新しい敵を検索することにおいて、私達は、汚染、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉、およびそのようなものは請求書に見合う価値があるであろうというアイデアを思い付きました…」。

これらのすべての危険は人の介入によって起こされます…

「そして、本当の敵は人間性自身です」。

過去に、ローマ・クラブは、それらの計画をサポートするために欺瞞的な戦術に行きました。

1972年、ローマ・クラブに、MITとともに、チームは「成長への限界」と呼ばれるリポートを発表しました。

リポートは、私達が、人口過剰による2000年までの環境のホロコーストと他の環境問題に達することになっていたことを述べました。

それらの結論への支持はコンピュータモデルから結果によって集まりました。

アウレリオ・ペッチェイ(ローマ・クラブの創立者の1人)は後で、コンピュータプログラムが、要求された結果を与えるために書かれたことを白状しました。

今日、地球温暖化と一般の気候変動は私達の時間の最も大きな政治的なムーブメントの1つのために基礎的な問題になりました。

より多くのピントが地球温暖化に置かれる時に、しばしば世界に提出されている解決策は、多くが、問題の根本原因であると伝えているものと関係がない。

科学的な証拠は、ドキュメンタリーの「偉大な地球温暖化詐欺」(それは、太陽が実のところ地球温暖化を支える主要な原動力であるという理論を支持します)において強調されて出現しました。

氷コアサンプルは、CO2が温度における初期の上昇の800年後に上昇を平らにすること(グローバルな温度における上昇の後ろの開始力であるために多くによって非難されます)を示します。

太陽の活動について集められた他のデータは太陽の活動における変動と地球の上の温度差の間のクリアな接続を示します。

太陽が実のところ地球の温度の変化のための被告人であるならば、世界税金、グローバルな政府、および私達が与えられている他の解決策は気候変動の根本原因に切れません。

地球温暖化の従来の説明に応じて、いくつかの電話は、世界政府のシステムを作成し、場所の中に世界中の数百万のライフに関しての堅いコントロールを置くために様々な個人によってかけられています。

リチャードHaass(外交問題評議会の現在の社長)は、彼の記事「国の主権は国際化された時代に変更されなければなりません」中で、世界政府のシステムが作成されなければならず、主権が、テロと同様に地球温暖化と戦うために取り除かれなければならないことを述べました。

「さらに、国際的なシステムが作動するには、州は、いくらかの主権を国連に譲渡する心構えをしなければなりません」とHaassは言います。

「従って、グローバリゼーションは、主権が現実においてより弱くなるだけでありつつないけれどもそれが、より弱くなる必要があることを暗示しています」。

「米国は、自身を保護するために主権を弱めるとは賢明でしょう…」

ゴードン・ブラウン(UKの潜在的な将来の総理大臣)は、‘新しい世界秩序’が、地球温暖化と戦うために作成されなければならないことを最近述べました。

エリックR.ピアンカ博士(専門の環境保護活動家の続きを持っているテキサス大学の教授)は学生と2006年の4月の他の科学者のグループに人口縮小について驚くべきコメントをしました。

地球への人口過剰のネガティブな影響のため、ピアンカは、エボラ出血熱ウイルスが人口縮小のツールとして使われることを提案しました。

それ(「中国は、コーナーを曲がり、彼らが警察国家を持っていて、彼らが、再産出するのをやめることを人々に強制することができるので主要な世界超大国になることができました」)を言って、ピアンカはまた中国の1つの子供方針を賞賛しました。

誰もが、地球温暖化または環境におけるあなたのポジションを問わず、私達が、支配とコントロールのグローバルなシステムを作成することに努めるそれらの後ろの力と同様に与えられている解決策を考慮しなければなりません。




蛇足


今、地球は温暖化へ向かう??長いスパンでは寒冷化に向かっているのに・。




奥の院=国際金融資本家=世界財閥ピラミッド

日本人が知らない 恐るべき真実http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/


世界の中心にいる奥の院とは誰のことか 05:24

元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』の3月2日付け記事「スティールメイト化する世界」より抜粋します。

スティールメイト状態にある世界のマーケット

「スティールメイト」――チェス用語の一つである。

スティールメイトとは、チェスの独特のルールの一つ。「次に動かすことの可能な駒がひとつもなく、しかも、そのままキングを動かさなければそのキングを取られることはない (つまりチェックされていない)こと」を指す。

難しいのは、時に試合が自分にとって明らかに優勢だと思われる展開であっても、下手をするとスティールメイトに持ち込まれる可能性があることである。チェスはこの点で、最後まで追い込み、王将を取ってしまう将棋と大きく異なっている。

いきなりなぜ、こんなチェス用語を持ち出すのかといぶかしがる読者の方もきっと多いことだろう。しかし、このチェス用語=「スティールメイト」こそ、今現在の日本をはじめとする世界中のマーケットの状況を説明するのに最も適当な考え方なのである。


個人投資家として生き残るための5つのポイント

私はこのコラムにおいて、日本の個人投資家として生き残るためには、一般にはまったく言われていない、次の5つのポイントをおさえることが、たとえば財務諸表を読みこなす技術や株式のテクニカル分析を極めるよりも先に必要だということを繰り返し説明してきた(拙著「NOと言える国家」(ビジネス社)も参照いただきたい)。

(1)世界の中心には、米国を統治する閥族集団(これを「奥の院」と呼ぶ)がおり、彼らを中心として構成されているのが、米国を中心とした世界の覇権構造である。彼らは深い宗教心に依拠しつつ、その信心の現れとして、世界中から富を徹底して奪いとり、これを集積することを生業としている。

(2)世界のオーナーである「奥の院」からすれば、米国政府はブッシュ大統領以下、構成員全員が「マネージャー」に過ぎない。また、その長である大統領の座を巡って行われる選挙のために組織される民主・共和の両党からなる米国の「民主主義」という名の政治構造も、結局はゲームの中で胴元を務める「奥の院」の存在を隠すための仕組みに過ぎない。

(3)「奥の院」に仕えるマネージャー国家としての米国は、自らの覇権構造を維持するため、サブマネージャーとでもいうべき諸国家を引き連れている。ドイツ、フランス、中国、ロシア、インドなどがその典型例である。これらのサブマネージャー国家は、マネージャー国家(=米国)がつくったゲームのルールを承認した上で、その覇権の維持を手伝うことで、いわば「おこぼれ」に預かろうとする国家たちである。

(4)マネージャー国家とサブマネージャー国家による収奪の対象となるのが、ただひたすら働くことしか知らない哀れな国家=「ワーカー国家」である。その一方で、これらの3つとは別に、マネージャー国家がつくりあげるルールを徹底して撹乱(かくらん)することで、生き残りを図る国家もいる。これが「ハイエナ国家」である。前者の代表例が日本であり、後者の代表例が北朝鮮であり、イランである。

(5)重要なのは、以上の世界構造の中でマネーが動いていく流れには一定の方向性が見られる点である。それは、さまざまな迂回(うかい)ルートはあるにせよ、富は最終的に「奥の院」の財布に入っていくということである。国境をまたぐ形で行われる、そのための集金作業を行うのが、「越境する投資主体」である。ファンド、あるいは投資銀行と呼ばれる「越境する投資主体」はこうした集金のためであれば、手段を選ばない。外交、軍事など、人間生活のあらゆる側面を駆使して行われるこの集金作業の中で活躍するのが、情報工作機関であり、また、一見したところマネージャー国家とは不倶戴天の敵のように思われている「ハイエナ国家」である。


閉塞感だけが蔓延(まんえん)する世界情勢

以上の基本構造を踏まえた上で、あらためて世界の現状を分析してみるとどうなるか。

たとえば北朝鮮情勢については、ブッシュ政権がこれまでの方針を大転換し、北朝鮮と直接協議をあからさまに行うようになったという意味で、動きがあるように見えなくもない。しかし、2月13日に閉幕した第5回六か国協議で合意された外交文書は、外交のプロたちが作ったとは思えないくらい、穴だらけのものだ。ブッシュ政権は表向き「外交上の大成果」と喧伝し、現にさらなる譲歩を重ねて北朝鮮に歩み寄るかのように見えるものの、北朝鮮が最終的な「大団円」に向け、これに乗るかはいたって不透明な状況にある。米朝関係が進展すれば、自ら米国が日本に北朝鮮との国交正常化に向けた圧力をかけ始めるものと考えられるが、そうでない以上、日朝関係も閉塞したままである。

また、地球の裏側に目を転ずると、イランを巡る情勢がますます緊迫化してきている。しかし、イラクについてはあれほどまでに一気呵成に武力攻撃に踏み切った米国は、今回、そこまで気合が入っているとは思えない態度に終始している。EUも制裁容認の方向へと舵を切ったものの、それでもなお、一時のような「イラン叩き」の勢いは見られない。それが証拠に、徐々に原油価格は上昇トレンドになってはいるが、決定的な形で「急騰」へ転じてもいないのである。しかも、インドにいたってはパキスタンと共に、イランとの間で10年越しの課題である天然ガス・パイプライン建設に向けた協議まで行ったのだと聞く。

さらに大きな視線で見てみると、米ロ関係についても閉塞感が漂う。2月9日、10日にドイツ・ミュンヘンで行われた安全保障会議で、プーチン大統領が東欧地域に「対イラン」を目的にミサイル防衛システムを設置しようとする米国を激しく非難した。しかしその一方で、北朝鮮については六か国協議の席上で米ロ間が争った形跡はない。イランについても、ここにきてまったく同じく平穏無事に推移してきている。

世の中の趨勢(すうせい)を占うという意味で決定的なのは、米国の大統領選(2008年12月)に向けた動向だ。だが、ここでもまた方向性の喪失と閉塞感が否めない。「基本的には民主党への政権移譲だろう」と誰しもが思いつつも、民主党全体としても見ると、中間選挙(昨年11月)に大躍進した割に共和党に対する決定打を打つにはいたっていない。イラクへの増派を求めるブッシュ政権を相手に議会で手こずっている姿だけが目につく。

そして、日本の内政状況を見ても、同じく閉塞感だけが蔓延(まんえん)している。北朝鮮情勢、とりわけ日本人拉致問題を巡る動きの悪さを原因として安倍晋三政権が窮地に陥るだろうということが、永田町とメディアでは「常識」となりつつある。しかし、それ以外の内政上のさまざまな問題をかけあわせても、安倍政権にとって致命傷にはなっていないのが現実だ。こうした政治状況は見ていて「茶番」として面白おかしいものではあるものの、マーケットでは「内政リスク」として認識されないままでいるのが不可思議ではある。その一方で、日本の旧財閥系企業の深遠な部分で活動する、ある種のネットワークの中では、安倍政権の「急所」に対する一斉攻撃が着々と仕込まれているとの情報も耳にする。

以上は世界の現状について、そのほんの一部を切り取ったに過ぎないものであるが、同時にそのトレンドを端的に示している。それはひと言でいえば、閉塞状況、しかもこれ以上打つ手がないかのように見える状況=「スティールメイト」なのだ。


米朝協議はなぜドイツで行われたのか

「世界を仕切るのが『奥の院』であり、そこにすべてが集約されるのであれば、彼らはいわば全知全能、すべてを裁けるのであって、そもそも閉塞状況など生じることがないのではないか」――読者の方々はそう言われるかもしれない。だが、問題は世界中の至るところで起きているスティールメイト化の原因をたどった結果、そこで拮抗しているプレーヤーがどのレベルの者たちかなのである。もっと端的にいえば、閥族集団である「奥の院」が果たして今、ゆるやかではあれ、一つにまとまりきれているのかなのだ。

現状を分析する限り、この問いに対する私の答えは「NO」である。その最大の論拠となるのが、1月16日よりドイツ・ベルリンで行われた米朝協議なのである。「なぜこの協議が北京でもなく、NYでもなく、これまでまったく関係がなかったドイツのベルリンで行われたのか」という点について、日本の大手メディアはまともな分析をした形跡がない。もちろん、「なぜベルリンだったのか」ということについては、米朝間のトップ・シークレットであるはずなので、その理由が開示されることはおそらく未来永劫ないであろう。しかし、ただ一つはっきりと言えるのは、覇権国である米国であっても、どうやらそれを凌駕(りょうが)する存在がいそうだということである。しかもそれは、日本と同様に米軍が国内に駐屯し、国家として米国に歯向かおうとすれば、すぐさまつぶされてしまうに違いない非核保有国・ドイツでもないだろうということにもすぐ気づく。となると、元来的にドイツにいるものの、国家としてのドイツを超える存在こそが、すべてを演出した主体だということになる。さらにいえば、イラン問題、そしてロシア問題のいずれも、ドイツは深く関与してきている国際問題だ。これらすべてが、小細に見ると、こうした「見えないドイツ」へと収斂(しゅうれん)していく。そして「見えないドイツ」とその対抗勢力とが、ステルスな戦いを続けている結果、生じた状況。―――それが、現在のスティールメイト化した世界に他ならないのである。


さすがに元外交官だけあって原田氏は世界の支配構造を理解されているようですね。

世界の中心にいる「米国を統治する閥族集団」、見えないドイツにいる「世界を仕切る奥の院」とは誰を指すのか?

このブログの読者の方ならすぐに思い当たるでしょう。

思い当たらない方は、まずは『赤い盾』を読んでみてください。


過去記事『世界最大の金融財閥』『外国資本が所有する米国中央銀行』『世界革命行動計画』もご参照ください。


なぜ、今、ロスチャイルドなのか?


なぜ、今、ロスチャイルドなのか?

それは、今の日本人の生き方がロスチャイルドによって決められているからだ。

ロックフェラーもロスチャイルドの手代に過ぎない。

1974年、ネルソン・ロックフェラーはウォーターゲート事件で退陣したフォード大統領によって副大統領に指名され、個人資産を公表しなければならなくなった。

だが、それは所有不動産ナシ、不動産税はゼロという信じられないもので、ロックフェラーは米上院委員会で脱税ではないことを証明、説明しなければならなくなった。

ロックフェラー家の資産は、ロスチャイルド家の米国代理人、クーンローブ商会が財務管理しており、その投資はすべてクーン・ローブ商会の承認を受けなければならなくなっていた。ジェイコブ・シフ以来、常にこういう風に行われてきた。

「テキサス(ブッシュ大統領の地元)の石油産業を長年支配してきたのは、ロンドン・ロスチャイルドであり、その手先になってきたのが…ヒューストン・ファーストシティ・ナショナル・バンクと、その子会社であるテキサスの57の銀行である」(『世界権力構造の秘密』ユースタス・マリーンズ著)

※米国での代理人は、ジェイコブ(ヤコブ)・シフ、ポール・ウォーバーグ、バーナード・バルーク、JP・モルガン、オーガスト・ベルモント(本名:シューンブルグというロスチャイルドの親戚)。アジアでの代理人はサスーン家。


ロスチャイルドはただの富豪ではない

ロスチャイルド家と聞けば、莫大な富を連想する人が多い。けれども、それ以上に思い浮かべられなければならないのは、その富によってもたらされた彼らの比類なき権力である。なぜならロスチャイルド一族はただ安逸を貪りたくて莫大な富を求めたわけではなく、この莫大な富が、全ての国家の主要パワーブローカーの政治権力と支配力を介して、つまり、パワーブローカーを利用することで、もらたしてくれるものを求めたからである。そしてこの点は今日も変わっていない。

ロスチャイルドはタルムードの教えに忠実だった

マイヤー・アムシェルはタルムードの教えを忠実に守り、その伝統を全て重んじた。

そして息子たちにもそうあるべきだと説いた。

富や名声を得ても、彼のライフ・スタイルは変わらなかった。

マイヤーも息子たちも、多くの場合、衣類は擦り切れるまで着古した。

マイヤーは、のちにジョン・D・ロックフェラーが真似たように秘密主義に徹することが成功に不可欠だと考えていた。

また、ユダヤ人は「神の選民」であるとする信念を持ち続け、公私の区別なく機会あるたびに、この信念を披露した。

臨終のベッドで、マイヤーはタルムードを読み、常に結束して事に当たり、決して独断的な行動を行わないという厳かな誓いを息子たちに強いた。


ロスチャイルド家の基礎は戦争によって築かれた

ヘッセン・カッセル領主ウィルヘルム九世(のちの選帝侯ウィルヘルム一世)は、米国の独立戦争を鎮圧するための傭兵を英国政府に借し出しており、そのレンタル料で個人としては当時ヨーロッパ最大の資産家になっていた。

マイヤー・アムシェルはオッペンハイム銀行に勤めていた頃、ヘッセン・カッセル伯爵に近い貴族エストルフ将軍と知り合い、ウィルヘルム九世の代理人となって、そのレンタル料を投資したり貸付けたりして運用した。

一方、マイヤーはヨーロッパ全土の郵便事業を独占していたトゥルン・タクシス伯一族との関係を深めていった。

タクシス伯一族はヘッセン・カッセル伯爵の内偵として、のちにロスチャイルド家の内偵として活躍。

重要文書を不法に開封し、中身を読んで伯爵に耳打ちしたり、命令に従って伯爵やマイヤーには有利に、その負債者には不利に働くよう、手紙を急送したり遅配したりして、その役目を果たした。

マイヤーは、タクシス伯一族から得られる貴重な内偵情報のお陰で、競争相手の金貸したちをまんまと出し抜いていった。

1794年、フランス将軍オッシェに街が占拠されると、ウィルヘルムはすべての財産の管理をマイヤーに託し逃亡。

このウィルヘルムの財産がロスチャイルド家の世界制覇に向けた“種銭”となった。


世界大戦とロスチャイルド

1848年以降、歴史が動くスピードは早くなった。全ての戦争は国際社会主義の大義のためでなければならないとマルクスが明言し、その思想をレーニン、トロツキーが共産主義教義の中に定着させた。

第一次世界大戦はロシアにボルシェビキを確立させ、「パレスチナにユダヤ人国家」を建設し、カトリック教会を破壊し、ヨーロッパを解体するために戦われた。

そして、国際連盟の名を借りて、世界単一政府を目指す最初の試みが開始された。

第二次世界大戦は、日本とドイツを破壊し、ソ連に列強の地位を確立させ、世界の3/4の地域でボルシェビキを展開させるために戦われた。その余波の中で米国は騙され、世界単一政府を目指す次なる試み、国際連合に加盟させられた。

第二次世界大戦は米国の構造を変えた。権力の座に就いた国際社会主義者の大群によって、この国は憲法および共和政体を無理やり取り上げられ、世界の「新・ローマ帝国」の役割を担わされた。端的に言えば、米国は国際社会主義のための世界征服が実現されるよう、キリスト教に則った共和国家から(ユダヤ・シオニズム)帝国へと変化を強いられたということだ。

こうした強引な変化の陰にはロスチャイルド家の権力と金と指導力が存在した。


「ロスチャイルド王朝-1770年以降、諸国家に降りかかった全ての流血事件、災禍の少なくとも半数はこの不吉な運命を背負った一族に関わりがあると見られる。」シェレプ・スピリドヴィッチ伯爵





月刊・沈黙の兵器 http://www.geocities.jp/untilled/


前号まで、共産主義と資本主義の対立は、ひょっとかしたら世界を陰で操ろうとする「赤い楯」一族の「サンドイッチ作戦」ではなかったのか?、との「仮説」について説明した。でもソ連が崩壊した後、中国も自由化が進んだし、今や共産主義は形骸化したから、もう関係なかろうと思われる人がいるかもしれない。

 確かに共産主義は衰退した(かのように見える)が、サンドイッチ作戦は「対立」さえあれば演出可能である。

 今回は、たった今現在の日本において、サンドイッチ作戦が行なわれていないのか、を考えてみよう。

★?★ 北朝鮮と、日本と、そしてアメリカ


国際レベルのサンドイッチ作戦には、国籍を超えた超国家的組織の存在が不可欠だ。

 つまり、国家単位でものごとを考えると、見えなくなる。

 超国家的な存在には、多国籍企業がある。華僑があるし、宗教組織があるし、マフィアもある。

 だが最も強大な存在は、(仮説ではあるが)共産主義と資本主義の対立を演出した赤い楯グループだ(というのが本メルマガの主張である)。なぜそれほどに強力な力を持っているかと言うと、彼等が主要国の中央銀行グループであるからである。つまり国際金融資本家だ。今の世の中、おカネほど強力なものはない。それを彼等は、無から創り出すことが可能なのである。

 こうしたことは、本メルマガの発行当初から刷り返し述べてきたことであるが、途中参加の方は是非バックナンバーを読んで頂きたい。(文末のURLを参照)


アタマに入れて頂きたいことがまだある。前号で紹介した「共産主義よもやま話」で紹介した次の話だ:

 ・朝鮮戦争勃発の前夜、韓国軍の指揮系統を弱めるかのような意図を感じる、米軍の某将校の行動

 ・朝鮮戦争への中国参戦を避けるため、マッカーサーが立てた作戦を、ホワイトハウスが却下した事実

 つまり朝鮮戦争で、米軍(正確には国連軍)が「勝ち過ぎない」ように誘導されたフシがうかがえるのだ。

 カンの良い方なら既にお分かりだと思うが、彼等が(米軍が、ではないですよ、念のため…)常套手段のサンドイッチ作戦として、もし共産主義と資本主義の対立を創出したかったとしたら、朝鮮半島の対立と分断はその一つの成果であった、ということだ。

 つまり彼等のアジア極東戦略の「ツール」として、北朝鮮が存在している、ということでもある。


こうした話をとうてい信じられない、という人が多くいるだろう。

 でもヨタ話だとカンタンに否定せずに、可能性は認めて頂きたい。

 ユーレイが存在するのかしないのか? 肯定派は存在を証明できない一方、否定派も存在しないと証明することはできない。

 彼等のサンドイッチ作戦の存在は、まだユーレイよりマシな話である。なぜなら情報の見方を変えるだけで、彼等の影が見えてくるからである。一方、多くの人々は常識的な情報のなかで「思い込み」に縛られている。


やっと本題である。

 北朝鮮関連の事件でいくつかを並べ、それに沿って話を進める:

★1) 1998年 テポドン1号が日本列島の頭上を飛んで太平洋に着弾

★2) 1999年 工作船事件1 (能登半島沖不審船事件)

★3) 2001年 工作船事件2 (九州南西海域工作船事件)

★4) 2002年 拉致被害者5名が帰国

★5) 2006年 テポドン2号と核実験


筆者には20年来のインド人の友人がいる。S氏だ。日本の国籍も最近取得した日本通である。

 インド人は長きにわたりイギリスの植民地であったせいか、情報に「すれ」ている。ウラを読むのだ。

 ★1)テポドン1号事件からしばらく経った多分1998年末に、S氏と久しぶりに会うと、彼は次のように筆者に語った:

「日本人は単純すぎるね。それまで日本はアメリカのMD(ミサイル防衛)計画にカネを出さない(出す余裕がない)、と決めていたのに、ミサイルが飛んだら、カネをやっぱり出さなくちゃ、という動きになったね。ハメられてるね。」

 キミもそう思ってたか!、と筆者は同感し、酒を飲んで盛り上がった。(本当は飲んでる場合じゃないけど…)

 そして、ついに

●2003年 小泉内閣は『日本版弾道ミサイル防衛(BMD)』のシステム導入を決定

 という結果を生んでいる。

 もちろんそれまでにも、開発費というか、色々かなり搾り取られているようだ。


★?『銀行家は絶対君主や錬金術師が失敗したことを成し遂げた。通貨を創り出したのである。彼らは賢者の石を手に入れた。そして、その時代の中央銀行になった。

 これは世界史を根底から変える出来事だった。新しい購買力の配分が政府の支配下にはない、ということを意味したからだ。ヨーロッパの絶対君主は、このインチキを見破れなかった。お人好しにも、銀行家は大量のゴールドをもっているのだと信じた。政府が通貨を必要とし、しかしもう税金を上げられないとなると、銀行家から借りるしかないと考えた。

 皮肉なことに、銀行家は絶対君主である王がやろうと思えばできることをしただけだった。紙幣の発行だ。銀行家は国家の政策に対する絶大な影響力を手に入れた。まもなく、誰が国を支配しているのかわからなくなった。旧約聖書には、借り手は貸し手のしもべとなると書いてある。王はしもべとなった。』 (ヴェルナー著「円の支配者」より)

 先述のように資金援助を受け、聖書を最も知るはずのバチカンでさえ、ロスチャイルドのしもべとなったことになる。


自由国民社「見えざる世界政府・ロックフェラー帝国の陰謀」巻末資料、永渕一郎氏訳「ラコフスキー調書」より:

 『国家は今でも硬貨をつくったり、王の胸像や国章入りの貨幣をつくっている。それがどうだというのだ? 国家的富を代表する大事業のための通貨の大半、すなわち金銭は、私が示唆した人々によって発行されているのである。小切手、為替、予算、数字と際限もなく、まるで滝のように国に氾濫する。すべてこれを硬貨や貨幣と比較できるだろうか? この硬貨、紙幣は金融力の増大していく洪水を前にしては、無力な極小のものに見える。金融家たちは繊細な心理学者であり、金融勢力を強大にしていく。それも大衆に理解力が欠如しているからである。金融力の色々な形態に加えて、彼らは《クレジット》マネーをつくり出し、その価値を際限なく高騰させようと目論んでいる。

 さて、君はこれが理解できるか? 欺瞞である。偽造貨幣だ。銀行、取引所、一切の世界金融システムは、アリストテレスの言のごとく、反自然的スキャンダルをつくり出すための巨大な機械である。すなわち金銭を殖やすために、金銭を利用する。これは正に経済的犯罪、刑法の侵犯つまり高利貸しである。彼らは法定利子を受取っていると言うが、どうしてこれを正当化できるのか分からない。利子がたとえ法定のものであったとしても、実在もしていない資本を捏造し、偽造していることにかわりはない。銀行は生産に一定の金額を投資する。その金額は彼らが実際もっている硬貨、紙幣の額よりも、十倍も百倍も多い。

 (中略)

 奇蹟を理解するのが困難なことは当然だ。そう、奇蹟だ。高利貸しがそこで金銭を商売にしていたその汚いベンチを、現代都市の一角の荘厳に飾りたてた現代寺院に変えてしまった例外的な奇蹟である。群衆は天の神々からは何も受取らないのに、金銭の神に自分の犠牲を捧げ、持ち物一切をその神に与える。ところがその神は銀行の鋼鉄の金庫の中で暮らしており、その神聖な使命によって、彼らの富を形而上学的無限にまでに増殖することを約束していると、彼らは考えているのである。』


蛇足


世界を牛耳る奥の院は国際金融資本家と言う財閥グループであるが、結局、ロックフェラーなどの財閥の上に君臨するロスチャイルド一族が頂点になった階層ピラミッドであると言えるだろうか?。



秘密結社でも宇宙人でも無い、唯の人間の欲の集積と言える物が存在するだけかも知れない・。

雇われた・。

Illuminati Bankers Hired Hitler to Start WW2


March 02, 2007


Hitler4.jpg?

By Henry Makow Ph.D



The ink wasn't dry on the Versailles Peace Treaty before the Illuminati?started?work on World War Two by building? Adolf Hitler and the Nazi Party.



Before 1919, Hitler had been a political "gun for hire" who?had many Jewish friends and had flirted with both Communism and Socialism. Overnight he became a virulent anti-Communist and anti-Semite. What happened? He had become an army intelligence officer.?Throughout the 1920's the?Reichswehr secretly funded his party and trained his SA "Brownshirts."



I suspect General Kurt Von Schleicher was the point man for Illuminati bankers like Max Warburg, whose Frankfurt I.G. Farben HQ was spared by Allied bombers, and whose Jewish mother lived in comfort in Hamburg throughout the war.



In the Protocols of Zion, the author, an Illuminati banker, boasts they create or sanction?anti-Semitism when it serves their purpose. "Anti-Semitism is indispensible to us for the management of our lesser brethren...this matter has been the subject of repeated discussions amongst us."?(Protocol 9). Hitler is?an example of?how anti-Semitism was created. The author continues:



"It is from us that the all engulfing terror proceeds. We have in our service persons of all opinions, of all doctrines, monarchists, demagogues, socialists, communists and utopian dreamers of every kind...striving to overthrow all established forms of order. All states are in torture... but we will not give them peace until they openly acknowledge our international Super government..."



There,?in black and white, is the
blueprint?
behind the NWO, UN, the EU and NAU, and every war until today. But the bankers have?made us think it "racist" to pay heed. As if more than 1% of Jews were/are a conscious part of their heinous, diabolical conspiracy.



Modern history?consists of?this long-term plan?to foment needless wars in order to? enslave mankind by destroying nation, religion, race and family.? Most historians are paid to?obscure the horrible?fact that the people ultimately responsible for Auschwitz, the Gulag, Hiroshima and Verdun, still run the world. They are responsible for 9-11 and Iraq.



Our leaders are chosen by their ability to lie and follow orders. Conflicts are charades between "antagonists" who actually serve the same masters.



(For newcomers, the Illuminati consist of selected members of dynastic Jewish central banking families intermarried with Euro-American aristocracy, along with?Jesuits,?who have reached the highest degrees of Kabalistic Freemasonry.)





VERSAILLES



Dr. E. J. Dillon of the London Daily Telegraph wrote in his book "The Inside Story of the Peace Conference," (1920):? Many delegates deduced that "henceforth the world will be governed by the Anglo-Saxon people, who in turn are swayed by their Jewish elements..." (i.e. the central bankers and their factotums) p 497.



Germany was the major obstacle to?using England and the U.S. to impose?Illuminati rule upon the world . Thus, onerous reparations were imposed? to?prompt another?much more devastating?world war. Once it begin, the British vetoed attempts to assassinate or replace Hitler, and insisted on "unconditional surrender."



Hitler didn’t come to power until 1933 but Germany started rearming in 1919 in contravention of Versailles provisions. The Allies turned a blind eye to a program that saw Communist and German soldiers train in Russia with the latest weaponry, including whole bases devoted to air force, armor and chemical warfare. When Hitler came to power in 1933, Germany already had an advanced air force.


Another way to evade Versailles was for the Reichswehr to fund and train paramilitary organizations like the Nazi SA which later could be incorporated into the regular army.

General Kurt Von Schleicher and Captains Karl Mayr and Ernst Roehm were in charge of this "Black Werhmacht" program.


Sefton Delmer, who was the Daily Express correspondent in Berlin, describes all this? in his autobiography "Trail Sinister" (1961).?He cites documents showing that Hitler was "acting under Mayr's orders when he joined the tiny German Workers Party and began to build it up..." (64) Delmer says Mayr also funded mass meetings and pamphlets in which Hitler railed against the Jews. "This anti-Jewish campaign ...was being promoted by no less a power than the Staff Officers of the Reichswehr." (63)



The Reichwehr's purpose was to create popular political support for WW2. According to Delmer, "Schleicher paid out no less than two million pounds from the Reichswehr's secret funds for the Nazi storm troopers..." (120) They were also funded by Illuminati industrialists and bankers.



(Born and raised in Berlin, Sefton Delmer knew Hitler personally, and had a wide range of confidential sources. During the war, he took charge of British "black propaganda" running a range of radio stations aimed at German soldiers.)



HITLER, "ANTI-COMMUNIST, ANTI-SEMITE"



Communism, Nazism and Zionism are triplets, movements?conceived and nurtured?by the Illuminati to dupe and manipulate humanity.



In his book "The Hidden Hitler" Lothar Machtan, a Professor of History at Bremen University says Hitler?almost joined?the Communists in 1918. He demanded a senior party post that would have exempted him from?work but they refused. "Hitler did not set foot in the extreme right wing camp until he had been rejected by left wing groups," Machtan writes. (71)



This book?asserts that Hitler was an active homosexual with a thick police file of molestation complaints both in Vienna and Munich.



According to Ian Kershaw, Hitler took part in pro Socialist and Communist demonstrations in 1918-1919 and served as a Socialist Soldiers' Council representative. ("Hitler: 1889-1936 Hubris, p 118-120.)



According to Brigitte Hamann, Hitler's best friends in pre-war Vienna were Jewish. He benefited from Jewish charities and?hospitality. Jews bought most of his artwork. For this reason,?real anti-Semites shunned him. ("Hitler's Vienna: A Dictator's Apprenticeship, pp.347-352)



Hamann suggests that Hitler's ideas of Aryan racial purity and superiority were based on the Jews. She quotes Hitler:



"Through Moses the Jewish people received a rule for life and living one's life that was elevated to a religion which was entirely tailored toward the essence of one's race, and simply and clearly without dogmas and dubious rules of faith...contains what served the ...well being of one's people, nothing toward consideration of others." (351)



CONCLUSION



There is nostalgia for Hitler, in the belief that he represented?resistance to?the New World Order.?In fact,?he was created by the Illuminati to start another war. It is possible that he broke with them at some point. On the other hand, he may have deliberately sabotaged the Nazi cause by not promising to liberate the people under?Communist yoke.



Similarly, Hitler's crusade against ordinary Jews was gratuitous and self-defeating, costing?Germany international support and the atomic bomb.?The anti-Semitic campaign?seems tailored by the Illuminati to create racial?strife and traumatize Jews into advancing the Zionist agenda. The intermarriage rate in Germany was 60%; in another generation German Jews would have been of little value as Illuminati pawns.



People?pin their hopes on leaders like Putin and Ahmadinejad?but like Hitler, they?were obscure figures who were?raised to power by?an unseen?hand. We don't?have real political (or cultural) leaders,?just Illuminati pawns.?


Human history is?always the same:?A minority wants to?monopolize all power and wealth,??at the expense of?the many.


Mass serial killers are in charge.?No matter how they make nice,?they will always? revert to form.?Iraq and 9-11?are examples.


If only they?could devote their energy to good instead of evil, the world would?be full of natural joy.

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啓蒙主義者銀行家はWW2開始にヒトラーを雇いました。

2007年3月2日ヘンリーMakow Ph.Dによって

アドルフ・ヒトラーとナチ党を築くことによって、啓蒙主義者が世界大戦2において仕事を始める前に、インクはベルサイユ平和条約の上で乾燥していませんでした。

1919年以前に、ヒトラーは、多くのユダヤ人の友人を持っていて、共産主義と社会主義の両方を弄んだ政治的な「レンタル用の銃」でした。

一夜で、彼は毒性の反共産主義者と反ユダヤ主義者になりました。

何が起こりましたか?

彼は軍隊諜報部員になりました。

1920のにわたって、ドイツ国防軍はひそかに彼のパーティーに出資し、彼のSA「突撃隊員」を訓練しました。

私は、カートVonシュライヒャー将軍がマックス・ワールブルクのような啓蒙主義者銀行家のためのポイント・マンであったと疑っています(そのフランクフルトI.G. Farben HQは同盟した爆撃機によって節約されて、ユダヤ人の母が戦争にわたってハンブルクの安らかに暮らしていました)。

シオンのプロトコルの中で、作者、啓蒙主義者銀行家は、それがそれらの目的にかなう時に、それらが反ユダヤ主義を作成するか、是認するのを自慢します。

「反セム族的気質は、こんなにより鈍い私達のより小さな同業者…の管理のための私達への不可欠な物が私達で再三の議論の主題であったことです」。

(プロトコル9)。

ヒトラーは、どう反ユダヤ主義が作成されたかの例です。

作者は続いています:

「すべての飲み込み恐怖が生じるのは私達からです」。

私達は、私達の注文のすべての決められた形を倒すために努力しているすべての種類…のすべての主義、君主制主義者、扇動者、社会主義者、共産主義者、およびユートピアの夢見る人のすべての意見のサービス人を呼んでいます。

「すべての州は拷問にあります…けれども、彼らが公然と私達の国際的なスーパー政府を認めるまで、私達はそれらに平和を与えません…」

今日まで黒と白において、NWO、UN、EU、およびNAU後ろの青写真とすべての戦争があります。

しかし、銀行家は、私達に、注意を支払うためにそれを「人種差別主義者」と考えさせました。

ユダヤ人の1%が/であったより多くが彼らの極悪で、邪悪な共謀の意識的な一部であるかのように。

近代史は、国民、宗教、レース、およびファミリーを破滅させることによって人類を奴隷にするために不必要な戦争を助長するこの長期計画から成ります。

ほとんどの歴史家は、金を払ってアウシュビッツ、収容所、広島、およびベルダンに最終的に責任がある人々がまだ世界を走るという恐ろしい事実を覆い隠させられます。

彼らは9-11とイラクに責任があります。

私達のリーダーは、嘘を言い、注文に従う彼らの能力によって選ばれます。

実際、同じマスタに奉仕する「敵対者」間で、衝突はジェスチャーです。

(新来者、啓蒙主義者が王朝のユダヤ人の中心的なバンキングの選ばれたメンバーから成るので、ファミリーはイエズス会士とともに欧米の貴族階級と異民族間結婚しました(それは神秘的なフリーメーソンの最も高い程度に達しました)。)

ベルサイユ

ロンドン・デイリー・テレグラフのE博士.J.ディロンは彼の本「和平会議の裏話」、(1920年)を書き込みました:

多くの代表は、「今後、世界は、次々、彼らのユダヤ人要素によって揺らされるアングロサクソン風の人々によって管理されるでしょう…」を推論しました。

(すなわち中央銀行総裁と彼らのファクトーテム)p 497。

ドイツは、世界に啓蒙主義者規則を課すことをはばむ、イギリスと米国を使うことへの大きな障害でした。

従って、煩わしい賠償金は、別のもっとずっと破壊的な世界大戦を促すために課されました。

それが始まったら、英国人は、ヒトラーを暗殺するか、取り替える試みを拒否し、「無条件降伏」を強く主張しました。

ヒトラーは1933年まで政権を握らなかったけれども、ドイツはベルサイユ供給の違反において1919年に再軍備し始めました。

同盟者は、空軍、鎧、および化学兵器戦争に捧げられたベース全体を含めて、共産主義とドイツの兵士が最新の武器によってロシアでトレーニングするのを見たプログラムを見て見ぬふりをしました。

ヒトラーが1933年に政権を握った時に、ドイツはすでに高度な空軍を持っていました。

ベルサイユを回避する別の方法は、ドイツ国防軍が、後で、正規軍に組み入れられることができたナチスSAのような準軍事的な組織に出資し、訓練することでした。

カートVonシュライヒャー将軍とカール・マイルキャプテンとエルンストRoehmはこの「ブラックWerhmacht」プログラムを担当していました。

ベルリンで毎日の急行の特派員であったセフトンDelmerはすべて彼の自伝「不吉な跡」(1961年)中でこれを説明します。

彼は、「彼が小さなドイツ労働党に参加し、それを増強しはじめた時に」、ヒトラーが「マイルの注文の下で行動していること」を示している文書を引用します「…」

(64) Delmerは、マイルがまた、ヒトラーがユダヤ人をののしった大集会とパンフレットに出資したと言います。

「この反ユダヤ主義のキャンペーン…はドイツ国防軍の参謀将校より全然少なくない能力によって促進されていました」。

(63)

Reichwehrの目的は、WW2への大衆の政治的な支持を作成することでした。

Delmer(「シュライヒャーはナチス突撃隊員のためのドイツ国防軍の機密費から200万ポンドも繰り出しました…」)によると

(120) それらはまた啓蒙主義者産業経営者と銀行家によって出資されました。

(ベルリンで誕生し、上げられて、セフトンDelmerは個人的にヒトラーを知っていて、様々な秘密のソースを持っていました。)

(戦争中に、彼はドイツ兵士に向けられた無線局の範囲を走っている英国のブラック宣伝の責任を取りました。)

ヒトラー、「ANTI-COMMUNIST、 [ANTI-SEMITE]」

共産主義、ナチズム、およびシオニズムは、三つ組(人間性を騙し、処理するために啓蒙主義者によって考案されて、育まれたムーブメント)です。

彼の本「隠れたヒトラー」ローターMachtanの中で、ブレーメン大学の歴史の教授は、ヒトラーはもう少しで1918年に共産主義者に参加しそうになったと言います。

彼は、彼に仕事を免除したであろうシニアのパーティーポストを要求したけれども、彼らは断りました。

「彼が左翼グループによって拒絶されるまで、ヒトラーは一番端の右翼陣営に足を踏み入れませんでした」とMachtanは書きます。

(71)

この本は、ヒトラーがウィーンとミュンヘンの両方の中の痴漢不満の厚い警察ファイルを持つアクティブな同性愛者であったと断言します。

イアン・カーショーによると、ヒトラーは1918年-1919年にプロ社会党員と共産主義のデモに参加し、社会党員兵士の協議会の担当者として勤務していました。

(「ヒトラー:1889-1936年傲慢、p118-120」。)

ブリジット・ハーマンによると、ヒトラーの戦前のウィーンで親友はユダヤ人でした。

彼はユダヤ人慈善活動と歓待から利益を得ていました。

ユダヤ人は彼のアートワークのほとんどを買いました。

この理由により、本当の反ユダヤ主義者は彼を避けました。

(「ヒトラーのウィーン:独裁者の徒弟修行、ページ347-352」)

ハーマンは、ヒトラーのアーリア人民族純化と優越のアイデアがユダヤ人に基づいたことを示唆します。

彼女はヒトラーを引用します:

「直通のモーゼス、ユダヤ人の人々は、ライフと人のレースの本質に完全に仕立てられて、単に、はっきりと信頼の教義と疑わしく思った規則なしで、人の人々(他のものの考慮への何)ももっていないで、…をよく提供したものを含んでいる宗派に高潔であった生活のもののライフのための規則を受け取りました」。

(351)

結論

彼が新世界秩序への抵抗を表していたという確信において、ヒトラーのためのノスタルジアがあります。

実のところ、彼は、別の戦争を起こすために啓蒙主義者によって作成されました。

彼がいくらかのポイントで彼らと縁を切ったことは可能です。

一方では、彼は、共産主義の束縛の下で人々を解放すると約束しないことによって意図的にナチス原因を妨害したかもしれません。

同様に、ドイツに国際的なサポートと原子爆弾を必要として、普通のユダヤ人に対するヒトラーの改革運動は不必要で、自滅的でした。

反ユダヤ主義のキャンペーンは、人種の争いを引き起こし、シオニズム路線を進める中にユダヤ人に外傷を与えるために啓蒙主義者によって仕立てられるようです。

ドイツの異民族間結婚レートは60%でした;

後1世代で、ドイツユダヤ人は啓蒙主義者質入れとして価値をほとんど持っていなかったでしょう。

人々はプーチンとアハマディネジャドのようにリーダーに彼らの希望を託すけれども、ヒトラーのように、彼らは、パワーに非可視の手によって上げられた不明瞭な人物でした。

私達は本当の政治(または文化的です)指導者を持っていなく、啓蒙主義者質入れだけです。

人の歴史はいつも同じです:

少数派は、多数者の犠牲においてすべての権力と富を独占したいと思っています。

マス連続殺人者は担当しています。

たとえ、どのように、彼らが良くしても、彼らはいつもフォームに戻るでしょう。

イラクと9-11は例です。

ただ、彼らが悪の代わりにそれらのエネルギーを善に捧げることができさえしたならば、世界は自然な喜びでいっぱいでしょう。

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株式日記と経済展望から・。

株式日記と経済展望


元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴

して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。




2007年3月7日 水曜日



米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由 3月7日 国際派時事コラム「商社マンに技あり!」




 慰安婦問題で、ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める決議案を審議しつつある。 百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、何でまた米国の議会が?



 米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、 もし米国人女性を(ありえないことだが)日本軍が拉致して慰安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、とっくに解決済だったろう。



■ 儲けそこねた弁護士ら ■



 なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか? まず、100%の確信をもって言えるのは「正義感から」ではない、ということだ。 ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたりの工作資金が動いているのかもしれないが、



むしろコラム子が思うに、米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。



 米国では日本軍に虐待された(とされる)捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打(ばくち)を打ったのだ。




 ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。



■ 捲土重来(けんどちょうらい)■



 そこで周りを見渡してみたら、ありました! カネ儲けのネタが。



 元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。



 日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。



 落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。じつは米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」なのです。



 この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがあるので、覚えておいてください。



 読者のなかには、米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で訴訟を起こせるのか?と疑問を持たれる向きもあると思いますが、これが、できちゃうんですねぇ。



 米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという州で訴訟を起こせばよいのです。



 勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国にある資産の差押えは、やればできる(かも)。(ここでまた弁護士の活躍の場が……!)



勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい



 おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金をせしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずです。



 ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてられるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象は1件も見つかっていないわけですから。



 証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側(日本政府)に四の五の言わずに頭(こうべ)を垂れてもらうしかないわけです。そこで、平成5年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、勝訴の材料にできるか検討したわけですが、あの談話は曖昧模糊としていて(だから安倍政権でさえ踏襲すると言っているわけですが)補償金を分捕るための材料としては今ひとつなのですなぁ。



 しかも既に古い!



 日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要がある。



 それさえあれば、「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」と論理展開ができる。



 だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせないわけです。



■ 突っ込みどころ満載 ■



 
日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。



 そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。(だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ!)




 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は



??????????????? No Comfort(「慰安なし」)



と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。最終段落にホンネが集約されています。



 以下、訳文とコラム子の突っ込み。コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。



≪1993年の声明(泉注:「河野談話」のこと)は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。



日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫



 そぉら、出てきたでしょ。



「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。 もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。




■ 第一歩 ■



≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫



「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですなぁ。そんな発想、英語にあったのかねぇ。『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの?



 安倍首相が頭(こうべ)を垂れるとしても、それはただの



            第一歩。



 そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。 世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏(がくやうら)の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。それにしても何と罪深い社説!



 日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。だって、米国側も動いているのは「立法府+(中国・韓国ペースの)メディア」であって、行政府ではない



 日本側が先走って、行政府の長(安倍首相)が応戦に回ってはいけない。



■ 将来を見据えた課題 ■



 安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の(および中国、ロシアにあるところの)歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。



 日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。 撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。それを、はじめることです。



『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げます。

 a frank apology(率直な謝罪)generous official compensation(公的資金による惜しみない補償金) the first step(第1歩)などがキーワードです。



The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down.? Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims.? It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe-- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.



===



▲ 後記 ▼



 いやぁ、優等生はつらいですなぁ。戦後61年余り、いい子にしてきたのに、この調子。隣りの中国など、さる1月12日に深刻な宇宙ゴミ事件を起こしてもオトボケ。今日ただいまの姿に、環境問題、農民搾取問題、チベット支配

をはじめ、大問題がてんこ盛りで、文化大革命問題はおろか天安門事件さえ、議論のまな板からずり落ちてしまっている。



 わたしが米国の弁護士軍団にお奨めしたいのは、文化大革命の被害者が中国共産党に対して賠償請求訴訟を米国で起こせるような州法を続々と立法することです。



 文化大革命の被害者のうち相当の数の中国人が米国国籍を取っているはずですから、慰安婦問題よりよほど似つかわしい。 もちろん中国は、それを阻止するためにカネをばら撒きます。米国の弁護士集団(=政治家軍団)は、まずそこで儲かります。



 それでも立法してしまえば、米国のそこここで巨額の補償金を求める訴訟がはじまります。 またここで弁護士は儲かります。中国共産党は、裁判に敗けても1ドルも払わないでしょうが、米国の弁護士軍団は中国共産党がさまざまな名義で海外にもっている資産を差し押さえです。



 さぁ、そうなると中国は米国国債を一気に売りにきますかな。





(私のコメント)

従軍慰安婦問題でまた騒がしくなってきましたが、「株式日記」でもたびたび書いてきました。今回の問題の発端はマイケル・ホンダという下院議員が中心になって「日本政府に謝罪を求める決議案」を議決に持ち込もうとしていることです。中間選挙で民主党が優勢になったので決議案は通るかもしれない情勢になっている。



そのような状況になってしまったのも、河野談話が原因になっているのですが、日本の政治家の甘い態度につけ込んで、日本政府を訴えれば補償金がもらえると日本やアメリカの弁護士連中が韓国などの元慰安婦に対して炊きつけて活動しているのだ。



金になると聞けば何でもする連中は韓国やフィリピンやインドネシアなどには沢山いる。現にアジア女性基金などの民間団体が設立されましたが、十分ではなかったようだ。いわば曖昧なかたちでの決着では収まらないから、今度はアメリカで訴訟を起こして日本政府から公的な資金を引き出して大規模な補償金をもらうのが目的なのだろう。



日本政府と韓国政府とでは戦時賠償問題は日韓基本条約で片付いているのですが、河野談話が出された事で、人権派の弁護士連中は、もう一押しすれば日本政府の正式な謝罪が出されて、裁判で賠償請求すれば巨額な賠償金をもらえると見込んでいるのだ。



一時期アメリカにおいて戦争被害の個別補償問題が起きましたが、これもサンフランシスコ平和条約で片付いた問題なのですが、戦争被害を個別に補償していたら何万件も訴訟を起こされてとんでもない事になってしまう。韓国や中国は講和条約で解決された事を、韓国や中国では何度も蒸し返しては補償金を要求してくるのだ。



だから日本政府としては講和条約で決着済みと突っぱねればいいものを、河野談話が出されたように日本の政治家のふらついた態度が中国や韓国につけこまれてしまうのだ。人権派弁護士といってもソ連の崩壊で共産主義活動では食っていけなくなった左翼連中が看板を付け替えたに過ぎない。



従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題などは日本政府が対応すべき問題ではなく、歴史学会や言論界で問題にすべき問題であり、政府が動いては外交問題になってしまう。だから左翼議員の挑発には乗らずに、歴史上の問題は歴史学者に任せると受け流した方がいい。



ネット上では従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題は議論にもならないほど左翼の論理は破綻しているのですが、物的な証拠も何もないのに単なるプロパガンダとして騒いでいるだけなのだ。問題なのはいまだに左翼政治家が自民党内にもいて韓国や中国の言いなりになって活動している事だ。



中国のハニートラップにかかったのかもしれませんが河野洋平衆議院議長は中国や韓国の言いなりだ。今回はアメリカの下院議会をからめて攻勢をかけてきていますが、彼らの狙いは日本政府の正式謝罪を出させる事で、従軍慰安婦訴訟を起こさせる環境を作って、訴訟を起こさせて巨額な補償金を出させる事だ。



つまりは中国も韓国もアメリカも日本が金になると思えばいろいろな手段でたかってくるヤクザ国家なのだ。それに対して日本の政治家は毅然と突っぱねればいいのですが、ふらついた態度が彼らにつけこまれる隙を作ることになる。戦時賠償問題は講和条約で決着済みとはねつけないとヤクザみたいな人権派弁護士につけこまれるだけなのだ。







◆日本の外務省は海外に向けての情報宣伝戦をまったく行なっていない。だから中国や韓国のプロパガンダに押し切られてしまう。このようなことに対してはネットを通じて反撃していかなければなりません。チャンネル桜の放送がユーチューブにありましたので見てください。



「河野談話の真相」中村粲(H19.1.21)(動画)




「河野洋平は責任を取れ」2-1(H19.2.26)(動画)




「河野洋平は責任を取れ」2-2(H19.2.26)(動画)




「河野洋平、強制の根拠を説明しろ!!」(H19.2.20)(動画)




米下院「慰安婦問題をめぐる決議案」に抗議する(H19.2.22)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-1(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-2(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-3(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-4(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-5(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-6(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-7(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-8(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-12(H19.1.13)(動画)




「討論『南京』日中情報戦争」13-13(H19.1.13)(動画)






憂国のシャングリラ

憂国のシャングリラ


【金親子の肖像】悪魔崇拝のカルト=総連は去れ


3月3日、予告通り日比谷野音で、朝鮮総連
による大規模集会が強行された。その規模は会場のキャパシティを上回る3,500人。




各地から動員された在日朝鮮人の群れは、そこで大胆にも反日の雄叫びをあげ、自らの罪を顧みることなく、警察当局などを非難した。
朝鮮総連
が現在、懸命になって主唱しているのは、これまで保っていた「在日特権の回復」に過ぎない。総連幹部らは、参加団体に通常の法執行が適用され始めたことに狼狽。本旨は「従来のように脱税を見過ごせ!」との主張だ。甘ったれるのもいい加減にしろ。

これまではヤクザそのものの集団恫喝、脅迫に日本人は震え上がり、「臭いものにフタ」をしてきたが、状況は激変している。
朝鮮総連
が非道を続けてきた犯罪者集団であるとの認識は、既に広まってしまったのだ。今さら何を吠えても、暴力団構成員の暴言にしか聞こえない。その一方で、懸念された通り、多くのマスコミはこの悪辣な集会をあたかも市民団体のイベントのように報じた。

【右翼を連呼するマスコミの印象操作】

野音を占拠して遠吠えした在日朝鮮人の群は、会場の外に出て、集団示威行進を強行した。人数は更に膨れ上がり、7,000人超とも伝えられる。この一群が銀座を経由して東京駅周辺を威圧行進し、長閑な週末の都心を蹂躙した。反発が出るのは当然だ。日本人として、ごく自然な感情である。




しかし、殆どメディアは威圧行進に対し、右翼団体の街宣活動が行われたと、大きく報じている。ごく一部の混乱をわざわざ取り上げ、本質をぼやかそうと図るものだ。朝鮮人の横暴に反対して、現地に駆け付けたのは、政治結社ばかりではなかったろう。多くの日本人有志も参集し、不当な政治デモにNOを叫んでいたようだ。反対の声は極めて良識的な日本人の叫びである。この鬼畜イベントの本質的な問題は、本来、あり得てはならない異常な構図にある。不法入域・入国し、長期にわたって滞留する外国人が政治団体を結成。迷惑をかけている日本国の首都のど真ん中で非難する…




時事=AFP

他の国では、あり得ない矛盾を孕んだ行動である。

そうした奇怪な事態を許さないとして反発の声が巻き起こるのは、当然だ。反対者の声を潰し、一方的に総連の主張を伝えるメディアには、末期的な欠陥がある。

【杉原裁定は明らかな誤りだった】

予想した通り「反警察を絶叫するデモが警察に護衛される」という事態になった。威圧行進の参加者は雄叫びを挙げながらも、そんな自家撞着に気が付いたろう。しかもデモは警察の許可を有り難く頂戴してのものだ。当日、出動した警察官は実に1,500人。?異例の規模である。




画像:NNN

大きな混乱など不測の事態に備えての警備態勢であったが、一方で都心の通常警備が損なわれたことを懸念する。

この1,500人態勢について、集会に許可を出した東京地裁の杉原則彦は、どう見るのか?2月28日の杉原裁定では、こう指摘がなされていた。
「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」混乱が予想されないにも関わらず、現実には1,500人の警察官が出動している。このことからも杉原裁定は明らかな誤りである。地裁の判断は明らかな事実誤認、滞留外国人への屈服であり、集会の反対を唱えた東京都側の判断は正しかったと言える。同じような政治集会が今後も繰り広げられることが予想されるが、最早、朝鮮総連
の横暴に対しては何らかの法規制が必要だ。実際に、朝鮮総連
は1度は破防法に似た規制で解体させた政治組織である。

【自らの犯罪に逆ギレする外国人】

朝鮮総連
が計画した今回の大規模政治イベントは、続発する在日朝鮮人絡みの犯罪行為に対する捜査を「不当弾圧」などとして非難、同時に、組織の引き締めを図ったものであった




画像:NNN

総連機関誌は、2月23日に「安倍政権、非道な政治弾圧」と題した記事を掲載し「総連と在日朝鮮人を犯罪者に仕立て上げる公安警察」などと開き直った。我が国は
北朝鮮
と違い法治国家だ。犯罪があれば法を適用するのは当たり前である。その記事の中で、総連は前進となった「朝連」と絡めて、こう論じている。「団体等規正令」を適用し在日本朝鮮人聯盟(朝聯)を強制解散
(1949年)させた当時の状況にも酷似しているという指摘もある。総連が「朝連」の後継団体であることを認める主張だ。




朝連本部前:武装した在日朝鮮人

「朝連」が解体させられた直接の問題は、戦後間もない昭和23年に起きた「阪神教育事件」である。果たしてそれは総連が主張するような“平和勢力の弾圧”だったのか?

【“破防法”適用の大規模騒擾事件】

阪神教育事件の発端は、朝鮮人学校が半島北部の政治勢力を支持する共産主義教育を行っていたことだった。

これに対し昭和23年、文部省は各都道府県知事に、
学校教育法
の適用させるよう通達したが、朝鮮人グループが反発。大阪府は断固たる処置を図り、朝鮮人学校の閉鎖命令を発令。それに対して朝鮮人の大規模騒乱が発生する。

昭和23年4月23日

在日朝鮮人1万5,000人が大阪府庁を包囲。179人逮捕。

同4月24日

数万人が兵庫県庁を占拠。拘束者の即時釈放を強要。

同4月25日

GHQ
は神戸地区に「非常事態宣告」を宣布。これは占領期間中ただ1回の宣布だった

同4月26日

朝連が再び大阪府庁に2万人デモを仕掛け、警官隊と激突。

この一連の騒擾事件が元になって昭和24年9月、朝連は、団体等規制令・第2条にある「暴力主義団体」に認定。
解散
命令が出される。




都内の朝連本部:白い軍服姿は警察ではなく在日朝鮮人

適用された「団体等規制令」が後に破防法に引き継がれたものだった。一方で「朝連」を引き継いだのが
朝鮮総連
である。法令と組織名の違いから関連が薄まっているが、朝鮮総連
は過去に一度、破防法の適用を受けたと言っても大きな間違いではないのだ。自ら“平和勢力”などと宣言しているが、朝鮮総連
は誕生の時から暴力主義的な政治団体であった。それが戦後60年以上経た現在も日本国内に残ってしまっているのだ。どれほど体裁を取り繕っても、朝鮮総連
の実態が、危険極まりない暴力主義組織であることは変わりない。最悪のイデオロギー団体だ。しかも、テロ国家を祖国と仰ぎ、暗黒の独裁者親子を神と奉っている。総連と朝連の関係を卑近な例で示せば「オウム真理教
とアーレフ」の関係に似ているだろう。看板をすり替えただけである。

【金親子崇拝の邪教集団】

産経新聞などによれば、
朝鮮総連
3・3集会では、主に朝鮮語で進行したという。また、一部のスローガンも朝鮮語で記されてる。このイベントの模様を伝えたマスコミは本質隠しは、由々しきことであるが、ニュース映像を見た日本人は、底知れない薄気味の悪さを感じたのではないか?

?
時事=AFP

壇上には堂々と独裁者親子の肖像が掲げられていた。まるで神様扱いだ。独裁国家とは、かくも悲惨な風景なのか…

金親子は、90年代に
北朝鮮
国民350万人を餓死に追いやった人類史上希有な独裁者である。それを神のように仰ぐなら、正に朝鮮総連
は邪神信仰のカルトだ。

画像:FNN

?


ニュースを見た良識ある日本人は、総連の集会に
カルト
的な熱狂を見出したかも知れない。それは正しい。連中は日本国民でもなければ、市民でもなく、また北朝鮮
人民でさえない。金一族を崇拝する邪教の信徒だ。それは、苦しい生活を強いられる北朝鮮
庶民にとっても、明らかな敵である。ホンモノの人権を希求して、金正日
体制に呪詛の言葉を吐いている北の庶民から見れば、総連構成員などは、非人権国家を支える暗黒の因子だ。同じように、ニュースに接した日本人の中に、連中が口にする「人権」などを額面通り受け取て共感を示す者は、少なかったと理想する。一般的な日本人のセンスから大きく逸脱した異様な光景を、そこに見出したに違いない。その意味ならば、集会には「逆効果」という素晴しい効果を生み出したのではないか?そして、同時に、国際社会は日本国の首都で、金正日
を讃える大規模な集会が強行された事実を見つめ直してほしい。日本という国の中に、もう一つの北朝鮮が存在する。


画像:FNN

この事実が、周辺国と我が国が大きく異なる部分である。国内に敵性国家と一体化した異分子が膨大な数で紛れ込んでしまっているのだ…しかも、その何割かは日本風の偽名を操り、犯罪組織の構成員となって日常的に非道行為を繰り返している。日本が真の姿を取り戻す過程で、悪意を持った在日朝鮮人は不要だ。これからはより積極的に、社会の治安・モラルを保つ為に連中を排除しして行く必要があるだろう。余りにも長きに渡った外国人の滞留だ。これ以上、腰掛けで我が国に留まることは許されない。すみやかに海の彼方に去れ。



参考動画:

3・3在日朝鮮人による「不当要求」デモ
www.youtube.com/watchωv=xxMgTdB8kFU


3月3日 朝鮮総連
日比谷デモ

www.youtube.com/watchωv=NN4rev7YLkM&mode=related&search=


3月3日 朝鮮総連
 日比谷デモ 動画 (2)

www.youtube.com/watchωv=epJKbjtaW3Q&mode=related&search=


3月3日 朝鮮総連
 日比谷デモ 動画 (3)

www.youtube.com/watchωv=sbiabOHBMfI&mode=related&s
earch=






http://www.zaitokukai.com/modules/tinyd0/index.php?id=1





?





在日特権を許さない市民の会 公式サイトへようこそ





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 当サイトは会名が表しますように「在日特権を日本から無くすこと」を目的に設立された団体です。





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 本来「在日」という言葉は「在日外国人」を示すものですが、現状日本では「在日=在日韓国人・朝鮮人」を示す言葉として使われております。 これだけみても在日韓国人・朝鮮人(以下、在日)がいかに特異な存在であるかがご理解いただけるのではないでしょうか? 移民でも難民でもない外国人、すなわち在日は「特別永住資格」(以下、特永)という特権をもって日本に存在しています。


 そしてこの特永という特権は在日にほぼ無条件で日本永住を認めており、さらに子々孫々それこそ在日十世、百世と日本という国家が存続する限り棲みつき寄生することを認めているのです。 もちろんのことながら、日本に滞在する在日以外の外国人に対しては通常このような特権が認められることはなく、滞在する目的に応じてビザが発給され期限が切れれば延長手続きを取るか、祖国へ帰るかの二者択一になります。(ただしこれ以外の選択肢として、ビザの期限が切れてもそのまま日本に滞在するなどの不法残留者も年間二〇万人弱存在しており、中でも韓国籍の不法残留者は四万人以上にのぼり不法残留者全体の二〇%を占めます)


また、一九九一年に取り交わされた日韓外相覚書を基に制定され、特永に法的裏づけを与える「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」では在日への強制退去事由(懲役七年以上の罪など重犯罪)が定められています。


 これまで数多くの在日が犯罪を犯し、先述の強制退去事由に該当する者も少なからず存在していますが、現時点での調査で一九七〇年以降一人といえども在日が強制退去になった例がありません。


 そしてこれも在日以外の外国人の扱いをみると、「外国人犯罪対策として、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予の言渡しを受けた者も含む)は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となる」(出入国管理及び難民認定法、平成一三年改正)のように、昨今の外国人犯罪の急増を受けて厳しく対処されています。




在日以外の外国人を差別する現状は、法を運用する日本行政当局側の責任であることは否めない事実でありますが、では何故このような「法の下の平等」を謳った憲法に反し、法治国家たることを否定するような自殺行為ともいえる真似を日本の行政当局は行っているのでしょうか?


 戦後、在日は自分たちを「日帝三六年の蛮行、強制連行・強制労働の被害者とその子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に求めてきました。


 実際の来歴を見れば、現在在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、労務動員前の自由渡航や民斡旋官斡旋などで日本にやってきたただの出稼ぎ労働者で占められています。他にも、戦後の混乱期に乗じたり、済州島4.3事件(李承晩による済州島住民一〇万人虐殺事件)や朝鮮戦争などの半島動乱から逃れてきた密入国者、甚だしきは戦後日本から半島に戻ってきた朝鮮人から外国人登録証を買い取り成りすましで日本に滞在する犯罪者など、いわゆる在日が主張する強制連行などとはまったく関係のない者ばかりです。確かに、徴兵(半島での徴兵開始は一九四四年五月から)徴用(半島での徴用開始は一九四四年九月から)によって日本に渡った朝鮮人も存在しますが、戦後直ぐにGHQによって行われた朝鮮人帰国事業、日朝両赤十字社の合意によって行われた帰還事業などでその大半が半島へ戻っており、日本に残った在日韓国人・朝鮮人たちは、帰国・帰還事業を自分たちの意思で断り日本に残っただけの外国人に過ぎません。 こうした在日の来歴をみれば、彼らの主張する「在日一世=被害者」「在日一世以降=被害者の子孫」などというのはまったくの虚偽歪曲捏造であることが理解できます。


 しかし、先のGHQによるWGIP(日本国民への戦争認罪意識洗脳プログラム)から始まった反日極左思想の拡大によって、日本国民の多くがやってもいない犯罪行為の責任をなすりつけられ、不必要な罪悪感を持つようになりました。戦後六〇年以上に渡ってWGIPの影響は日本に暗い影を落とし、行政当局やこうした問題を本来なら率先して告発しなければならないはずのマスメディアも在日問題をいつの間にか人権問題と捉えるようになり、触らぬ神に祟りなしとばかりに在日問題には極力触れないようにしてきたのです。




こうした事情から、現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけ、在日問題は歪な形となって私たちの前に存在しつづけているのです。


 特永のみならず、通名問題、生活保護問題など「既得の」在日特権や、年金問題や参政権問題など在日が厚かましくも日本に要求している「これからの」特権問題など、在日特権問題はますます深刻化しています。 在日特権問題は突き詰めれば、戦後六〇年以上の自虐史観に基づく極左思想の蔓延が生み出した「日本を絶対悪とみなす加害者史観」という病的妄想にたどり着きます。


「日本が全て悪いのだから、在日のいうことを聞いてあげよう」


と訴える狂気としか思えない極左思想を排除し、冷静に歴史を振り返り、日本が過去の歴史において何らとして朝鮮に頭を下げるいわれなどないことを周知していかなければなりません。


 日本国民が不必要な罪悪感を払拭できたときが、朝鮮問題・在日特権問題を解決する第一歩となるのではないでしょうか。





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在日特権を許さない市民の会では、こうした過去の歴史を多くの人に出来るかぎり分かり易く説明し、理解してもらうことを進めていきます。また、現状の在日問題についても特権の存在、その背景、そして在日が日本社会の脅威となっている現状を広く一般に周知していきます。


 まず我々国民の側の意識を変えることが重要であり、正しい歴史と犯罪まみれの在日の現状を理解してもらい、朝鮮問題・在日特権を解決しなければならない意思を示してもらうことを目指しています。


 そうした国民の声がこの問題を放置してきた政治家を動かし、行政当局を動かしていくことにつながるのです。




余りにも歪な形で日本社会に存在する在日問題をこれ以上放置することなく、そして私たちの次の世代にまでこの問題を引き継がさないためにも、ここで決着をつける覚悟が必要です。


 一人でも多くの皆様に会の主旨・活動にご賛同頂き、特権を享受することが当たり前のように思っている在日に対してノーを突きつけ、日本国民の断固とした意思を示すことが出来ることを願っております。





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蛇足


この日本を占拠している戦後のドサクサ処置から60数年経った今、世界標準で事に当たることこそ平等及び人権というものだ・一部外国人の治外法権を正せ。こんな事を強行する紛争状態の外国人は国外退去が当たり前の処置である。

支配者の固定化

太田龍氏の時事寸評から


何故、今、日本民族有志は、ジョン・コールマンの「ワンワールド―人類家畜化計画」を必読書としなければならないか。??




更新 平成19年02月28日22時26分


平成十九年(二〇〇七年)二月二十八日(水)

(第一千九百七十一回)


○ジョン・コールマン著、太田龍監訳、雷韻出版刊

 「ワンワールド―人類家畜化計画」


○今、日本人は決定的に必要とされている問題意識は、


○「ワンワールド陰謀」の存在、


○そしてその脅威、である。


○ ロスチャイルドの米国代理人の一人、

  ジェームズ・ワールブルク(英語読みはウォーバーグ)の

  一九四九年二月十七日米国上院での発言は、欧米の有志に

  は、良く知られている。


○ 好むと好まざるとに拘わらず、世界政府はやって来る。

  問題は、世界政府が、征服によって実現されるか、同意に

  よって実現されるか、だけである、と。


  (デス・グリフィン著『奴隷への没落』二百十二頁)


○日本人は、こうした「ワンワールド―人類家畜化計画」への

 動きについて、


○これまで、唯の一度も真剣に考察したことがない。


○前出、ジェームス・ワールブルクの発言は、

 「陰謀」ではない。


 それは、米国上院での公的発言であり、公的文書に記録され

 ている。


○日本人は、ザビエルの日本上陸以来、今日まで、国家を超越

 した国際的世界的アジェンダ(計画)を持つ勢力、そのイデ

 オロギー、その陣営が、視野に入らない。


○共産主義インターナショナル(コミンテルン)が、ユダヤ国際

 金融世界権力によって育成された別働隊の一つであることを、

 戦時中、


○国際政経学会(昭和十一~二十年)は、懸命に日本国民に

 警告したが、


○その警告を聞く耳を、殆んどの日本人は持たない。


○敗戦前、日本のユダヤ批判の第一人者、四王天延孝陸軍中将は、


○米占領軍によって、A級戦犯容疑者として巣鴨の拘置所に投獄

 された。


○昭和二十三年十二月、不起訴、釈放されたとき、


○高嶋辰彦陸軍少将が釈放を祝って四王天中将を訪問した。


○そこで、四王天中将曰く。


○巣鴨の拘置所で、

 松岡洋右もと外相から声をかけられた。


○ 今になって、キミ(四王天中将)が資本主義も共産主義も

  ユダヤの両立て作戦である、と警告していたのは本当だっ

  たと分ったよ、と。


○これは過去のどうでもいいお話か。

 そんなことはないだろう。


 (了)


【参考文献】


(1)ジョン・コールマン著、太田龍監訳

   「ワンワールド―人類家畜化計画」(雷韻出版、二〇〇〇年)


(2)「高嶋辰彦さんの思い出」(私家版)


(3)太田龍著「ユダヤの謀略、世界革命運動の秘密」

   (泰流社、絶版、日本義塾出版部に在庫あり)





From Wikipedia, the free encyclopedia

James Warburg

He has gained some notoriety for the following quote attributed to him: "We shall have World Government, whether or not we like it. The only question is whether World Government will be achieved by conquest or consent." (Feb. 17, 1950, to the United States Senate)


彼は彼に起因している以下の引用文のためにいくらかの悪名を得ました:

「私達がそれが好きであるかどうかにかかわらず、私達は世界政府を持ちます」。

「唯一の問題は、世界政府が征服または同意のどちらによって達成されるであろうかです」。

(アメリカ合衆国上院への1950年2月17日)




Hitler Didn't Want World War

By Henry Makow Ph.D.

March 21, 2004


ROTHSCHILD CONDUCTS RED SYMPHONY


Why would the financial elite also want to destroy Russia, which they created?


The transcript of the 1938 NKVD interrogation of C.G. Rakowsky (a.k.a Chaim Rakeover) provides the answer. Rakowsky was an intimate of Trotsky's and former Soviet ambassador to Paris.


Rothschild's agent Leon Trotsky was supposed to succeed Lenin but got sick at the critical moment. Stalin was able to assume power and divert Russia from Rothschild control.


In order to control Stalin, international finance was forced to build up Hitler and the Nazi party. Rakowsky confirms that Jewish financiers backed the Nazis although Hitler was not aware of this.


"The ambassador Warburg presented himself under a false name and Hitler did not even guess his race... he also lied regarding whose representative he was... Our aim was to provoke a war and Hitler was war...[the Nazis] received...millions of dollars sent to it from Wall Street, and millions of Marks from German financiers through Schacht; [providing] the upkeep of the S.A and the S.S. and also the financing of the elections..."


Unfortunately for the bankers, Hitler also proved intractable. He started to print his own money!


"He took over for himself the privilege of manufacturing money and not only physical moneys, but also financial ones; he took over the untouched machinery of falsification and put it to work for the benefit of the state... Are you capable of imagining what would have come ...if it had infected a number of other states and brought about the creation of a period of autarchy [absolute rule, replacing that of the bankers]. If you can, then imagine its counterrevolutionary functions..."


Hitler had become a bigger threat than Stalin, who had not meddled with money. The British were not going to make peace with Hitler because he had stopped the banker's racket. Furthermore, the Illuminati wanted an extended war, the ruin of Europe and the expansion of the USSR.


HITLER'S SECRET BACKERS


The book "Financial Origins of National Socialism" (1933) by "Sydney Warburg" provides another glimpse of how the Illuminist clique supported Hitler. This 70-page booklet was suppressed for many years but was republished in 1983 as "Hitler's Secret Backers."


"Warburg" describes a July 1929 meeting with "Carter," the President of J.P. Morgan's Guarantee Trust, the Presidents of the Federal Reserve Banks, "the young Rockefeller" and "Glean from Royal Dutch." These are all Rothschild dominated.


It was determined that Warburg who spoke German should travel to Germany and ask Hitler how much money he needed to overthrow the state. The only stipulation was that Hitler adopts "an aggressive foreign policy."


"Warburg" details five meetings with Hitler between 1929 and 1933. The first took place in a beer cellar and Hitler calculated his needs on the back of a paper plate. About $25 million was transferred. This was extremely important in the depth of the depression because the Nazis provided food and shelter to many of their supporters.


Hitler wasn't told the reason for this support and did not ask. On two occasions, he wondered out loud if "Warburg" was himself Jewish but dismissed the idea before "Warburg" could reply.


There is no "Sydney Warburg" but the internal evidence suggests the author could be James P. Warburg, son of Federal Reserve founder Paul Warburg. General Ludendorff testified at the Nuremburg trials that James P Warburg was the conduit through which eventually $34 million was transferred from Wall Street to the Nazis.


One wonders why anyone would go to this much trouble to alienate the most powerful people in the world if he weren't sincere. The only people with the power to suppress it are the ones it incriminates, and they have a record of suppressing similar works.


See also Antony Sutton's Discussion of this book.


CONCLUSION


"Who controls the past controls the future: who controls the present controls the past." George Orwell


The winners write history. Our view of Hitler and the Second World War is largely a Jewish view. I am only beginning this research and will happily admit my errors. These are my tentative conclusions:


While I utterly reject Hitler's racist ideology and atrocities, he may have represented the last serious resistance to the Illuminist agenda.


Paradoxically Hitler was created and manipulated by the bankers he railed against. He lost the war because he didn't appreciate their larger agenda. He naively failed to recognize that they controlled England and the United States. It's as if he didn't believe his own propaganda.


Blinded by racist zeal, he made a fatal blunder (from his point of view) of not neutralizing England by seizing the Middle Eastern oilfields. He made another fatal error by not promising to liberate the Russian people from oppression. Nazi brutality turned the Slavs into implacable fighters.


But for his demented racist ideology and consequent barbarism, Hitler might have done some good. Many Germans and even some German Jews supported him. Instead he was another pawn in the Illuminati's diabolical game.


ロスチャイルドは赤いシンフォニーを実施します。

なぜ金融のエリートは、またロシアを破壊したいでしょうか(彼らはそれを作成しました)?

C.G. Rakowsky(a.k.a ハイムRakeover)の1938年のNKVD質問の記録は答えを提供します。

Rakowskyはトロツキーの親友とパリの前ソビエト連邦大使でした。

ロスチャイルドのエージェント レオン・トロツキーは、レーニンから引き継ぐと思われていたけれども、危機に病気になりました。

スターリンは、パワーを仮定し、ロスチャイルドコントロールからロシアを転換することができました。

スターリンをコントロールするために、国際金融は、ヒトラーとナチスパーティーを増強することを強制されました。

Rakowskyは、ヒトラーはこれに気づいていなかったけれども、ユダヤ人の財政家がナチを支えたことを確認します。

「ワールブルクが偽名とヒトラーの下で自身に贈った大使は、彼がまた嘘を言った彼のレース…を推察しさえしませんでした(彼が担当者でした)…」

私達の目的は、戦争を引き起こすことであり、ヒトラーは戦争受け入れられた…[ナチ](ウォール街からそれに送られた…数百万ドルとドイツ財政家からシャハトまでの数百万の大台)でした;

「S.AとS.S.の維持と選挙の資金調達も[提供します]…」

銀行家にとって不運なことに、ヒトラーはまた強情であると判明しました。

彼は、彼自身のお金をプリントし始めました!

「彼は、お金と物質的なお金だけでなく金融のものも製造する特権を自身のために引き継ぎました;」

彼は偽造の未着手の機械を引き継ぎ、国家のためにそれを働かせました…

…、それが多くの他の州を感染させて、専制政治[銀行家のそれを取り替えている絶対の規則]の期間の作成を引き起こしたならば、あなたは、何が来たであろうかを想像することが可能です。

「できるならば、その反革命の機能を想像してください…」

ヒトラーは、お金をいじくり回さなかったスターリンより大きな脅威になりました。

彼が銀行家のラケットを止めたので、英国人は、ヒトラーと仲直りをしようとしていませんでした。

さらに、啓蒙主義者は拡張された戦争、ヨーロッパの荒廃、およびソ連の拡張を望んでいました。

ヒトラーの秘密の後援者

「シドニーワールブルク」による本「国家社会主義の金融起源」(1933年)は、どのように光明会主義者徒党がヒトラーをサポートしたかの別の一見を提供します。

この70ページの小冊子は何年もの間抑制されたけれども、「ヒトラーの秘密の後援者」として1983において再発行されました。

「ワールブルク」は、「カーター、若いロックフェラー」と「王室のオランダ語から拾ってください」(J・P・モーガンの保証人Trust(連邦準備銀行の頭取)の社長)との1929年7月のミーティングを説明します。

これらはすべて支配したロスチャイルドです。

それは、ドイツ語を話したワールブルクが、ドイツに旅行し、ヒトラーに、国家を倒すために、彼にどれくらいお金が必要であったかを尋ねるべきであることを決定しました。

唯一の規定は、ヒトラーが「攻撃的な外交方針」を採用することでした。

「ワールブルク」は1929年と1933年の間でヒトラーとの5つのミーティングを詳説します。

一番目はビール地下室で起こり、ヒトラーは紙皿の後ろの彼のニーズを計算しました。

約2500万ドルは転送されました。

ナチが彼らのサポーターの多くに食物と避難所を提供したので、これは不景気のどん底において極めて重要でした。

ヒトラーはこのサポートの理由を話されなく、尋ねませんでした。

2つの機会に、彼は、「ワールブルク」が自身でユダヤ人であったかどうかと外で騒々しく思っていたけれども、「ワールブルク」が答えることができる前に、アイデアを退けました。

無「シドニーワールブルク」があるけれども、内的証拠は、作者がジェームズP.ワールブルク(連邦準備銀行創立者ポール・ワールブルクの息子)であるかもしれないことを示唆します。

一般的なルーデンドルフは、ジェームズPワールブルクが、結局、3400万ドルがウォール街からナチに移された導管であったとニュールンベルグ裁判で証言しました。

人は、なぜ誰かが、彼が誠実でなかったならば世界で最も強力な人々を疎外するためにこれだけの苦労をするであろうかと思っています。

それを抑制するパワーを持つ唯一の人々は、それが有罪にするものであり、彼らは、同様な作品を抑制するレコードを持っています。

また、アントニー・サットンのこの本の議論を見てください。

結論

「誰が過去をコントロールするかにより未来はコントロールされます:

誰が現在をコントロールするかにより過去はコントロールされます。」

ジョージ・オーウェル

勝者は歴史を書きます。

私達のヒトラーと第二次世界大戦の見解は主としてユダヤ人の眺めです。

私はこの研究を開始しているだけで、幸福に私の誤りを認めます。

これらは私の試験的な結論です:

私が完全にヒトラーの人種差別的なイデオロギーと残虐行為を拒絶する間、彼は光明会主義者の方針への最後の重大な抵抗を表していたかもしれません。

逆説的に、ヒトラーは、彼がののしった銀行家によって作成されて、処理されました。

彼が彼らのより大きな行動計画を高く評価しなかったので、彼は戦争に負けました。

彼は単純に、彼らがイギリスと米国をコントロールしたと認めることに失敗しました。

彼が彼自身の宣伝を信じなかったかのようです。

人種差別的な熱心によって盲目にされて、彼は、中東の油田をつかむことによってイギリスを中立化しない致命的な失敗(彼の観点からの)をしました。

ロシア人々を抑圧から解放すると約束しないことによって、彼は別の致命的エラーを作りました。

ナチス残忍性はスラブ人を執念深い戦闘機に変えました。

彼の痴呆症の人種差別的なイデオロギーと結果的な野蛮さがなかったら、ヒトラーはいくらかの役に立ったかもしれません。

多くのドイツ人とあるドイツ人ユダヤ人さえ彼をサポートしました。

代わりに、彼は啓蒙主義者の邪悪なゲームにおいて別の質入れでした




The New World Order, by conquest or consent?

By: Deanna Spingola

?

On February 17, 1950, James Paul Warburg confidently declared to the United States Senate: "We shall have World Government, whether or not we like it. The only question is whether World Government will be achieved by conquest or consent." [1]




[More:]


James Paul Warburg (1896-1969) was the son of Paul Moritz Warburg, nephew of Felix Warburg and of Jacob Schiff, both of Kuhn, Loeb & Company which financed the Russian Revolution through James' brother Max, banker to the government of Germany. [2] A world government is a world without borders, national sovereignty, constitutions, privacy, autonomy, individual liberties, religious freedoms, private property, the right to bear arms, the rights of marriage and family and a dramatic population reduction (two thirds). A world government establishes a slave/master environment wherein the state controls everything.


Unfortunately, in the United States, the Establishment's goal of a New World Order is reaching fruition through complacent consent and subversive conquest. America, a Constitutional Republic, is plunging into the satanical New World Order facilitated by the calculated placement of unscrupulous individuals deeply dedicated to the goals of the secret societies they belong to. America, formerly the home of the brave and the free, is currently the home of the people who merely think they are free. None are more enslaved and manipulated than those who mistakenly view themselves as free, therefore rendering them exceptionally vulnerable.~省略~

征服または同意による新世界秩序?

次によって:Deanna Spingola

1950年2月17日に、ジェームズ・ポール・ワールブルクは確信してアメリカ合衆国上院に宣言しました:

「私達がそれが好きであるかどうかにかかわらず、私達は世界政府を持ちます」。

「唯一の問題は、世界政府が征服または同意のどちらによって達成されるであろうかです」。

[1]

[より多く:]

ジェームズの兄弟マックス、ドイツの政府銀行を通してロシア革命に資金提供したクーン、ローブ&会社の両方とも、ジェームズ・ポール・ワールブルク(1896-1969年)はポール・モーリッツ・ワールブルク(フェリックス・ワールブルクの、そしてジェイコブ・シフの甥)の息子でした。

境界、国家主権、構成、プライバシー、自律性、個々の特権、宗教の自由、私有財産、武器を携帯する権利、結婚とファミリーの権利、およびドラマチックな人口縮小(3分の2)である世界政府の世界です。

国家がすべてをコントロールする、世界政府はスレーブ/マスタの環境を設立します。

あいにく、米国で、新世界秩序の設立のゴールは自己満足した同意と破壊する征服を通して達成に達しています。

アメリカ、立憲共和国は、彼らが所属している秘密結社のゴールに深く専念した無法な個人の計算された配置によって容易にされた悪魔の新世界秩序に突入しています。

アメリカ(勇士と自由なものの以前家)は現在、単に、彼らが自由であると思う人々の家です。

どれも、間違って、自身を、それらを自由で、従って非常に無防備にするとみなす人々より奴隷にされなく、処理されません。


同意、使うマス人口管理は、ヘーゲル哲学弁証法の要素を使って達成されることができます。

ゲオルグ・ウィルヘルム・フリードリッヒ・ヘーゲル(1770-1831)、[3] 政治的 、および1831年の彼の死までの1817からのベルリンの大学の社会科学者と教授は、ヘーゲル哲学として知られるように来た彼の哲学/政治的な概念をはっきりと定義しました。

彼のアイデアはまだ教えられた[4]であり、作者は、彼の人生観(無頓着なアメリカ人は、認めるか、明らかで、破壊的な結果にもかかわらず私達自身の社会の中で彼らのアプリケーションを区別しさえすることに失敗するけれども[5])を詳しく述べ続けます。

「19世紀の半ばが1つの主義?究極平和に減らされることができて以来ずっと、西洋の世界を支配している哲学は衝突を通してだけ来ます…」

それは、イデオロギー(主題とアンチテーゼ)の間の衝突が、いつも、文明をオーダーのより高いレベルに進める妥協案(統合)を結果として生じている正常な歴史的事象であることを提案します。

「すなわち、衝突はよく、平和は必ずしも望ましくありません(または高収益)」。

[6] ヘーゲルの弁証的なプロセスの本質は、アイデア(主題)が危機、問題、または衝突を生んでいるその反対物(アンチテーゼ)によって問題にされて、2が、両方を含む3番目のアイデア(統合)または妥協案の中に最終的に調和することです。

妥協案(統合)が達成される時に、プロセスは持続的な衝突満たされた進歩のために主題としてポーズをとっている統合によってひっきりなしに繰り返されます。

そして、テニスの試合の観客のように、大衆は考案された論争好きの対決によって気をすっかりとても散らされるので、私達は衝突見せかけ全体の動機に気づいていません。

政府は、一般大衆が解決策を要求する危機を作成します。

その解決は、政府が最初望んでいたけれども人々が、受け入れしぶっていたであろう変化を扇動します。

それはカオスから注文です!

世界的なカオスは、新世界秩序を設立するであろう世界的な解決策をもたらすでしょう。

明確にメディアの注目を受けているいくつかの現在の危機は重大な精査を要求します。

私を信頼してください;

政府はすでに各問題の完全な解決策を持っています。

危機#1:

故意の不安定化は起こっています:

ああ、ボビン差し外国のフラグ、中小企業の政府罰金、カオス、高い犯罪発生率、ぶり返している根絶された伝染病、倒産した病院、高い福祉荷、失われたアメリカ賃金、および超満員の学校がアメリカ人の重要点を感情的に抜いているという証明に資金提供しました。

緊急召集兵行進と正当な活動はメキシコ庶民の水門に対して無効です。

私達が、うわさによれば政府に対して平均的な市民の観点を抱擁している非常に効果的な反対(アンチテーゼ)としてトークラジオショーさくらのそれらの通常協力的なチームとフォックスニュース派閥がポーズをとる間有権者の希望に冷淡な一見したところ無力な政府(主題)に立ち会う時に、公的な需要は高い。

解決または統合:

2005年3月23日に米国、メキシコ、およびカナダの一番上の政治指導者によってサインされた裏切った条約に従って招待による完全に統合された侵略は本質的に、カナダ、米国、およびメキシコの国を結合するよく計画された内密な戦略機能です:

ブッシュ、フォックス、およびマーティン。

[7] 包括的な詳細のために北アメリカコミュニティ、タスク・フォースのリポート53を築いて、ダウンロード、CFRは文書を関連付けました。

この侵略は追加の特典によってそれらのゴールを可能にします:

数千人の追加の無職の市民は国際バンキング徒党から借入資金によって支払われた永久の戦闘に利用可能になるでしょう。

予測された鳥の大流行病によって援助されて、2006と2008回の「選挙」が起こることを防止できる永久的な戒厳令、または軍隊の注文( 9-11の後の)を必要とするかもしれない自由奔放なカオス。

私達の票が実際この移住大失敗における彼らの二枚舌の後でカウントしたならば、新世界秩序に誠実なそれらの「担当者」はその時オフィス、ありそうにない状況にとどまるでしょう。

セキュリティのために、「有権者」(実際、彼らが声を持っていると思う人々)は、私達が、独創的に受け入れしぶっていたと妥協案立法のために決定するでしょう。

私達の合法性を証明するために、私達は移植されたIDチップに従順です。

私達はそれらのFEMA強制収容所の中の不法入国者の拘置についてあまりにも騒々しく不満を言いません。

これは、政府が反対者、内部告発者、および愛国者を投獄することをより容易にするでしょう。

彼らは1人の人に何をすることができて、彼らは多数にすることができます。

危機#2:

政府に友好的なマスメディアのメンバーは、見たところ、申し立てによると、私達の「国家安全保障」に影響するかもしれない情報を漏洩させる番犬ジャーナリストを懲戒することによって一般の人々の不安を引き起こすことを試みています。

1人のポピュラーな従順さで訓練されたラジオトークショーさくらがPulitzersの代わりに召喚状を提案しました。

ウィリアムJ.ベネット、新保守主義戦争タカPNACメンバーは言いました:

それらは調査されるべきです スパイ法、これらのリークの調査 。」

[8]

ランディ「デューク」カニングハム(カリフォルニア州・共和党)、ブッシュの根拠でより少ない国内監視プログラム、およびスキャンダルに圧力をかけているジャック・アブラモフについてのジャーナリズムの暴露は政府乱用と腐敗を暴露します。

政府はその逆ではなく人々に対して責任があります。

私達のプライバシー「出版を論駁するために、ブッシュはエグゼクティブ編集者ビル・ケラーとアーサー・サルズバーガーJr.出版社と会いました」上のブッシュの違法な猛攻撃の出版を防止する試みにおいて。

[9] プレスをさるぐつわでふさぐことは専制君主的な政府の中だけで典型的である検閲?です。

言論の自由は、セキュリティの手段のために快くそれらの自由を放棄する宣伝された脅えた大衆の同意によってあいにくいつも徐々に?を失います。

「政府が、反対の声を黙らせる原則を約束したら、それに、行くほんの1つの道のりはあり、それがすべてのその市民に恐怖のソースになり、誰もが恐怖を抱えながら暮らしている国を作成するまで、それはますます抑圧的な手段のパスの下にあります」。



ハリー・S.トルーマン

解決または統合:

すぐに知らず知らずの大衆が受け入れて立法の完全な小区分は、すでに、適所で、次の考案された危機または大流行病?によってだいたいすべての主要な官僚的なエージェンシーから2007の知能認可法スペル合計コントロールを表明しています。

「H.R. 5020は重大で、世界的な知能機能のために出資における戦略的で、かなりの向上を提供し、私達の全体の機能を強化し、アメリカに、それに必要な現代の、やせて、卑劣で、敏捷で、攻撃的な情報機関関係者らを与えます」。

[10]

「最終的に、請求書は、浪費をなくすために包括的な頭上のアーキテクチャプログラムを開発し、理性的で、調整された技術のプログラムを保証することを国家情報のディレクターのオフィスに要求します;」

テロに対するグローバルな戦争において私達の努力と有効性を増大させるために、情報機関関係者らと軍隊の間で統合を改善します;

「そして、テロに対するグローバルな戦争をする共通のシステムと機能を進めるために、家知能と軍統合は増大します」。

[11]「恐怖の戦争」はグローバルであるとかなり定義されて、「永久の平和のための永久の戦争」の不吉な予示です。

反戦の支持者はたぶん毎日の「2分の憎悪セッション」経由で反逆者として描き出された非国民的であるか、より悪い?として分類されるでしょう。

「国のためということは悪党の最後の言い逃れです」。

明らかに、他の危機、統合された反対、アメリカ人がどれのためであり、解決策?が、私達を新世界秩序に近づける計画を前もって計画したのを要求するであろうということがあります。

人々は、アメリカの生活のすべての面に影響するガソリン価格の解決策を要求しています。

それはだいたい夏休みのためのガス入手可能性ではありません。

友人とファミリーからの冒涜に対する請願は政府ソリューションを要求しているインターネットを通して彼らの方法を行っています。

ねえ、本を読んで聞かせられました?から人々、警察自身で、そしてあなた子供?はテレビを回します!

親業の仕事をビッグ・ブラザーに手渡さないでください!

もしそれらが冒涜を取り除くことができるならば、それらは何?でも取り除くことができるでしょう 宗教など

ニュースにおいて騙されて、たくさんのCSIスタイルショーによって悪化させられた犯罪行為は、恐怖と弱点の一般的な感じを促進する普及した犯罪の知覚を作成します。

いくつかのシカゴ教会は、彼らの銃を提出することに対して個人に補償しています。

これは、銃を収集している信頼ベースのイニシアチブ?教会が均一化された行政官庁による没収に比べて非常に温和であるようであることです。

銃砲規制は主要なステップです!

それが最も恐ろしいシナリオであるので、犯罪者と政府(冗長性を許してください)だけが銃?を持つでしょう。

「私達の主要な行動計画は、もちろん禁止されたすべての銃を持つことです」。

私達は可能な方法に関わらず使わなければなりません。

あなたが、事実をゆがめるか、嘘を言いさえする必要があるならば、それは重要でありません。

「私達に抵抗するであろう人々が武装をすっかり解除された時に、私達の社会主義のアメリカを作成する仕事は成功することができるだけです」。

サラ・ブレイディ、1994年

政府が、大きな多国籍のagriビジネスが増大する間、鳥のインフルエンザ中小企業の全国的流行の到着が損害を被ると予測することができることは驚異的です。

そして、誰が、何がそのワクチン血清?金属、水銀、または他の廃棄物の中にあるかを知っていますか?

副次的な利点:

ドナルド・ラムズフェルトはギレアデ株の上の大金を作ります。

別の戦争は地平線の上にありますか?

私達が万一先買にイラン?を核攻撃するならば、脅威は真実の省に関わらずそうであり、共謀した報道機関は、それがそうであると言います。

副次的な利点:

戦争は、そのよい親戚がある防衛関係の請負業者およびハリバートンを忘れないというカーライルグループのために利益を得ます。

無令状の国内の監視は私達の基本的な憲法の自由への侮辱であるけれども、数十年の間続いています。

最新の出来事は意図的に、私達のプライバシーへのより強烈な侵害へのマス反応を評価する、「漏らされます」でした。

「とにかく何について有罪」でもないナイーブな市民は、彼らが、ビッグ・ブラザーが彼らの密談を聞いても気にしていないと主張します。

「私達をそれらのお化けテロリストから安全にしておいてください!」

確かに、大量の考案された危機があるけれども、私は、私が主題、アンチテーゼ、および統合について私の主張を通したことを望みます。

よく設立された隠れた社会(いくらかの他より多くの秘密)からこれらの邪悪な弁証法個人の進行中のアプリケーションを提供するために、連邦政府の3つの枝以内に強力なポジションの中に彼らの方法をだまし取ってください。

これは共謀した同意と考案された選択を通して遂行されます。

私達が「かごの中の1つの腐ったりんご」概念を考慮するならば、そのような浸透の量は特に取るに足りない。

秘密結社、本物の共謀は理由により秘密で、それらは否定とよい位置にある「公式な」カウンターチャージにもかかわらず存在しています。

隠蔽の暗闇の下で続けられた活動は最も頻繁に違法です。

秘密は日のぎらつく光において必須でありません。

アントニー・サットンは述べました:

「秘密の政治団体はそうであるかもしれず、社会の社会的な健康と憲法の妥当性に極めて危険でした」。

「本当に自由な社会の中で、政治権力の運動はいつも開いていて、知られていなければなりません」。

「さらに、政治機構の暴力的な打倒に捧げられた組織はいつも必然的に秘密の組織でした」。

共産主義の革命的なセルは明らかな例です。

実のところ、それらの存在が秘密であった場合にだけ、そのような革命の組織は機能することができます。

要するに、政治的な問題における秘密は歴史的に強制と関連します。

さらに、政治的野心をもつか、政治的行為の履歴をもつ組織の中の秘密の存在はいつも疑わしい。

「強制がいつも秘密と関連する間、自由はいつもオープンな政治的行為と議論と関連します」。

[12] 私達は、絶対の秘密が私達の国家安全保障のために必須であると信じる中に意識改革しています。

ケネディ大統領はフリーメーソンに関して言いました:

「まさしくその言葉‘秘密’は自由で、オープンな社会の中で不愉快です;」

そして、私達は秘密結社に、秘密の誓いに、そして秘密の議事録に本来、歴史的に反対する民族としてです。

「私達は、関係した事実の過度で、不当な隠蔽の危険がはるかに、それを正当化するために引用される危険にまさったとずっと前に決めました」。

新聞社、1961年4月27日へのジョン・F・ケネディ大統領?アドレス

これらのグループまたは社会のほとんどは新世界秩序のゴールを抱擁します;

それらは以下を含むけれども、次に制限されません:

啓蒙主義者、ローマ・クラブ、Bilderbergs(英国と外交問題評議会(CFR)がアメリカで1921年設立したその不吉な姉妹で1919年設立されたチャダム家研究グループとしてまた知られる王室の国際問題研究所(RIIA))。

CFRは最も大きなグループです。

「これらの2グループについての計画は1919年のパリ講和会議で作成されました」。

「CFRがJPモーガン&Co.のための正面である間、RIIAは主としてアスター家、ロードス島信頼、および一定の英国の銀行によって出資されました」

[13]

「外交問題評議会(CFR)の主要な目的は強力なすべて、1つの世界政府中への米国主権と国の独立と水没の武装解除を促進しています」。

チェスター・ウォード(少将、および1960年前海軍法務官1956?と15年の間のCFRメンバー)。

彼の態度は、また憲法を支持することを誓った他の軍隊のリーダーを反射していますか?

これらのグループの両方は、19世紀の終わりにジョン・ラスキン、オックスフォード大学の美術の教授、およびアルフレッド・ミルナー卿によって引き起こされたオールソウルズカレッジ(ダイヤの大物セシル・ローズ(ローデシアで、そうであったか、名付けたことのための)によるオックスフォード大学)で設立されたロードス島のミルナーグループのためにプロキシに落ち着きました。

ローズ奨学金はセシル・ローズの1902年の意志へのアタッチメントの結果として設けられました:

「計画の中にヤナギ?のような私達の目の前で最後のフレーム自身の希望を滑らせていて、踊っているアイデア」。

なぜ私達は、秘密結社であるが1つのオブジェクトに参加しない(または、他の作家がロードス島の手書きを解釈した時に形を成してください)べきですか:

「英国の統治の下の未開の世界全体のもたらしのための、米国の回復、作りのための、アングロサクソン風のレースであるが1つの帝国のための大英帝国の促進」。

[14]

株式日記と経済展望から・。

株式日記と経済展


日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。

去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。




2007年3月2日 金曜日



日本は第三次世界大戦を戦わずに勝った 3月1日 ベンジャミン・フルフォード



日本は戦わずに第三次世界大戦に勝った。その自覚がないだけ。理由を説明します。


現代の世界は宗教や軍事で物事を決めるより、やっぱりお金で決める。世界のお金の蛇口を管理しているのは日本。ニューヨークタイムズ紙の計算によると、去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。一部のお金持ちがそのお金を使って世界中の資産を自分達の名義に書き換えている。しかし日本がそんなくだらない連中にお金を貸す必要はない。


国連の計算によると世界から貧困をなくすために必要なお金は年間2000億ドル。有名な経済学者の別の試算によると温暖化をとめるために必要なお金は年間4000億ドルだ。ようするにもし日本は去年世界から貧困や環境破壊のためにお金を使っていたら、おつり6兆4000億ドルが戻ってきていたし、一切生活水準を下げる必要もない。それは非現実的な話じゃない。そんな理由で日本が自分のお金を運用しようとしたらケチのつけようがない。逆に世界の世論が圧倒的に「日本バンザイ」となる。20年間のベテラン経済ジャーナリストとして誓います:これは本当の話です。








中国市場急落は野村の「中国株ファンド」? 2月28日 株式市場新聞BLOG




◎中国市場の急落をきっかけにしてのインド、NY市場安から東京市場も大幅安に見舞われているが、後場に入ってはやや落ち着きを取り戻している。中国、インドともに景気の過熱を心配して金融引き締め=利上げを実施しているが、市場では、今回の中国市場急落の一要因となったのが野村証券の「中国株ファンド」との見方が強い。市場規模の小さい中国市場に大量の資金が流れ込み、バブルとなったが、金融引き締め下で、そのバブルが崩壊したというわけだ。



 ◎そのバブル崩壊で思い出されるのが東京市場の90年。当時、東京市場の1部市場の時価総額は、GDPに対して約2倍にまで膨れ上がっていた(逆に、03年の安値時には、GDPの約半分にまで縮小)。ちなみに、足元・2月27日現在の時価総額は約588兆円。対してGDPは約550兆円。今年度の成長率予測4%を加えるとGDPは570兆円ということで、GDPと時価総額はほぼイーブン(一方、NYはすでに1・7~1・8倍に達しており、すでに危険水域であった)。



 ◎こうしたことから、本日のところはツレ安となったが、「東京市場急落の心配は乏しい」というのが市場の見方。もっとも、本日の下げで追証発生が見込まれ、朝方は軟調推移が予想される。また、明日3月1日はホンダ(1700億円)の値決め、6日は任天堂(600億円)の値決めで、この2銘柄で2300億円が吸い上げられることもあり、「大幅な下げはないが、日柄が必要」とする声も聞かれる。





日本のゼロ金利政策の解除がもたらす中国経済への影響 2006年8月24日 CRI




7月10日、日本の5大銀行は相次いで預け入れ期間が1年未満の定期預金の金利を引き上げました。また14日には、日本銀行は金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を決め、短期金利の目標を0%から0.25%へ引き上げ、5年余りにわたって実施してきたゼロ金利政策を解除しました。

 日本の決定は国際的な投資家に低コスト資金を提供することが終了することを意味しています。


 長い間、日本の超緩和的な金融政策は国際市場に大量の低コストの資金を注ぎ込みました。「キャリートレード」(低金利の通貨を借りて高金利の通貨などに換えて運用すること)が商品市場と株式市場で盛んに行われたことは、世界の資産バブルに一段と拍車をかけました。その大部分は新規の市場に流れ込み、これらの市場のこれまで数年間の繁栄をもたらしました。日本の今回の金利引き上げは世界的な通貨の過剰流動性を抑制することにプラスになると見られています。


 同時に、日本のゼロ金利政策の解除は、日本の経済成長の基盤がすでに強固になったことを示しています。アメリカ経済の減速の兆しがますます著しくなっている中で、日本経済の景気回復は明らかに、世界経済の持続的な成長を可能にします。


 こうしたことから、「もし、金利引き上げが日本経済の持続的で安定した発展を保証することができれば、中日両国の経済貿易にプラスとなり、中国経済の発展にもプラスとなる」という見方が出ています。


 しかし、そうでしょうか。「日本の金利引き上げが中国にも恩恵をもたらすと考えるのは楽観的すぎるのではないか」と思います。その理由は以下の5点です。


 まず、金利引き上げは日本経済の回復によるものです。しかし、これまで日本経済の回復は主に消費と輸出によるもので、外国からの輸入に対する需要の増加はほとんどありません。従って中国の過剰な生産能力を解決するためには、あまり意義があるとは言えません。


 第二は、日本の金利引き上げの結果、人民元に切り上げの圧力をもたらしました。現在、中国の資本は完全に自由かしていないが、対外貿易依存度の上昇と金融開放が加速するにつれて、中国の通貨政策はますます国際市場の影響を受けるに違いありません。世界各国の中央銀行が相次いで金利引き上げのシグナルを出したことに継いで、日本が金利引き上げに踏みきったことは中国にも利上げの圧力をもたらしています。これにより、さらに多くのホットマネー(短期運用が中心の資本のこと)が中国に流れ込み、人民元切り上げの圧力をいっそう増加させることになります。


 第三に、日本の金利引き上げは外資の中国への進出の規模を減少させる可能性があります。金利の引き上げにより、大量の日本投資家が手持ちの外国の株式や外国の債券を投げ売り、資金を国内に回収するようになっています。これは、中国の株式と債券への投資に影響する一方、アジアのその他の国の金利引き上げを刺激する可能性があり、中国の外資誘致の難しさを増加させることになります。


第四に、日本の金利引き上げはある程度、円高をもたらす要素があることです。日本経済が回復している背景の下で、円の国際通貨としての地位を一層強める可能性があります。従って、アジア通貨が一体化に向って進むプロセスの中で人民元はさらに大きなチャレンジに直面する可能性もあります。


 第五に、日本の経済回復による今回の利上げは世界貿易の需要構造の変化をもたらし、中国経済が直面している貿易環境がさらに悪化する可能性があります。世界経済の成長が日増しに安定化している中で、日本の輸出の多くは競争力が強いハイテク製品に集中しています。これは、貿易への依存度が比較的に高い中国にとって、直接または間接的な影響をもたらす可能性があります。


 以上の事から言えることは、日本の金利引き上げが中国経済にもたらす影響をいかに小さくさせ、同時に経済のグローバル化の中で日本経済の回復がもたらしたチャンスをいかに分かち合うかということが、われわれが直面している重要な課題となっているということです。






(私のコメント)

日銀の金利の引き上げが世界同時株安を引き起こしたということは間違いのないことであり、それが中国発であるということは、日銀がこれからどんどん金利を引き上げれば中国やインドがパンクして、ニューヨークやロンドンに飛び火するという事です。日本からの資金供給がそれだけ規模が大きくなってきている。



2001年3月から2006年7月まで続いたゼロ金利政策は量的な緩和をともなっており、それをヘッジファンドが借りまくって世界に投資されてきた。ベンジャミン・フルフォード氏の記事によれば7兆ドルというとてつもない金額ですが根拠がある金額なのだろうか? 私には見当がつかない。



しかし長い間の日本のゼロ金利政策で大量の金が世界に貸し付けられていることは確かであり、その証拠は二度にわたる日銀の小幅な金利の引き上げだけで世界同時株安を引き起こしていることだ。



日本がなぜゼロ金利まで金利を引き下げるのは、日本の金融政策が異常だからですが、日本の円が異常な高値に吊り上げられている事に原因があります。円高になると国内に資金がだぶついて金利をどんどん下げていかないと借り手がいなくなる。それがゼロ金利でも借り手が見つからない状況になってしまった。



それを国際的なヘッジファンドがゼロ金利で金を借りて世界に投資している。しかし日本にどうしてそんなに金があるのだろうか? 円高ということは通貨価値が強いという事であり、それだけ経済力があるということです。アメリカも経済力がありますが質よりも量がある。日本は質的な面でダントツにリードしている。だからいくら円高でも経済力は落ちない。



日銀がゼロ金利を解除して金利を上げる事ができるようになったのも、ユーロの登場でドルの受け皿が出来た事で円高から少し円安になってきたからだ。ユーロが強くなったのはアメリカを上回る経済規模の市場を持つからですが、経済の質と量のバランスが取れているからドルに代わる基軸通貨になれるという思惑もあるからだ。



アメリカは以前は質量共に最高の経済力を持っていましたが、日本の台頭で身の回りは皆メイドインジャパンになってしまった。それに対してアメリカは円高にすることで調整をしようとしたのですが円高でも日本製品の競争力は落ちなかった。



例えば燃費が悪くて故障ばかりする100万円のアメリカ車と、燃費が良くて故障しない200万円の日本車と、アメリカ人はどちらを買うだろうか? 自動車は故障したらただの鉄のゴミにしかならない。宇宙ロケットを打ち上げるような国ほど自動車の品質が悪いのはなぜだろう?



日本がもしアメリカが得意としている軍用機や宇宙ロケットまで本気で作り出したらアメリカにとっても脅威になってしまう。だからアメリカは日本に航空宇宙産業には手を出させない。しかし自動車にもコンピューターや電子機器が本格的に装備される事により軍需産業と民間との境目がなくなってきた。



問題は世界に貸し付けた金をどうして回収するかですが、アメリカという世界最大の暴力団に債権の回収をお願いするしかない。中国の株の暴落は先行きの不安を感じさせますが、日本も中国に投資しすぎているから中国がおかしくなれば日本も無傷ではいられない。しかし中国への投資環境は悪化しておりデフォルトも予想しておくべきだろう。



一番問題なのはアメリカに流れ込んだ金をどのように回収するかですが、アメリカは基軸通貨だから紙に印刷すれば金はいくらでも返せる。だからいくらでも借金は出来ますが、石油とのリンクが外れればドルはおしまいだ。




アメリカが借金できるのは石油が担保になっているからだ。つまりイラクからの撤退(敗退)はアメリカのおしまいを意味する。



蛇足


日本がバブルから信用創造額は実に6600兆円になっている。ざっと世界の半分以上を創造した事になる。


その金がなぜか・日本国内に還元されず、アジア、欧米へと還元されている。結果は見てのとおり・。日本がくしゃみをするとアジアや欧米は肺炎を患う構図になっている。



山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年2月28日

                           山本尚利

タイトル:タミフルとラムズフェルドの接点



1.タミフル薬害の恐怖

 2007年2月27日夕刊(朝日新聞)によれば、最近、若年層のタミフル服用者の自殺被害が続い

ています。新聞報道によれば、日本で年間860万人がタミフルを服用しており、2006年10月ま

で、タミフル服用後の死亡事故(突然死、ショック死、肝機能悪化、異常行動など)が54件

(製薬会社発表)あり、そのうち16歳以下の死亡例は16件とのこと。自殺被害は成長期の若

年層に集中しています。2007年2月現在、タミフルの世界年間生産量の60~70%を日本(世界

人口の2%)で消費しているそうです。世界の中で日本は人口比でタミフル消費量が異様に

多いと思われます。なお、2005年末の米国食品医薬品局(FDA)の報告では、タミフル薬禍に

よる世界の死亡事故は71件であったそうです。つまり、以前からタミフルの副作用をFDAは把

握していたことになり、厚生労働省も当然、その事実を知っていたでしょう。

 ところで、タミフルはインフルエンザ感染後48時間以内に服用しないと効果がないそうで

す(注1)。もしこれが事実なら、インフルエンザが発症して、病院に行き、タミフルを服用

しても、ほとんどが手遅れとなるはずです。だから日本以外では、それほどタミフルが使用

されないのではないでしょうか。

 また、マスコミ報道によればタミフルの医師向け注意書きの副作用リストに、異常行動、

幻覚、妄想などの精神・神経障害のあることが、すでに記載されているそうです。どのよう

な医薬にも大小さまざまな副作用はつきもので、医薬統計学的にはタミフルだけが異常に副

作用の強い医薬とはいえないそうです。だからこそ、厚生労働省は日本においてタミフルの

使用を許可しているわけです。許可した以上は、多少の薬禍が発生しても、厚生労働省は、

タミフル服用と若年服用者の異常行動の因果関係は証明されていないと公式発表せざるをえ

ず、事実、そのように発表しています。筆者の印象では、タミフルは成長期の若年者の一部

に、なんらかの原因で、覚せい剤中毒的作用をする危険な医薬であるような気がします。し

たがって、タミフルは、異常反応を起こすかどうかの検査試薬でも開発されないかぎり医師

も怖くて処方できないのではないでしょうか。なぜ日本では、こんな危険な医薬が野放しと

なっているのでしょうか。

 これまでも日本では、サリドマイドや血液製剤で重大な薬害事件が発生していますが、今

回のタミフル薬禍は、服用後の精神・神経障害による自殺という二次的災害であるという点に

おいて、過去の薬害事件とは根本的に異なります。被害者遺族には大変申し訳ありません

が、薬害訴訟に発展した場合、因果関係を客観的に証明することが極めて難しいと思いま

す。

 日本政府は2007年までに2500万人分のタミフル国家備蓄計画を進めている(注2)そうで

す。このために投入される税金は470億円にものぼるはずであるそうです。ちなみに、この計

画は小泉政権時代に決められています。しかしながら、2007年2月現在、日本政府が実際に、

タミフル国家備蓄にどれだけ税金投入しているか筆者は知りません。



2.悪魔のマッチポンプ操作か?

 さて筆者は、2006年暮れ、インフルエンザ予防接種を行いましたが、その直後、ひどい下

痢(ノロウィルスに似た症状)になり体調を崩しました。2005年暮れも同様の経験をしまし

た。筆者に予防接種した医師によれば、厚生労働省の都合で、2006年は、予防接種が、早め

に解禁されたと聞きました。つまり、厚生労働省がワクチンの出荷コントロールしているよ

うです。そこでネットでいろいろ調べましたが、インフルエンザのワクチン流通に関してど

うなっているか、結局、良くわかりませんでした。ただ、国産品は品質が悪いので、ワクチ

ンもタミフルと並んで、輸入されているという情報もありましたが、ほんとうのところはよ

くわかりません。いずれにしても、筆者は来年からインフルエンザ・ワクチンは接種しないこ

とにします。なぜなら、インフルエンザのワクチンと治療薬はセット(マッチポンプ)にな

って流通しているのではないかと疑われるからです。

 伝染病に関する研究開発の世界では、それを取り仕切る技術経営者に人間としての倫理が

失われるならば、容易に「悪魔のマッチポンプ操作」を行うことができるわけです。その意

味では、エイズ・ウィルスも鳥インフルエンザ・ウィルスも、生物化学兵器の研究開発から合

成された人工ウィルスではないかという陰謀説が一定のリアリティを帯びてきます。

 1970年代後半から80年代にかけて、日本で発生したエイズ薬害事件では、エイズ・ウィルス

で汚染された非加熱血液製剤が、危険とわかってから2年以上も、日本で使用されたという過

去があります(被害者250人以上)。これは典型的な「未必の故意」による人災ですが、なぜ

こんなことになったのかいまだに解明されていません。筆者には、厚生労働省官僚のウッカ

リミスだとは到底、思えません。もし、エイズ薬害事件が、ほんとうに厚生労働省官僚の怠

慢(未必の故意)であるなら、今回のタミフル薬禍事件も人災となる危険性を感じざるを得

ません。



3.タミフルとラムズフェルド元米国防長官の関係

 ところでタミフルと聞いて、筆者がすぐに思い浮かぶのは、ロナルド・ラムズフェルド元米

国防長官の顔です。タミフルは、スイスの大手医薬メーカーで、中外製薬の親会社でもある

ロッシュが販売していますが、実際にタミフルを開発したのは、米国医薬ベンチャー、ギリ

アド・サイエンシズ社(タミフル販売に伴うロイヤルティ収入は販売額の10%)といわれて

います。ラムズフェルド氏は1997年から2001年までギリアド社の会長であったとのことです

(注3)。

 ちなみに、2005年末時点のラムズフェルド氏はギリアド社の大株主で、その株式評価額は

500万ドルから2500万ドルであったとのこと。

 さらに、2005年7月、国防総省(当時の長官はラムズフェルド氏)は、兵士用に5800万ドル

分のタミフルを大量購入していたそうです。これらが事実なら、もう開いた口が塞がりませ

ん。タックスペイヤーとして小うるさい米国民から、何の苦情もでないのが実に不思議で

す。

 このようなタミフルの背景が事実なら、小泉政権時代、当時のブッシュ政権(ラムズフェ

ルド氏が国防長官)の指導によって、日本政府が、500億円近いタミフル輸入計画を立案した

可能性が高いと思われます。



4.ラムズフェルド:米国技術戦略の最高頭脳

 さて筆者は、2005年11月当時、ラムズフェルド氏がタミフル研究開発の仕掛け人であると

いう情報を知って、別の角度から仰天しました。なぜなら、同氏は1990年から93年までGI、

ゼネラル・インスツルメンツ(現モトローラCHS、Connected Home Solution)の会長を務めて

いたからです(注4)。この意味で、彼こそは米国の国家技術戦略の最高頭脳であるとみなせ

ます。GI社は、筆者が1986年より2003年まで所属したSRIインターナショナル(米国国際シン

クタンク)の子会社、デビッドサーノフ研究所と並び、今日のデジタル画像技術標準体系を確

立したパイオニアです。ラムズフェルド氏(1975年から77年まで国防長官であり、当時、イラ

クのフセイン大統領を軍事支援していた張本人)は、国防省の知的財産であるアーパネット技

術体系の民生化(今日のインターネット技術体系)の仕掛け人であり、またインターネット上

で利用される画像デジタル化技術の国際標準化の仕掛け人であったと、筆者は思います。彼

の筋金入りの米国技術覇権主義とそれに裏打ちされた国家技術戦略のおかげで、80年代末、

NTTは結果的にISDN(画像通信を含むデジタルネットワーク技術体系)の国際標準化に失敗

し、NHKはアナログ・ハイビジョン(高精細画像)技術体系の国際標準化に失敗したと思いま

す(注4)。2001年1月、ブッシュ・ジュニア政権の誕生とともに、ラムズフェルド氏(ラン

ド・コーポ理事経験、ランド・コーポは、軍事・エネルギー系寡頭勢力のシンクタンク)は2

度目の国防長官となり、9.11事件直後の2001年10月下旬、ロッキード・マーチン社にJSF

(Joint Strike Fighter、次世代戦闘機)の開発委託と巨額の戦闘機発注(見かけ上、ボーイ

ングとのコンペでロッキードが勝ったことになっている)を行っています(注5)。その総数

は4500機、総額30兆円(2760億ドル)という巨額調達だそうです。当時、米国民は9.11事件

で気が動転しており、その隙を突いた巨額契約であったとみなせます。JSF開発・発注は、ラ

ムズフェルド氏の国家技術戦略の具現化事例ではないかと筆者は思います。穿った見方をす

れば、この巨額インサイダー取引を成功させるため、目くらましで9.11事件(自作自演なら

ば)が計画・実行されたのではないかと疑われるほどです。彼の先端技術戦略とは、JSFの巨

大開発やタミフル開発に伴う派生的な研究開発成果(イノベーション)に期待することで

す。JSFとタミフルの両方の研究開発投資へのコミットメントから、彼の国家技術戦略とは、

軍事技術(ITおよび生物化学兵器を含む)および医薬技術(ライフサイエンス含む)中心

に、国家規模で巨額の研究開発投資を重点的に行うことによって、先端技術領域で米国が国

際的に、ぶっちぎりの競争優位に立つことであるとみなせます。

 ところで、米国国防総省の究極のミッションとは必ずしも軍事的な防衛ミッションのみで

はなく、国家戦略の視点から、米国が軍事技術中心に世界一の技術競争優位を確立すること

であると筆者は思います。その意味で、ラムズフェルド氏は、軍事・エネルギー系寡頭勢力か

らみれば、国防長官として卓越していたわけです。だからこそ、生涯、二度も国防長官に任

命されたのでしょう。なお彼の国家技術戦略(仮説)について、筆者はすでに、日米企業の

技術経営比較分析(ベンチマーキング)によって、この仮説を立証しています(注6)。筆者

の専門であるMOT(技術経営)の視点からいえば、ラムズフェルド氏こそは、米国の国家技術戦

略を統帥する最優秀のCTO(Chief Technology Strategy Officer)あるいはコマンダーであっ

たと思います。ただし、彼の人間としての倫理観については、まったくわかりません。ちな

みに倫理観の失われた先端技術の研究開発成果(イノベーション)の代表例、それはいうま

でもなく核兵器の開発とその実物実験(広島、長崎への原爆投下)の成功にあります。



注1:2005年11月22日、山岡俊介ブログ

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/11/post_1655.html


注2:洙田(なめだ)靖夫『タミフルもったいない計画』

http://www.rescuenow.net/other/tamimm.pdf


(2007年2月現在)

注3:2005年11月14日、暗いニュースリンク

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/11/post_38a5.html


注4:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社、87ページ

注5:西川渉『航空の現代』ロッキードF-35 ライトニング!)、2007年2月19日

http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/f35.html


注6:山本尚利・寺本義也[2006]『日本企業に求められる先端技術のR&D戦略』早稲田ビジネ

ススクール・レビュー第3号、日経BP、78ページ



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

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