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朝青龍と医師





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山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月25日

                           山本尚利

タイトル: 戦前日本はアルカイダと同列:ブッシュ対日観露呈



1. ついに本音の対日観を披露したブッシュ米大統領

 2007年8月24日の朝日新聞に衝撃的な記事が掲載されました。米ブッシュ大統領が、自政権のイラク戦略を正当化するため、戦前の軍国主義日本とアルカイダを同列に扱う演説を退役軍人に向けて行ったそうです。この記事を読めば読むほど、無性に腹が立ってきます。普通のまともな日本人で、この記事を読んで平気でいられる人がいたらお目にかかりたいくらいです。その人は、それこそ思考停止の家畜人ヤプーといわれても仕方がないでしょう。ただし、世の中、ピンキリでいろんな人がいますから、この記事が朝日のでっち上げと強弁する往生際の悪い変人もいるかもしれません。ネット情報によれば、この記事は主要新聞のうち、朝日と読売しか取り上げていないそうです。他の新聞はなぜ取り上げないのでしょうか。さて、この朝日記事がすべて事実なら、これほど重大なニュースを報道しない他の新聞とはいったい何か、マスコミとはいったい何かと心底、考えさせられます。ところで野党はいったい何をしているのでしょうか。日本政府はただちにブッシュ大統領に抗議すべきではないのでしょうか。なぜ無視しているのでしょうか。 これまで、忠犬ポチとして、ひたすらブッシュ政権の言いなりになってきた小泉政権とはいったい何だったのでしょう。マスコミは、上記ブッシュ発言について小泉前首相にコメントを求めるべきではないでしょうか。 ところで安倍首相はブッシュ演説と同時期、偶然(?)にも、インドのパール判事遺族を表敬訪問しています。ちなみに靖国神社の遊就館には、明治天皇の御真影と同サイズの立派なパール判事肖像画が展示されています。安倍首相は、祖父、岸信介が米国からA級戦犯容疑者と指名されたことを終生、不服とするでしょうから、靖国に祀られる他のA級戦犯を無罪としたパール判事に敬意を表しているでしょう。しかしながら、パール判事は、日本の軍国主義者を擁護しているのではなく、米国の帝国主義者(覇権主義者)の悪行を熟知していたから、罠に嵌められた日本に同情したにすぎないのだと思います。 それはさておいて、パール判事に敬意を表する安倍首相の太平洋戦争史観と、上記、ブッシュ大統領の演説における太平洋戦争史観は真っ向から対立します。ブッシュに言わせれば、アルカイダ並の岸信介(軍国主義者)の孫である安倍首相が、ブッシュ政権の要求するテロ特措法延長を支持したら、安倍首相はとんでもない自己矛盾に陥るはずです。さらにい

えば、安倍首相のみならず、小泉前首相や安倍首相を支持してきた親米右翼はことごとく、自家撞着の論理破産です。靖国信奉者は親米主義者ではありえない。当たり前です。 久間前防衛大臣の『原爆投下はしょうがなかった』失言ではあれだけ騒いだマスコミは、今回のブッシュ重大発言より、相撲の朝青龍問題のほうに熱心です。マスコミはネットでマスゴミと軽蔑されていますが、確かにそのとおりです。



2.馬脚を現した白い狼、ブッシュ政権

 上記ブッシュ発言記事に接したとき、筆者は、ブッシュ政権はいよいよ馬脚を現したなと直感しました。米国覇権主義者の本音の対日観をブッシュは、彼ら覇権主義者を代表して米国大統領の立場で堂々と世界に向けて晒してくれました。 ところで2006年7月、プレスリー記念館でブッシュ夫妻の面前で見苦しいタコ踊りを披露した小泉前首相よ、恥ずかしくないのか。このタコ踊りの延長線上でブッシュの対日観が形成されていると知るべきです。はっきり言って、われわれ日本人は、小泉前首相を含めて、米国覇権主義者から人間扱いされていないということです。この事実に目覚めると、日米安保、日米同盟がいかに欺瞞的かクリヤーに見えてきます。日観を経験的に知っていました。それについては2003年7月、光文社より出版した『日米技術覇権戦争』に詳述しています。拙著の出版時点はブッシュ政権のイラク戦争が開始されてまもなくでしたが、当時の日本人は、まだ米国に甘い幻想を抱く能天気人間が多く、筆者の対米観が理解できるのは、米国企業で働く日本人、米国駐在経験者など、米国の本質を知っている一部の日本人に限られていました。なお、米国留学で、しこたま、よいしょされた竹中平蔵氏に代表される日本人エリート(似非エリート)は、一般日本人以上に米国に幻想(米国は日本を守ってくれる)を抱いています。実に始末が悪い。筆者は、米国覇権主義者を「白い狼」にたとえ、この卑屈の日本人エリート(外務省官僚を含む)を「赤頭巾ちゃん」にたとえています。戦後の日米関係とは、狼と赤頭巾ちゃんの関係にあると考えています。



3.米国に幻想を抱く日本人、目覚めよ!

 上記、ブッシュ演説は筆者の長年の対米観を見事に裏付けてくれました。この演説によって、ハット目覚め、正しい対米観をもつ日本人が増えてくれることを切に期待したい。 さて、筆者は上記ブッシュ演説記事に接し、2003年末、米国覇権主義者のイラク戦争を無条件に追認した小泉政権の愚かさが、改めて思い出され、心底、怒りがこみ上げてきます。米国覇権主義者の仕掛けたイラク戦争の欺瞞性について、筆者は当初から大変、危惧していました(注1、注2)。 ところが、米国に対し卑屈な劣等コンプレックスをもっている知識人というのが日本には結構いて、こんなにもひどい米国のイラク戦争を、騙されて支持していた日本人の知識人が当時、結構いたわけです(注3)。 彼ら知識人の対米観がいかに狂っているか、いかに卑屈か、これだけは、何回でも言っても、言い足りない気がします(注4)。 筆者の、卑屈日本人に対する批判は筋金入りですが、いったん誤った対米観をインプットされた卑屈日本人は容易に、筆者の対米観を受け入れません。そのせいで、これまで筆者は何度も変人扱いされてきました。これまで筆者を変人扱いしてきた卑屈日本人よ、8月24日の朝日新聞記事をじっくり読めと言いたい。これでわかったか。



4.史上もっとも悪趣味な洗脳映画「大統領暗殺」のシナリオ



 さて、上記、ブッシュ演説記事の載った日付の朝日新聞に、フィクション映画「大統領暗殺」(注5)の宣伝が載っていました。この映画はブッシュ大統領がみずから出演、2007年10月19日に暗殺されるというもの。何という悪趣味な映画でしょうか。この映画にはチェイニー副大統領も出演しているようです。このような不吉な映画にブッシュが好き好んで出演したのなら、彼は正常な人間とは言えません。つまり、ブッシュもチェイニーも、彼らを背後から操る黒幕から、この映画に出演するよう強要されたと考えるのが自然です。このことから、ブッシュもチェイニーも単に、大統領役、副大統領役を演じている俳優に等しいことが判然とします。 この点においても、これまでの筆者の、米国大統領は傀儡(パペット)であるという持論が証明されたわけです。 ブッシュ大統領は、2008年11月までの任期を1年残して、今年の10月末に大統領を辞任させられるか、ほんとうに暗殺されるかもしれないと、この不気味な映画は暗示しています。そこで、ネット上では、ブッシュの任期途上の失脚ハプニングが演出された後、アル・ゴア(ほんとうはブッシュに選挙で勝っていた対立候補)(注6)が2008年11月まで臨時大統領になると憶測されています。 そういえば、2001年の9.11事件の前にも事件を予言するような映画が前もって作られてい

ました。そのほか、9.11事件発生後、米国民に日本海軍によるパールハーバー奇襲を連想させるかのように、事件直前に、ウォルト・ディズニー製作の映画「パールハーバー」が封切られています。米国民が映画と現実が区別できないように洗脳的マインド・コントロールが施されているようです。つまりブッシュ政権の背後に控える黒幕は、あたかも映画のプロデューサーのように振舞っています。彼らにとって、映画のシナリオも現実のシナリオも等価なのです。 この意味で、映画「大統領暗殺」は、9.11事件がブッシュ政権を操る黒幕の描いたシナリオところで、筆者は技術経営(MOT)を専門としていますが、もっとも重要な技術経営方法論は技術戦略立案のためのシナリオ分析法(注7)と考えています。筆者の専門とする技術経営方法論は、筆者が16年半、所属した米国シンクタンクSRIの開発したものですが、米国覇権主義者は、世界覇権戦略のために、常に世界制覇シナリオを練っていると思います。要するに、彼らにとって世界制覇シナリオとは、映画のシナリオと同等に扱われているということです。すなわち、映画がシナリオに沿って製作されるように、黒幕にとっての現実の覇権戦略も、彼らの雇っている闇の実行部隊によって、シナリオどおり実行されるということです。なお本件については、戦争の遂行も含まれます。なぜなら、シナリオ分析法は、元々、米国国防総省によって、戦争の作戦シナリオとして開発されたからです。



注1:ベンチャー革命No.035『ポスト・イラク戦争』2003年3月22日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr035.htm


注2:ベンチャー革命No.048『世界まれなる人道支援の武装軍隊』2003年3月22日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr048.htm


注3:ベンチャー革命No.224『日本のオピニオン・リーダーのお粗末さ』2007年3月18日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm


注4:ベンチャー革命No.038『対米観の甘い文化人』2007年3月18日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr038.htm


注5:映画『大統領暗殺』公式サイト

http://www.20071019.jp/


注6:ベンチャー革命No.221『不都合な真実:アル・ゴアの復讐』2007年2月9日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr221.htm


注7:山本尚利[2003]『MOTアドバンスト:技術戦略』JMAM



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

税金は中央銀行カルテルのためにある。

Who Controls the Federal Reserve?

The Federal Reserve is not a governmental agency and neither the Congress nor the President have one iota of control over its day-to-day operations. The chilling truth is that the Federal Reserve, America's central bank, is simply one component of an interlocking, international banking cartel that now controls the wealth of this planet. The ownership of the largest blocks of bank voting stock are in nominee accounts, numbered accounts or trust accounts. No names, so you are in the dark. What is being hidden ? Why ?

Where does this private corporation get the money to loan to you, me, and our government? They get it from us.

THEY PRINT THE MONEY THAT BELONGS TO YOU AND ME AND... THEN LOAN IT BACK TO US AND CHARGE US INTEREST.


They buy back our assets and equity.

As it continues they own more and more and our children less and less.


"If we American people ever allow monopoly banking to control the issue of currency, firstby inflation & then by deflation, these banks & bureaucracies that will grow up around them will deprive we, the people of all our property until our children will wake up homeless on the continent which God gave us for stewardship."

- Thomas Jefferson


Taxation


When the government enacted the Federal Reserve Act which gave total control of America's credit and currency to the Federal Reserve, it caused a 400 percent increase in the national debt within four years.


It became obvious to even the most dimwitted that a repayment scheme was necessary. So in 1917, these same bandits passed the Income War Tax Act which, too, was contrary to the letter and spirit of our Constitution, as direct taxation was the sole jurisdiction of the states and non-transferable.


The banking system now own the trust companies, investment dealers, stock brokers, and bond brokers and more, as the little people are bankrupted, put under power of sale, and rot unemployed while the stores are packed with goods.


Hello? Is anyone home ?


The corruption and trenching of jurisdictions by the federal governments and the banking 'associations' of this continent have stolen the citizen's disposable surpluses such that they can no longer afford the organizations and charities which once blessed our communities and protected our families. Once upon a time we didn't need the welfare state because in North America the Christian concept of charity thrived to the extent that Alexis de Tocqueville, remarked that "America is teeming with such associations and charities, choral groups, church study groups, book clubs, etc., and that they have a remarkably salutary effect on the whole society." The civility, joy and near costlessness of pure Christian charity is supplanted with low substitutes and virtue has been done down to the 'values' excuses of the effete mandarins and their self-serving obfuscation taught them by the banker's minions.


The concept of "forgive us our debts" flies in the face of the banking oligopoly's surety. This was well known to Moses and Jesus, both of whom forbade surety interest on money as they understood this root cause of hell on earth.


Surety on money inverts faith hope and charity, the greatest of virtues and demands from the future that which may counter God's providence. There is no surety in life nor should there be surety on anything else in the creation, especially risk capital. Risks, like profits, must be shared by all participants in a transaction or be forgivable.


"But the search for surety has undermined education and the family, destroyed the bonds of community, and led to a willful helplessness on the part of individuals, particularly parents. But this was done through the emergence of the "knowledge classes" that has supplanted the moral teachings of our forefathers with the arrogance of 'social-science' theorizing: 'professionals', 'experts', 'technicians', 'media mongers', and the most dangerous of all, the intellectuals... This latter clutch lives by its wits, neither a calling nor a social class, whose strong ambitions and weakened capabilities are adversaries to virtue, restraint, community, and feed on the appetites, fears and confoundation of others... We are degraded from being creative to being consumers, from doing to having and the usurpation of parental authority by the state leaves students as objects of 'adult' solicitude...


Secularization in America is almost complete, the reduction of life to a mere datum of science now forms the justification for abortion and euthanasia... Socializing evil, removing it from the pale of individual responsibility, obliterated the rank order of good and evil and finally allowed the replacement of the concept of sin with the concept of sickness."

(The World & I: May 1995: Wayne Allen on Christopher Lasch, pp. 306- 9)


From our beginnings, Americans had been left surpluses by each preceding generation of our forefathers all the way back to the first colonists, until sometime after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act.

Except at times of war or revolt, Americans had experienced no significant inflations nor deflations nor stagflations nor other "booms nor busts", such as we have all experienced until sometime after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act, except those caused by banks.

Americans had the highest personal savings in history, and, never had 'National' debts nor deficits, until sometime after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act.

America had full employment and no need of coercive labour, nor unemployment insurance, nor welfare, until sometime after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act.

America, from our beginnings, had a largely virtuous, and Godly population, until after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act, and, now we suffer gross taxes, litigiousness, crime, etc.

America had universities and institutes of higher learning which produced thinkers, scholars, scientists and creative genius of the highest order but, now, most of our colleges are utilitarian job training centers, due to the impoverishment created by the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act.

A man and wife could own a home and many children even if modestly creative, he could feed them, clothe them, educate them and pay his way, until sometime after the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act, such that now they must rent and have multiple incomes.

Citizens of The United States Of America owned and controlled the voting stock of our major corporations, corporations which were, once the greatest economic engine on Earth and which now are controlled by foreign bank nominees, agents and 'street' form voting stock, as a result of the enactment of The Federal Reserve Act and the Income Tax Act.

As Americans we should demand a repudiation of these Bank and Federal Income Tax Acts and all subsequent banking and tax legislation, and demand a return to the honest banking principles of our forefathers and an end to the self-serving European nominee 'Central' cartel banking system.


Don't expect lawyers to support this. Whereas the banks retain certain law firms, and pay them annual retainers, whether they act or not, and, furthermore they are the first paid with the ever new purchasing power created by the banks at the moment of the new money (debt) issuance and when its purchasing power is at its peak, so they love the status quo, and will not reform.


Don't expect accountants to support this. Whereas big accountancy is always paid, as above, for audits and consultancy and so they love the status quo.


Don't expect insurance companies to support this. Whereas the banks insist upon insuring all the assets which they lend against, then the insurance industry, too, has a vested interest in the status quo.


Don't expect the financial markets to support this. Whereas stock brokers, security dealers etc., etc., invest the money which the above mentioned institutions dispense and, so they love the status quo.


Don't expect a cry for reform from our mortgaged priests and ministers. Also, politicians need the banks especially at election time, so don't expect any truth from them. The ad revenues on which the media survive come from all of the above, so don't expect the truth from 'journalists,' their TV or newspapers. All of these above will continue to devour your wealth and make your children and grandchildren and great-grandchildren indentured slaves to their autocracy.


Just as Eden was corrupted by satan and eve's seduction of Adam, so too, on the national level, America was corrupted by the satanic bank/tax act of 1913 and the overweening socialism of eve's suffragettes who seduced American manhood.


Our ancestors left our generation a system of common law. A system which left this continent, until relatively recently, the most law abiding in history. But now we have become the most litigious in history. Even the Supreme court doesn't judge on who's guilty and who's not, on what's right and what's wrong. In many cases their decisions are policy choices. So, now we live with arbitrary justice. For lawyers and judges to tolerate this evil is worse than parasitic.


The federal government has usurped State powers and rights and trenched, thereby causing untold misery to we, the citizens, Therefore, we should demand a restoration of:


Absolute private property rights in allodium. (i.e. held independent of a lord paramount, and opposite to feudal, so that property rights will, once again, be unencroachable.)




Absolute repudiation of the Bank Acts of this century and subsequent related legislation, since the federal government has no jurisdiction over provincial powers nor direct powers. Enactment by the states of free, open, concurrent & competitive banking, or the abolition of interest on any debt.




Federal government can only pay for its expenditures by indirect tax or by creating currency (money) into circulation, just as the banks do now (credit). Federal government prohibited from borrowing ever, for any reason. An absolute, since it has sufficient income or it may create money for legitimate federal needs.




Monetisation of the debt: i.e. redenote all government debt issue as currency, thereby canceling the debt & ending further interest payments, and thusly evading inflation. (The only alternative to this is repudiation of the debt i.e. a jubilee.)




Federal income tax abolished since government can create purchasing power for its own needs. (No federal direct taxation and repudiation of the 16th. Amendment)




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Sell, to the citizens, all federal assets including airwaves, government-lands, parks etc. i.e. privatize in toto.




De-centralize: Destroy federal duplicate buraucracies as they are not only redundant but they encroach (trench) upon state powers and create parasitism.

Who is stealing your assets ?

Who gives you inflation ?

Who gives you recessions ?

Who gives you booms & busts ?

Who gives you bankruptcy & power of sale ?


If you can't answer these questions, read the above again!


The Federal Reserve System: A Fatal Parasite on the American Body Politic


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?連邦準備法と連邦所得税の間の関係は何ですか?

誰が連邦準備銀行をコントロールしますか?


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連邦準備制度理事会は政府機関と議会でありません.


大統領はその日々の活動の一つのごくわずかの制御もしません。恐ろしい事実は、連邦準備制度理事会(アメリカの中央銀行)が単に現在この地球の豊富を支配する、連動している、国際的銀行業務カルテルの1つの構成要素であるということです。資本金がノミネート候補者のアカウント、番号登録銀行口座または信用の中にあると提案している銀行で最も大きなブロックの所有は、説明します。名前ではない、それで、あなたは、暗がりにいます。何が隠されていますか?なぜ?


どこで、この民間会社は、あなた、私と我々の政府に貸すお金を得ますか?彼らは、我々からそれを得ます。

彼らは、あなたと私が所有しているお金を印刷します、そして、...それから、我々へそれを貸して、利息を我々に請求している。


彼らは、我々の資産を買い戻します。

それが続けるように、彼らはだんだん少なくより多くと我々の子供たちを所有します。


「我々、アメリカ人はこれまでに独占バンキングにデフレーション、これらの銀行と官僚機構によって通貨、インフレーションとその時の問題をコントロールさせておきます。そして、意志を彼らの回りに大きくなり我々を奪います(我々の子供たちが神により我々に管理に対して与えた大陸でホームレスを起こすまですべての我々の資産を奪う人々)。」 - トーマスジェファーソン


課税


政府が連邦準備制度理事会にアメリカの信用と通貨の完全な制御を与えた連邦準備法を制定したとき、それは4年以内に国債の400パーセントの増大を引き起こしました。


返済計画が必要だったことは、最も間抜けなものにとっても明らかになりました。それで、1917年に、直接課税が唯一の国で管区に移せなかったので、これらの同じ盗賊は、また、文字通りに反対だったIncome戦争Tax法と我々の憲法の勇気を通過しました。


店が商品で詰まる小さい人々が、販売の権限の下に置かれて、破産して、失業中に腐敗して、銀行システムは現在信託会社、投資ディーラー、証券仲買業者を所有して、ブローカーとより多くを結合します。


こんにちは?誰か家に帰りますか?


彼らが一度も我々のコミュニティを神聖にして、我々の家族を保護した組織と慈善団体をもはや余裕があることができないように、連邦政府による管区とこの大陸の銀行業務『協会』の腐敗と溝をつけることは市民の処理できる余剰を盗みました。時間に一旦で我々が社会福祉制度を必要としないならば、アレクシスデトクビルがそれを述べるまで北アメリカで慈善事業のキリスト教の概念が成功したので、「アメリカは、そのような協会と慈善団体、合唱のグループ、教会研究会、ブッククラブ、その他で満ちています、まったく、彼らは全社会に著しく有益な影響を及ぼします。」、慈善事業がそうである純粋なキリスト教徒の礼儀、喜びと近いcostlessnessは最低で代わりました、そして、美徳は柔弱な官僚の『価値』弁解にけなされました、そして、彼らの利己的な混乱は銀行家の手下によって彼らを教えました。


概念の「我々に我々の負債を免除します」銀行業務寡占の保証に直面したハエ。これはモーゼとイエスには有名でした。そして、彼らがこの世の地獄のこの根本の原因を理解したように、その人の両方ともお金の保証利子を禁じました。


お金の保証は信頼望みと慈善事業を逆にします。そして、神に対処するかもしれないそれが摂理であるという長所と将来からの要求の最も大きいです。人生における保証がありませんし、保証が作品(特に危険負担資本)の中に他に何かにあってはいけません。危険(利益のような)は、業務のすべての参加者によって共有されなければならないか、許されなければなりません。


「しかし、保証の検索は、教育と家族を徐々にむしばんで、コミュニティの債券を破壊して、個人(特に両親)の側の故意の無力につながりました。しかし、これは理論立てている『社会学』の傲慢で我々の祖先の道徳的な教えに代わった「知識クラス」の出現を通してされました:最も『プロ』、『専門家』、『技術者』、『メディア商』と危険であるものすべて(知識人)もの...その機転(職業もない社会階級もない)によってこの後者ピンチの命、強い野心と弱められた能力は、誰のものの美徳への敵、制限、コミュニティと食欲、恐れとconfoundationの上の飼料です他...『大人の』気遣いの対象として州の葉学生によって持つことと親の当局の強奪にすることから、我々は創造的なことから消費者であることまで地位を下げられます...


アメリカの世俗化はほとんど完全です、科学の単なるデータへの生命の縮小は現在妊娠中絶と安楽死を正当化する理由を作ります...悪を社会化することは、個々の責任で青白いものからそれを取り除いて、善悪のランク順序を消して、病気の概念で、ついに罪の概念の置き換えを許しました。」(Worldと私:1995年5月:クリストファーラッシュ(pp. 306-9)のウェインアレン)


我々の生い立ちから、アメリカ人はずっと、連邦準備法とIncome Tax法の制定の後、かつてのものまで、初の入植者へ戻って、我々の祖先の各々の前の世代によって、余剰を残されました。

戦争または反乱以外の時間に、アメリカ人はかなりのインフレーションもデフレーションもスタグフレーションも他の「ブームも捜査も」も経験しませんでした、例えば、銀行に起因するそれら以外は、我々全員はいつか後にまで連邦準備法とIncome Tax法の制定を経験しました。

アメリカ人は、歴史に最も高い個人貯蓄を持っていました、そして、決してでない『国家』負債も赤字も(連邦準備法とIncome Tax法の制定の後、かつてのものまでの)持ちます。

連邦準備法とIncome Tax法の制定の後、いつか完全雇用と強制的な労働も失業保険(また、福祉)のも必要でないのまで持たされるアメリカ。

我々の生い立ちから、アメリカに良い、そして、連邦準備法とIncome Tax法の制定の後まで、Godly人口と(我々が総税で苦しむ今)議論好き、犯罪、その他、アメリカには思想家を生産した高等教育、学者、科学者と最も高い命令の創造的な才能の大学と学会がありました、しかし、現在、連邦準備法とIncome Tax法の制定によってつくられる貧乏のために、大部分の我々の大学は功利主義の職業訓練センターです。

たとえ控え目に創造的であるとしても、夫と妻は家と多くの子供たちを所有することができました、彼らが複数の収入を賃借しなければならなくて、持っていなければならないように、彼は彼らを養うことができて、彼らに服を着させることができて、彼らを教育することができて、連邦準備法とIncome Tax法の制定の後、かつてのものまで、自分の道を払うことができました。


アメリカ合衆国のアメリカ住民は地球で最もすばらしい経済エンジンの1倍、我々の主要な会社(そうだった会社)の議決権株式を所有して、コントロールしました、そして、現在、連邦準備法とIncome Tax法の制定の結果として、外国の銀行ノミネート候補者、エージェントと『通り』の形態議決権株式によって支配されます。

アメリカ人として、我々はこれらの銀行とFederal Income Tax Actsとすべての以降の銀行業務の拒絶を要求しなければならなくて、法律に課税しなければならなくて、我々の祖先の正直な銀行主義への復帰と利己的なヨーロッパのノミネート候補者『中心』カルテル銀行システムの終結を要求しなければなりません。


弁護士がこれを支持すると思っていないでください。銀行が特定の法律事務所を保持するのに対して、そして、彼らが行動するかどうかに関係なく、彼らに年間弁護依頼料を支払ってください、そして、さらに、彼らは最初に新しい金銭(負債)発行の瞬間に銀行によってつくられるこれまでに新しい購買力で払うものです、そして、その購買力がそのピークにあるとき、それで、彼らは現状が好きで、更生しません。


会計係がこれを支持すると思っていないでください。ところが、大きい会計は、上のように、常に検査とコンサルティングの払われます、そして、彼らは現状が好きです。


保険会社がこれを支持すると思っていないでください。銀行が彼らが貸すすべての資産に保険をかけると言ってゆずらないのに対して、それから、保険産業には、また、現状で既得権があります。


金融市場がこれを支持すると思っていないでください。ところが、証券仲買業者、セキュリティ完備の販売店その他、その他、上述の機関が分配するお金に投資してください、そして、そう、彼らは現状が好きです。


改革を求める叫びを我々の抵当に入れられた聖職者と大臣に期待しないでください。また、政治家は選挙時間に銀行を特に必要として、それで、少しの真実も彼らに期待しません。メディアが生き残る広告収入は、上記の全てから来て、それで、真実を『ジャーナリスト』、彼らのテレビまたは新聞に期待しません。これらの上記の全てはあなたの豊富を平らげて、あなたの子供たちを作り続けます、そして、孫と曾孫は彼らの独裁政治の奴隷に年季奉公をさせました。


エデンがサタンとアダムの前夜の誘惑によって堕落したちょうどその時、とてもまた、国家レベル上で、アメリカは1913年の悪魔の銀行/税行為とアメリカの成人をそそのかした前夜の婦人参政権論者のうぬぼれた社会主義によって腐敗しました。


我々の先祖は、我々の世代に慣習法のシステムを残しました。比較的最近まで、この大陸に歴史に残っている最も多くの法律を残したシステム。しかし、今は、我々は歴史に最も訴訟好きになりました。正しいことと間違っていることに関して、最高法廷さえ、誰が有罪か、そして、誰がそうしなかったか判決を下しません。多くの場合、彼らの決定は、方針選択です。それで、現在、我々は任意の裁判官と一緒に暮らします。弁護士と裁判官のために、寄生的であるより、この悪を大目に見ることは悪いです。


連邦政府は州力と権利と溝をつけられた、それによって引き起こしている口で言い表せない惨めさを奪っておきます我々(市民)Therefore、我々は回復を要求しなければなりません:


完全私有地の絶対の個人的な財産権。(最高の支配者の、そして、財産権が、もう一度、unencroachableであるように封建的なものの反対側のすなわち抱かれた無所属。)




連邦政府には地方の力も直接的な力に対するも司法権がない時から、この世紀と以降の関連した法律の銀行使徒行伝の絶対の拒絶。自由な、開いた、並列のと、競争的銀行業務の国による制定またはどんな負債の利子の廃止でも。




銀行が現在する(信用)ちょうどその時、連邦政府は間接税によって、または、循環に通貨(お金)を生み出すことによってその支出の料金を払うことができるだけです。これまでに、いずれにせよ借りるのを禁じられる連邦政府。絶対不変の性質はそれから十分な収入を持っています、あるいは、それは妥当な連邦要求のためのお金を生み出すかもしれません。




負債の貨幣鋳造:すなわち、それによって負債を免除して、と更なる利子支払いを終えて、通貨としてのredenoteのすべて政府債券とこのように避けているインフレーション。(これに唯一の代わるものは、負債(すなわち記念祭)の拒絶です。)


政府から廃止される連邦所得税は、それ自身のニーズのために購買力をつくることができます。(連邦直接課税と第16の拒絶。改正)


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市民に、放送、政府-領域、公園その他を含むすべての連邦資産を売ります、すなわち、まとめて民営化してください。




分散させます:彼らが余剰であるだけでないので、連邦複製のburaucraciesを破壊してください、しかし、彼らは国家の権限を侵して(溝)、寄生をつくります。

誰が、あなたの資産を盗んでいますか?

誰が、あなたにインフレーションを与えますか?

誰が、あなたに不況を与えますか?

誰が、あなたにブームと捜査をしますか?

誰が、あなたに販売の破綻と権限を与えますか?


あなたがこれらの質問に答えることができないならば、もう一度上記を読んでください!


連邦準備制度:アメリカの国家の上の命にかかわる寄生虫

税金は銀行のためにある。

Taxes and the New World Order

A free and vigilant people should never have tolerated this for a minute. The income tax is an inherently communistic tax, because one of the prerequisites of freedom is a sphere of privacy. And if you destroy the material foundations of that sphere of privacy, you have destroyed the possibility of freedom. - Alan Keyes

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?There are two kinds of taxes: direct taxes and indirect taxes. Any other name applied to any tax still leaves the renamed tax as a direct tax or an indirect tax. Whether they bear the name vat tax, sales tax, poll tax, duty, impost, excise, capitation, flat, stamp, or whatever other name, they nevertheless all remain either a direct tax or an indirect tax.


The men who wrote the U.S. Constitution knew by experience and from their forefathers that whenever in history a nation had a central direct power of taxation or central cartel banking, that tyranny always followed. It might take half a century, but as power corrupts, absolute power corrupts absolutely.


"I believe that banking institutions are more dangerous to our liberties than standing armies."

- Thomas Jefferson.


The U.S. Constitution reflects our contempt of hierarchies and our certain knowledge that each and every hierarchy in all history inevitably became corrupt. The American genius was the systems of checks and balances and competition which keep institutions honest and incorruptible. These ideas and ideals created the greatest economic engine in history.


The two types of taxation were intended by our forefathers to serve exclusive and separate jurisdictions in absolute, with direct taxation local and close at hand leaving no possibility of federal tax tyranny. Direct taxation carries the power to destroy, so our forefathers insisted on direct taxation for local government. The feds are only permitted indirect taxation so that private property would not be at risk to a corruptible central body and would, thusly remain sacred.


There was and is a conspiracy.

As soon as direct federal tax was legislated with the 16th Amendment to the Constitution, hundreds of bureaus and agencies, federal departments, sprung up, all of which cost money. All these organs, duplicated the function of the state organs and their jurisdictions and, thus, are illegal or at least utterly contrary to the intentions of the founding fathers, and the massive costs of this idiocy are the cause of most of our miseries, debts and deficits.


A Central Bank


There were numerous attempts in the 1880's to create a central bank in America - most of these attempts point back to the Rothschilds. It is interesting that both the original American banking houses that represented Rothschild - August Belmont and the Erlangers - funded the North and the South respectively during America's Civil War. Abraham Lincoln saw the power play behind this masquerade as one bank was seemingly played against the other. The invisible hand underneath was never seen by the multitudes. Lincoln did see it, for he had resisted the pressure to create in America a central private bank that would print its money. He also spotted the "divide-and-conquer" movement where the North was pitted against the South with both sides financed by the same money elite.


Abraham Lincoln battled for the right of Congress and the Treasury to hold the awesome power of coining money. He knew that to surrender this power to private banks was ultimately to surrender the sovereignty of America. Adams and Jefferson had warned of this all along. Defying the hidden bankers, Lincoln issued the greenbacks. Interestingly, Lincoln was soon assassinated.


"The money power preys upon the nation in times of peace & conspires against it in times of war. It is more despotic than monarchy, more insolent than autocracy, more selfish than bureaucracy. It denounces, as public enemies, all who even question its methods or throw light upon its crimes. I have two great enemies, the Southern Army in front of me & the financial institutions at the rear, the latter is my greatest foe.

- President Abraham Lincoln


Forty years later John Pierpont Morgan created the Panic of 1907 and was amply rewarded. He gained numerous holdings, as well as his bid to be the Rothschild's number-one American agent. J.P. Morgan's real feat and service to Rothschild in the Panic of 1907 was that he created a mood in America to believe that a central bank would prevent such a panic from occurring again and thus became receptive to a central bank - to be known as the Federal Reserve Bank.


Morgan's own bank, The Morgan Guaranty Trust, was allowed to be among the inner circle of primary owners of the Federal Reserve. When the moment was right, Senator Aldrich - who later married into the Rockefeller family when his daughter Abbey married John D. Rockefeller, Jr. - was in place to push through the Federal Reserve Act.


With virtually all the banks on the brink of collapse, President Roosevelt succeeded in establishing the Federal Reserve Board as the authority in banking. Independent banks were not forced to join the Federal Reserve System. But those that did not found they could not transact business through any member bank. The central bank could inflate the currency; it could reallocate funds to distressed areas through loans; and it could create money out of thin air through the use of "fractional banking."


The central banking system now determines interest rates for virtually every bank in the country. A change in the reserve requirement or discount policy will affect the lives of every American, regardless of their economic status.


The Power of the Purse


The Federal Reserve Act has resulted in the creation of the most powerful monopoly that exists in the United States today. Not only is it powerful, but there is no greater nor more tyrannical combine (except possibly the IRS). They have powers that no other body in this country has in matters of bank trade within their jurisdiction. They have powers which are autocratic in themselves and in their exercise."


The actions of The Federal Reserve Board have proven to be the first cause in the death of our economy. Its existence is contrary to our constitution and the original intent of our founding fathers. The other cause is our central governments' theft of the right to direct taxation from our local governments, rights which were once protected by the original constitution.


The stop-&-go monetary policy created by these institutions makes business conditions unpredictable & thus inhibits investment & productivity. They have also been proven susceptible to political pressure for cheaper credit. When governments control a money supply, even indirectly, they have always throughout history abused that power. Inflationary creation of base money serves to enlarge the governments command over real resources in a way hidden from the people. The wealth-redistributive power of money injections makes it suitable for use as a vote-buying tool. It should be obvious: The monetary disorders of nations can only be caused by their existing monetary authorities, especially in the absence of any real competition, competition, which is the only force which keeps commercial action honest.


The assumption that government has an inherent role in money & banking, (apart from setting standards, as they do with inches and feet, ounces and pounds, minutes and hours) is as preposterous as believing they have a place competing with any private business. In history when banking was most stable it was closest to pure laissez-faire operation. Whenever a nation was growing well, was creative, inventive, & productive you will find a banking system very close to free-enterprise competitive banking. Having politicians & bureaucrats in charge of the money supply is like having Dracula in charge of a blood bank. The banking systems of the western world are the complete & only cause of recessions, inflations, 'stagflations' depressions, panics & runs.


Benjamin Franklin made a visit to England in 1763 and while there he was asked to explain the prosperity of the colonies while on the other hand, England was suffering a bust, he replied: "That is simple. It is only because in the colonies we issue our own money. It is called 'Colonial Scrip' and it is issued in the proper proportions to the demands of trade & industry.


It was not very long until this information was brought to the Rothschild's Bank, and they saw that here was a nation ready to be exploited; here was a nation setting up an example that they could issue their own money instead of the money coming through the banks.


The Rothschild's Bank caused a bill to be introduced in the English Parliament, which provided that no colony of England could issue its own money. "Thus, they had to use English money. The colonies were compelled to discard their money and mortgage themselves to the Rothschild's Bank of England to get money. Then, for the first time in the history of The United States, money began to be based on debt. Benjamin Franklin stated that in one year from that date the streets of the colonies were filled with the unemployed.


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税金と新世界秩序

自由で用心深い民族は、しばらくこれを決して大目に見てはいけませんでした。自由の必要条件のうちの1つがプライバシーの範囲であるので、所得税は本質的に共産主義の税です。そして、あなたがプライバシーのその範囲の具体的な基盤を破壊するならば、あなたは自由の可能性を破壊しました。


- アラン・キーズ

2種類の税があります:直接税と間接税。まだどんな税にでも適用される他のどの名前も、直接税または間接税として名前を変えられた税を残します。彼らは名前バット税、売上税、人頭税、任務、関税、物品税、人数割り、フラット、切手またはどんな他の名前でもついているかどうかに関係なく、彼らはそれでもすべて直接税か間接税のままです。


米国の憲法を書いた男は、歴史の国には課税または中心的なカルテルバンキングの中心直接的な力があったときはいつでも、その専制政治が常にあとに続いたということを経験によって、そして、彼らの祖先から知っていました。半世紀かかるかもしれません、しかし、力が堕落して、絶対権力は絶対に堕落します。


「私は、銀行業務機関が常備軍より我々の自由に危険であると思っています。」 - トーマスジェファーソン。


米国の憲法は、階層の我々の軽蔑とすべての歴史のどの階層も必然的に不正になったという我々の確かな知識を反映します。アメリカの才能は、抑制と均衡のシステムと機関を正直で腐敗しなくしておく競争でした。これらの考えと理想は、歴史で最もすばらしい経済エンジンを作成しました。


アメリカ天才は、チェック・アンド・バランスのシステムと組織を正直で、清廉にしておく競争でした。

これらのアイデアと理想は歴史において最も大きな経済のエンジンを作成しました。

2タイプの課税は、連邦税専制政治の可能性を手近に全然残していないローカルで、近い所得課税によって絶対物の中で排他的で、別個の司法権を勤めることを私達の祖先によって意図していました。

所得課税は、破壊するパワーを運ぶので、私達の祖先は地方自治体のために所得課税を強く主張しました。

私有財産が堕落しやすい中心的なボディへの危険な状態になく、FBI捜査官は間接課税を許されるだけで、このように、神聖であり続けます。

共謀があります。

直接的な連邦税が憲法への16番目の改正によって法律で定められるとすぐに、数百の局とエージェンシー、連邦の部門は生じました(すべてがお金がかかりました)。

すべてのこれらの国の器官およびそれらの司法権の機能が複写されて、従って違法か、または最低の完全に 意図, 創始者 およびこの白痴の大規模なコストは、私達の苦難、借金、および赤字のほとんどの原因です。

中央銀行

アメリカに中央銀行を作成する1880年代のたくさんの試みがありました - これらの試みのほとんどはRothschildsを戻るように示します。

ロスチャイルド--8月のベルモントとErlangers--を表していた両方ともオリジナルのアメリカ金融会社がアメリカの内戦の間にそれぞれ北と南に出資したことは興味深い。

一方の銀行が一見したところ他に対して試合をされた時に、エイブラハム・リンカンはこの見せかけの後ろのパワー・プレイを見ました。

下の見えざる手は決して大衆によって見られませんでした。

彼が、そのお金をプリントするであろう中心的なプライベートバンクをアメリカで作成するためにプレッシャーに抵抗したので、リンカーンはそれを見ました。

北が同じお金のエリートによって資金提供された両側によって南と戦わされた所で、彼はまた、「分かれて、征服します」動きを見分けました。

議会と財務省の右が、お金を鋳造する物凄いパワーを保持するように、エイブラハム・リンカンは戦いました。

彼は、このパワーをプライベートバンクに引き渡すことが最終的に、アメリカの主権を引き渡すことであったと知っていました。

アダムズとジェファーソンはずっとこれを警告しました。

隠れた銀行家に反抗して、リンカーンはドル紙幣を出しました。

興味深いことに、リンカーンはすぐ暗殺されました。

「お金のパワーは平和の時に国家を苦しめています。そして、戦争の時にそれに共謀します」。

それは君主政治より専制的で、専制政治より横柄で、官僚制より利己的です。

それは、その方法に質問するか、その犯罪を明白化しさえするすべてを民衆の敵として弾劾します。

私は2つの大きな敵(私の後ろの金融機関と前の南軍隊)を持っていて、後者は私の最も偉大な敵です。

- エイブラハム・リンカン大統領

40年後、ジョン・ピアポント・モルガンは1907年のパニックを引き起こし、十分に報いられました。

彼は、ロスチャイルドのナンバーワンアメリカ人エージェントである彼の試みと同様にたくさんの所有財産を得ました。

1907年のパニックにおけるロスチャイルドへのJ・P・モーガンの大変な偉業とサービスは、彼が、中央銀行が、そのようなパニックが再び起こることを防止するであろうと信じるアメリカの気持ちを作成し、それから中央銀行を受け入れたことでした - 連邦準備銀行として知られるには。

モーガン自身の銀行、モーガン保証信頼は、連邦準備銀行の主要なオーナーの側近グループの間にあることを許されました。

瞬間が良かった時に、オールドリッチ--後で、彼の娘AbbeyがジョンD.ロックフェラーJr.と結婚した時に、ロックフェラー家に嫁ぎました--上院議員は連邦準備法を通して押しの適所にいました。

崩壊のふちの事実上すべての銀行とともに、ルーズベルト大統領は、権限としての連邦準備制度理事会をバンキングに落ち着かせることに成功しました。

独立な銀行は、連邦準備制度に参加することを強制されませんでした。

しかし、 設立しなかったそれら 彼らは どのような加盟銀行を通じてビジネスを行うことができませんでした。

中央銀行は通貨を膨張させることができました;

それは貸付金を通して悲しんだエリアに資金を再配分することができました;

そして、それは「部分準備銀行制度」の使用を通して何もないところからお金を作成することができました。

中心的な銀行制度は現在国の事実上すべての銀行のために利率を決定します。

支払準備率または割引政策の変更はそれらの経済状態を問わずすべてのアメリカ人のライフに影響するでしょう。

金の力

連邦準備法は、今日米国で存在している最も強力な独占の作成を結果として生じていました。

それは強力なだけでなく、より大きく、より専制君主的なコンバイン(ことによると、IRSを例外として省いてください)が全然ありません。

彼らは、この国のどの他のボディもそれらの司法権の中に銀行貿易について持っていない能力を持っています。

「彼らは、自身の中で、そしてそれらの運動において独裁的な能力を持っています」。

連邦準備制度理事会の行動は、私達の経済の死において第一原因であると判明しました。

その存在は私達の構成と私達の創始者のオリジナルの意思に反しています。

他の原因は、私達の地方自治体(一度オリジナルの構成によって守られた権利)からの所得課税の権利の私達の中央政府の窃盗です。

これらの組織によって作成された‘停止と行く’金融政策は景気を予測不可能にします。従って、投資と生産性を抑制します。

それらはまたより安いクレジットのために政治的圧力に影響され易いと証明されています。

政府が間接的にさえマネーサプライをコントロールする時に、彼らはいつも歴史を通してそのパワーを乱用しました。

ベース・マネーのインフレーション作成は、人々に隠された方法で本当の資源の上の政府コマンドを拡大することに役立ちます。

貨幣注入の富が再分配のパワーはそれを買収による票集めツールとして使うのに適するようにします。

それは明らかであるべきです:

国家の金融混乱は特にどのような本当の競争、競争の不在においてでもそれらの既存の通貨当局によって起こされることができます(それは、競売を正直にしておく唯一の力であるだけです)。

政府がお金&バンキングの中に固有の役割を持っているという仮定は、それらがどのような私的なビジネスとでも張り合っている場所を持っていると信じるのと同じくらい非常識です(それらがインチと足、オンス、および囲い込み、記録、および時間によってするように標準を設定することは別として)。

歴史において、バンキングがとても安定していた時に、それは純粋な自由放任主義の操作に最も近かった。

国家がよく成長していて、創造的で、独創的で生産的であった時はいつでも、あなたは銀行制度が自由企業競合バンキングに非常に近いとわかるでしょう。

マネーサプライを担当している政治家&官僚を持つことは、血液銀行を担当しているドラキュラを持つようなものです。

西の世界の銀行制度は景気後退、慢心、‘stagflations’不況、パニック&ランの完全な唯一の原因です。

ベンジャミンフランクリンは1763年にイギリスへの訪問をし、そこで、一方では、イギリスがバストを被っている間、彼が、植民地の繁栄を説明するように頼まれる間、彼は答えました:

「それは簡単です」。

それは、植民地で、私達が私達自身のお金を出すためだけです。

それは‘植民地受取証’と呼ばれて、それは貿易&産業の要求との適切な釣り合いにおいて出されます。

この情報がロスチャイルドの銀行にもたらされるまで、それはあまり長くなく、彼らは、ここに、利用される用意ができている国家があったとわかりました;

ここに、彼らが銀行を通って来るお金の代わりに彼ら自身のお金に出すことができた例を設定している国家がありました。

ロスチャイルドの銀行は法案に、イギリス議会に提出されさせました(それは、イギリスのどの植民地もそれ自身のお金を出すことができないと規定しました)。

「従って、彼らは、イギリスのお金を使う必要がありました」。

植民地は、それらのお金を処分し、お金を得るために自身をロスチャイルドのイングランド銀行に抵当に入れることを強制されました。

それから、初めて、米国の歴史において、お金は、借金に基づきはじめました。

ベンジャミンフランクリンは、その日付からの1年で、植民地の通りが失業者で満たされたことを述べました。



山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月22日

                           山本尚利

タイトル: イノベーションに向いた組織構造:日米の違い



1.イノベーション予備軍の不足、深刻

 筆者は技術経営(MOT)を専門としていますが、2007年8月15日付け日経新聞にMOT関係者にとって衝撃的な記事が載りました。それは国内の大学工学部志願者が、バブル崩壊直後の90年代初頭、60万人のオーダーであったものが、2007年には26万8000人に急減しているという記事です。筆者は、1970年に東京大学工学部を卒業していますから、大学工学部卒業生の一人としても、この統計は大変ショッキングです。総務省統計局データによれば、1995年の第二次産業(製造業、鉱業、建設業)の就業者数は2125万人(総人口1億2557万人中6.9%)ですが、2005年には1713万人(総人口1億2777万人中13.4%)と10年間の第二次産業就業者減少率は19.4%です。一方、工学部志願者数は1995年の57万5000人から2005年の33万5000人と、10年間の工学部志願者減少率は41.7%です。この数字から大学工学部志願者の減少率は、その主たる就職先である第二次産業の就業者の減少率の2倍以上となっていることがわかります。つまり、現代日本の18歳前後の大学進学希望者は、明確に、未来日本の第二次産業(工業技術系産業)の衰退を予見しているといえます。この事実は日本のイノベーション政策にとって実に深刻です。



2.米国で起きたことは、日本でも必ず起きる

 米国と比較しても、80年代から90年代にかけて米国で起きた製造業(第二次産業の担い手)の衰退が、90年代初頭から、日本でも起き始めたことを意味しています。80年代、90年代の米国は、技術系人材の不足を欧州やアジア留学生で補い、なんとか技術系産業を維持し、現在、IT、バイオテクノロジー、軍事、航空宇宙などハイテク領域では世界最強の競争力を維持しています。今日の米国のハイテク競争力を縁の下で支えてきたのは、実は高学歴移民や留学生であったのです。その証拠に米国における工学系博士号取得者の外国人比率が5割を超えているといわれています。ただし、ハイテクをマネジメントしているのは、主として米国人エリートです。 一方、日本では、米国に比べて日本人の大学工学部志願者の減少を留学生が補っているとは到底、言えません。日本は米国と違って、天然資源もなく、農産物生産のための広大な農地も不足しているため、外貨獲得に、工業貿易に依存せざるを得ません。 しかも第二次産業就業者の減少を不可避とした上で、工業技術の国際競争力を維持するには、資源豊かな米国以上に、日本は高付加価値の技術製品・サービスに特化し、外貨獲得していくしかありません。さもなければ、これまで蓄えた金融資産を活用して利殖するかです。しかしながら、寡占化された国際金融資本が世界の金融市場を支配している現状をかんがみると、日本人が国際金融市場の大もうけするのは、至難の業であるといえます。



3.量より質のイノベーション人材が不可欠

 上記の現実を踏まえると、今後、日本が国際的な経済競争力を維持していくには、非常に質の高いイノベーション人材を、できるだけ多く育成し、高付加価値の技術製品・サービスの国際競争力を強化することが不可避で。この視点から特筆すべきことは、国家イノベーション政策で求められるのは、大学工学部志願者の減少を食い止めることでは必ずしもなく、少数精鋭でもよいから、質の高い人材を育成することであるということです。2003年以

降に日本で生まれた技術経営(MOT)専門職大学院は、このような問題意識に沿って生まれたものといえます。

 ここで質の高い人材とは、大きく二種類に分かれます。ひとつは、イノベーションを起こす才能ある人材(タレント人材)です。もうひとつはそのタレント人材を発掘して、育成し、ビジネス界で活躍させ、高付加価値のビジネスを成功に導くマネジメント人材(MOT人材)です。上記、MOT専門職大学院は、もっぱら後者のMOT人材の教育を行う大学院と位置づけられます。 それでは、MOT専門職大学院を設置するだけで質の高いイノベーション人材が日本で生まれるでしょうか。とんでもありません。イノベーションにはタレント人材の発掘と育成が不可欠ですが、この課題解決はそれほど容易ではありません。 国家の国際競争力を維持する源泉、イノベーション人材の発掘、育成強化は先進国の最優先国家戦略となっており、特に西欧先進国の各国政府は日夜、この課題に真剣に取り組んでいます。



4.先進国に必須のイノベーション人材の発掘、育成を怠ってきた日本

 それにくらべて日本はどうでしょうか。工業化社会の大量生産時代に必要な技術系人材(研究開発人材を含む)に関して、日本は産官学をあげて、大量に育成してきました。その証拠に、スイスビジネススクールIMDの世界競争力ランキングによれば、人口当たりの研究開発者数や研究開発支出は依然として、日本は米国と比肩し世界トップレベルにあります。にもかかわらず、日本のイノベーション政策の国際競争力は後れているといわざるを得ません。それがいかに後れているかはOECDのScience, Technology and Industry Scoreboardの国際統計から窺えます(注1)。具体的には、日本は対GDP比で研究開発費支出は大きいものの、イノベーションに寄与するソフトウエア開発、高等教育投資と合算すると他の先進国に大きく見劣りします。また、民間研究開発投資のうち、ベンチャーを含む中小企業の研究開発投資比率やベンチャーキャピタル投資(リスクマネー)の比率は極端に低位です。民間研究開発投資が、大企業主導で、工業量産品の研究開発に偏っているということです。イノベ

ーションに必要なハイリスクの研究開発投資がまったく不十分なのです。これでは、イノベーションに不可欠のタレント人材(才能ある人材)が発掘されないし、育成強化もされないわけです。いくら専門職大学院でMOT人材を育成しても、肝心のタレント人材が不足していては、日本のイノベーション成果に結びつかないことになります。



5.日本で最優秀とされる人材の価値とは

 ところで、現在の日本では、優秀な人材の卵をどのように選抜しているでしょうか。安倍内閣の目玉プロジェクト、イノベーション25(注2)の座長、黒川清(東大医学部名誉教授)氏(注3)によれば、その関門は、実は国立大学医学部入試にあるとのこと。確かに日本の高校生で、もっとも成績のよい高校生はもっぱら、東大理科!)類を筆頭とする国立大学医学部、または慶応大学医学部を受験するというのは大学受験関係者の間で常識です。ちなみに筆者も実は40数年前、東大理科3類に合格する自信があったなら、理3を受けていたでしょう。つまり、40年以上前から、確かに、この傾向はあったと思います。 その結果、日本のイノベーションの推進力の中心に位置するはずの日本の製造業は、日本でもっとも偏差値の高い若手人材を獲得できていない状態が戦後、ずっと続いていることになります。ところが日本製造業はその現状を打破しようとする意思がまったく感じられません。現状打破のためには、日本の最優秀人材がなぜ、工学部ではなく医学部に殺到するかの分析が必要ですが、残念ながら日本企業の経営者からそのような問題提起がなされたのを聞いたことがありません。もちろん大学受験の成績とイノベーション能力が比例するかどうかは証明されていませんが、さりとて日本の製造業が、独自のイノベーション人材選抜基準をもっているとも思えません。多く日本企業は、大学受験偏差値競争できめ細かくランキングされた大学群の中で上位大学の卒業生を優先的に採用しているのは確かです。そして採用した若手人材を個別の企業内研修プログラムで再教育し、企業内適応人材として育成していくのが長年の慣習として定着しています。 つまり多くの日本企業は新卒人材採用に際し、本人の大学での成績を重視せず、どの大学の、どの学部を卒業したかを重視します。つまり、事実上、大学受験時の成績(偏差値)が人材採用の決め手になっています。だからこそ、多くの若者は大学受験に血道を上げるわけです。さらに最も成績のよい若者は、自己の能力の限界を試すため、適性度外視で医学部を目指すわけです。 上記、黒川先生によれば、東大理科3類に合格した若者は、自分では日本一の頭脳であると思い込んでいるが、日本の最優秀人材の集団であるはずの東大医学部付属病院のレベルは国際的に高いかというと、それほどでもないとのことです。 確かに大学受験勉強での高成績とイノベーション能力は別物でしょう。イノベーション能力を見極めるには、その人材のライフステージに応じて、様々な関門にて挑戦させていくしか手はありません。



6.イノベーションに向いた組織構造とは:日米いかに違うか

 さて、筆者は、黒川先生(東大医学部名誉教授で元UCLA医学部教授、UCLA:カリフォルニア大学ロサンゼルス校)と同じく日本の組織と米国の組織を両方体験しています。イノベーション人材の発掘と育成の観点から、日米の組織構造を経験的に比較すると、産官学にかかわらず、そのもっとも大きな違いは、日本組織は入口規制構造であり、米国組織は出口規制構造である点にあります。入口規制構造とは、組織構成員として認めるまで関門を厳しくするが、いったん組織構成員に仲間入りできたら、仲間内では既得権益を満喫できる排他的構造を言います。一方、出口規制構造とは、組織の入口の間口は比較的開放的であり、挑戦者は拒まないで、機会均等に誰でも挑戦させてくれますが、組織に属した後も、仲間内の既得権益は与えられないので、多くの場合、厳しい競争が避けられません。上記、黒川先生は、東大医学部付属病院とUCLA系病院を比較して、同じ大学系病院でありながら、その違いがいかに大きいか、近著(注3)で強調されています。東大病院の場合、18歳前後で東大理!)に合格した時点で、その若者に既得権益が与えられ、終生、既得権益に守られることになります。この点こそ、東大医学部が最難関である秘密でしょう。その代わり組織への金銭的寄与度の高低は、報酬(給与)にそれほど反映されません。なぜなら、既得権益者集団は待遇格差の拡大による組織内結束力の崩壊をなにより危惧するからです。一方、UCLA系病院では、教授といえども、おのれの報酬分は自分で稼がなくてはならず、日本のように決まった月給が与えられることはないそうです。そのため、組織の売上や収入に寄与しない組織構成員は

地位の高低にかかわらず、雇用契約が打ち切られ、空いたポストに外部、内部から新たな挑戦者が殺到することが繰り返されます。出口規制構造では組織での地位が高いほど、その地位の維持が厳しくなる傾向にあります。なぜなら、組織への金銭的寄与度に応じて地位(責任と権限が伴う)が決まるからです。その結果、報酬の格差は組織寄与度によって無限に拡大していく傾向が生じます。黒川先生によれば、東大病院に比べて、UCLA系病院の方が大学系病院として完全に優れているとは、いちがいに言い切れないものの、非常に質の高い人材(プロフェッショナル)の育成に関しては、東大病院(日本型入口規制組織:筆者註)よりUCLA系病院(米国型出口規制組織:筆者註)が優れるのではないかと述べておられます。日米組織を両体験した筆者も同感です。ただ、入口規制を全力で突破して、いったん組織内で地位を得た人間(シニア)にとっては、日本型の入口規制組織は一種の天国であるといえます。



注1:OECDのScience, Technology and Industry Scoreboardについては、木嶋豊[2004]『日

本のイノベーション能力と新技術事業化の方策』日本政策投資銀行、新産業創造部にて紹介

されている。

注2:内閣府のプロジェクト:イノベーション25

http://www.cao.go.jp/innovation/index.html


注3:黒川清[2007]『大学病院革命』日経BP社



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

ベンジャミン・フルフォード

Secret government promises big changes


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By Benjamin Fulford


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The secret government of the US and EU has promised a major overhaul in the wake of the warning it got from the Chinese secret society, according to a senior Japanese public security police officer and Freemason who has been acting as an intermediary with the Chinese secret society. “Expect big changes this autumn,” he said in comments confirmed by a member of the Japanese royal family. “What you will be seeing is the unwinding of George Bush senior’s 50-year campaign to turn the U.S. into a fascist regime,” the secret police agent says. “George Bush senior is now a broken man showing signs of senile dementia,” he adds.


If the sources are to be believed, U.S. President George Bush’s government will resign, before his term expires, and will be replaced by an interim regime headed by Al Gore. This will start a 2-3 year transition period during which suppressed technology, such as free energy, will be released and a new system for running the planet will be implemented, according to these two sources. “They [The illuminati] know their rule is ending but they do not want it to end in an ugly way,” the security police source says.


The recent market turmoil, including the Chinese threat to sell dollars, was part of the bargaining towards major changes in the secret balance of power, we are told.


Certainly there are some encouraging signs. The tearful resignation of U.S. presidential “brain” Karl Rove removes a central lynchpin of Bush’s regime. Since it follows six other resignations; it does look like rats abandoning a sinking ship.


In Japan, meanwhile, the victory of the opposition Democratic Party in the recent upper house elections could lead to the end of the Iraq and Afghan wars. Japan Democratic Party leader Ichiro Ozawa has promised to block renewal of an “anti-terrorist” bill that allows Japan’s Self-Defense Forces to provide considerable logistical support to the U.S. sponsored wars in the region. Without that support, it is unlikely the U.S. will have enough money or military might to continue the wars.


Since this follows UK Prime Minister Brown’s vow to remove British troops with or without U.S. approval, it will mean the Bush regime has lost its last big war allies. Brown also publicly rebuked Bush during a recent visit by doing such things as pointedly refusing to take home a souvenir he was given.


There are also signs the Japanese election was manipulated behind the scenes to promote a Democratic Party victory in Japan. Just before the election, the Japanese mainstream media suddenly began reporting heavily about a pension scandal the JDP has been talking -unreported- about for at least 5 years. This was crucial for their victory. We may see a general election as early as this fall, followed by the birth of a JDP government and an end to the post-war Japanese regime. It could be a sign of diminished Rockefeller influence in Japan. However, it is not a sign of diminished illuminati control of Japan since Ozawa is himself a Freemason.


Despite the positive developments, the biggest worry is all the public hints about a new “terrorist attack” on the U.S. to be used as an excuse to trigger martial law.? However, such an attack at this time “would fool nobody,” the sources said. Many U.S. citizens might be fooled but no other government in the world would believe it. “The secret government knows they cannot use their old tricks anymore,” the sources said.


The Chinese secret societies meanwhile, are watching carefully for any sign of new attempts to spread disease or otherwise carry out genocidal attacks. They only give one warning and have now initiated a news blackout. I am not in the loop about what they would do if a new breach was found but, they did say whatever action they took would be “unpredictable and worse than expected.”


At the same time, an anti-Rothschild alliance has been formed in Tokyo. They warn that the entire Bush regime was probably set up as a “bad cop” to scare people in the arms of the EU “good cop.” They say there may be other surprises, possibly including a fake UFO invasion that Henry Kissinger hinted at during the 1991 Bilderberg meeting. “We will have to look at least four or five steps ahead in order to keep on top of these people,” the alliance says.


So far, the EU only consists of governments that are controlled in secret by the Rothschilds etc. (Turkey is also a Rothschild fief). Their secret parliament, the Bilderbergers, have already shown they are racist by refusing to allow any Japanese to join. As a result, any effort to turn the EU into the base of a world government is doomed to fail.


The anti-Rothschild alliance, (with the discreet backing of the Chinese secret societies), will be contacting leaders of Russia, China, India, the Muslim countries, South America, Africa etc. to create a global alliance that will demand a new way of running the planet.


The UN Security Council will have to be replaced with a new grouping that more accurately represents the people of this planet. As it stands, 4 out of the 5 permanent Security Council members are representatives of Caucasian nations even though only 17% of the world’s people are Caucasian. This global apartheid will have to end.


The world’s financial system will also have to be replaced with a more transparent and equitable system that relies on more than simple human selfish greed as the main incentive for transactions.


Once this is done, a three-year campaign against the five curses of humanity: war, poverty, environmental destruction, ignorance and disease could be carried out. This could be a test case for replacing the Hegelian system of pitting opposite forces against each other in war with a system for people to compete towards agreed upon peaceful goals.


The industries and lobbies that have depended on war and turmoil will have to be given new goals and direction. One possibility would be a long-term campaign to terraform Mars.


People will have to be patient, however. These changes will happen over a period of years, not months. In the meantime, let us see if the autumn surprise appears as promised.


秘密の政府は大きな変化を約束します。

ベンジャミン・フルフォードによって

中国の秘密結社と仲介者として行動していたシニアの日本の公安警察官とフリーメーソン会員によると、米国とEUの秘密の政府は、それが中国の秘密結社から到着した警告の後で主要なオーバーホールを約束しました。

日本の王室のメンバーによって確認されたコメントの中で、「この秋に大きな変化を予期していてください」と彼は言いました。

「あなたが見るであろうものは、米国を極右の政権に変えるジョージ・ブッシュ・シニアの50年のキャンペーンの巻き戻しです」と秘密警察エージェントは言います。

「年長のジョージ・ブッシュは現在老人性痴呆症のきざしを見せている壊れた人です」と彼は付け加えます。

ソースを信じることができるならば、彼の期間が切れて、アル・ゴアによって率いられた暫定的な政権によって取り替えられるであろう前に、米国の大統領ジョージ・ブッシュの政府は辞任するでしょう。

これらの2つのソースによるとこれは、自由エネルギーなどの抑制されたテクノロジーがリリースされるであろうし、地球を走るための新システムが実装されるであろう2-3年の過渡期を始めるでしょう。

「[啓蒙主義者が、]それらの規則が終えているけれども彼らが、それに、不快な方法で終わってほしくないと知っているそれら」と公安警察ソースは言います。

ドルを売る中国の脅威を含む最近の市場騒動は秘密の力の均衡の大きな変化に交渉の一部であり、私達は話されます。

確かに、いくつかの励みになる合図があります。

米国の大統領「脳」カール・ローブの涙ぐんだ辞任はブッシュの政権の中心的なかなめを取り除きます。

それが6つの他の辞任に続くので;

それは沈む船を捨てているねずみのように見えます。

日本で、その間、最近の参議院選挙における野党民主党の勝利はイラクとアフガニスタン人の戦争の終結をもたらすことができました。

小沢一郎が、日本の自衛隊が米国にかなりのロジスティクスのサポートを提供することを可能にする「テロ特措法」の更新を妨げると約束した日本民主党リーダーは地域で戦争を後援しました。

そのサポートなしで、米国が、その戦争を続けるのに十分なお金または軍事力を持つであろうということはありそうにない。

これが米国の承認を持った、あるいは承認のない英国の軍隊を削除する英国首相ブラウンの誓約に続くので、それはブッシュの政権がその最後の大きな戦争同盟国を失ったことを意味するでしょう。ブラウンは、彼が与えられた記念品を家に持ち帰ることを鋭く拒絶するような物事をすることにより、最近の訪問の間にさらに公にブッシュを非難しました。


日本の選挙が、日本で民主党勝利を促進するために舞台裏で処理された合図がまたあります。

選挙のすぐ前に、日本の主流メディアは突然、JDPが少なくとも5年間まわりで話します-報告されていないことを重く年金スキャンダルについて報告しはじめました。

これはそれらの勝利に決定的でした。

私達は、JDP政府と戦後の日本の政権の終わりの誕生が続いていて、早くもこの秋に総選挙を見るかもしれません。

それは日本で減少したロックフェラー影響の合図であるかもしれません。

しかし、オザワ自身がフリーメーソン会員であるので、それは日本の減少した啓蒙主義者コントロールの合図ではありません。

前向きな進展にもかかわらず、最も大きな心配はすべて、戒厳令を引き起こす口実として使われる米国への新しい「テロリストの攻撃」についての公的なヒントです。

しかし、今回のそのような攻撃は「誰も騙さないであろう」と関係筋は言いました。

多くの米国の市民は騙されるかもしれないけれども、世界のどの他の政府もそれを信じないでしょう。

「秘密の政府は、彼らがもうそれらの古い計略を使うことができないと知っています」と関係筋は言いました。

中国の秘密結社間は、新しい試みのどのような合図ででも病気をまん延させるか、または組織的大量虐殺の攻撃を違った形で実行するのを慎重に待ち構えています。

彼らはただ1つの警告を与えて、今、報道管制を開始しました。

もし新しい違反が見つけられたならば、私は、それらがすることについてのループにいず、彼らは、それらが取ったどのような行動でも言いました 「予期されるより予測不可能で、より悪い。」である 。

同時に、反ロスチャイルド同盟は東京で結成されています。

彼らは、EU「よい警官」の腕の中で人々を脅えさせるために、「悪い警官」としてブッシュ政権全体が恐らく設立されたと警告します。彼らは、ヘンリー・キッシンジャーが1991年のビルダーバーグ会議にほのめかした偽のUFO侵入を恐らく含む他の驚きがあるかもしれないと言います。「我々は、これらの人々のトップを維持するために、少なくとも4または5歩リードしているように見えなければなりません」と同盟は言います。

これまで、EUは、Rothschildsなどによって秘密にコントロールされる政府から成るだけです。

(トルコはまたロスチャイルド領地です)。

それらの秘密議会(Bilderbergers)、それらが任意の日本人が参加することを可能にすることを拒絶することにより人種差別主義のことを既に示しました。結果として、EUを世界政府のベースに変えるどのような努力でも、失敗することを運命づけられています。

反ロスチャイルド同盟(中国の秘密結社の慎重な支援で)は、ロシア、中国、インド、イスラム国、南アメリカ、アフリカその他のリーダーと連絡をとっています。地球を走らせる新しい方法を要求する世界的な同盟をつくること。


国連安全保障理事会は、より正確にこの地球の人々を代表する新しいグループと入れ替えられなければなりません。実際には、たとえ世界の人々のわずか17%がコーカサス人であるとしても、5人の終身安全保障理事会メンバーのうちの4人はコーカサスの国の典型です。この地球規模のアパルトヘイトは終わらなければなりません。


世界の金融制度も、処理用の主な誘因として単純な人間の利己的な貪欲以上に依存し続ける、より透明でより公正なシステムと取り替えられなければならないでしょう。


これがされたら、人間性の5つののろいに対する3年のキャンペーン:

戦争、貧乏、環境破壊、無知、および病気は実行されることができました。

これは、競争する人々が平和なゴールについて合意したので逆の力をシステムとの戦争における互いと戦わすヘーゲル哲学システムを取り替えるためのテストケースであるかもしれません。

戦争と騒動に依存した産業とロビーは、新しいゴールと方向を与えられる必要があるでしょう。

1つの可能性は火星を地球化する長期的なキャンペーンになるでしょう。人々は、しかし辛抱強くある必要があるでしょう。

これらの変化は月ではなく年の期間の間に起こるでしょう。また、秋驚きが約束通りに現われるかどうか確かめましょう。




Report from B・F? savethemales.ca  Henry Makow Ph.D.


北米統一通貨の出番か??

WHAT DOES "FED PUMPS $68 BILLION INTO BANKING SYSTEM" ACTUALLY MEAN?


「連邦準備銀行は、680億ドルを銀行システムに注ぎ込みます」卑劣で実際、何を意味しますか?


PART 2 of 2


What's going to happen next year
when the first wave of baby boomers begin to retire? At the sake of repeating myself, Comptroller General David Walker has been touring the U.S. trying to warn the American people
what's going to happen and it isn't pretty: "What they don't talk about is a dirty little secret everyone in Washington knows, or at least should. The vast majority of economists and budget analysts agree: The ship of state is on a disastrous course, and will founder on the reefs of economic disaster if nothing is done to correct it." The only presidential candidate addressing the issue of the FED and our economy is Congressman Ron Paul, a man now hated by his own party (GOP) and marginalized by the MSM (mainstream media) and cable networks as if one of the great constitutionalists of our time is nothing more than a "maverick and semi-crank." (Look at this exquisite
ad for Dr. Paul). The tax and spend Democrats (who replaced the tax and spend Republicans) have been in office eight months and what have they accomplished? Zippo, yet the one man who can do what has to be done (along with the right Secretary of Treasury, say Dr. Edwin Vieira) is being treated like a disease.


5. It isn't just the house that doesn't sell causing major financial problems, it's also the construction industry itself. Every house has a faucet, carpeting, light fixtures - but all industries suffer when houses aren't built or remodeling stops because of a recession or depression. That means major home improvement stores like Home Depot, lays off and the domino effect starts to rattle already jittery investor nerves. Investors don't like "lower than expected" earnings and anyone who has done enough research knows the feds have been cooking the books for decades thereby deceiving investors. Well, the chickens are coming home to roost. Local municipalities suffer because contractors are charged a percentage of the project for schools, parks and other revenue generating enterprises. Tax bases from a dozen sources dry up. Every related industry from mortgage loan brokers, realtors to escrow companies all begin to feel the noose. Tensions heat up as tribalism takes over as a matter of survival and crime increases in these massive, over crowded metropolitan cities. It's not a pretty picture when one sits down and lists all the ingredients for financial and societal melt down.


I wish everyone could subscribe to LeMetropolecafe.com
. Their writers are exceptional. Their knowledge of this subject matter is easy to understand and not sanitized for votes, i.,e., this recent post by Neville Bennett on Credit contamination: "The sub-prime mortgages offered by U.S. institutions have been sliced, diced and repackaged to get them off U.S. bank balance sheets. They have contaminated global credit markets. Very strong metaphors are appropriate. To some extent, it is poison. It is also a virus, virulent and contagious. 49 European banks and financial institutions needed support last week.


"It could be more this week as uncertainty spreads. Banks can discount good news, they can discount bad news, but one report rightly says, “they cannot discount what they do not know.” My take is that they do not know the present value of their assets. The packages of U.S. housing debt, sold under a variety of names, were syndicated and accepted because they had a credit rating and a good anticipated yield. However, there have been more sub prime defaults than anticipated and escalating defaults. It is increasingly difficult value these packages. Many large hedge funds are admitting a 25% fall in value. This is often wildly optimistic. The Street is predicting a 90% fall.


"Rather than discuss generalities, this article will explore the recent difficulties of BNP Paribas, France’s largest bank. The Bank caused mayhem in Europe by suspending three investment funds worth 2 bn euros, saying it was impossible to value certain assets, because of the “complete evaporation “of liquidity in some markets. It said a valuation would be made “when liquidity returned to the market.” The ECB responded to the crisis made $130 b of loans available. These were on the same scale as the intervention on 9/11. What impressed me was that 49 banks and financial institution grasped the ECB’s lifeline. 49 banks needing support!


"Paribas’s statement is very scary. It confirms that the two-way movement of bonds and derivatives associated with the U.S. housing market is seizing up. I have heard that $3 trillion of derivatives have been written in this market. There will be massive repercussions. The scariest aspect could be that the massive French bank declined to buy these investments from investors who want to sell. It suspended activity. It could have bought them at fair value, and have held the bonds until maturity. It did not. This suggests the bonds are toxic...Paribas apparently invested also in asset-backed securities (ABS) which are bundles of loans, (credit card loans, car loans etc) that were packaged together into bonds. These are now frozen. The mounting crisis is reflected in the soaring LIBOR (London interbank offered rate). The LIBOR is regarded a risk-free investment made on overnight loans. It is important to realize how fast the credit storm is developing."


How is the average Joe and Mary out in America trying to put food on the table and fill up their gas tank at $50 - $75 bux a pop going to understand all this, much less react to it? The media continues to gloss things over with carefully crafted word smithing while a gallon of milk climbs towards $4.00. Dr. Edwin Vieira began warning Americans a couple of years ago in his columns, i.e., Are Monetary and Banking Crises Inevitable in the Near Future
?
?





ベビーブーマーの第一波が、遠のきはじめる時に何が来年起ころうとしていますか?

同じことを繰り返すことのためで、将軍デーヴィッドウォーカー経理担当役員は、米国民に起こる状況とそれであることがかわいくないと警告しようとしているアメリカを旅行していました:「彼らが話さないものは、ワシントンの誰でも知っている内輪の恥です、あるいは、少なくとも。大多数の経済学者と予算アナリストは、同意します:国家は壊滅的なコースで、何もそれを修正するためにされないならば、経済災害の礁で失敗します。」、まるで我々の時間の偉大な憲法学者のうちの1人が「一匹狼と半変人以外の何物でもないように、FEDおよび私達の経済の問題に対処している唯一の大統領候補は、下院議員ロンポール、現在彼自身の党(共和党)により憎悪されている人、およびMSM(主流メディア)とケーブルネットワークにより主流から取り残されることです。 (ポール博士のためにこの絶妙な広告を見てください)。 税金およびであった民主党(誰が、税金と使う共和党を取り替えましたか)をオフィスに8ヶ月費やし、何が持っていますか それら 遂行される ? ジッポ、ま

だ 病気のように、されて(右の財務長官とともに、エドウィンビエイラ博士を言ってください)必要があることをすることができる唯一の人が扱われている 。


5.


大きな財政的な問題を引き起こすことを売らないのはまさに家でありません、それは建設産業そのものでもあります。あらゆる家は、蛇口、カーペット、照明設備を持っています - しかし、家が建設されないか、不況または落ち込みのため、停留所を改造していないとき、すべての産業は損なわれます。大きな家庭の改善がホームDepotのように格納するその手段はやめます、そして、ドミノ効果はすでに神経質な投資家神経を鳴らし始めます。投資家は「予想より低い」所得が好きでありません、そして、十分な研究をした誰でも当局が本をそれによって投資家をだましている数十年に料理していたということを知っています。さて、鶏はねぐらに戻っています。契約者が企業を生み出している学校、公園と他の収益のためにプロジェクトのパーセンテージを負担するので、地方自治体は苦しみます。1ダースの源からの課税標準は、乾燥します。抵当融資ブローカー(すべてが縄の輪を感じるために開始する条件つき証書会社への不動産業者)からのあらゆる関連した産業。生き残りと犯罪の問題がこれらの大きい、もう一度過密な首都圏都市で増加して部族制が引き継いで、緊張は加熱します。人がいつの下に座って、財政的で社会の溶融のためにすべての成分をリストするかは、かわいい絵でありません。


私は、誰もがLeMetropolecafe.comに申し込むことができたらと思います。

それらの作家は例外的です。

この主題に関するそれらの知識は、理解しやすく、票、i.、e.(クレジット汚染におけるネビル・ベネットによるこの最近のポスト)のために衛生的にされません:

「米国組織によって提供されたサブプライム抵当(sub-prime mortgages)は、米国銀行残高シートからそれらを外すためにスライスされていて、さいの目に切られて、再パッケージされます」。

彼らはグローバルなクレジット市場を汚染しました。

非常に強い隠喩は適切です。

ある程度、それは毒です。

それはまたウイルスであり、毒性で、伝染性です。

先週、49ヨーロッパ銀行と金融機関にサポートが必要でした。

「それは不確実性広がりとして今週であるかもしれません」。

銀行はよいニュースを割引くことができて、彼らは凶報を割引くことができるけれども、1つのリポートは正しく、彼らが彼らの財産の現価を知らないと伝えていて、「彼らは、彼らが知らないものを割引くことができません」.獲得はあります。

それらが信用格付とよい予期されている生産高を持っていたので、さまざまな名前の下で売られた米国住宅借金のパッケージはシンジケート化されて、受け入れられました。

しかし、予期されていて、エスカレートするデフォルトより多くのサブプライムデフォルトがありました。

それはますます、これらがパッケージする難しい価値です。

多くの大きなヘッジファンドは25%の価値に入れています。

これはしばしばひどく楽観的です。

ウォールストリートは、90%が低下すると予測しています。

「一般法則を議論するというよりも、この記事はBNPパリバ、フランスの最も大きな銀行の最近の難題を探究するでしょう」。

一定の財産を見積もることが不可能であったと言い、銀行は、いくつかの市場の流動性の「完全な蒸発」のため、20億ユーロに値する3つの投資資金を中断してヨーロッパの騒乱を起こしました。

入手可能な貸付金の130ドルbにされた危機に、それは、「流動性が市場に戻った時」、評価がされるであろうと伝えていたとECBは答えました。

これらは9/11上の介入と同じスケールにありました。

私に感銘を与えたものは、49の銀行と金融機関がECBのライフラインを握ったことでした。

サポートが必要な49の銀行!

「パリバのステートメントは非常に恐ろしい」。

それは、米国住宅市場と関連した債券とデリバティブの相互通行が焼き付いていることを確認します。

私は、デリバティブの3兆ドルがこの市場で書かれていると耳にしました。

大規模な反響があるでしょう。

最も恐ろしい面は、大規模なフランス銀行が、売りたい投資者からこれらの投資を買うことを辞退したことであるかもしれません。

それは活動を中断しました。

それはそれらを公正価格で買い、満期まで束縛を保持したかもしれません。

それはしませんでした。

これは、束縛が有毒であることを示唆します...パリバは見たところ、貸付金の束であり、(クレジットカードローン、自動車ローンなど)、束縛の中に一緒にパッケージされた資産担保証券(ABS)にも投資しました。

これらは現在凍結されます。

高まる危機は高騰したLIBOR(レートを提供されたロンドンの銀行相互)において反映されます。

LIBORは見られます 一夜の貸付金においてされたリスクがない投資 。

「どれほど速くクレジット嵐が発展しているかを理解することは重要です」。

食物をテーブルに置き、50ドルでそれらのガスタンクを満タンにしようとしているアメリカの平均的家庭のジョーとメアリーですか - それに反応することは、すべてこれを理解しようとしている1回のポップあたり75ドルbux?

ミルクの1ガロンが4.00ドルに上昇する間、メディアは、慎重に精密につくられた言葉カジによって終わっている物を磨き続けます。

エドウィン・ビエイラ博士は彼のコラムの中で2、3年前アメリカ人に警告しはじめて、すなわち、「金融と金融恐慌は近い将来必然的ですか?」


As always, I highly recommend you get your assets protected by investing at least part of your portfolio into gold. I'm not a gold dealer, broker or retailer. However, it makes me sick to see my fellow Americans being led down the path of ruin. I have studied the history of our money, banking, the crash of '29 and I know what's coming. It's going to be a bumpy ride through the rest of this year. Next year is a presidential election and every effort will be made to see things don't blow up until after the inauguration in January 2009, and then as Edwin told me on the phone: all bets are off. 2009 is the same year the feds will try to push a National ID on everyone even though almost two dozen states have already said no; the North American Union is supposed to go on line with its first steps towards ending the United States of America; likely a massive push to shove an Amero form of currency down our throats and in between, we have to worry about the lunatic in the White House bombing Iran. If you would like to learn more about gold ownership and protecting your assets now, you might call my friend Harvey Gordin, El Dorado Gold, at 623.434.3343.





いつものように、私は高く、あなたがあなたの資産を金に少なくともあなたのポートフォリオの一部に投資することによって保護してもらうよう勧めます。私は、金のディーラー、ブローカーまたは小売業者でありません。しかし、私の仲間のアメリカ人が破滅の通り道の下に案内されているのを見ることは、私を病気にします。私は我々のお金の歴史を勉強しました、銀行業務、'29年の事故と私は何が来ているかについてわかっています。それは、残りの今年を通してのがたつくドライブでありそうです。来年は大統領選挙です、そして、あらゆる努力はエドウィンが電話で私に言ったように、ものが2009年1月とその時に就任の後まで爆発しないのを見させられます:ご破算だ。2009は、たとえほぼ2ダースの州がすでにノーと言ったとしても、当局がナショナルIDを誰にでも押しつけるためにする同じ年です;ノースアメリカン連盟は、その第一歩がアメリカ合衆国を終えることの方にあって線に上がると思われます;たぶん、通貨のAmeroの形態を我々に押しつける大きいプッシュと、間に、我々は、イランを爆撃しているホワイトハウスで、狂った人間について心配しなければなりません。あなたが金の所有についてより多くで、現在あなたの資産を保護して学びたいと思うならば、あなたは私の友人を623.434.3343のハービーGordin(エルドラドGold)と呼ぶかもしれません。


I also highly recommend you get Edwin Vieira's book, 'Constitutional Homeland Security
: A Call for Americans to Revitalize the Militia of the Several States. Volume I, The Nation in Arms.' Reconstituting the state militias under the control of the state legislatures has got to become a top priority in this country. We all saw what happened after Katrina when law and order broke down. When the have nots go after the haves and the illegals go berserk, Americans had better be prepared because Marxist Hillary Clinton, slick, flim-flam man, Mitt Romney or the nitwit Speaker of the House, Nancy Pelosi, will not be there to save you or your family. You can money to the bank on that - if you have any left. For part 1 click below.
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私も、高く、あなたがエドウィンヴィエラの本(『憲法国土安全保障)を得るよう勧めます:アメリカ人がいくつかの州の民兵を甦らせる要求。第I巻、アームズのNation。』、州議会の管理下の州民兵を再編成することは、この国の最優先事項にならなければなりません。みんなは、法と秩序が壊れたとき、何がカトリーナの後であったかについて見ました。持てる者と不法入国者が大暴れしたあと、notsが行って、マルクス主義のヒラリークリントン、すべりやすい部分、でたらめ人、ミットロムニーまたは馬鹿下院議長(ナンシーPelosi)があなたまたはあなたの家族を救うためにそこにいないので、アメリカ人は備えができていた方がよいです。あなたは、それの上で銀行にお金を缶詰にします - あなたが左をするならば。第1部のために、下でクリックしてください。




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By: Devvy

August 13, 2007


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山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月17日

                           山本尚利

タイトル: シュンペーター理論実践の有無:日米経済力の格差



1.日本はシュンペーター経済理論の古典に再度、学べ

 2007年8月17日付け日経新聞の経済教室に、岡崎哲二東大教授(経済学部)が、有名なヨー

ゼフ・A・シュンペーターのイノベーション論を引用して、今後の日本経済の発展にいかにイ

ノベーションが重要かを力説されています。日経新聞の読者なら本論文を読んで、この主張

に反対する人はほとんどいないでしょう。ここで定義されているイノベーションは、人工知

能型コンピュータで実現されるのではなく、やはり生身の人間(人材)によって実現される

はずです。となれば、イノベーションを起こす人材が持続的にかつ、できるだけ大量に輩出

されないかぎり、今後、日本経済の発展はないという理屈になります。上記論文によれば、

シュンペーターの考えた経済発展の起動力とは「企業者による新結合の遂行」とのこと。こ

こで「新結合」とは財や生産要素の組み合わせを変革することを意味し、組織の変革やマー

ケティング手法の変革を含むとされています。つまりイノベーションは技術革新のみなら

ず、組織革新、マーケティング手法革新など非技術的革新を含む広義の概念といわれていま

す。要は、ハイテク・ベンチャーや新規ビジネスモデル創造型ベンチャーの活躍がイノベー

ション活動そのものであり、それが経済発展の起動力となるとシュンペーターは言っている

わけです。この場合、ベンチャーは、既存の企業から生まれる(企業内ベンチャー)かもしれ

ないし、既存の企業とは別に、個人が創業する独立ベンチャーかもしれません。いずれにし

ても、シュンペーターのいう、イノベーションを起こす「企業者」とは、今の言葉で「ベン

チャー」を指していると思われます。まさに拙稿「ベンチャー革命」(本メルマガのタイト

ル)こそが、シュンペーターの定義するイノベーションの意味するところです(笑)。

 さて上記論文は、裏返せば、ベンチャーの活躍しない、あるいは活躍できない社会では経

済発展はないと主張していることになります。それならば、この論文はひょっとして、ベン

チャー不毛の現代日本のことを言っているのかとも受け取れます。また、この論文では、シ

ュンペーターと同時代(20世紀初頭)に活躍したジョン・M・ケインズの経済理論にも触れて

います。ケインズ理論は簡単に言えば、公共投資主導で投資家を励起して産業経済を発展さ

せることが可能であることを数学的に定式化して証明した経済理論でしょう。明治以降の近

代日本は官主導、大資本主導で経済発展したのは確かですから、その延長線上にある現代の

日本もケインズ理論の当てはまる経済構造を有する社会なのでしょう。



2.シュンペーター理論と脱工業化社会の関係は

 ところで、国家経済に関して、上記論文のように近代国家を経済論で語るほかに、文明論

あるいは社会論で語る考え方が一方にあります。その代表的なものは、ダニエル・ベルの脱

工業化社会論でしょう。そこで、近代国家の経済構造は、工業化社会と脱工業化社会に区分

できそうです。上記の二大経済理論と対比させると、工業化社会はケインズ理論で説明でき

る社会であり、脱工業化社会はシュンペーター理論で説明できる社会であると仮説を置くこ

とができそうです。もし現代日本が脱工業化社会に突入していれば、上記論文の主張すると

おり、シュンペーター理論で説明できる社会となっているはずです。ところが、岡崎教授が

2007年8月の今、日本は古典的なシュンペーター思想に学ぶべきであるとあえて主張されてい

るということは、逆に言えば、現代日本はシュンペーター理論が学ばれていない社会、すな

わちシュンペーター理論が十分に実践されていない社会であることを意味します。この点に

ついては筆者も感覚的に同感です。

 それならば、シュンペーター理論の実践されていない現代日本は脱工業化社会となってい

ないでしょうか。そんなことはありません。総務省統計局の就業者構造統計の推移をみて

も、バブル崩壊後の日本では、1992年を境に、サービス業の就業者数が製造業の就業者数を

抜き、それ以降、製造業就業者数が一貫して減少していることから、日本は90年代初頭に、

脱工業化社会に突入しているとみなせます。

 現代日本は米国に次ぎ、世界第二位のGDP(国内総生産)を誇る経済大国であり、国民一人当

たりの生産高(35,786ドル、2005年)水準では、立派に先進国レベルですから、現代日本は米

国に次ぐ先進国であり、脱工業化社会に入っているとみて間違いありません。

 以上の議論から、現代日本は、堂々たる脱工業化社会になっているのに、その社会を説明

するシュンペーターの経済理論が実践されていないという結論に到達します。確かに、現代

日本は決して、ベンチャー革命の盛んな社会ではありません。その証拠に、スイスのビジネ

ススクールIMDの世界競争力ランキング2007(米国は総合1位、日本は総合24位)ですが、ベ

ンチャー革命の原動力となる起業家精神力の国際競争力が日本は55ヶ国中53位だそうです。

その他、様々な国際統計が示すように、日本国民の起業家精神力は世界的に極めて低いのは

確かです。

 ここで、再度、日本経済に関してシュンペーター理論と脱工業化社会論の関係でみてみる

と、日本国民は起業家精神力が弱い、すなわち、シュンペーター理論の実践力が弱いにもか

かわらず、脱工業化社会に到達したと結論付けられます。

 このことから、成熟国家というものは、シュンペーター理論を実践しなくとも、工業化社

会が完成すると、自動的に脱工業化社会に突入すると考えられます。 



3.シュンペーター理論の実践:脱工業化社会に隆盛する経験産業

 さてそれならば、上記の脱工業化社会の中味はいったい何なのでしょうか。一般的には、

情報化社会とか知識社会といわれます。1985年、日本の代表的フューチャリストの堺屋太一

氏は、知価社会という概念を提唱されています(注2)。知価社会とは、端的にいえば、知識

が価値を生む社会ということです。つまり脱工業化社会では、情報、知識、知恵という無形

資産(知的財産)が、工業製品・設備や不動産など有形資産とは独立に固有の付加価値を生

むのは確かです。そして、脱工業化が進むほど、無形資産価値の比率が高まるといえます。

 ところで、筆者は経験産業論者(注1)ですが、脱工業化社会のあるべき姿とは、経験産

業社会ではないかと90年代初頭から、個人的に主張しています。経験産業とは、社会インフ

ラが完成し、物質欲が満たされた社会(工業化社会)で隆盛する新産業群(「ものづくり」

に比重を置かない産業群)を指し、人間の経験価値を満足させることを主眼とする産業群を

いいます。具体的には情報産業、知識産業のほか、娯楽産業、ヘルスケア産業、欲望産業

(風俗やギャンブル)を含みます。ここで断っておきたいのは、経験産業は工業化社会が完

成し、健全に維持されて初めて、成立する産業であるという点です。整備された工業化イン

フラ抜きには絶対に成立できない宿命をもっています。植物にたとえれば、健全なる根と茎

と葉が維持されて、初めて開花するアダ花ということです。ちなみに経験産業社会の米国で

は、最近、その足元で橋の崩壊事故(ミネアポリス)を起こしています。さらにいえば、経

験産業は自然災害やテロや戦争が起こると真っ先に崩壊するもろい産業でもあります。さて

90年代、米国シリコンバレーを発端に米国全土で開花した新産業は主に経験産業とみなせ、

シュンペーターの理論どおり、どちらかといえばベンチャー主導の新産業であると言えま

す。ならば経験産業(Experience Industry)はなぜ、ベンチャー主導となるのでしょうか。

それは、人間個々人の経験価値に訴求する商品・サービスは、工業化社会の規格量産型の商

品・サービスに適合しないことが多いので、必ずしも大企業向きではないからです。

 日本には昔から「猫に小判」ということわざがありますが、人間は小判を欲しがるが、猫

は小判に見向きもしないという意味です。経験産業はまさに「猫に小判」型産業であり、売

り手から供給される商品・サービスの消費者価値観が、個々人(買い手)で大きく異なる点

に特徴があります。工業化社会向きの電化製品や車は誰にも必要で、持ってない人は誰もが

欲しがりますが、買い手個人の個別経験価値に訴求するゲームソフトやエステ・サービスは

誰でも欲しがるとは限りません。要らない人にはそれこそ「猫に小判」となってしまいま

す。その意味で製造大企業の得意な量産型「ものづくり」が、あまりなじまないのが、経験

産業の特徴です。買い手の嗜好が千差万別で、激しく変化するわけですから、経験産業分野

の商品・サービスは伝統的大企業より、ベンチャーのほうが、柔軟に対応できる傾向があり

ます。

 また経験産業分野の企業の経営規模が大企業のカテゴリー(年間売上数兆円規模)であっ

ても、その事業展開組織は、多数のベンチャーの集合体のようになる傾向があります。シリ

コンバレーのブランド大企業は、その事業展開方法も組織も、日本の伝統的ものづくり大企

業のそれらとは、大きく異なることが多いと思います。



4.シュンペーター理論実践の有無がもたらした日米経済力格差

 ここで、国家経済の発展に関して、日米を比較してみましょう。筆者のみるところ、米国

は、80年代初頭に脱工業化社会に突入し、日本は既述のように90年代初頭に脱工業化社会に

突入したと思われます。80年代の米国は、ベトナム戦争の後遺症と、有力な日本大企業の挑

戦によって、経済苦境に陥っていましたが、90年代、シリコンバレー主導で、ハイテク・ベ

ンチャーが大ブレーク、シュンペーター理論の実践が佳境に入りました。一方、日本は、米

国覇権主義者による陰に陽の対日攻略(注3)の効果もあってか、90年代以降、長期の構造

不況に陥りましたが、結局、ベンチャー主導経済への移行には成功できないまま今日に至っ

ています。すなわち、シュンペーター理論の実践が十分できていないわけです。

 そこでシュンペーター理論の実践の有無が日米の経済発展にどのような結果をもたらした

か比較してみますと、1991年から2005年までの対GDPの実質経済成長率の平均は日本が1.23%

に対し、米国は3.03%と2倍以上の格差があります。

 一方、GDPそのものは、米ドルベースで95年から2005年の10年間、日本は5兆2620億ドルか

ら4兆5540億ドルと13.5%減に対し、米国は7兆3980億ドルから12兆4870億ドルと68.8%増で

す。ドル・円の為替評価の変化が含まれるとはいえ、なんという大きな格差でしょうか。戦

後の日本は長期にわたり、慢性的な対米貿易黒字国であり、累計3兆ドルから4兆ドルにおよ

ぶ長期、短期の米国債を保有していると密かにいわれていますが、上記のドルベースの日米

経済力格差には、日本の国富が知らず知らずに、ドル基軸国である米国に移転されている分

が含まれているわけです。しかしながら、90年代半ばから今日に至る米国経済の発展規模

は、米国覇権主義者による日本の国富収奪量(3~4兆ドル)を大きく上回ります。この差分

こそ、米国のシュンペーター理論実践の賜物といえます。

 結局、脱工業化社会に到達した成熟国家では、シュンペーターの定義するイノベーション

に貢献する人材(ベンチャー)への育成投資の量と質が国家経済力を決することになりま

す。にもかかわらず、日本の大学工学部志望者(イノベーション人材の卵)総数が1992年の

62万人から、2007年は27万人へ激減している(注4)そうです。なんと由々しき問題でしょ

うか。



注1:寺本義也・山本尚利[2004]『MOTアドバンスト:新事業戦略』JMAM、p35

注2:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP

注3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注4:2007年8月15日付け、日本経済新聞記事



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

金融の津波

WHAT DOES "FED PUMPS $68 BILLION INTO BANKING SYSTEM" ACTUALLY MEAN?

PART 1 of 2






By: Devvy

August 13, 2007


「連邦準備銀行は、680億ドルを銀行システムに注ぎ込みます」卑劣で実際、何を意味しますか?




© 2007 - NewsWithViews.com


Last week saw a bucking bronco ride in the stock market. The American people read headlines such as: Fed vows, then pumps massive funds to calm markets and Fed's $38 billion helps markets. I have written many columns the past several years as have hundreds of others warning of the coming financial tsunami. Far too many people scoffed at all the warnings, continued to rack up massive debt and pursued the American dream of owning their own home when their financial portfolio and credit history simply could not float the big boat they were taking out into the ocean. The first of the dominos began to teeter earlier in the week: Aug. 6 (Bloomberg) -- "American Home Mortgage Investment Corp. became the second-biggest residential lender to file for bankruptcy protection this year, adding to signs that late payments have spread to homeowners with good credit records."


Dr. Edwin Vieira is arguably the foremost authority in this country on the central bank and the history of our monetary system. His monumental tomes, CrashMaker (fiction) and Pieces of Eight (non-fiction) are the quintessential teaching tools towards understanding this complex issue and making it understandable for average Americans like me. I bring this up because over the weekend I had a long telephone discussion with Edwin about the market last week. We both agree that the clock is ticking and all the bombastic gas let loose by financial guru's like FAUX's (FOX) Neil Cavuto, is just that because all the kings horses and all the kings men will not be able to fix this one. Not for a long time.


The government's plunge protection team (PPP) galloped in this past week and dumped almost $70 billion "dollars" into the banking system to save themselves. Creating "billions" out of thin air. Worldwide, central banks were scrambling and issuing more worthless paper to the tune of triple digit billions. The big neon billboard has been lit up with a message no one wanted: the stock market growing more fearful about tightening credit after years of free for all liquidity. High Times at Mortgage Express. Investors who don't have in-depth knowledge or real understanding of our monetary system and the FED, trying to figure out what's going to happen to their investments. The subprime mortgage market free fall has been building for years. These are loans made to people who have less than ideal credit - all being done during a housing market that began it's slumpalmost two years ago.


On August 9, 2007, the privately owned Federal Reserve pumped "$24 billion in temporary reserves to the banking system amid an increase in demand for cash from banks roiled by U.S. subprime loan losses." The next day, the FED infused the dying patient on the operating table three different injections: $38 billion. Some say this won't be nearly enough to stop the hemorrhaging. This latest "rescue" by the central bank is going to be short lived and many experts not on the government's payroll predict the FED will have to reverse it's decision last week to leave interest rates alone and instead, announce an emergency drop in rates. The wise folks over at urbansurvival.com said it best last Friday: "When up to a third of a trillion dollars being dumped into financial market's in 36-hours doesn't stem the tide, even the financially ignorant can sense something has changed. That's pouring money into the financial system at a rate equivalent to all of Canada's Annual GDP every four days. And what did we get? A 31-point Dow loss anyway!"


The government announced on August 10, 2007, that Freddie Mac and Fannie Mae will not be allowed to acquire any more mortgage debt. Banks and lending institutions have for too long been making bad loans and despite the gigantic warnings signs, greed carried them through the years, but now foreclosures packages are spitting out more paper than the Pentagon. Let me give you an example. Go to: www.foreclosure.com
On the left side, just pick California (state) and Los Angeles (county). Look at just this one list of houses in foreclosure. There are other sites I've browsed with page after page after page of houses in foreclosure just in the LA area alone; they range from $250,000-$1.8 million. Foreclosures were already hitting record numbers by June 2007.


The inventory of available housing continues to stack up like Uncle Sam's IOUs to the world. The "dominant media" continues to dress up the naked mannequin in little better than see-through clothing; the numbers tell the real story. During the roaring re-fi years of low interest rates, Americans took the equity out of their homes and enjoyed the good life. Then came the unpleasant taste of fear when their homes were no longer worth what they paid for them, inventory in their areas can't be sold and the final shocker: subprime loans in numbers enough to gag a planet suddenly went bad as consumers could no longer make those payments. Where do these folks go when they are forced out because of foreclosure? Rental apartments, family or in their cars. They contribute nothing to the economy because any disposable income they might have goes just for the basics of survival.


As Edwin said in our recent conversation, the system has to keep propping itself up in an attempt to fend off hyper inflation like what hit Argentina where people once able to prosper were eating out of garbage cans. Unfortunately, and sadly, most Americans simply have little or no understanding of the subject matter, but to not understand what's happening will be deadly for millions. How will this affect the average American out there already dying under the weight of credit cards debt insufficient household income (despite two working people, sometimes with three paychecks) and taxes in all forms taking disposable income?


1. The middle class has been destroyed by unconstitutional trade agreements; our most productive and important job sectors decimated - agriculture, manufacturing, industrial. Wages have not kept up with the cost of goods and services; the illegals invasion sucking the lifeblood out of this country by stealing jobs (like meat packing at good wages) and sending BILLIONS "home." Pile on the continued sacking of the people's purse by thieves in one Congress after another and a five year undeclared war being funded through borrowing slapped on their backs, has left the American family broke. Seniors living on social security and investments will see those dwindle and will have to keep tapping whatever savings they might have accumulated over their lifetimes. One "rainy day" will drown them.


2. Growing numbers of Americans refuse to buy Made in Communist China; I am one who has been doing it since 1994 when NAFTA was unconstitutionally signed into law. I don't even own a toaster. I go without when I can't find what I need, but I can generally find what I want by taking the time; see Made in USA. If you can't find it there, do a www.scroogle.org
search and you will get results. This does not help our economy or retailers, but I'm sorry. I will not give my money to an enemy of my country just for "things." And, remember this: there's a good chance the fur in your sweater, parka and even doll clothes comes from dogs skinned alive in Communist China.


3. In the real world, parents across this country are scrambling to get their children new clothes, books and other trappings because summer break ends for most schools the end of this month. Cash strapped, they go for credit cards. Too many are already maxed out and as credit tightens by the banks, the situation becomes even more dire. Heap the bankruptcies on top of foreclosures (July 2007: Ariz. bankruptcies up 60%; credit-card debt, higher mortgage payments cited) and we're no longer talking chump change here, we're talking about a dreadful scenario for our nation.??


4. In a couple of months you will start to see hints of Thanksgiving and Christmas decorations begin to hit the big box stores. Retailers depend on the grotesque spending spree every December called Christ-mas for their big earnings boost. But what's going to happen this year? It's difficult to buy Christmas presents - especially all that 'bling' when your house is in foreclosure, you're one of two SUV payments behind and child care is running you $150 a week. Johnny needs braces, Sally wants ballet lessons, both kids want to go to Disneyland and you would just love a week in the French countryside. However, when the financial squeeze starts to keep you awake at night, the first thing to go is non-essential services like entertainment, eating out in restaurants 2-3 nights a week, vacations and those $75 seats at the Cowboys game. Savings in this country is almost extinct and for the poor, the only place they have to go is ever expanding food banks which are hurting in many major cities throughout the country. For part 2 click below.







2のパート1

Devvy

2007年8月13日

c 2007年? -? NewsWithViews.com

先週ははねているブロンコが株式市場に乗るのを見ました。

アメリカ人は次のヘッドラインを読みました:

連邦準備局は誓約し、そして、市場と連邦準備局の380億ドル援助で市場を静めるために、大規模な資金を汲み上げます。

次の金融の津波を警告している数百の者がしたように、私は多くのコラムを過去数年書きました。

あまりにも多くの人々はすべての警告をあざ笑い、大規模な借金を達成し続けて、彼らの金融のポートフォリオとクレジット履歴が単に、彼らが海洋の中に漕ぎ出して大きなボートを浮かべることができなかった時に彼ら自身の家を所有するアメリカン・ドリームを追い求めました。

ドミノの一番目は、この週の早い時期にぐらつきはじめました:

8月6日(Bloomberg)--「遅い支払いがよい信用情報によって持ち家所有者に広がったと合図に付け加えて、今年破産申請をするために、アメリカ住宅ローン投資社は2番目に最も大きな居住用の貸方になりました」。

エドウィン・ビエイラ博士は間違いなく中央銀行と私達の通貨制度の歴史に関してのこの国の一番の権威です。

この複雑な問題を理解し、それを私のような平均的なアメリカ人のために理解できさせることに、彼の記念碑の大冊、CrashMaker(フィクション)、およびペソ銀貨(非小説本)は精粋の教育ツールです。

週末に、私が長く電話でエドウィンと先週市場について話し合っていたので、私はこれを育てます。

私達は両方とも、時計が動いていて、すべての王馬とすべての王が、これを直すことはできないであろうから、フォークス(FOX)のニールCavutoのように金融のグルによって解き放たれたすべての大げさなガスがまさにそれであることに合意します。

長い間でなく。

政府の急落保護チーム(PPP)はこの過去1週でギャロップで走り、自身を救うために、ほとんど700億ドルの「ドル」を銀行制度に放り出しました。

何もないところからの作成「数十億」。

世界的な中央銀行は10億の3桁の曲により多くの無価値の紙をスクランブルしていて、出していました。

大きなネオン掲示板は、誰も望んでいなかったメッセージによって点火されています:

株式市場成長 すべての流動性のために年の終わりに締めクレジットについて自由により心配している 。

抵当急行のちょうど良い時。

何が、彼らの投資に起ころうとしているかを理解しようとして、詳細な知識または私達の通貨制度とFEDについての真の理解を持っていない投資者。

サブプライム抵当市場自由落下は何年もの間高まっていました。

これらは、理想的であるとは言えない信用を持っている人々に作られた貸付金です - すべてが、始まった住宅市場の間にされて、それは2年前slumpalmostです。

2007年8月9日に、私的に所有されている連邦準備銀行は「米国サブプライム貸付損失によって怒らせられた銀行からの現金への需要の増加の中央銀行制度への一時的な準備における240億ドル」を汲み上げました。

次の日、FEDは手術台における死にかけている患者に違う注射を注入しました:

380億ドル。

いくつかが、これが、大出血を止めるのに十分はないであろうと言います。

urbansurvival.comで終わっている賢明な人々はこの間の金曜日にそれを最もよく言いました:

「36時間で金融市場のに放り出されている3分の1までの兆ドルが潮をせき止めない時に、財政的に無知なものさえ、何かが変わったと感知することができます」。

それは4日ごとにカナダの年間GDPのすべてと等しいレートでお金を金融制度に注ぎ込んでいます。

そして、私達は何を得ましたか?

「とにかく31ポイントダウ損失!」

政府は、連邦住宅金融抵当公社とファニー・メイが、より以上の不動産抵当負債を取得することを許されないであろうということを2007年8月10日に発表しました。

銀行と貸出機関はあまりにも長い間不良貸付を作っていて、巨大な警告の合図にもかかわらず、貪欲さは年月を経てそれらをしのぎ通させたけれども、今、抵当流れ処分パッケージは国防総省よりむしろ紙を吐き出しています。

私にあなたに例を与えさせてください。

次に行ってください:

www.foreclosure.com
左側の上で、ただ、カリフォルニア(州)とロサンゼルス(郡)を選んでください。

まさに抵当流れ処分における家のこの1つのリストを見てください。

私がまさにロサンジェルスエリアだけの抵当流れ処分における何ページもの家の後のページによってブラウズした他のサイトがあります;

それらは250,000ドル-180万ドルから及んでいます。

抵当流れ処分は2007年6月までにすでにレコード番号を打っていました。

入手可能な住宅の在庫は、世界にアンクル・サムのIOUのように積み上がり続けます。

「支配的なメディア」は、シースルー衣類よりよくほとんどにおいて裸のマネキンを正装させなくあり続けます;

数は本当の話を話します。

低金利の活況を呈したi年の間に、アメリカ人は公平を彼らの家から取り去り、豊かな生活を楽しみました。

そして、彼らの家が、もう、彼らが彼らに対して支払ったものに値していなかった時に、彼らのエリアの在庫が売られることができない心配の不愉快な味と最終的な衝撃が来ました:

消費者がもうそれらの支払いをすることができなかった時に、突然地球をさるぐつわでふさぐのに十分な数におけるサブプライム貸付金は悪くなりました。

彼らが抵当流れ処分のため押し出される時に、これらの人々はどこに行きますか?

賃貸のアパート、ファミリー、またはそれらの車において。

彼らが持つかもしれないどのような可処分所得もただ生き残りの基本に行くので、彼らは何も経済に寄与していません。

エドウィンが私達の最近の会話において言ったように、システムは、かつて繁栄することができた人々が生ごみ入れから食べていたアルゼンチンに当たったもののようなhyperインフレをかわす試みにおいて自身を支え続ける必要があります。

あいにく、悲しげに、ほとんどのアメリカ人は単に主題についてのほとんどまたは全然理解を持っていないけれども、何が起こっているかを理解しないことは数百万のために必殺になるでしょう。

どのようにこれは、可処分所得を取っているすべてのフォームにおける不十分な世帯収入(時々3つの給料を持つ2人の勤労者にもかかわらず)と税金をクレジットカード借金の重量の下で打ち抜き加工して、すでに世の中で平均的なアメリカ人に影響するでしょうか?

1. 中流階級は憲法違反の貿易協約によって破滅させられています;

大量殺戮された私達の最も生産的で、重要な仕事部門 - 農業、製造、産業。

賃金は商品とサービスのコストに付いて行きませんでした;

仕事(よい賃金の同様な精肉業)を盗み、BILLIONS「ホーム」を送ることによって生命線をこの国から奪っている不法入国者侵略。

次から次の議会と彼らの背中をたたかれて借りることを通して出資されている5つの年の宣戦布告なしの戦争の泥棒による人々の財布の続いた袋詰めにおけるパイルはアメリカの家庭を一文無しであるままにしておきました。

社会保障と投資で食べて行くシニアはそれらが漸減するのを見るであろうし、彼らが彼らの生涯の上で蓄積したかもしれないどのような貯金でもたたき続ける必要があるでしょう。

1つの「雨の日」が彼らを溺れさせるでしょう。

2. アメリカ人の増加する数は、中共の製造品を買うことを断ります;

私は、NAFTAが法律化のために違憲的にサインされた1994年以来ずっとそれをしている人です。

私はトースターを所有してさえいません。

私は、いつ私が、私に必要なものを見つけることができないかをなしですますけれども、私は、一般に、時間をかけることによって、私が望んでいるものを見つけることができます;

米国での製造品を見てください。

あなたがそこでそれを見つけることができないならば、www.scroogle.org
検索をしてください。そうすれば、あなたは結果を得るでしょう。

これは私達の経済または小売店ではなくなっています。

私は私のお金をただ「物」のための私の国の敵に与えません。

そして、これを覚えていてください:

中共で生きたまま皮を剥がれた犬からあなたのセーター、パーカ、および人形衣服さえの中の毛皮が来る可能性があります。

3. 現実の世界の中で、夏休みがほとんどの学校のために今月末を終えるので、この国を横切る両親は、彼らの子供のために新しい衣服、本、および他の装飾を取ってこようと急いでいます。

ひもで縛られた現金、彼らはクレジットカードに行きます。

あまりにも多くは外ですでに最高にされていて、クレジットが銀行によって締まる時に、状況はよりいっそう緊急になります。

抵当流れ処分(2007年7月:60%上がるアリゾナ破産;クレジットカード借金、引用されたより高い抵当借り支払)上で破産を蓄積してください。そうすれば、私達はここでもうはした金を論じていなく、私達は私達の国家のために恐ろしいシナリオについて話しています。

4. 2、3ヶ月で、あなたは、感謝祭とクリスマスの装飾物のヒントが、大きなボックス店に当たりはじめるのを見始めるでしょう。

小売店は、毎年12月が彼らの大きな収益景気づけのためにクリスマスと呼んだグロテスクな支出ばか騒ぎに依存します。しかし、何が、今年起ころうとしていますか?

クリスマスプレゼントを買うことが難しい-特に、あなたの家が抵当流れ処分、あなたにある時のすべてのその'bling'が後ろに2回のSUV支払いのうちの1回であり、子供世話が貴社を1週あたり150ドル運営しています。ジョニーはブレースが必要で、サリーはバレエレッスンを望んでいて、両方の子供は、ディズニーランドに行きたいと思っていて、あなたはまさにフランス地方で1週間を愛するでしょう。

しかし、財政難が、夜あなたは眠れなくなり始める時に、行く最初の物は、レストラン夜2-3回、カウボーイゲームで1週間、休暇、およびそれらの75ドルの座席を食べ尽くして、エンターテインメントのような必須でないサービスです。

この国の貯金はほとんど消えていて、貧しいもののために、それらが、行く必要がある唯一の場所は、絶えず、国じゅうに多くの主要な都市で痛んでいる食糧銀行を拡張しています。

パート2のために、下でクリックしてください。


朝鮮半島から仏教や米が伝来したり、文化を携えて渡来する事はありません。




日本[7~8世紀](想像図)


国分寺は,741(天平13)年,聖武天皇の発願により諸国の行政組織(国府)近くに僧寺(金光明四天王護国之寺)と尼寺(法華滅罪之寺)をセットで建てるよう計画されました。


この図は,奈良時代の中ごろ,都から遠く離れた東国のある地方の,国分寺建設の風景を描いたものです。細部を読み解くことにより,国家が律令制度や仏教を用いて,地方を支配しようとする様子がわかるようになっています。


兵士の一団が見えています。こうした,都と諸国を結ぶ交通の動脈として,東海道・東山道など七道と総称される「官道」が全国に整備されました。この道路は,側溝をもつ幅10mを超える直線道で,16㎞ごとに馬を常備した駅家も置かれ,「古代の高速道路」とも呼べるものでした。図の右上には直角の曲がりかどが描かれています。左下の瓦葺ぶ きの建物は国府(国衙)の一部という想定で,官道と国府がつながっていたことが理解できるようになっています。

日本には現在も世界最古の法隆寺をはじめ、多数の仏閣が存在する。


しかし、朝鮮においては、ずっと時代が止まったようになっていた。 古代に栄えた確証もなく・・ただの想像でしかない。否、捏造だろう。


1890年代当時の首都ソウルの風景



首都でさえこの体ですから、20世紀初頭においても、ほとんど都市の機能は無い・。日本の奈良時代よりもひどいと言える。その半島から古代は文化が栄え文化を伝えたとは考えにくい・。


果たして、文化と言えるモノがあるのだろうか?


竪穴式住居が主な建物である。


登呂遺跡(縄文時代である。)


朝鮮半島は2000年間時間がとまっているのだろうか? 現在も北朝鮮は食料やエネルギーを他国に頼る国なのに、常識的に考えて古代はほぼ未開であろう。


日本の文化は独自に育んだものであり、多くは海の道を通ってきた。南蛮船も種子島に辿りつく訳だし・。


インドや中国南西部、東南アジア、太平洋の諸部族が文化や人が入ってきたのであろう。


正倉院を見て、半島を想像できるでしょうか?





高床式は日本全土に見られる。たしかに、日本では縄文時代に竪穴式住居であるが、弥生時代を経て、高床式住居になってきた。高床式は倉庫としても、主に住居として多く使用されたであろう。





?


西暦前後から、日本は海の道より多くの文化が入って来た。


日本の神道の要素がはいり、仏教もインドから直接5~6世紀には入ってきただろう。


唐招提寺の鑑真しても日本のインド仏教をたずねて来たのではないだろうか?


現在、中国はもちろん、朝鮮半島にも仏教の痕跡がほとんど無い。


西暦前後から500年は日本の興隆期である。世界最大規模の仁徳稜、応神稜など


太平洋、東南アジア系文化が大陸に進出した時代であろう。


?


朝鮮半島は南半分を日本と言語を共通にする民族が支配する時代になったのであろう。


任那、伽耶、百済などは海洋民族として出来上がった国々であろう・。倭国も数カ国の連合であろうが、この一帯は言葉と習慣が共通なのであろう。




1m以上の高さから50cmまで下がったのであろうが、土間を上がり、履物を脱ぐ、亜熱帯では合理的だろう・。





今、常識として考えている事を逆に考えれば、正しい歴史が分かるのだろう。








韓国にも日本式固有墓である前方後円墳がある




“韓国にも日本式固有墓である前方後円墳(長考型古墳)がある”

1972年 7月17日, 某日刊紙に当時高麗大博物館主任で勤めていたユン・セヨンが ‘韓国の中のゾンバングフワンブン’と言う題目で寄稿文を載せた.

当時慶煕大学校そのファングヨングフン教授とユン・セヨンなどが忠南付与窺岩面ハブソングリの五目山, 旧峰面九龍里のワウ山など平野地帯にある丘陵 4ヶ所を共同調査した結果だった.ところでユン・セヨンなどがこの丘陵たちをいわゆる張古墳(ゾンバングフワンブン)と判断したのだ.
以後 30余年が経った今, 日本より築造時期が 200年も遅いこの韓半島南部のゾンバングフワンブン論争は韓・日考古学界で一番熱い論争距離(通り)になっている.

同時にその誰も扱いにくい ‘熱いじゃがいも’だ.

果してこの日本式墓がどんなに韓半島から出て論難を起こしたしまた墓の主人公は誰だろう.

日本人だろう, それとも韓国人だろう.

2回にわたってその熱い論争の中に抜けて見る.





仁徳天皇 前方後円墳



ベンジャミンフルフォード緊急セミナーのDVD販売のお知らせ

チョキベンジャミンフルフォード緊急セミナーのDVD販売のお知らせグッド!



2007年8月8日に行われたベンジャミンフルフォード緊急セミナーのDVD販売を開始いたします。



セミナーテーマ:アメリカの差し迫っている軍事クーデターと軍事政権について



???????     世界のマフィア、日本のヤクザ、その他の裏組織と各国当局の絡みについて



実際はテーマの内容だけではなく、ベンジャミンフルフォードの“私が革命者になった理由”、“最近の世界裏事情の緊急レポート”を全て公開しています。



セミナーの一部始終を収録しています(質疑応答のこみ)



セミナーにいらっしゃれなかった方、またセミナーに参加された方にも保存版としておすすめします。



一人でも多くの方にこの真実を見ていただき、知っていただくことを望みます。



商品名:ベンジャミンフルフォード緊急セミナーDVD(2時間20分)     



販売価格:3000円(送料込み)



購入方法:下記宛に振り込みが完了したら、振込み完了日時、氏名、住所、連絡先 を明記の上、



メール(
benjaminoffice88@gmail.com
)にてお申し込み下さい。



(振込先:三菱東京UFJ銀行、高円寺支店、普)0724149、ベンジアミン フルフォード)



※名義人は“ベンジアミン フルフォード”となっており“ベンジャミン”ではございません。



 振込みの確認が取れ次第、順次発送いたします。



※8月18~26日までは事務所がお休みとなりますので、その間のお問い合わせの返答、発注に関してはそれ以降となりますのでご了承下さい。



お問い合わせ: ベンジャミンフルフォード事務所 (
benjaminoffice88@gmail.com




山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月14日

                           山本尚利

タイトル: 小池総理実現の芽はあるか



1.マダム寿司、小池防衛大臣の派手な訪米ショー

 「原爆しようがない」発言で辞任した久間前防衛大臣(注1)の後任として、2007年7月4

日に就任した小池百合子新防衛大臣は、臨時国会を欠席してまで2007年8月7日から11日まで

訪米を強行しました。アポを取りたい米国要人の夏休み日程をかわすことを優先した訪米日

程であったと思われます。この一件から彼女は国会よりブッシュ政権の都合を優先する媚米

政治家であることが一目瞭然です。その意味で、2005年9月の郵政民営化衆院選挙で、愛国派

政治家の小林興起氏を落選させ、よそ者刺客候補の小池百合子氏を当選させた東京10区の都

民の知性には、大きな疑問符が付きます。いかに人を見抜く眼がないことか。 

 さて、マスコミ報道によれば、訪米中の小池大臣は、ライス国務長官のライス(お米)に

引っ掛けて自分のことを「マダム寿司」と自称したそうですが、国会をさぼって、税金使っ

て、何の目的で訪米したのか、肝心の点はサッパリ伝わってきません。前任の久間防衛大臣

が、ブッシュ政権から露骨に敬遠されていた(注5)のと対照的に、小池防衛大臣の訪米で

はなんと、チェイニー副大統領、ライス国務長官、ゲーツCIA長官などブッシュ側近幹部が会

見に応じました。米国でレームダック状態に陥っているブッシュ政権は、露骨に安倍政権に

おける小池防衛大臣人事を歓迎している証です。2001年4月以来、今日まで6年以上、対米隷

属政権の続くこの期に及んでは、米国覇権主義者の喜ぶ日本の政権人事は、日本国民にとっ

て喜ばしくないハズと心得た方が妥当です。

 7月のこの小池防衛大臣人事は決して、安倍首相の意思ではなく、小泉一派(飯島秘書官含

む)からの強い要請に応えたにすぎないと筆者は推察していました(注2)。つまり、ブッ

シュ政権を支えてきた戦争屋系寡頭勢力(今では金融系寡頭勢力に押されて風前の灯にあ

る)の意向が働いているということです。なぜ彼らが小池氏の登用を歓迎しているかという

と、小泉親衛隊の筆頭、小池氏は、彼ら戦争屋と気脈の通じている小泉前総理の未来夫人に

なるかもしれないという期待があるからでしょう。ブッシュ政権要人と、得意満面でツーシ

ョットに収まる小池大臣自身は、米国覇権主義者の間での彼ら戦争屋の覇権力の後退(たと

えば、8月13日ブッシュの懐刀、カール・ローブ氏の辞任発表など)に気づいていないように

みえるのが、実に滑稽です。



2.守屋防衛事務次官の更迭発動サプライズの意図

 さて、小池大臣は訪米の直前、守屋防衛次官を2007年9月1日付けで更迭し、警察庁出身の

西川官房長に交替させる人事腹案を守屋氏本人への事前通告なしに、まずマスコミにリーク

したそうです。小池大臣が訪米中、新聞でおのれの更迭情報を知って動転した守屋氏は、あ

ろうことか、安倍首相に不当人事だと直訴したといわれています。小池大臣がなぜ、守屋氏

の更迭を急ぐかに関して、一部のマスコミ報道によれば、東京地検特捜部が、防衛省出入り

業者との癒着疑惑で守屋氏身辺の密偵に入っているとのこと。もし守屋氏逮捕に発展した場

合に防衛大臣としての責任を取らされるのを嫌ったためと、もっともらしくうわさされてい

ます。真相は闇の中ですが・・・。

 ところで事務次官人事というものは、まず、官僚サイドから、所轄大臣に素案が上がり、

大臣と次官が合意の上、内閣府官房長官の人事会議で承認を得て公式発表されるのが長い間

の慣例であるとのこと。この話が事実なら、事務次官人事は実質的に官僚機構が人事権を持

っているということです。所轄大臣は単に追認するだけです。形式的に拒否権は大臣にある

わけですが、官僚機構が認めるだけの正当な理由がない限り、事実上、拒否権は行使できな

いでしょう。この例で、日本が民主主義国家ではなく、実は官僚主導国家であることがよく

わかります。環境大臣経験者である小池大臣は、この伝統的事務次官人事プロセスを知らな

いはずはないでしょう。それならば、彼女は故意に、このサプライズ人事を、大臣特権を行

使して、あえて挑戦的に発動したということです。しかも、その後の守屋氏の逆襲的行動、

防衛省官僚の反発(日本の官僚は総じて、大臣が官僚人事に口出しするのを毛嫌いする)な

どをすべて読んでの確信的行動です。このサプライズ人事発動は、案の定、マスコミのかっ

こうのネタとなり、大騒ぎになりました。当然ながら、頭越しにパッシングされた塩崎官房

長官が激怒、安倍総理は、今月末(8月27日)に予定している内閣改造人事の発表まで、防衛

事務次官人事を棚上げすることを発表しました(8月14日発表)。

 ブッシュ政権と同様にレームダック化している(させられている?)窮地の安倍政権にと

って、この防衛事務次官人事ニュースも、参院選前からの一連のスキャンダルの延長線上に

あるとみなせます。なぜなら、小池大臣の行動は、塩崎官房長官のみならず、安倍総理のメ

ンツをも丸潰しにしているからです。この一件から、筆者が以前に推測(注2)したとお

り、小池防衛大臣の人事は、安倍総理の意思では必ずしもなかったことが露呈しました。そ

して安倍総理が8月27日にどのような内閣改造をやっても、そのリーダーシップの喪失(総理

大臣ポストの傀儡化)の露呈は、もはや取り繕いようがないことを、小池大臣は世間にみせ

つけたわけです。小池大臣は安倍氏の総理余命が長くないことを見透かしているようです。



3.恩を仇で返す小池防衛大臣

 2007年8月14日、TVニュースで映し出される小池大臣の傲慢にもみえる自信満々の表情か

ら、筆者は、彼女に甘言を耳打ちする黒幕の存在を感じずにはおれません。黒幕から、近未

来、米国でヒラリー・クリントンが米国史上初の女性大統領に選ばれる予定だが、そのとき

は、日本でも女性総理が出現することが望ましい、と囁かれているかもしれません。彼女は

早合点して、それは自分だと、勝手に舞い上がっているのかもしれません。最近の彼女の振

る舞いは、自分を指名したのは、実質的に安倍総理ではないと国民に暗に示唆しているに等

しいわけです。そういう意味では、先ごろ他界にした松岡農水大臣の後任、赤城前農水大臣

を実質的に指名したのも、安倍総理ではなかった可能性がでてきました。赤城氏を安倍総理

に押し付けた黒幕(当然、松岡氏の死にも関与している)は、赤城氏に道化を演じさせて、

国民の前で安倍総理を愚弄する意図を持っていたと考えられます。

 安倍氏が黒幕の示唆(圧力)に従わざるを得ないのは、黒幕に統一教会やヤクザがらみの

致命的なスキャンダル・ネタを握られていて、黒幕に抵抗できなくなっている(注3)から

でしょう。安倍氏は居座り総理と、国民からどれほど非難されようと、せっかく手に入れた

総理のポストを死守するには、黒幕に絶対に逆らえないということです。

 安倍氏は、参院選挙期間中、あれだけ国民の厳しい視線に曝されても、ケロっとしていた

ので、ものすごく図太い神経の持ち主だと感心していましたが、その謎が解けました。異常

なまでに総理ポストに執着する安倍氏は黒幕の意向を気にするあまり、国民の厳しい目には

無頓着で居られたということです。もしそうなら、もはや救いようがないですが・・・。

 さて、安倍総理を恐喝し続けている黒幕は、今後、安倍政権をどのように料理しようと企

んでいるのでしょうか。もっとも、実現可能性の高いシナリオは、まず安倍氏自身のダーテ

ィーな致命的スキャンダルを暴いて止めを刺し、内閣総辞職、衆院解散、総選挙、自民党惨

敗、民主党の政権実現へと誘導していく政権交代シナリオでしょう。民主党の小沢氏は小泉

政権誕生以前から、米国覇権主義者(ポストブッシュの覇権を握る予定の米国民主党系の米

国覇権主義者)に取り込まれています(注4)から、安倍降ろしに走る黒幕にとっても、日

本での民主党政権誕生はある程度、許容されるシナリオです。



4.野望は実現するか、小池総理の芽

 ところで日米外交で表向き、差し迫った喫緊の政治課題、それは2007年11月に期限を迎え

るテロ特措法の延長問題でしょう。今回の参院選で、安倍総理に打ち勝った小沢民主党代表

は、テロ特措法延長に反対表明をしています。現在、民主党に紛れ込んでいる小泉シンパ、

前原一派は、早速、本件に便乗して反小沢色を鮮明にしはじめました。前原氏は、近未来に

登場するであろう新たな政権党にて総理となり、対米隷属主義者としての正統的(?)な小

泉後継者の地位を狙っています。

 ところで、シーファー在日米国大使が、わざとらしく、小沢氏と面会して、テロ特措法延

長に民主党も賛成するように要請していますが、これらはすべて、くさい芝居にしかみえま

せん。テロ特措法の延長で、自衛隊が米軍の傭兵として海外派兵させられても、それは、米

国覇権主義者にとっては、たいして有効な支援にはなりません。

米国覇権主義者のジャパン・ハンドラーの当面の狙いは、テロ特措法延長問題をダシに小沢

氏を一時的に男にして、民主党に政権を獲らせ、公明党を民主党寄りに寝返させる策略では

ないでしょうか。そして、新たな政権党(おそらく民主と公明の連立)を新生の対米隷属連

合体としてコントロールする。そして、たとえば民主党内に紛れ込ましてある前原一派を正

統な小泉後継派閥として育成、懐柔していく対日攻略シナリオが考えられます。

 米国の世界テロ戦略に関して、戦争屋系を中心とする米国覇権主義者の対日攻略の究極の

狙いは、将来、イランあるいはアフガニスタンで起こそうと企む新たな米国の戦争の戦費

を、先のイラク戦争のときのように、またも数十兆円規模で日本国民に負担させることで

す。なぜなら、米国連邦政府の財政赤字は限界まできているからです。米国は自腹で戦争す

る余裕はまったくありません。それでも戦争し続けないと、国内経済が回らないのです。そ

こであてにされる唯一の金づるが、われわれ日本国民の金融資産(郵貯・簡保や厚生年金積

立金など)なのです。2006年9月に戦争屋の闇支援で誕生したにもかかわらず、安倍政権は、

筋金入りの対米隷属主義者である竹中氏の入閣を断った上、日本の金融覇権を愛国派金融官

僚に奪回されてしまった。戦争屋からみれば、安倍政権は小泉政権の対米隷属主義を正統的

に受け継いでいない中途半端なウラギリ政権だったです。2007年2月、チェイニー副大統領が

訪日して再確認した際、日本政府の実質的な金融覇権は米国のイラン戦争への戦費負担ので

きない状況に豹変していることが判明したのです(注5)。この結果、戦争屋は今日まで、

イラン先制攻撃に踏み切れないでいるわけです。彼らはその苛立ちの矛先を安倍政権に向け

た。これ以降、戦争屋から密かに資金提供された闇勢力によって猛烈な安倍政権攻撃が開始

された(注2)のです。ところで媚米一筋の小池防衛大臣は、この情勢をどこまで把握して

いるでしょうか。

 近未来、日本の政権が安倍政権から民主・公明連立政権に交代するまでの過渡期に、森前

総理のように、ワンポイント・リリーフで一時的に小池総理実現の芽がまったくないわけで

はないでしょう。

 しかしながら、戦争屋は中短期的には、民主党の前原一派など、小泉シンパの正統的小泉

後継派閥に日本の政権(米国の傀儡政権)をいったん移譲し、中長期的には自民党と互角に

覇権を競わせて、両党を巧みに掌握することによって日本の国民資産や自衛隊などの間接支

配を半永久的に持続させようと企んでいるのではないでしょうか。

 しかしながら、米国覇権主義者の間で最近、台頭著しい金融系寡頭勢力の対日戦略はおそ

らく、われわれ国民の金融資産を活用して、中国やインドに経済投資して上前をはねること

でしょう。CIAの闇組織を通じて、日本の政界に深く食い込んできた戦争屋の対日戦略とは大

きく異なります。



注1:ベンチャー革命No.232『久間防衛大臣:原爆正当化発言のウラ読み』2007年7月2日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr232.htm


注2:ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm


注3:ベンチャー革命No.220『汚れた政権?:安倍内閣』2007年2月2日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr220.htm


注4:ベンチャー革命No.190『小沢新民主党代表のミッションとは』2006年4月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm


注5:ベンチャー革命No.222『チェイニー対久間の掛け合い漫才』2006年2月24日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr222.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm



人々をコントロールする。

The New World Order, The Bilderberg Plan ? Control Oil, Control People, Part 23


Deanna Spingola



There are arguments from both sides of the oil issue: either we are quickly running out of oil or we have adequate oil to meet our requirements for generations. Both sides offer evidence, witnesses, experts and documentation to validate their assertions. Some peak-oil projects, funded by oil companies, are highly suspect.
The very credible Lindsey Williams maintains that the North Slope in Alaska has as much crude oil as Saudi Arabia. Governor Frank H. Murkowski said in 2005 that there is enough oil on the North Slope to supply the entire United States for 200 years. 1 Antony Sutton, author of Energy, the Created Crisis, is adamant that we have sufficient oil. Conversely, I have read reports which support the peak oil theory. I personally believe, after research, that “there is enough and to spare.” Doom and gloom, Chicken Little oil scarcity claims have been propagated from the beginning. A scarcity, authentic or manufactured, of any crucial commodity accomplishes the following:


1. Increases profits to those who manipulate that commodity.


2. Allows the controllers to determine availability to the “right” people.


3. In the case of energy ? severely impacts lifestyle, progress and prosperity.


4. Extracts more money from an often overburdened consumer.



Henry A. Kissinger, Rockefeller’s well-compensated, multi-purpose minion and long-time member of the Council on Foreign Relations (CFR) said: “Control the oil and you can control entire Continents. Control food and you control people.” 2 Michael Collon, Belgian author said: “If you want to rule the world, you need to control oil. All the oil. Anywhere.” 3


The first very memorable “oil crisis” occurred in 1973. Nixon, obedient to his handlers, announced the demonetization of the dollar on August 15, 1971. This allowed time for the “real deciders” to plan their strategy. Eighty-four individuals, financial, corporate and political elitists, gathered at Saltsjöbaden, Sweden for the annual Bilderberg meeting. American attendee, Walter J. Levy, outlined the plan for a pending 400% increase in OPEC revenues, the exact percentage that Kissinger would demand of Saudi Arabian Shah. Their intentions were not prevention but rather a scheme on how to manage the projected abundance of oil dollars ? what was later referred to by Herr Kissinger as “recycling the petrodollar flows.” The Bilderberg policy was to initiate a global oil embargo. 4


An internal memo, dated January 8, 1973, from U.S. Bilderberg official Robert D. Murphy suggested a list of participants for the May 1973 meeting. He stated: “There will be room for only 20 Americans at Saltsjöbaden.” 5


Those attending included Robert O. Anderson of Atlantic Richfield Oil Co., Lord Greenhill, chairman of British Petroleum, Sir Eric Roll of Siegmund G. Warburg (creator of Eurobonds), George Ball of Lehman Brothers Investment Bank, Henry Kissinger, William P. Bundy
, Zbigniew Brzezinski (soon to be Carter’s national security advisor), David Rockefeller, Emilio G. Collado, Executive Vice President, Exxon Corp.; Gianni Agnelli
, Otto Wolff von Amerongen
and Arthur H. Dean, CFR Director (1955-72) and a partner in Rockefeller-oriented Sullivan & Cromwell. Kissinger had requested Warburg to develop the Eurobonds ten years before. 6 A very small scheming elite group, centered in New York and London, influence the economy of the entire world.


The reasons for the “oil shock” were:


1. Launch a colossal assault against world industrial growth.


2. Tilt the balance of power back to the advantage of Anglo-American financial interests.


3. Control the world’s oil flows, their most powerful weapon.


4. Increase the world demand for U.S. dollars. 7



Egypt and Syria invaded Israel on October 6, 1973 which came to be known as the Yom Kippur War. This war was “secretly orchestrated” by Herr Henry Kissinger, Nixon’s national security adviser as well as Secretary of State. Kissinger effectively managed the Israeli response through his close association with Simcha Dinitz
. Kissinger, “Nixon’s intelligence czar,” through privileged channels, misrepresented motives, suppressed communications, and intercepted intelligence reports ensured that the war would progress and end with his “shuttle diplomacy” as planned in May 1973 at Saltsjöbaden. The Arabs, scapegoats for the Elite, were the recipients of the world’s rage and Kissinger was the recipient of the Nobel Peace Prize for 1973. 8


A “fortuitous coincidence” was that, with oil’s huge price increase, British Petroleum, Royal Dutch Shell and other Anglo-American oil companies were able to substantially recoup the millions they had spent in the exploration of the North Sea oilfields. Meanwhile, in Vienna, OPEC countries met and decided to raise their prices by 70% and initiated an oil embargo on all oil sales to the U.S. and the Netherlands (major oil port for Western Europe) because of the U.S. support for Israel in the Middle East War. On October 17, 1973, OPEC demanded withdrawal of Israel from Arab territories occupied since June 1967 and the restoration of the legal rights of the Palestinians. Nixon was in the midst of Watergate, orchestrated by de facto president Kissinger and assisted by Alexander Haig. 9 There are detectable reasons for Kissinger, a Rockefeller asset, to “Watergate” Nixon, a man he detested and swore he would never work for ? he didn’t. 10 In addition, the Watergate fiasco distracted the masses from the grave economic situation.


Uninformed Nixon attempted to get U.S. Treasury officials to force OPEC to lower oil prices but was bluntly instructed, via a memo, that the bankers had mandated the dollar “recycling” program to accommodate the higher oil prices. Jack F. Bennett, Assistant Secretary of the Treasury for International Monetary Affairs (until July 1974), had counseled Nixon towards his 1971 dollar demonetization decision. Bennett, at Kissinger’s direction and according to an established agreement with the Saudis to finance the U.S. government deficits, had arranged for David C. Mulford to go to Saudi Arabia to act as an “investment adviser” to SAMA. His job was to “guide the Saudi petrodollars investments to the correct banks, naturally in London and New York. The Bilderberg scheme was operating just as planned.” 11


Led by Exxon, some oil companies had created a short supply of domestic crude oil, supported by Nixon on advice from his aids. By January 1974, oil prices had increased by 400%. In December 1974, nine powerful bankers, including David Rockefeller, approached New York mayor Abraham Beame. They made him an offer he could not refuse ? unless he assigned management of the city’s vast pension funds to them ? the Municipal Assistance Corporation ? then their complicit media cronies would financially destroy the city. This decreased the amount of money available for roadways, bridges, hospitals, schools and the laying-off of tens of thousands of city workers in order for New York City, the biggest city in the country, to service their bank debt. Similar circumstances occurred in other parts of the world: bank collapses, grave trade deficits, unemployment, inflation, and industrial and transportation depression in the more industrial nations. In third-world countries, the consequences were even more severe. 12


While devastating to the populace, the oil companies flourished: Exxon, Mobil, Texaco, Chevron, and Gulf. OPEC’s petrodollars were deposited into the right banks in New York and London: Chase Manhattan, Citibank, Manufacturers Hanover, Bank of America, Barclays, Lloyds and Midland Bank. 13 These events set the stage for the debt crisis of the 1980s.


The globalist decision of August 1971 to remove the dollar from a fixed, gold-backed exchange rate system generated a shift to double-digit inflation, urban decay, mounting unemployment and excessive interest rates. The Kissinger-orchestrated Middle East oil crisis of 1973-74 was designed to de-industrialize and eventually transform the United States from the world’s largest creditor nation to the world's biggest debtor nation.


A review of history further helps to reveal ruthless business patterns that have shaped current circumstances ? including yet another war resulting in death and bloodshed for the benefit of the greedy, insatiable elite.


Beginning with the Civil War, the opportunistic, monopolistic John D. Rockefeller sold inflated-priced Harkness whiskey to the Federal troops. Recognizing the huge profitability in war with the right commodity, he built his first oil refinery in 1863 along the Cuyahoga River (Ohio) to accommodate the growing needs of the raging Civil War which he and others, like J. P. Morgan, had purchased their way out of for $300.


The Rothschild controlled National City Bank of Cleveland gave Rockefeller his first loan. In 1865 Rockefeller, for $72,500, bought out his partners (Henry Flagler, Samuel Andrews, Stephen V. Harkness) and price-chopped or otherwise destroyed his competitors by purchasing supporting industries such as pipelines, railroad tank cars, terminal facilities and barrel manufacturing factories. He soon incorporated the growing imperialistic Standard Oil Company in 1870 to fully exploit the growing Russian kerosene market as well as the curative “snake-oil” market in the U.S.


In what Ohio historian Christopher Eiben called “a brilliant stroke of corporate back scratching,” “Rockefeller sold shares to bankers who lent him millions and railroaders who gave him great freight deals, including rebates on rivals' shipments.” 14 “Working through the Wall Street firms of Kuhn, Loeb & Co., and J. P. Morgan Co., the Rothschilds financed John D. Rockefeller so that he could create the Standard Oil Empire. They also financed the activities of Edward Harriman (railroads) and Andrew Carnegie (steel).” 15


By 1873 Standard Oil, by hook or crook, had acquired about 80 percent of the refining capacity in Cleveland which was about one third of the U.S. total. Interestingly enough, the stock market crashed on September 18, 1873 and created a six year recession allowing Standard Oil to seize refineries in Pennsylvania's oil region, Pittsburgh, Philadelphia and New York. Rockefeller controlled approximately 90% of the oil refined as well as most of the oil marketing facilities in the U.S. by 1878. 16 Ruthless Rockefeller, who detested competition, founded the first global monopoly and was supplying 90% of the world’s oil, 70% overseas. Great Britain also experienced economic depression in 1873 replete with pandemic unemployment and bankruptcies. Two years later, the Rothschilds provided a sizeable loan (£4,080,000) to enable the British government to acquire a controlling share of the Suez Canal. 17


Rockefeller had built the world’s biggest business in Cleveland, Ohio. Standard Oil sold over “300 refining byproducts” from Vaseline to chewing gum. In 1882, he created the Standard Oil Trust, suggested by Samuel Dodd, Standard Oil’s attorney, to eviscerate and devour all of the independent oil producers and refiners both nationally (250 competitors in the U.S.) and internationally. A trust is when stockholders in a group of companies transfer their shares to a single set of trustees who control all of the companies which constitutes a monopoly. “In exchange, the stockholders received certificates entitling them to a specified share of the consolidated earnings of the jointly managed companies.” 18 Rockefeller’s “trust” became an example to other “businessmen” who embraced the “trust” concept ? always at the expense of the working man. Rockefeller took his growing Goliath to Manhattan in 1883 where he “influenced urban sprawl.” 19


Russia’s oil industry accelerated in the latter part of the 19th century due to an oil boom at the Caspian Sea town of Baku, which had opened in 1873 and at Galicia (now in Poland). The Rothschild banking family had major interests in the oil-wells of Baku, Russia. Beginning in 1875, Ludvig and Robert Nobel built an oil empire known as the Brothers Nobel, or Branobel, based on oil deposits in Baku on the Caspian Sea. 20 By 1883, Standard Oil’s imports were not as essential to the Russian market for reasons that follow. 21


Britain’s Marcus Samuel, future founder of Shell Oil, developed tankers capable of carrying oil in cost-cutting bulk transport through the Suez Canal. The maiden voyage of the “Murex,” the first tanker, was in 1892. Remember, Great Britain had a controlling interest in the Suez Canal, thanks to the Rothschilds. Marcus and his brother also established bulk oil storage at ports in the Far East. In addition, they contracted with a Russian group, controlled by the Rothschilds, “for the long-term supply of kerosene” which put them in high-risk direct competition, abhorrent to Rockefeller, with Standard Oil. The Samuel brothers named their company The Tank Syndicate but renamed it in 1897 to the Shell Transport and Trading Company. 22


Rockefeller and his accomplices felt that they were above the law until the passage of the Sherman Antitrust Act on July 2, 1890, enacted by Congress based on their Constitutional power to regulate interstate commerce. It was signed into law by President Benjamin Harrison. In 1892, the Ohio Supreme Court ordered the disbanding of the Standard Oil Trust, an illegal monopoly. “Standard Oil was subsequently reorganized in 1899 as a holding company under the name of Standard Oil Company of New Jersey. That state had conveniently adopted a law that permitted a parent company to own the stock of other companies.” 23


In 1896 Standard Oil contributed $250,000 to Republican William McKinley's presidential campaign against Democrat William Jennings Bryan, a supporter of antitrust legislation. 24 McKinley was opposed to the imperialistic, expansionist Spanish-American War. Yet, to retain office in the next election, he asked Congress to declare war against Spain in 1898. He signed the Gold Standard Act in 1900.


In September 1901, William McKinley, allegedly a Rockefeller tool, was shot by Leon Czolgosz
(son of Polish immigrants), labeled as an “anarchist” although he didn’t belong to any rebel groups. Czolgosz was immediately “tried and executed by the Establishment.” The assassination was manipulated by the Establishment to subtly discredit rebellion and anyone who might justifiably dissent. The Elite, in any age, would actually prefer to prohibit dissent. It is similar to our current administration saying: “Let us never tolerate outrageous conspiracy theories concerning the attacks of September the 11th…” 25 and by implication ? let us never tolerate conspiracy theorists.


Following the assassination, various anti-sedition and anti-conspiracy laws were passed by the Establishment. Who benefited by McKinley’s death ? Teddy Roosevelt who was supported by the contending Morgan (as opposed to Rockefeller) wing of the Republican Party. Roosevelt immediately started using the anti-trust weapon to try to destroy Rockefeller's Standard Oil and Harriman's Northern Securities, both bitter enemies of the Morgan world empire. 26


Woodrow Wilson, son of a Presbyterian minister, had the financial and political support of the Rockefellers, Jacob Schiff, Bernard Baruch, and others in his successful 1910 bid for governor of New Jersey. They also had the love letters he wrote to Mary Peck, his mistress while he was president of Princeton (1902-1910), for which they paid $65,000. 27 Therefore he later made the perfect, morally compromised presidential candidate. The following unconstitutional acts were engineered during the administration of the obedient Rockefeller minion, Woodrow Wilson:


1913: The Sixteenth Amendment ? authorized income taxes (never ratified
)


The Seventeenth Amendment ? direct popular election of Senators


Underwood Tariff ? lowered duties


Federal Reserve Act ? created the un-federal Federal Reserve System


Through the years, Standard Oil received bad press as a result of their cutthroat business practices and the muckraking reports of people like Ida Tarbell and writer/activist Upton Sinclair. Rockefeller hired Ivy Lee in 1914 as their public relations manager to clean up their image and appear philanthropic. 28 A public relations professional, with media complicity, also discredits or disgraces any national or foreign opponent.


For decades, voters merely decide to cast a vote ? the actual decisions regarding candidates and the orchestrated consequences of those calculated choices are made in covert CFR committee meetings, Bilderberg assemblies, pentagon offices and corporate boardrooms. Voters ultimately suffer the extreme penalties and the elite benefactors, the “deciders” remain unscathed.




新世界秩序、Bilderbergは計画を立てます?

コントロールオイル、コントロールの人々、パート23

Deanna Spingola

石油株の両面からの議論があります:

私達はオイルを迅速に使い果たしているか、何世代もの私達の要件を満たすために、私達は適正なオイルを持っています。

彼らの主張を有効にするために、両者は証言、証人、エキスパート、およびドキュメンテーションを述べます。

石油会社によって出資されたいくつかのピークオイルプロジェクトは非常に疑わしい。

非常に信用できるリンゼー・ウィリアムズは、アラスカのノーススロープがサウジアラビアと同じくらい多くの原油を持っていると主張します。

フランクH. ムロコースキー知事は、米国全体を200年に供給するのにノーススロープの上の十分なオイルがあると2005年に言いました。

1 ・アントニー・サットン(エネルギー、作成された危機の作者)は、私達が十分なオイルを持っていることを頑強に主張しています。

逆に、私は、ピークオイル理論を支持するリポートを読みました。

私は個人的に、研究、その「あり余るほどがあります」.運命および暗闇の後で、オイル不足主張が最初から伝達されていると信じます。

どのような重要な商品の本物の、または製造された不足でも以下を遂行します:

1. その商品を処理する人々に、利益は増大します。

2. コントローラが「正しい」人々に入手可能性を決定することを可能にします。

3. エネルギーの場合には厳しくライフスタイル、進歩、および繁栄に影響を与えます。

4. より多くのお金をしばしば負担をかけすぎられた消費者からしぼり取ります。

ヘンリーA.キッシンジャー、ロックフェラーのよく補償された多目的の手先、および外交問題評議会(CFR)の長い間のメンバーは言いました:

「オイルをコントロールしてください。そうすれば、あなたは大陸全体をコントロールすることができます」。

「食物をコントロールしてください。そうすれば、あなたは人々をコントロールします」

2・マイケルCollon、ベルギー人の作者が言いました:

「あなたが、世界を支配したいならば、あなたは、オイルをコントロールする必要があります」。すべてのオイル。


3・最初の非常に印象的な「オイル危機」は1973年に起こりました。

彼のハンドラに従順なニクソンは1971年8月15日にドルの通貨廃止を発表しました。

これは、「本当の決定者」のための時間が彼らの戦略を計画することを可能にしました。

84人の個人(金融の、企業で、政治的なエリート)がSaltsjobaden(例年のBilderbergミーティングのためのスウェーデン)で集まりました。

アメリカ出席者、ウォルターJ.リーヴィは、OPEC収益(キッシンジャーがサウジアラビアのシャーに要求するであろう正確なパーセンテージ)の未決定の400%の増加についての計画を概説しました。

それらの意図が防止ではなかったけれども、むしろ どのように、オイルダラーの計画された豊富さを操作するかの計画 後で、ドイツ紳士キッシンジャー 「オイルダラーの流れをリサイクルします。」 Bilderberg方針が、グローバルなオイル出入港禁止命令を開始することであった が参照した 。

4・

米国Bilderberg役員ロバートD.マーフィーからの1973年1月8日付の内部メモは1973年5月のミーティングのために参加者のリストを示唆しました。

彼は述べました:

「ほんの20人のアメリカ人のための場所がSaltsjobadenにあるでしょう」.

5・アトランティック・リッチフィールド・オイル社のそれらの出席含まれたロバートO.アンダーソン、グリーンヒル卿、ブリティッシュペトロリアムの会長、ジークムントG.ワールブルク(ユーロボンドの創造者)のエリックRoll卿、Lehman Brothers投資銀行のジョージBall、ヘンリー・キッシンジャー、ウィリアムP.バンディ、ズビグニュー・ブレジンスキー(すぐカーターの国家安全保障アドバイザーであるため)、デイヴィド・ロックフェラー、エミリオG.コリャード、執行副社長、エクソン;

ジャンニ アニェリ、オットー・ウォルフフォンAmerongen、およびアーサーH.ディーン、CFRディレクター(1955年-72年)、およびロックフェラー指向のサリバン&クロムウェルの中のパートナー。

キッシンジャーは、10年前にユーロボンドを発展させるようにワールブルクに頼みました。

6・ ニューヨークとロンドンに集中した非常に小さな工夫するエリートグループは全世界の経済に影響します。

「オイルショック」の理由は以下の通りでした:

1. 世界産業の成長に対して巨大な攻撃を開始してください。

2. 英米の金銭的利益の有利さに戻るように力の均衡を傾けてください。

3. 世界のオイルフロー、それらの最も強力な武器をコントロールしてください。

4. 米ドルへの世界の需要を増大させてください。

7・エジプトとシリアは1973年10月6日にイスラエルを侵略しました(それが、第4次中東戦争として知られているようになりました)。

この戦争はドイツ紳士ヘンリー・キッシンジャー、国務長官と同様にニクソンの国家安全保障アドバイザーによって「ひそかに統合されます」。

キッシンジャーは効果的にSimchaディニッツとの彼の緊密な交際を通してイスラエルの反応を管理しました。

特権を与えられたチャンネル、説明を誤った動機、抑制された通信、および傍受された情報報告を通してのキッシンジャー、「ニクソンの知能皇帝」は、Saltsjobadenで1973年5月に計画されたとおりに、戦争が彼の「シャトル外交」について進歩し、終わるであろうと保証しました。

アラブ人、エリートのためのスケープゴートは世界の激怒の受領者であり、キッシンジャーは1973年のノーベル平和賞の受領者でした。

8・「偶然の偶然の一致」は、オイルの莫大な値上げによって、ブリティッシュペトロリアム、ロイヤルダッチシェル、および他の英米の石油会社が、大幅に、彼らが北海油田の探検において使った百万を埋め合わすことができたことでした。

その間、ウィーンで、OPEC国は会い、それらの価格を70%上げると決めて、中東戦争の中のイスラエルへの米国支持による米国とオランダ(西ヨーロッパのための主要石油港)へのすべてのオイル販売の石油禁輸措置を開始しました。

1973年10月17日に、OPECは1967年6月以来占められたアラブ領土のイスラエルの撤退とパレスチナ人の法的な権利の復元を要求しました。

事実上の大統領キッシンジャーによって統合されて、アレグザンダー・ヘイグによって補助されて、ニクソンはウォーターゲート事件の中央にいました。

9・キッシンジャー、ロックフェラー財産の発見できる理由が、「ウォーターゲート事件」ニクソンにあります 。 彼が嫌い、決してそれのために彼が働かないと誓った 彼がしなかった 。

10・さらに、ウォーターゲート事件大失敗は重要な経済状態から庶民の気を散らしました。十分な知識を持たないニクソンは、米財務省役員に、原油価格を下げることをOPECに強制させることを試みたけれども、銀行家が、より高い原油価格を適応させるためにドルの「リサイクル」プログラムを委任したことを無遠慮にメモ経由で知らせられました。

ジャックF.ベネット(国際的な金銭問題(1974年7月までの)のための財務省の次官補)は彼の1971年ドルの通貨廃止決定にニクソンに助言しました。

ベネットは、キッシンジャーの方向で、そして米国政府赤字欠損に資金提供するサウジアラビア人との設立された協定に従って、デイビッドC.マルフォードが、SAMAに「投資顧問」として作動するためにサウジアラビアに行くように手配しました。

彼の仕事は、「当然、ロンドンとニューヨークでサウジアラビアのオイルダラー投資物件を正しい銀行に案内すること」でした。

「ちょうど、計画されたとおりに、Bilderberg計画は動作していました」.

11・

エクソンによって導かれて、いくつかの石油会社は、彼の援助からアドバイスでニクソンによってサポートされて国内の原油の供給不足を作成しました。

1974年1月までに、原油価格は400%増大しました。

1974年12月に、デイヴィド・ロックフェラーを含む9人の強力な銀行家がニューヨークの市長エイブラハムBeameに接近しました。

彼が都市の広大な年金資金の管理をそれらに割り当てない限り、それらが、彼に、彼が断ることができなかった申し出をした。その時の自治体援助公社はそれらの共謀したメディア親友は都市を財政的に破壊します。

これは、車道、橋、病院、学校、およびニューヨーク市(国で最も大きな都市)が彼らの銀行借金の利息を払うための数万人の市役所職員の船舶算法で利用可能な金額を減少させました。

同様な状況は世界の他の地域に存在していました:

より多くの産業国の中で崩壊、重要な貿易赤字、失業、インフレ、および産業で、交通の不況を貯金してください。

第三世界の国で、結果はよりいっそう厳しかった。

12・

大衆に破壊的である一方、石油会社は茂りました:

エクソン、モービル、テキサコ、シェブロン、およびガルフ。

OPECのオイルダラーはニューヨークとロンドンの銀行の中に預けられました:

チェース・マンハッタン、シティバンク、マニュファクチヤラーズ・ハノーバー、アメリカ銀行、バークレーズ、ロイズ、およびミッドランド銀行。

13・ これらのイベントは1980年代の累積債務危機をお膳立てしました。

ドルを固定されて、金で支えられた為替レートシステムから取り除く1971年8月のグローバリスト決定は、2桁インフレ、都市荒廃、失業増大、および過度な利率にシフトを発生させました。

1973年-74年のキッシンジャーで統合された中東石油危機は、不工業化し、結局世界の最も大きな債権国から世界の最も大きな債務国までの米国を変えるようにデザインされました。

歴史のレビューはさらに、食い意地が張り、貪欲なエリートのために死と流血を招くことになるまた別の戦争を含む現在である状況を形づくった無情なビジネスパターンを明らかにすることに役立っています。

南北戦争から始めて、日和見的で、独占的なジョンD.ロックフェラーは連邦の軍にウイスキーを、価格設定されて膨らんだハークネスに売りました。

右の商品との戦争において莫大な収益性を認めて、彼とJPモーガンのような他が300ドルでそれらの方法を購入した荒れ狂った南北戦争の成長するニーズを適応させるために、彼はカイヤホガ川(オハイオ)に沿って1863年に彼の最初の製油所を建てました。

クリーブランドのロスチャイルドのコントロールされたナショナルシティー銀行は彼が最初にロックフェラーに金を貸しました。

1865年に、ロックフェラーは、72,500ドルで、彼のパートナー(ヘンリー・フラグラー、サミュエル・アンドリュース、スティーブンV.ハークネス)と価格切り刻みを買収したか、さもなければ、パイプライン、鉄道タンク車、ターミナル設備、および樽製造工場などのサポート産業を購入することによって、彼の競争相手を破滅させました。

米国の治療可能な「でたらめの」市場と同様に成長するロシア灯油市場を十分に利用するために、彼はすぐ1870年に成長を帝国主義的なスタンダードオイル社に組み入れました。

オハイオの歴史家クリストファーEibenが「ひっかいている企業の後ろの素晴らしい手腕」と呼んだものの中の、「ロックフェラーは株を、数百万を彼に貸した銀行家とライバルの出荷における割引を含めて、彼に大きな貨物輸送取引を与えた鉄道員に売りました」

14・「クーン、ローブ&Co.とJPモーガン社のウォール街会社を通して働いて、彼がスタンダードオイル帝国を作成することができるように、RothschildsはジョンD.ロックフェラーに資金提供しました」。

「彼らはまたエドワード・ハリマン(鉄道)とアンドリュー・カーネギー(スチール)の活動に資金提供しました」.

15・

1873年によって、スタンダードオイルは米国合計の3分の1であったクリーブランドの精製能力の約80パーセントを取得しました。

十分に興味深いことに、株価は1873年9月18日に暴落し、スタンダードオイルがペンシルベニアの油田地帯、ピッツバーグ、フィラデルフィア、およびニューヨークで精製所をつかむことを可能にしている6年の景気後退を作成しました。

ロックフェラーは米国のオイルマーケティング施設のほとんどと同様に精製されたオイルの約90%を1878年によってコントロールしました。

16・ 競争を嫌っていた無情なロックフェラーは最初のグローバルな独占を設立し、世界のオイルの90%、海外の70%を供給していました。

英国はまた全国的流行の失業と破産のために飽食している1873年に経済不況を経験しました。2年後、イギリス政府がスエズ運河の出資比率を取得することを可能にするために、Rothschildsはかなりの貸付金(£4、080、000)を提供しました。

17

ロックフェラーはクリーブランド、オハイオに世界の最も大きな企業を建てました。

スタンダードオイルはワセリンからチューイングガムに「300個の精製副産物」で販売されました。

1882年に、国内的に(米国の250人の競争相手)、国際的に独立なオイル製作者と精製機のすべての重要点を抜き、むさぼるために、彼はサミュエル・ドッド、スタンダードオイルの弁護士によって提案されたスタンダードオイル信頼を作成しました。

委託物は、企業グループにおける株主が彼らの株を、独占を構成している会社のすべてを統括する評議員のシングルセットに転送する時です。

働いている人の費用でいつも「信頼」概念を抱擁した他の「実業家」に、「代わりに、株主は一緒に管理された会社の連結収益の指定された株を彼らに与えている証明書を受け取りました」.

18・ロックフェラーの「信頼」は例になりました。

彼が「スプロール現象」.

19・「影響した」所で、ロックフェラーは1883年に彼の成長する超大物をマンハッタンに連れて行きました。

ロシアの石油産業はバクーのカスピ海町の石油景気のため19世紀の後半で加速しました(それは1873年に、そして(現在ポーランドにある)ガリチアで開きました)。

ロスチャイルド銀行家一族はバクー、ロシアの油井への主要な興味を持っていました。

1875年に始めて、Ludvigとロバート・ノーベルはバクーの石油の埋蔵量に基づいた兄弟ノーベルまたはBranobelとして知られているオイル帝国をカスピ海で築きました。

20 ・1883年にスタンダードオイルのインポートは、その後の理由のためのロシア市場に同じくらい必須でありませんでした。

21・

英国のマルカス サミュエル、シェル・オイルの未来の創立者は、スエズ運河に費用節減大きさ輸送におけるオイルを通すことが可能なタンカーを開発しました。

「ホネガイ」、最初のタンカーの処女航海は1892年にでした。

覚えていてください、英国はRothschildsのおかげでスエズ運河に会社支配に十分な持ち株を持っていました。

マーカスと彼の兄弟はまた極東のポートで大量の石油タンクを設立しました。

さらに、Rothschilds(彼らをスタンダードオイルとのロックフェラーには我慢ならないハイリスクの直接的な競争に入れた「灯油の長期供給のために」)によってコントロールされて、彼らはロシアグループと契約を結びました。

サミュエル兄弟は彼らの会社をタンクシンジケートと名付けたけれども、シェル輸送と商事会社に1897年にそれに新しく名前をつけました。

22・

ロックフェラーと彼の共犯者は、州間通商を調節する彼らの憲法のパワーに基づいた議会によって制定された1890年7月2日のシャーマン反トラスト法の通路まで、彼らが法を免れたと思いました。

それは法律化のためにベンジャミン・ハリソン大統領によってサインされました。

1892年に、オハイオ最高裁判所はスタンダードオイルトラスト、違法な独占の解散を注文しました。

「標準のオイルはニュージャージのスタンダードオイル社の名前の下で持株会社として1899年に後で再編成されました」。

「その状態は、便利に、親会社が他の会社の株を所有することを許した法律を採用しました」.

23・

1896年に、スタンダードオイルは250,000ドルを民主党員ウィリアム・ジェニングズ・ブライアン(独占禁止法のサポーター)に対する共和党のウィリアム・マッキンリーの大統領選挙戦に寄付しました。

24・マッキンレーは帝国主義的で、拡張論者の米西戦争に反対しました。

それでも、次の選挙において職にとどまるために、彼は議会に、1898年にスペインに対して宣戦布告するように頼みました。

彼は1900年に金本位制法にサインしました。

1901年9月に、ウィリアム・マッキンリー、申し立てによるとロックフェラーツールは、彼はどのような反乱グループにも所属していなかったけれども「無政府主義者」としてラベルを付けて分類されて、レオン・チョルゴシュ(ポーランド移民の息子)によって撃たれました。

チョルゴシュは「設立によって試されて、実行される」.暗殺が、微妙に、謀反と正当に異議を唱えるかもしれない誰のでも評判を悪くするために設立によって処理されるとすぐにでした。

エリートは、どのような年においてでも、実際、意見の相違を禁止することを好みます。

言うことは私達の現政権に類似しています:

「私達に9月11日の攻撃について決して法外な陰謀説を許容しないようにさせてください…」

25・「暗に私達に決して共謀理論家を許容しないようにさせました」。

暗殺、様々な反扇動、および反共謀法に続くことは設立によって通過されました。

誰がマッキンレーの死から利益を得ていましたか?

共和党の戦い、モーガン(ロックフェラーとは対照的です)翼によってサポートされたルーズベルトテディ。

ルーズベルトは直ちに、ロックフェラーのスタンダードオイルとハリマンの北証券(モーガン世界帝国のどちらもうらみ重なる敵)を破壊しようとして独占禁止の武器を使い始めました。

26

ウッドロー・ウィルソン(長老派の大臣の息子)はニュージャージの知事のために彼の成功した1910年の入札においてRockefellers、ジェイコブ・シフ、バーナード・バルーク、およびその他の金融の、そして政治的なサポートを持っていました。

彼らはまた、メアリー・ペック(彼らが65,000ドルを支払ったプリンストン(1902年-1910年)の大統領である間の彼の恋人)に、彼が書いたラブレターを持っていました。

27 ・従って、彼は後で完全で、道徳的に損われた大統領候補を作りました。

以下の憲法違反の行為は従順なロックフェラー手先、ウッドロー・ウィルソンの管理の間に設計されました:

1913年:

16番目改正は所得税(決して批准されません)を認可しました。

17番目改正は上院議員の普通選挙を導きます。

アンダーウッド関税は税を下げました。

連邦準備法は非連邦の連邦準備制度を作成しました。

年月を経て、スタンダードオイルはそれらの凶悪な商慣行とアイダ・ターベルと作家/アプトン・シンクレア活動家のような人々の醜聞を暴くリポートの結果として悪い評判を受けました。

それらのイメージを清潔にし、博愛であるようなために、ロックフェラーはそれらの広報マネジャーとして1914においてアイビー・リーを雇いました。

28・ メディア共犯によってプロフェッショナルな広報はまたどのような全国的な、または外国の相手の評判でも悪くするか、名誉を汚します。

数十年の間、有権者は単に、候補者について票に実際の決定を投げかけると決めて、それらの計算された選択の統合された結果は隠れたCFR委員会会合、Bilderberg議会、五角形オフィス、および企業の会議室において作られます。

有権者は最終的に極刑を被っていて、エリート恩人「決定者」は無傷であり続けます。


山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月7日

                           山本尚利

タイトル: 美しくない主君:安倍総理



1.美しくない安倍首相の二枚舌

 筆者は以前から、安倍首相の二枚舌が気になっており、その危険性を指摘していました

(注1)。その安倍首相がまたまた、とんでもない二枚舌を使いました。2007年8月6日、広

島での原爆死没者慰霊祭の式典において日本国内閣総理大臣としての式辞で「今後とも、憲

法の規定を遵守し、非核三原則を“堅持”していくことを誓います」と述べました。TVニュ

ースでこの式辞を聞いて、筆者はアレー!と思いました。なぜなら、安倍氏はもともと核武

装容認論者であると、筆者は理解していたからです。だからこそ、彼は日本の核武装推進の

妨げとなる平和憲法の改正を参院選の争点にしたいと考えていたはずです。ちなみに、2002

年5月13日、安倍氏は副官房長官時代、早稲田大学での非公開講演にて、戦術核や核兵器の保

有は憲法違反ではないと発言したことは、サンデー毎日のスクープ記事によって、今では公

知の事実となっています。安倍氏は個人的には、憲法改正なしでも、日本の核武装は可能で

あると考えるほどの強引な核武装容認論者なのです。

 彼にこの点を正せば、総理大臣としての公的立場と、私人の立場は異なるから、上記の広

島での式辞はなんら問題ないと平気で答えるでしょう。

 筆者がどうしても理解できないのは、安倍氏が本心とまったく反対のことを、日本国民の

みならず、世界に向かって平気で公言できる点にあります。国家リーダーの立場での、この

ような二枚舌は、必ず、とんでもない事態を招くに違いないと思います。

 そこで、ネット上では、安倍氏は非核三原則を“堅持”するのではなく、“チェンジ”す

ると発音しているのではないかと揶揄されています。将来、野党議員から国会質問などで、

安倍氏は「非核三原則を堅持する」といいましたね、と念を押されたら、イケシャーシャー

と、いや、あれは「非核三原則をチェンジする」と言ったつもりですと、平気で言い訳しそ

うです(笑)。



2.美しくない安倍首相のリーダーシップ

 なぜ、安倍氏は、平気で二枚舌を使えるのか、また、参院選で「国民の皆さんは、私を取

るか、小沢氏を取るか、それがこの参院選で問われています!」と絶叫して大惨敗したの

に、なぜ、平気で「続投宣言」がだせるのか、窮地に立たされた安倍氏の一挙手一投足は筆

者の想像を絶することばかりです。安倍政権は何者かによって意図的に陥れられている(注

2)ので心情的には、多少とも安倍氏に同情的であっても、リーダーシップの何たるか、彼

はわかっていないのではないかといわざるを得ません。

 国家はもとより、産官学のいかなる組織においても、リーダーシップの何たるかは中国の

故事を引くまでもなく、古今東西、永遠に不変です。リーダーたるもの、二枚舌と、責任逃

れだけは絶対にやってはいけません。さらにいえば、家族という人類の基本構成単位におい

ても、親の子に対するリーダーシップなして健全な家庭は維持されません。言っていること

がコロコロ変わる親を子が信頼するはずがないし、責任感のない親を子が信頼するはずがあ

りません。これは人類社会のみならず、類人猿社会でも同じではないでしょうか。これらの

ことは知性というより、むしろ本能に属するリーダー(ボス)の基本スタンスでしょう。安

倍首相は、家庭でもやってはいけないことを、あろうことか、国家レベルでやっているので

す。

 映画の宣伝で来日した米映画俳優のジョージ・クルーニーがたまたま、2007年7月29日の参

院選のニュースを知り、日本のTV局の記者に向かって「自民党は大惨敗したのに、安倍首相

はなぜ辞めないのか、国民はなぜ、安倍首相の続投を許すのか、理解に苦しむ」と言ってい

ました。普通、米国の俳優は日本の政治に口出しすることはありませんが、よほど、不思議

だったのでしょう。

 筆者が安倍氏の価値観の内面を想像するに、彼にとって、総理大臣という日本最高ポスト

を獲り、その地位を守るということがすべてに優先するのでしょう。要するに、“総理大臣

である”ということが目的化しているため、その目的を達成し、”総理大臣である“状態を

死守するためには、「何でもあり」なのでしょう。安倍氏は、まさに封建的「である」の価

値観のかたまりなのです(注3)。



3.美しくない安倍首相の自己保身

 戦前までの日本は封建的社会であり、その影響で、戦後の日本にも封建的価値観が残って

いるといえます。たとえば、皇室、政界、歌舞伎界では今日まで封建的世襲制が引き継がれ

ています。安倍晋三氏も、赤城徳彦、前農水大臣も二世、三世の政治家です。地方では、

代々政治家の家系は、地元に既成の選挙基盤をもち、二代目、三代目が当然のごとく、その

選挙基盤を引き継いで当選する例が跡を絶ちません。とりわけ万年与党の自民党において

は、時代に逆行するかのように、世襲政治家が増加しているといえます。ということは、地

方を中心に現代日本の選挙民は暗に、政治家の世襲制を認めているということです。つま

り、日本国民の多くは知らず知らず、封建的価値観に支配されているということです。

 さて封建制社会には厳然たる身分制、階級制が存在しており、世襲制を採ることが多いと

いえます。日本は2000年の歴史のうち大半が封建制社会であったわけです。封建制はときの

権力者・支配者の既得権益を防衛するのに適しており、権力者・支配者は、いつの世でも何

とか封建制を維持しようとするのは当然です。現に、民主主義の先進国であるはずの米国に

おいても、確かに表面的には民主主義制政治が採用されていますが、その実態は、世襲制に

近い封建的寡頭勢力(双頭の鷲)に闇支配されているといってよいでしょう(注4)。

 一方、日本においては、民主主義は戦後、GHQから押し売りされたもので、現在も天皇ファ

ミリーが存在しているのみならず、産官学のあらゆる既成組織に封建的基本構造が古層のよ

うに埋め込まれています。つまり、米国においても、日本においても、民主主義は一種のま

やかしであって、実質的に封建制は温存されているわけです。その意味で世界の歴史は今で

も、実質的に封建制で動いているといってよいでしょう。それでは、現代においてもアンチ

民主主義の封建制がしぶとく、生き残れるのはなぜでしょうか。その秘密を推測するに、封

建制社会では、権力者・支配者の既得権益が保護・維持される一方で、権力者・支配者に

は、ノブレス・オブリージェ(貴族の義務)、騎士道あるいは武士道という厳格な自己規制

が課せられてきました。つまり封建制維持の秘訣は、権力者・支配者が自己否定的な自己規

制を課すことで、巧みにバランスを取ってきた点にあります。

 一方、現代の日米の民主主義社会において、表向きの権力者・支配者である政治家や官僚

は公僕(Public Servant)と位置づけられます。つまり、彼らが「命を賭ける」べき相手

は、国民なのです。そこで米国では、実質的な権力者・支配者である寡頭勢力(双頭の鷲)

は、国民のために命を賭ける代わりに、決して表にでないという自己規制を課しています。

 その意味で米国の大統領は寡頭勢力の傀儡(かいらい、パペット)にすぎません。

ところで、西欧のノブレス・オブリージェに相当する封建日本の武士道において代表的なも

のはいわずと知れた「切腹」です。切腹とは責任あるものにとっての究極の「自己否定」行

為と考えることができます。武士にとって責任をまっとうするという意味は常に「命を賭け

る」ということであったのです。問題は誰に対して責任を負うか、です。封建社会において

は、それは主君(絶対的権力者)であった。

 さて、封建的価値観に支配される安倍首相の場合はどうでしょうか。戦後の民主主義日本

において、総理大臣として彼が「命を賭ける」べき相手(主君)は当然ながら、国民です。

だからこそ、総理大臣の彼は、国民に対して間違っても「自己保身」的に振舞ってはいけな

い。

 ところが、彼の大きなカンチガイ(裸の王様)、それは、彼にとって「命を賭ける」相

手、主君は、なんと、自分自身だったのです。彼が、ナルシストと陰口をたたかれる所以で

す。封建社会における主君とは、絶対的な存在であり、アンタッチャブルな聖域に位置する

のです。彼がなぜ、ぬけぬけと続投宣言したか、これで納得です。



注1:ベンチャー革命No.226『日本を孤立に導く安倍首相の危険な日和見主義』2007年4月15



http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr226.htm


注2:ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm


注3:ベンチャー革命No.033『丸山真男の遺言』2003年1月2日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr033.htm


注4:ベンチャー革命No.150『双頭の鷲:北朝鮮経済制裁とライブオアの関連性』2005年2月

19日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr150.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2007年8月5日

                           山本尚利

タイトル: 絶体絶命:安倍氏の行方



1.衆参ねじれ現象の出現

 2007年7月29日に行われた参院選挙で、野党第一党の民主党が圧勝、自公与党の議席は過半

数割れを起こしてしまいました(参院242議席のうち自公与党103議席)。

 一方、2005年9月11日、歴史に残る茶番劇、郵政民営化のための衆院選挙が行われました

(注1、注2)。このときは、逆に自民党が圧勝、2007年8月現在、衆院の自公与党は3分の2

を超える議席(480議席のうち自公与党が327議席を確保)を維持しています。与党は衆院で

これだけの議席を保有していれば、衆院を通過した法案が参院で否決されても、衆院差し戻

しで3分の2以上の賛成票で可決させることが可能となります。この現状はまさに、強烈なる

衆参ねじれ現象です。

 なぜこのようないびつなねじれ現象がおきてしまったのでしょうか。政治評論家の田中秀

征氏(2007年8月5日TBSサンデーモーニングでの発言)によれば、小泉自民党総裁時代が特別

であり、長期的な自民党凋落傾向は変わらないとのこと。すなわち、9.11郵政民営化衆院選

挙の自民党圧勝は小泉人気に支えられた特別のものであったということです。筆者は2005年

の9.11衆院選挙で国民の知性が試されると考えていました(注1)。懸念どおり一部の国民

は小泉首相の詐欺師的リーダーシップのまやかしを見抜けず、すっかり騙されたと総括する

ことができます。彼の私的怨念(郵政族、旧田中派へ仕返し)と宿願の郵政民営化のために

国民を騙したことは犯罪的であり、そのことをもっとも危惧しているのが、実は当の小泉氏

自身でしょう(注3、注9)。

 ところで、当時の小泉氏には、ポスト小泉の自民党総裁の後継者示唆権は実質的になく、

小泉氏をさんざん利用してきた米国覇権主義者のジャパン・ハンドラーの手にあり、彼らの

意中に人物は、決して安倍晋三氏ではなく、てっきり竹中平蔵氏であったと筆者は思ってい

ました(注4、注5)。ところが、彼らの意図に反して、自民党総裁候補としての竹中氏は

全国の自民党員からの人気はゼロに近く、自民党長老好みの福田氏の事前逃避もあり、やむ

を得ず経験未熟な安倍氏(血統と見栄えに勝る)の線で落ち着いたという背景があります。



2.小選挙区制のマジックに悪乗りした安倍首相

 2005年の9.11衆院選挙で与党、野党の総合得票数は拮抗していたにもかかわらず、自民党

が圧勝したかにみえるマジックは、小選挙区制導入による一人区方式に存在します。一人区

で与野党票が拮抗していた場合、野党が複数分裂していれば、野党はまったく議席を取れな

い危険があります。まさにオール・オア・ナッシングです。9.11選挙における小泉政権の成

功要因は、博報堂出身者の経営するベンチャー企業、スリード社のコンサルに従って、B層

(西欧コンプレックスがあって、構造改革賛成の有権者)の取り込みに成功した点にある

と、ネット上ではいわれています。B層はマスメディアの誘導に乗りやすいMe-Too(付和雷同

型国民)でもあります。当時の日本では、郵政民営化賛成派と反対派が真っ二つに割れてお

り、小泉政権は、その国民世論の現実を踏まえて、浮動層のうちB層の取り込みによって、大

勝利を収めたということです。自公与党が一人区で独占的大勝利をもたらした僅差の過半数

差分は、ホリエモンなどの有名人候補の党公認を乱発させて刺客選挙を煽った結果として生

まれた「小泉人気」のもたらした泡沫的上乗せ得票にすぎません。にもかかわらず、たなぼ

た式でポスト小泉の座を射止めた安倍首相は就任早々から、泡沫的な小泉人気のもたらし

た、はかない衆院3分の2以上の圧倒的多数派議席(刺客議員を含む)を踏み台にして、2006

年9月発足以来、1年弱で10数本もの法案を次々と強引な強行採決で通過させました。良識あ

る国民はこれを安倍内閣の手柄とは受け止めず、むしろ顰蹙(ひんしゅく)ものであったわ

けです。



3.小選挙区制のマジックに逆襲された安倍首相

 さて、今回の参院選挙における与野党逆転劇も、9.11衆院選挙と同じく、浮気な浮動票の

もたらす小選挙区マジックである側面をもっています。筆者にとって意外なのは、安倍政権

にあれだけの逆風(注6、注7)が吹いたにもかかわらず、2004年の参院選挙時代に比べて、

今回の参院選での自民党の得票数自体は絶対数として決して減っていないそうです。実数で

減ったのは公明、共産、社民とのこと。つまり、現代の日本には依然として、どのような政

治状況になっても、絶対に野党には投票しない頑固な保守的国民(政権交代を毛嫌いする

人々)が古層のようにしぶとく存在することを意味します。ところで9.11衆院選挙では、は

かない小泉人気に煽られた浮動票が与党に流れたのに対し、今回の参院選挙ではアンチ安倍

の方向に誘導された浮動票が民主党に流れたに過ぎません。

 安倍氏は小選挙区制のマジックに悪乗りしたことが仇となって、そのマジック(両刃の

剣)から逆襲されてしまった。自業自得でしょう。



4.安倍氏、絶体絶命:スパイ大作戦の成果か?

 政治評論家の森田実氏(森田実政治日誌2006年3月21日)によれば、民主党永田議員の偽メ

ール事件(注8)にからめて、日本の政界にはスパイ大作戦の実行部隊(おおがかりな闇組

織)が暗躍しているらしいと記されています。ということはつまり、誰かが、この闇組織に

出資しているはずです。この誰かこそが、現代日本の政治を翻弄する黒幕ということになり

ます。

 今回、参院選挙において、なぜ、浮動票がアンチ安倍に誘導されたかを分析してみるに、

安倍首相が任命した閣僚や閣外有力人物の失言やスキャンダル暴露は、おおがかりなスパイ

大作戦の実行部隊が広範囲に暗躍しないかぎり、絶対に実行できないものばかりです。しか

も大手マスコミを半強制的に動員できるほどの力を有しているわけです。浮動層をアンチ安

倍に誘導するトリガーとなった年金問題暴露にしても、閣僚政治家の経費処理不正問題暴露

にしても、問題そのものは安倍政権誕生以前から存在(潜在化)していたものです。つま

り、小泉政権時代には少なくとも存在していたはずです。その意味で、これらの各種の大小

スキャンダル暴露の連射は、安部政権を陥れる目的で意図的にタイミングを図って、巧妙に

実行されたものと考えられます。それでは、誰によって、なぜ、安倍政権が陥れられたので

しょうか。それついて筆者はすでに推理しています(注6、注7)。もし安倍氏が、上記、

ジャパン・ハンドラーの要求にしたがって、ブッシュとチェイニーの関係のように、竹中氏

を副総理に置いて、自分はブッシュよろしく、血統と見栄えで売るアクター首相としての役

割に徹していれば、今日の絶体絶命(誰かに追い込まれた逆境)はなかったのではないでし

ょうか。 

 自民党総裁就任後の安倍氏の迷走の第一歩、それは何を血迷ったか、竹中氏の入閣要求を

蹴った点にあります。つまり、安倍氏は自民党総裁に選ばれるや、手のひらを返したように

ジャパン・ハンドラーの意向に逆らったのではないでしょうか。この点が、彼らの逆鱗に触

れたということです。長州毛利家ならぬ安倍家の若殿、ああカンチガイとはこのことでしょ

う。そういえば、かつての殿様首相の細川氏は能天気にも、首相就任後の訪米時「米国と対

等に付き合いたい」と公言したためか、即、佐川急便の献金スキャンダルを暴露されて交代

させられました。安倍氏は細川氏のようにあっさり引っ込まないぞと自分に誓っているよう

です。その意味で好意に解釈すれば、安倍氏もプライドは高いのでしょう。売国的親米政治

家、岸信介(実は対米面従腹背主義者だったかもしれない)の血統と、反・東條英機で有名

な反骨の政治家、安倍寛の血筋を引く安倍晋三氏は実は、カクレ対米面従腹背主義者だった

のではないでしょうか。この点に限って一定程度、評価できますが、細川氏と同様、プライ

ドだけあって、手ごわいジャパン・ハンドラーと対峙できる実力も戦略性もまったくないと

いうことでしょう。



5.返す返すも悔やまれる「たられば」(What-If)論

 上記の年金問題と閣僚政治家の経費処理不正の二大スキャンダルが、小泉政権時代に暴露

されていても、決して不自然ではなかったと筆者は思います。なぜ、小泉政権ではなく、安

倍政権でこれらのスキャンダルが暴露されたのでしょうか。非常に不可解です。

 もし、これらのスキャンダルが小泉政権時代に暴露されていれば、2004年の改悪的な年金

改革法案(注10)も、2005年の売国的な郵政民営化法案(注2)も、衆参国会を通過して

いなかったと思われます。近未来の日本の運命は大きく異なっていたでしょう。この事実か

ら推測できることは、現代の日本政治は、日本の国益(国民にとっての公的利益)と無関係

(場合によっては国益に反する)に動いている(操作された民主主義)ということを意味し

ます。つまり、民主主義国家であるはずの日本の政治は国民以外の誰かによって、ある程

度、コントロールされていると考えられます。彼らは、小泉政権は支援したが、安倍政権を

潰そうとしていると考えざるを得ません。その意味で小選挙区制というのは、一部の有権者

に的を絞って誘導するだけで国家の政治全体を動かせる意味において、彼らにとって非常に

好都合の仕組みであるということです。そういえば米国の大統領選挙も、州ごとの小選挙区

制となっています。つまり、その州で僅差でも過半数をとった政党にすべての大統領候補票

が配分される仕組みです(得票数が僅差でも勝ち負けがはっきり出る仕組み)。



6.安倍氏、続投宣言の意味

 今回の参院選挙で自公与党惨敗結果が国民の眼前に曝される前に、安倍首相は先手(?)

を取ったかのように「続投宣言」を行いました。首相自身は(1)安倍政権を陥れようとす

る闇の勢力に敢然と立ち向かう覚悟をした上での続投宣言なのか、それとも単に(2)ここ

で辞したら父方安倍家や母方岸家の先祖に申し訳けが立たないという封建的価値観にとらわ

れての続投宣言なのか、筆者には判別がつきません(個人的には(1)を期待したい)。こ

れまでの闇の勢力による激しい攻撃に対して後手後手の対応から類推すれば、後者(2)で

ある可能性が高いといえますが・・・。もし後者(2)ならば、安倍氏への国民からの信頼

は決して戻らないでしょう。巷間で囁かれているように「自民党をぶっ潰す」立役者は、小

泉氏ではなく、安倍氏ということになります。なぜなら居座りにみえる安倍氏への国民の不

信感はやがて、自民党崩壊(国民から完全に支持を失う状態)をもたらすからです。これこ

そ、かつて細川氏をかついだ小沢氏(民主党党首)の悲願なのでしょうか。ちなみに、小泉

氏は、本音では仇敵である旧田中派(小沢氏の出身派閥)をぶっ潰そうとしただけであっ

て、自民党本体をぶっ潰そうとしたわけではありませんでした。しかしながら「自民党をぶ

っ潰す!」というアクロバット的絶叫が小泉人気の源泉であり、「死に体」自民をゾンビの

ように一時、蘇らせたのは歴史の皮肉です。

 さて、絶体絶命の安倍氏が国民の信頼を取り戻す秘策はただひとつ、それは安倍政権を陥

れようとする闇の勢力の正体を洗いざらい国民にぶちまけることです。最悪、暗殺される危

険を伴いますが・・・。松岡氏の死が自殺でなければ、それはみせしめということか?



注1:ベンチャー革命No.174『9.11衆院選挙:国民の知性が試される日』2005年8月18日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr174.htm


注2:ベンチャー革命No.176『9.11衆院選挙は茶番か』2005年9月4日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr176.htm


注3:ベンチャー革命No.177『怖くなった小泉首相』2005年9月17日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr177.htm


注4:ベンチャー革命No.179『竹中総理大臣の誕生か?』2005年10月1日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr179.htm


注5:ベンチャー革命No.183『ポスト小泉を占う』2006年1月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr183.htm


注6:ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?』2007年7月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm


注7:ベンチャー革命No.235『2007年夏参院選挙:進歩しない日本の民主主義』2007年7月30



http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr235.htm


注8:ベンチャー革命No.188『日本政治の親米化促進:偽メール事件の意味』2006年3月23日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr188.htm


注9:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm


注10:ベンチャー革命No.84『年金法成立のインパクト』2004年6月6日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr084.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

広島と長崎の記憶における8月の爆弾

The Bombs of August, In Remembrance of Hiroshima and Nagasaki

Reggie







TvNewsLIES.org


When the bombs were dropped I was very happy. The war would be over now, they said, and I was very happy. The boys would be coming home very soon they said, and I was very happy. We showed ‘em, they said, and I was very happy. They told us that the cities of Hiroshima and Nagasaki had been destroyed, and I was very happy. But in August of 1945 I was only ten years old, and I was very, very happy.


The crew of the B-29 was so young and heroic, and in the photo they also looked very happy. For some reason, I clearly remember the name of the pilot, Paul Tibbets. Of course I remember the name of the plane, the Enola Gay. And oh yes, I remember the name of the bomb. It was called Little Boy. That made me smile.


I was so proud to be an American that day because we had done something so remarkable. They said we were the first. We were Americans. We were powerful. But they didn’t say that Little Boy had killed 66,000 people with its huge fireball that fateful day in August. They didn’t say that Hiroshima was not a military target, but a city filled with men and women and children and animals who had no idea they were about to die so horribly. When you’re ten, they don’t always tell you everything.


I don’t think anyone made as big a fuss over the second plane, or its crew. Are they even in the Smithsonian? Second best doesn’t count, I suppose, but I remember wondering why they had done it again. Wouldn’t the war be over anyway, like they said? Weren’t the boys coming home very soon? Hadn’t they already showed ‘em how strong we were in Hiroshima? So they told me that the second bomb was called Fat Man, and that made me smile.


So I was even prouder to be an American that second day. They said this would be the end for sure, and after all, these people were the enemy and you kill the enemy when you can. But they didn’t tell me that Fat Boy had killed 39,000 human beings with another fireball on another day in August. They didn’t tell me that Nagasaki was not a military target, but a city filled with…well, you know. They didn’t even tell me that there were horses trapped in the flames of Nagasaki, because I loved horses and that would have made me sad. But when you’re ten, they don’t tell you everything.


Today I’m no longer ten, and I am no longer happy when bombs fall. And the names Fat Man and Little Boy no longer make me smile because I now know the devastation and horror of burned bodies and twisted metal that result from the mushroom clouds. And I am ashamed that on this day Americans don’t stop to remember what was done. And I am horrified that my government has just killed thousands of defenseless men and women and children and animals who were not the enemy, and that the silence of America is deafening.


Today, I am so very sad that many young people don’t even know about the Enola Gay and the mission of its crew. And I am so terribly ashamed that the war we have just waged has been so devoid of the reality of death and pain. They haven’t told us about the thousands of civilians they have killed. They haven’t shown us the devastation they have caused. They withhold the true numbers of our own military who die each day. They never mention the hundreds who have been terribly wounded. War is surgical and sanitized, they tell us, and a very effective way to liberate people. They speak to us as if we all were ten.


George W. Bush is not ten. He has announced to the world that he, as the leader of this great nation, has the right to use nuclear weapons once again. This time, he says, he has the right to char men and women and children and animals if he “suspects" their leaders of being a threat to us. He is not ten. He really isn’t. Then why is he so very happy? And why, please tell me, is he still smiling?


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広島と長崎の記憶における8月の爆弾。

レジー


TvNewsLIES.org

爆弾が落ちた時に、私は非常に幸福でした。

戦争は終わっているであろうし、私は非常に幸福であったと彼らは言いました。

少年はすぐ帰宅し それらに言った 、私は非常に幸福でした。

私達は'emを示し、私は非常に幸福であったと彼らは言いました。

彼らは私達に、広島と長崎という都市が破壊されたと言い、私は非常に幸福でした。

しかし、1945年の8月に、私はわずか10歳であり、私はとても、とても幸福でした。

B-29のクルーは若く、勇ましく、写真の中で、彼らはまた非常に幸福であるように見えました。

何らかの理由で、私ははっきりとパイロット、ポール・ティベッツの名前を覚えています。

もちろん、私は飛行機、エノラ・ゲイの名前を覚えています。

そして、ええ、そう、私は爆弾の名前を覚えています。

それは小さな少年と呼ばれました。

それは私を微笑ませました。

私達がそんなに顕著なことをしたので、私は、その日にアメリカ人であることを誇っていました。

彼らは、私達が一番目であると言いました。

私達はアメリカ人でした。

私達は強力でした。

しかし、彼らは、小さな少年が8月にその運命の日にその巨大な火の玉によって66,000人の人々を殺したと言いませんでした。

彼らは、広島が軍事目標ではなかったと言わなかったけれども、彼らが、そんなに恐ろしく、死に遭遇するという考えを全然持っていなかった男性と女性と子供と動物で、都市は満ちました。

あなたが10歳である時に、彼らはいつもすべてをあなたに話すわけではありません。

私は、誰でも2番目の飛行機またはそのクルーに関して同じくらい大きな大騒ぎを起こしたと思いません。

それらはスミソニアンで均一ですか?

次善のものはカウントしないけれども、私は、なぜ彼らが再びそれをしたかと思ったのを覚えていると私は思います。

彼らが言ったように、戦争はとにかく終わっていないでしょうか?

少年はすぐ帰宅していませんでしたか?

彼らは、すでに、私達が広島にどれほど強かったかを'emに示しませんでしたか?

従って、彼らは私に、2番目の爆弾が太った人と呼ばれたと言い、それは私を微笑ませました。

従って、私は、その2日目にアメリカ人であることをいっそうより誇っていました。

彼らは、これが確かにその終わりであるであろうと言い、結局、これらの人々はその敵であり、あなたができる時に、あなたは敵を殺します。

しかし、彼らは、私に、太った少年が8月の別の日に別の火の玉によって39,000人の人間を殺したと言いませんでした。

彼らは、私に、長崎が軍事目標ではなく満ちられた都市であったと言いませんでした…

さて、あなたは知っています。

彼らは、私に、私が馬を愛していて、それが私を悲しくしたであろうので、長崎の炎において閉じ込められた馬がいたと言いさえしませんでした。

しかし、あなたが10歳である時に、彼らはすべてをあなたに話すわけではありません。

今日、私はもう10歳ではなく、爆弾が落ちる時に、私はもう幸福でありません。

そして、私が現在、焼死体の荒廃と恐怖ときのこ雲に起因しているねじられた金属を知っているので、名前太った人と小さな少年はもう私を微笑ませません。

そして、私は、この日に、アメリカ人が、何がされたかを覚えているために立ち止まらないことを恥じています。

そして、私は、私の政府が、たった今、その敵ではなかった数千人の無防備な男性と女性と子供と動物を殺し、アメリカの沈黙が耳をつんざくようであることに怖がっています。

今日、私はとても悲しいので、多くの若者はエノラ・ゲイとそのクルーという任務を知りさえしません。

そして、私はとてもひどく恥じているので、私達がたった今遂行した戦争は死と苦痛の現実がとてもなかった。

彼らは、彼らが殺した数千人の民間人について私達に話しませんでした。

彼らは、私達に、彼らが引き起こした荒廃を示しませんでした。

彼らは、毎日死ぬ私達自身の軍隊の真実の数を抑えます。

彼らは決して、ひどく傷つけられている百に言及しません。

彼らは、私達と人々を解放する非常に効果的な方法に、戦争は外科であり、衛生的にされると言います。

私達すべてが10歳であるかのように、彼らは私達と話します。

ジョージ・W・ブッシュは10歳ではありません。

彼は、彼が、この大きな国家のリーダーとして、もう一度核兵器を使う権利を持っていることを世界に発表しました。

彼は、今回、彼が彼らのリーダーに私達への脅威であった疑いを「かけている」ならば、彼は、男性と女性と子供と動物を炭にする権利を持っていると言います。

彼は10歳ではありません。

彼は本当はそうではありません。

そして、なぜ彼は大変幸福ですか?

そして、なぜ、どうぞ、私に話してください、彼はまだ微笑んでいますか?

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原爆投下より金儲け(売春慰安婦)を優先する。

株式日記と経済展望より。。、


慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では

「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから。




2007年8月1日 水曜日

決議案を満場一致で採択なら議会の全景をなぜ映像で報道しないのか?

ぺロシ下院議長はどこへ消えたのだ!









慰安婦決議案採択 米下院 7月31日 産経新聞




【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。





青瓦台「日本政府の変化に期待」、慰安婦決議で 7月31日 YONHAP NEWS




ソウル31日聯合】米下院が従軍慰安婦の強制連行に関し日本政府の公式謝罪を求める決議案を満場一致で採択したことについて、青瓦台(大統領府)の千晧宣(チョン・ホソン)報道官は31日、歓迎の意を示すとともに、「正直に歴史を見ることこそが最も良い和解の方法。こうした事実を日本政府も知らなくはないだろう」と述べた。同日午後、定例会見で口頭論評したもの。千報道官は「日本政府の変化した姿に期待する」と述べ、日本の対応を促した。





恥を知るべき、米国下院議会 7月31日 博士の独り言




米国の「ご都合」の圧し付け



 まったくご都合主義の決議案だ。これを日本に圧し付けて来ても、日本は謝罪を重ねる筋合いはない。日本国民に対して謝罪すべきは米国であり、終局的に恥をかくのは米国である。しかも、良識の反駁(はんばく)は、まだ幕を上げたばかりだ。下院議会による今回の血迷った判断が、米国自身にどれほど大きな負の結果を及ぼすものであるか、今後の反駁の経緯によって明らかになるであろう。

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信頼を犠牲、1兆2000億ドルの「ビジネス」を選ぶ



 米国のご都合主義は、議員の多くが「性奴隷」など元々存在しなかったことを知りながら、米国人のプライドとビジネス心を巧妙に刺激する特定国の策動に圧し切られ、米国にとって「恥」というべき今回の決議案が「可決」された経緯によって説明できるのではないか。



 特定国は欧米人の射幸心を煽(あお)るのが狡猾なまでに上手い。かの国々にとっては、「日本叩(たた)き」と「補償金の還流」、そして、「日米分断」のツールを新たに手に入れた。いわば一石二鳥ならず、一石三鳥の策動効果を得たといえよう。



 同決議案の「可決」は、識者推計では1兆2000億ドルにも達するといわれる大規模な「訴訟ビジネス」の「ネタ」となる可能性は否定できない。訴訟社会・米国に有り余る100万人に達するといわれる弁護士の食い扶持(ぶち)を獲るための訴訟を特定国民を交えて起こす。



 そのための下院決議案「可決」とあれば、米国は、日米両国間の「信頼」と引き換えに、「ビジネス」を選んだと、判定せざるを得ない。引き続き、反駁とともに、その実体を国際世論に問うべきである。



 すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』である。いよいよ、この『商談』に米議会は乗ったものと認識する。



 情けないことだ。これが議会民主主義の大国を標榜する「米国」のなすべきことであろうか。筆者は考える。反米でもなく、また、親米でもなく、主権国・日本の確たる意思表示として、淡々と今後の「付き合い方」を再考すべき時局にいたった。

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矛盾に満ちた内容



 米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」(要旨)と謳(うた)っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。



 「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。



 たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。



 だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。



 終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。



 小稿ではっきり指摘する。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国である。





「慰安婦と原爆」について。 ニュースと感想  (8月01日)




 米国下院で、慰安婦決議が可決された。戦時中の日本軍の慰安婦問題に対して、公式謝罪を求める。(各紙・夕刊 2007-07-31 )

 これについて「困った、困った」と苦慮する声があるが、実はこれは日本にとって有利な状況である。災い転じて福となす。そのための策は、次の通り。



 慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから、これと結びつける。



 (1) 屁理屈

 まずは、米国の屁理屈を援用する。

 「原爆はすばらしいことだった。日本人は何十万人も死んだが、米国人の命が助かった。また、日本人の命も助かった」

 と主張しているのだから、それを援用する。

 「慰安婦はすばらしいことだった。韓国人は被害になったが、日本人は楽をできた。また、韓国人もレイプに遭わなかった」

 これに対して批判が来たら、

 「米国人はベトナム戦争ではさんざんレイプをしてきたではないか。市民虐殺してきたではないか。そっちの方が悪いだろう。え、どうなんだ?」

 と問い詰める。小一時間ほど、問い詰める。  (^^);



 (2) 原爆

 屁理屈のあとで、本題に入る。それは、原爆との関連だ。

 「米国は原爆問題について公式謝罪をせよ」

 と日本議会で決議するといい。米国のやり口を、そのまま援用する。慰安婦を原爆に置き換えるだけだ。

 すると、米国は、こう反論する。

 「日本はサンフランシスコ条約で賠償権を放棄している」

 それに対して、こう反論する。

 「あんた、馬鹿じゃないの? 賠償を要求しているんじゃない。公式謝罪を要求しているんだ。謝罪をしなさい」

 米国は怒る。

 「謝罪だと? そんな昔のことを今さら蒸し返すな。今じゃ時効だ」

 そこで日本は、こう言い返す。

 「昔のことを今さら蒸し返したのは、あんたでしょうが。こっちはあんたのやり口を真似しただけだ。だいたいね。昔のことは時効だと思っていたら、あんたが急に『時効じゃない』と言い張ったんでしょう? 時効じゃないんだったら、あんたには謝罪をする義務だけじゃなく、賠償する義務もあるんだ。20世紀最大の非人道的行為である原爆問題について、ちゃんと賠償しなさい。少なくとも日本は、韓国に対して一括して戦時賠償している。米国はちっとも賠償していないじゃないか。」

 すると米国は原則論を持ち出す。

 「ふざけるな! 日本は戦争に負けたんだから、賠償してもらう権利はない!」

 そこで日本は、指摘する。

 「語るに落ちたり。要するに、戦争に勝ったか負けたかだけが、問題であるわけだ。買った方が金を取り、負けた方が金を払う。それを言いたいんだろう? 人道決議なんか、ただの建前で、戦争で金儲けをすることだけが狙いなんだろう? ……そういうあんたたちの帝国主義が第二次大戦を起こしたのだということを、全然わかっていない。そういう無反省の馬鹿さが続くから、そのあとも懲りずに、ベトナムやら、イラクやら、あちこちでさんざん馬鹿げたことをやり続けているんですよ。……アフガニスタンだって、同様だ。今になって『テロリスト』なんて騒いでいるが、彼らはテロリストというよりは内戦をやっているのだ。しかも、その内戦を引き起こした張本人は米国だということを、すっかり忘れてしまっている。そういう能天気をやめて、まともに歴史を見る方がいい。」

 「うるさい。威張るな」

 「とにかく、原爆についての金を払ってもらいます。慰安婦に同情するなら、原爆被害者に金をくれ」

 「イエロー・モンキーは黙っていろ」

 「そうそう、人種差別についても、非難決議をしなくちゃね。そいつも追加だ」

 「そんなことを言うがね、プレスリーの真似をした首相は、イエロー・モンキーじゃないのか?」

 「あの人だけは、イエロー・モンキーです。本人が猿真似をして褒めてもらいたがっているんだから。あの人だけは、そう呼んでください。」





(私のコメント)

参院選挙でマスコミは安倍降ろしに躍起のようですが、米下院では日本に謝罪を求める決議が可決された。しかし産経新聞の記事では議会にいた議員は10人ほどだと言う。これで決議の意味があるのかと思うのですが、報道では満場一致で決議されたと報道するマスコミもある。



日韓の問題をアメリカに持ち込んで下院議会で決議させると言うのは不可解な事ですが、そこには「謝罪ビジネス」の影がちらついている。一つの事をネタに何度でも脅して金をせびるのはヤクザのやり方ですが、日本側も「謝罪ビジネス」で活動している人たちがいるから厄介だ。



日韓の戦時賠償問題は日韓基本条約で決着が付けられた問題ですが、韓国人慰安婦は韓国政府に賠償を求める事になっているはずだ。しかしここで改めて日本政府が謝罪すれば再び賠償を求めて裁判がアメリカで起こされれば賠償金を支払わされる。それが「謝罪ビジネス」だ。



普通なら起きえない問題がどうしてここまでこじれたのかというと、韓国政府に泣きつかれて河野談話を発表して政治決着を図ろうとした事が問題をこじらせてしまった。それが今や日米の外交問題として浮かび上がってきてしまった。そしてこの問題で上手くいけば南京大虐殺や毒ガス兵器問題などで更なる外交問題化して喜ぶのはどこの国だろうか?



それらを仕掛けたのは朝日新聞であり、参院選で安倍降ろしの急先鋒も朝日新聞だ。朝日新聞のここまでする意図なのですが、中国や韓国の意図に沿うような行動をする目的は何なのだろうか? 日本がやっていることは何でも間違っており、中国や韓国が言っている事は何でも正しいとする態度は何なのだろうか? 竹島すら韓国にあげてしまえと夢想する。



政府批判はジャーナリズムの仕事ではありますが、是々非々が有ってもいいと思うのですが、朝日新聞をはじめ毎日新聞や最近では日経新聞までもが反日的な報道振りが目立ちます。従軍慰安婦問題も真実がどうであったかを検証するが第一なのですが、吉田証言を検証もせずに真実として報道したのが始まりだ。韓国人従軍慰安婦の証言も検証もせずに報道している。しかし後に捏造されたものとばれても訂正もしない。





従軍慰安婦の吉田清治証言 2007年3月7日 杜父魚文庫ブログ




吉田清治(本名・雄兎)という人物は、勇気をもって従軍慰安婦の強制連行を告白したという評価がある一方で、捏造作家、稀代の詐欺師と批判された謎多き両面がある。一九八三年に三一書房から「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を発刊したことが、今日の従軍慰安婦問題の発端となっている。



この本の中で、吉田氏は斉州島で「慰安婦強制連行」にかかわり、それは一週間にわたって10人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊により行った。その徴発隊は島を縦横にかけめぐり、泣叫ぶ若い朝鮮人女性を狩りたて、片はしからトラックに積み込みこんだ。役得としてトラック上で強姦する兵もいたと書いた。



記憶の中で最も心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だったという。吉田と部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張。総督府の五十人あるいは百人の警官といっしょになって、斉州島の村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置場に入れておき、予定の百人二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手にわたり、前線におくられていった。吉田氏らが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。(朝日新聞一九九二年一月十三日付夕刊)・・・と、かなり具体的である。



「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」は、一九八九年に韓国語訳(清渓研究所現代史研究室)がでたが、「済州新聞」の許栄善記者が書評を兼ねた紹介記事を書いている。一九八九年八月十四日付の記事。



<解放四四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名を徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。しかし裏付けの証言がなく、波紋を投げている。



しかしこの本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で一五~一六人を強制挑発したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を、裏付け証言する人はほとんどいない。



島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信憑性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン(八五歳の女性)は「二五〇余の家しかないこの村で、一五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。



郷土史家の金奉玉は「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。>



韓国の現地報道で否定されたことについて、吉田氏は「儒教の伝統の強い韓国で被害者の家族が名のり出ないのは当然」と抗弁して、水かけ論になった。しかし、やがて韓国内から済州島以外の強制連行の被害者が名乗りをあげた。最初の証言者は金学順という朝鮮人慰安婦で、日本軍に強制連行されたと大々的に報道されている。



ところが金学順は日本に来て証言した時には、十四歳の時に家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、十七歳になった時に、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたと告白している。



日本でも東北の貧しい農家が娘売りをして、その悲惨な状況が二・二六事件で青年将校が決起した一因となった。死語となったが女衒(ぜげん)と称する娘買いが戦前には跋扈している。貧しい朝鮮半島でも同じか、それ以上の娘売り、娘買いが横行していた。これが戦地で行われたピー屋(慰安所)であった。



女衒は卑しい職業?とされた。吉田氏の経歴にも嘘が多い。山口県生まれと称していたが、戸籍でみれば福岡県芦屋町西生まれ、中華航空上海支店に勤務していたというが、その事実はない。済州島の慰安婦狩りについて、妻が日記で「一九四三年五月の西部軍動員命令で済州島に行った」と書いてあるというが、結婚は一九九四年であった。朝日新聞は吉田氏が法政大学卒と報じたが、在籍記録はない。



これらの怪しい点はあるが、告白の「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」によって、一時期には時代の寵児として講演旅行などで人気があった。強制連行した謝罪碑を韓国に建てるとも言っている。話も大きくなり、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したとか、訪米して米マスコミ、在米朝鮮人(約100万人)に働きかけ、国連事務総長に慰安婦問題をアピールすると言ったりしている。その度にマスコミで大きく扱われた。



その反面、証言の不確かさを突かれて「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終わったのですから」(週刊新潮一九九五年一月五日号)、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」(週刊新潮一九九六年二月九日号)と開き直った。奇怪なのは吉田とともに徴発隊として行った部下十人か十五人(吉田証言による)が、遂に現れなかったことである。



一九九〇年代に論議が盛り上がった慰安婦の強制連行問題は、元慰安婦であると名乗り出た金学順らが日本政府による性行為の強制性が存在していたとして、謝罪と賠償を求めていたが、その全てが時効などを理由に敗訴している。



それが米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出され再燃している。決議案は「日本軍は合計20万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨。安倍内閣としては、日本の態度を鮮明にして、事の決着をつけねばならない。





(私のコメント)

私自身は従軍慰安婦問題に関心があるわけではなく興味もないが、講和条約や平和条約で決着がついたことを、何度も蒸し返して謝罪を要求するのは文明度の低い中国や韓国ならいざ知らず、アメリカまでもが謝罪を要求してくるのはがっかりした。いつからアメリカが中国や韓国並みの民度の低さになってしまったのだろう?







    .. +

   + . ..∧_∧

パァアア + (-@∀@)  < 取材した事実を好きなように歪曲する行為を

     ._φ 朝 ⊂)     われわれマスゴミは「編集権」と呼びます。

   /旦/三/ /|

   | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|   編集権の侵害になるので、「事実と違う」とか

   | 売国無罪 |/   苦情は控えてくださいね♪



       ∧_∧

       (´m`  ) < よーし、今日も“編集”するぞ~!

   *~●.φ 毎⊂)

   /旦/三/ /|

   | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|

   | 侮日新聞 |/



       ∧ξ∧

       (`凶´メ ) < 俺様も世論調査を“編集”するか~!

     ._φ 導⊂)

   /旦/三/ /|

   | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|

   | 共同通信 |/





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