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マティアス・ラス博士の告発







アメリカはもう独裁国家に変貌しています。私が言っているのは、一人の人間による独裁や一党独裁の話ではありません。私は、自らの国際的利得を確保するために現政権を傀儡として利用している一握りの財界利益集団による独裁のことを指しているのです。今年の1月にはすでに、ラルフ・ネーダー、女優のスーザン・サランドン、環境保護団体グリーンピースの代表者を含む事態を懸念する市民のグループが、New York Times紙に「ビッグブラザーはやって来ない─もうここにいるのだ」という見出しの全面広告を出しました。ここで使われている「ビッグブラザー」という言葉は、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に出てくる言葉です。この小説の中でオーウェルが描いたのは、特定の小利益集団によって管理され、操作され、搾取されている社会であり、その社会では個々人の私生活のあらゆる側面がこの集団の監視を受けています。実際、今日のアメリカ合衆国を見ると、そんな社会が現実と化している部分も多いようです。裁判所命令がなくとも個人の銀行口座をチェックでき、Eメールを読むことができ、通話内容を録音でき、手紙を開封でき、家宅捜査ができ、その他さまざまな市民的権利を侵害することができるのです。このような呆れはてる法律が、9月11日事件のあと、「対テロ戦争」の口実のもとで段階的に正当化されてきました。http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/matthias_rath.html





ツァイトガイスト(時代の精神)http://video.google.com/videoplay?docid=2172429313954008035


国際的利得を確保するために現政権を傀儡として利用している一握りの財界利益集団による独裁


としているものの正体:世界の中央銀行を乗っ取っている一握りの利益集団ということ・。

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花粉症はすぐ治ります。薬に騙されないように・。

ケムトレと花粉症は、それが現象化する動機において同じものでしょう

http://www.asyura2.com/0311/bd32/msg/273.html

投稿者 HAARP 日時 2003 年 12 月 07 日 01:37:41:oQGUNb5q8hjD.

(回答先: Re: 12月4日大規模ケムトレイル目撃報告:これは地震雲ではない
投稿者 サム 日時 2003 年 12 月 05 日 12:10:21)
 





サムさん、


花粉症と言われるものは、私の子供のころはありませんでしたし、杉の花粉に接触した人もアレルギー症状を見せる人は殆ど居なかったように思います。

ところが、ある時急に「花粉症」は発表され、そのような症状の人が多発しました。これも一つの「突発性症候群」と言えるでしょう。

花粉症は要するに「免疫系の過剰反応」ですが、免疫系が過剰反応するいわゆる「エージェント」は今や何千種類とあるでしょう。最近ではSARSの「劇症」の原因は免疫系の過剰反応と言われています。

このような免疫系の研究は私の知る限り、医療関係でも臓器移植のための免疫抑制に反映されたりロクでもないものが多いですが、「軍事的」な目的および最終的には人種削減および人口削減のために最大の努力が払われているように見えます。


花粉症は多分、マイコプラズマのような微生物を何らかの手段で潜伏させ、予防接種や別の免疫反応エージェントなどの「トリガー」によって発症させられたものだろうと考えています。一度発症してしまえば、花粉にでもなんでも「反応」してしまうようになるのではないでしょうか。


ケムトレイルは、80年代初期からアメリカで多く報告されてきたようですが、花粉症はもう少し以前から奇妙なことに「日本だけ」で報告されていると思います。これは、林業の構造のせいにされていますが、花粉症の「発表」前後のワクチンや予防接種および厚生省の動きなどを調べると面白いものが浮かんでくるかもしれません。

このことは、まだ調べていないので仮説ですが、国民の健康など省みないとしか思えない薬事行政や周辺人脈のことを考えれば蓋然性はあるかと思います。


このような文脈の上では、消極積極の違いはあるもののケムトレイルと花粉症は、人の免疫系への攻撃という側面からは同じものだと言えると考えます。


4日のケムトレイルに関しては、やはり翌日に雨が降ったということは水源も「考慮」していた、もしくは、結晶状の病原に「トリガー」を与えるために雨を利用しているのかもしれないと思いました。

その他、観察していたヘリが多分自衛隊関係のものと思われること、東京上空でなんらのスクランブルなども観察されなかったことなどから、日本の政府レベル(および東京都首脳部)で結果的にこの作戦を容認していたことになりますが、ポチもここまで来ると暗澹たる気持ちになります。

小泉、坂口、石原の4日の午前の行動を知りたいところです。


直接関係ありませんが、このように推論するトリガーになった記事です。


MYCOPLASMA

The Linking Pathogen in Neurosystemic Diseases


http://www.whale.to/m/scott7.html




蛇足


花粉症は医薬品では先送りするだけです・無駄に莫大な費用を使う事になる。有機栽培植物食品で一瞬になおります・。まあ、騙されたと思って見てください。花粉症はすぐ消える・


いるみなティアジェンダ

若干蛇足で2005年 9月に取り上げたモノの再掲


外交問題評議会の下部組織から


テーマ:波乱と平静


彼らのそして我々の明日のThe conduct code policestateplanning.comより


「SEVEN REVOLUTIONSイニシアティブは、限られた一部の仲間の組織がすることができるようにする。 ? 今日世界的な傾向の長期の意味を考慮すること。Initiativeは2025年まで変化を外へもたらす7つの鍵となる傾向を図にして、リーダーに待ち受けている大きな挑戦の包括的な概略を提供します。


変化の7つの「革命の」領域は


(1)人口;


(2)資源管理;


(3)テクノロジー;


(4)情報と知識のフロー


;(5)経済統合;


(6)対立;


(7)統治。


これらの革命の各々は見込みと危険を表します、そして、それはこれらの革命軍隊がたどる軌道を決定するために我々次第です。」


http://7revs.csis.org/sevenrevs_content.html











蛇足


果たして人類に幸せは来るだろうか??


追加


資源管理として石油価格の高騰と植物エネルギーへの変換で植物価格の高騰・・。サブプライムローンの崩壊によるホームレス急増・。人口問題も一挙に解決するのであろうか?・。


北米の経済統合と中東での対立。鳥インフルエンザなどの生物兵器攻撃などのテクノロジーの独占。


どちらも、我々の解決策にはならないだろう。






独立行政法人と3万の公益法人廃止の道

官僚社会主義国からの脱却


特別会計の一般会計参入を進めるべきだ。


上級官僚と中級官僚の天下りの為に、特別会計が存在する。特別会計の道路特定会計についても一般財源化にしなければ、廃止するべきものだ。冬芝大臣はいつから天下り優遇大臣になったのか・・。公明は役人改革を謳っていたのではないか・。


道路特定財源の一般会計へ参入か廃止が筋であろう。


道路が必要ならば、政府紙幣の発効をすべきである。以前、建設国債の発行で借金というものを増やしてきたのだから・。


平成18年見込み額


特例国債 297兆円


建設国債 270兆円     減税特例国債 41兆円 


ここ20年で約半分が建設国債の発行である。このような建設国債の発行が道路特定財源を生き残らせて、税金の増大という天下りマシンを生み出しているのである。


我々はお役人という私利私欲、責任無視体制の下、ご都合主義で、ここ20年で作られたのが、600兆円の国債である・。地方を合わせて900兆円という事だが、政府紙幣の発効の為にも公務員制度廃止および公益法人廃止、独立行政法人の廃止が筋であろう。その後、ボランティアにより再構築するしか、この国を救う道はない。





99年現在、公益法人数は26,354でそのうち社団法人が12,872、財団法人が13,482になる。公益法人全体の年間収入・支出とも総額で20兆円を超える。職員数は約548,000人でそのうち理事の数が423,000人近くになる。理事が76%以上で役員報酬を得る。NPO法事では3分の1しか役員報酬を認めていないのとは大違いである。役員報酬の返納を求める。公益法人全体の74%が都道府県の所管になっている。

省庁所管が約5000法人で一般と特別会計から10兆円以上の税金が流されている。


独立行政法人と公益法人で国の赤字国債が同額の20兆円以上の支出になる・。

廃止すれば、税金の廃止に向けて動き出すことができる。




公益法人として適当でないもの


平成8年(1996年)に制定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(いわゆる「指導監督基準」;9月20日閣議決定)においては「公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない」と例示された。


  1. 同窓会、同好会など構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの

  2. 特定団体・職域の者のみの福利厚生等を主たる目的とするもの

  3. 後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの


ただし、その運用指針(12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)では「公益性の一応の定義として『不特定多数の者の利益』としているが、これは厳密に不特定かつ多数の者の利益でなくてはならないとの意味ではなく、受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を主目的とするものは、公益法人としては不適当という意味である。」としており、主務官庁職員など、特定団体・職域の者のみの福利厚生を従たる目的とすることは禁止していないため,各種弘済会などでは「~の振興」「~の普及」などを目的の第一に掲げ、「~職員の福祉」を第二に掲げるところが多い。





ごまかし


税法
等での保護


また、公共法人
や公益法人等のうち、教育
又は科学
の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に特に著しく寄与すると認められた法人を特定公益増進法人
と言い、その法人の主たる目的で関する業務に対する寄附金については、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象となる。


具体的には、「所得金額の25%または寄付金の額のいずれか少ないほう」から「1万円」を差し引いた額が「寄付金所得額」として所得
から控除
される。また、相続
や遺贈によって譲り受けた財産を相続税
の申告期限までに寄付した場合は、その寄付した金額について非課税財産となる。


なお、公益法人制度改革3法の完全施行後は、公益認定を受けた法人はすべて特定公益増進法人並みかそれ以上の税制優遇を受けられるものと見込まれている。


株式日記と経済展望から

沖縄少女暴行と従軍慰安婦で米紙日本差別。日本女性のレイプ願望

の記事が、沖縄米兵レイプ事件の後にニューヨークタイムズに出た。




2008年2月15日 金曜日



米兵の少女暴行事件、発生から3日後に米紙初報道 2月14日 ANN




沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件で、アメリカのニューヨークタイムズは、発生から3日たって、初めて事件について伝えました。



 13日付の紙面で、「過去に何度も起きていて、重大なことだと受け止めている」という福田総理大臣のコメントを紹介し、米軍基地の外で抗議行動が行われたことや、沖縄市議会で抗議決議が可決されたことを伝えています。また、元海軍長官のウェブ上院議員は「日本の刑事裁判は公正で、日本の法体系で裁くべきだ」と述べました。

 元海軍長官・ウェブ上院議員:「この事件は、日本の法体系で裁くべきで、日米両政府が関係維持のため協力すべきだ」





慰安婦:過ち認めるのが克服の第1歩=NYタイムズ 2007年3月7日 朝鮮日報



第2次大戦当時に日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠はないと発言した安倍晋三首相に対し、ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、安倍首相ら日本の政治家が過去の過ちを克服するために最初に行うべきことは過去の過ちを認めることだと悟るべきだと忠告した。


 社説ではさらに日本は従軍慰安婦の連行について謝罪した1993年の河野談話を見直すのではなく、さらに深く反省し、日本の議会は率直に謝罪して生存者に公式的に補償するべきだと主張した。


 以下はニューヨーク・タイムズの社説全文。


 安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。


 従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。


 彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性たちだった。売春ではなく終わりのない強姦(ごうかん)の被害にあったのだ。日本軍がこれに介入したのは日本側の文書でも明らかだ。また1993年には当時の河野洋平官房長官は謝罪している。にもかかわらず被害者への補償のための民間基金は今月で解散される予定だ。


 安倍首相は現在この問題に終止符を打とうとしている。彼は3月1日に日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを裏付ける証拠はないと語った。5日には従軍慰安婦に対する公式の謝罪を要求する米国下院の決議が通過しても日本政府が再び謝罪することはないと発言した。しかし日本がこの問題に対して責任を取るのを願う国は米国だけではない。韓国や中国はすでにかなり前から従軍慰安婦問題に対する日本のあいまいな態度に怒りを表明してきた。


 安倍首相は日本の国際的名声よりも多くの右翼から指示されることに関心があるようだ。右翼勢力は慰安婦問題は民間企業が行ったものと主張している。


 しかしこのように真実を歪曲(わいきょく)する日本の態度は日本をより恥ずべき国にするだけだ。


 日本は1993年の謝罪談話を見直すのではなく、より拡大しなければならない。また日本の議会は従軍慰安婦問題に対して率直に謝罪し、生存する被害者に十分な公式の賠償をするべきだ。安倍首相をはじめとする日本の政治家が過去の恥ずべき行いを認めるのがその過ちを克服する第1歩であることを悟るべき時だ。







ニューヨークタイムズの人質事件報道 2004年4月27日 むなぐるま



結論から言うと、この記事、ニューヨークタイムズ(NYT)の日本報道のお決まりのパターンを踏んでいる。

1:興味を引きそうな最新の時事ネタを紹介。

2:「この現象には文化的な背景があるんですよ」といって、安易なステレオタイプに結びつけた説明を加える。

3:読んでいるアメリカ人は、昔習った日本のえせ知識で日本の最新情報を理解できて、「日本ってヘンな国だな」という偏見をさらに強化する。さらに、「それに比べてアメリカはまだましだ」と思わせる書き方をしているので、自尊心を少しくすぐられていい気分になる。


 私がアメリカに来た1990年代前半から、このパターンで書かれた記事は数知れず。NYTの日本記事を批判した
もあった。不思議なのは、日本人ではなく、他の人種や国籍の人間についての記事だったら抗議殺到するはずの記事が、日本についてだったら平気で載ってしまうこと。前述の本の例で言うと、「日本の女性がポルノ漫画を読むのは、隠れたレイプ願望があるから」とかいう記事が、沖縄での米兵レイプ事件の数日後1か月半後に出たこともあった。


追記:沖縄レイプ事件とNYTの記事の関連について。記事が出たのは95年11月5日。沖縄の12歳の少女が米兵にレイプされた事件からちょうど1か月半後のこと。訂正しました。でも、ペリー国防相が11月1日に謝罪したり、7日には容疑者3人が罪状を認めるなど、事件の余波が広がっているときにでた記事。悪意があったかどうかはともかく、無神経という謗りはまぬがれられないだろう。ちなみに、この記事の著者は、現在NYTのコラムニストのニコラス・クリストフ。






(私のコメント)

沖縄の14歳の米兵による少女暴行事件に対して、アメリカのマスコミはほとんどこれを報じていない。60年以上も前の従軍慰安婦問題に対してはニューヨークタイムスは一面トップに報ずるくせに、米兵による未成年少女の暴行事件は無視をする。アメリカのジャーナリズムは腐りきっている。ニューヨークタイムズ紙はアリバイ的に二面の隅に報じたようだが、駐日米大使が沖縄まで駆けつけているほどの事件なのにアメリカのマスコミは動いてはいない。



従軍慰安婦は商業的な売春女性であるのに対して、沖縄の事件は14才の未成年の少女を暴行した事件なのだ。アメリカや韓国などでは従軍慰安婦を軍による強制連行したと断罪しているが、当時行なわれていた娘を親が売り飛ばしたことを本人たちが強制連行されたと証言しているのだ。だから親たちが生きていた頃は親を断罪することは出来なかったから言えなくて、今になって元従軍慰安婦たちが言い立てているのだ。



これに比べれば未成年の少女を暴行すること事態が犯罪行為であり、犯罪性は逃れられない。90年代にも未成年の少女暴行事件がありましたが、ニューヨークタイムズ紙はしばらくたって、日本の女性には隠れたレイプ願望があるなどと書き立てている。まるで日本女性の方が悪いといった書き方だ。アメリカのジャーナリズムなんて一皮むけばこんなもんだ。



日本ではニューヨークタイムスをクオリティーペーパーのように報じていますが朝日新聞並みの三流新聞だ。そして東京支局のオオニシ・ノリミツの書く記事は日本への悪意に満ちている。その辺はアメリカ下院議員のマイク・ホンダにも言える事ですが、アメリカは日系人を使って日本攻撃を仕掛けている。日系人を使うのは人種差別だという批判を避ける意味があるのでしょう。



アメリカ的な意識から言えば、敗戦国民の日本女性が米兵にレイプされるのは仕方のないことであり、その延長上に沖縄の少女暴行事件がある。従軍慰安婦問題も沖縄の少女暴行事件も女性問題と見れば同じ問題でありながら、従軍慰安婦問題を大々的に扱ったのに、明らかな犯罪である沖縄少女暴行事件をほとんどの在米マスコミは報じない。このこと事態が日本への人種差別だ。



日本のブログなどでどのように書かれるのか見ていましたが、左翼のブログも親米ポチ保守のブログも大きな問題としては扱っていない。従軍慰安婦問題と比較してみれば小さい扱いだ。グーグルで検索してみても「沖縄少女暴行事件」では158000件ほどだが「従軍慰安婦問題」は680000件もある。



「アメリカ軍は日本から出て行け」という意見では、左翼と愛国保守とは意見が一致するが、沖縄の人は左翼より愛国保守と連携して反基地闘争をすべきなのだ。
左翼は米軍基地を追い出して中国に沖縄を売り渡すつもりだ。民主党は沖縄を日本から切り離して一国二制度的なことを考えている。そうなれば沖縄は中国人が押しかけて乗っ取られてしまう。外国人参政権も同じような発想なのだろう。





民主党沖縄ビジョン【改訂】 公式ホームページ




民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。>





親米ポチ保守も、あまり事件に触れていないが、あっても沖縄少女暴行事件は遺憾としながらもアメリカとの関係を損ねてはならないといったスタンスの記事だ。終戦直後は米兵による婦女暴行事件が3万件も発生した。新聞記事でも米兵とは書かれず大男と書かれた。米兵は基地に逃げ込んでしまえば日本政府は手も足も出せなかった。そのような事件を防ぐ為に日本軍は慰安所を設営したのだが、これがアダとなって従軍慰安婦問題として騒がれているのだ。だからアメリカ下院の日本非難決議をするのなら沖縄少女暴行事件についてもアメリカ下院は謝罪決議をしなければならない。問題の本質は同じだからだ。



福田内閣の沖縄少女暴行事件に対する姿勢も腰の引けたものであり、中国の毒入りギョーザ事件と同じく事なかれ主義だ。政府としては動きづらい点もあるのでしょうが、国民世論を盛り上げて相手が中国であれアメリカであっても抗議すべき事は抗議すべきだ。だからニューヨークタイムズも日本に対しては偏見を持った記事を書き続けている。



オーストラリアの捕鯨反対運動にしても、裏には人種差別的感情は入っているのであり、牛や豚は殺して食べてもいいがクジラはいけないという論理は矛盾している。だから日本女性は隠れたレイプ願望があるから犯してもいい?といった事をニューヨークタイムズが平気で書いているのだ。だから沖縄の少女暴行事件など報道するに値しない事件なのだろう。



蛇足


久々に、株式日記を引用しました。いつも新保守的な立場を貫いておられます。ニューヨークタイムズはいつも都合のよい記事を書いて、前後が矛盾しております。まあ、マスコミはどこも同じという事ですが・・。

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008217


                           山本尚利


タイトル: 東芝のHD-DVD撤退:織り込み済みのシナリオ



1.東芝のHD-DVDからの早期撤退


2008217日付け新聞各紙一面トップにて、東芝のHD-DVD(高精細の次世代DVD技術体系)事業からの撤退が大々的に報じられました。その前日、ウォルマートがBD(ブルーレイ・ディスク)方式DVD機種(ソニー、パナソニック陣営)販売1本化に踏み切ったと報じられており、東芝の撤退はある程度、予想できました。別途、数日前のマスコミ報道によれば、専門家筋は東芝の早期撤退を期待していたそうです。なぜなら、敗色濃いHD-DVDに東芝がいつまでも拘泥するのは好ましくない。それより、一刻も早く、戦略転換して、東芝は原子力発電やフラッシュメモリーなどの強み分野へ研究開発投資を集中させるべきというのが専門家筋の一致した見方のようです。東芝もこの考えを受け入れ、HD-DVDからの早期撤退に踏み切ったということでしょう。



2.DVD技術の変遷


 DVD技術に関して、一般には日本メーカーが世界最先端を走っているように理解されていますが、大元の技術は米国発のDVIDigital Video Interactive)であり、1980年代の半ばに、米国家電ブランドRCAのデビッドサーノフ研究所(現在のSRIサーノフ研究センター)にて試作品が完成していました。筆者は1987年当時、SRIインターナショナルに所属しており、DVI90分ビデオを観た記憶があります。ちなみに当時、インテルがDVI事業分野への参入を狙っていました。


 当時のマルチメディア世界市場は、DVI開発の前に、同じくデビッドサーノフ研で開発されたアナログビデオの全盛時代で、その量産技術主導権は完全に日本メーカーに握られていました。そしてソニーのベータ方式とビクターのVHS方式が熾烈な規格競争を展開しました。アナログビデオ技術を開発した米国RCAは量産品ベースのビデオ規格競争からはずれており、次世代のデジタルビデオの開発に特化していました。2008年の今日、何の因縁か、デジタルビデオでまたも、日本メーカー間の規格競争が繰り広げられています。アナログビデオの規格競争の主導権を日本に獲られた米国関係者の日本メーカーに対する怨念はわれわれの想像を超えるのです。今回の次世代DVD規格競争には、彼らの意思が大きく関わっています。



3.パスデペンデンスの研究からの教訓


 日本主導だったアナログビデオの規格競争を横目に、90年代米国ではパスデペンデンス(Path Dependence、経路依存)の研究が行われるようになりました。パスデペンデンスとは、ある製品に、競合的で互換性のない複数の基本技術が開発された場合、先に規格標準化された基本技術の製品が市場を席巻するという法則です。この法則の特徴は、純技術的に競争優位に立つ基本技術が規格標準化されるとは限らないというものです。そしてあらゆる手段を用いてパスデペンデンス覇権をとった基本技術がデファクト・スタンダードとして世界市場の主流となります。技術は絶えず進歩しますから、あとから優れた基本技術を開発しても、いったん規格標準化された基本技術は容易に置換されず、その規格標準化基本技術の制約条件の下で、新製品の技術開発競争が闘われることになります。アナログビデオはVHSが世界標準となり、ソニーのベータは敗退していますが、ソニーはパスデペンデンスの法則に気づくのが遅れ、ベータから撤退してソニー製品をVHS規格に変更にするのに、10数年もかかったといわれています。この教訓を生かして、今回、東芝はいち早く、HD-DVDからの撤退を決めたということです。



4.東芝の敗因


次世代DVD規格の競争に関して、全世界の関係企業(DVDハード・メーカー、コンテンツ開発企業、大手マルチメディア企業、大手流通企業など)がパスデペンデンスの法則を理解した上で、自社の戦略を決定しているわけです。今回、東芝の敗因は、マルチメディア大手のタイムワーナーの子会社ワーナーブラザーズ映画がHD-DVD支持からBD支持に寝返り、流通大手のウォルマートがBD機種を支持する意思決定したからだといわれています。この裏には、ソニーのCEOハワード・ストリンガー氏の活躍(米国大手の説得)が効いたという見方もあります。HD-DVDBDも青紫色レーザー(短波長)を使用しており、技術的細部では一長一短があり、両者極めて拮抗していると思われます。どちらが規格標準の覇権を取るかは、単に技術的優劣では決まらないのです。この競争の背後には、米国覇権主義者の対日戦略上の思惑が存在しているでしょう。



5.DVD技術覇権競争を巡る米国覇権主義者の対日戦略とは


 米国覇権主義者は、次世代DVDのハード技術に関して、日本メーカー同士の標準化競争を特別に許したと思います。なぜ許したか。それは、DVDハード技術は単にコンデュイット(Conduit、器)にすぎず、コンテンツ主導権を彼らはしっかり確保しているからです。彼らにとって、マルチメディア市場はコンテンツ(彼らの覇権領域)が重要であり、コンデュイット(彼らの覇権領域ではない)はどうでもよいのでしょう。コンピュータ・ソフトウェアのOSや通信ネットワークのプロトコルなど、彼らにとって国益上の覇権技術の国際標準化の場合は絶対に、日本に主導権を渡しません(注1)。もし彼らの覇権技術体系の国際標準化に日本陣営が挑戦したら、あらゆる手段を駆使して、潰しにかかってきます。たとえば、万能細胞作成技術は生物兵器技術に直結する広義の軍事的覇権技術の典型です(注2)。この分野の関係者は十分、注意が必要です。さて今回の次世代DVD技術覇権競争を円形闘技場(アリーナ)にたとえれば、彼らは観客(ステークホルダー)で、日本メーカーは単に闘技者(プレイヤー)です。今回の闘技ゲームで彼らは、ソニー陣営に軍配を挙げたということです。今回のゲームでは、昔のアナログビデオ規格競争の失敗に懲りて、勝敗ジャッジの権限を完全に彼らが握ったとみえます。



6.次世代DVD技術標準競争でなぜ、ソニーが勝ったか


今回なぜ、米国覇権主義者はソニーBDを勝たしたのでしょうか。その理由を筆者なりに、推測してみます。(1)技術的には若干、ソニーのBDの方が有利にみえた。メモリー容量がBD50ギガ、HD30ギガと大きな差がある。(2)東芝に比べて、ソニーの方が、圧倒的に米国化(Americanization)が進んでいる日本企業である。ソニーCEOのハワード・ストリンガー氏は米国覇権主義者からジャパンハンドリングに関して何らかのミッションを与えられた人物であるとみられる。(3)東芝には米国覇権主義者の虎の子、WH(ウェスティングハウス)の原子力プラント事業を売ってやった(注3)のだから、今回は降りろ。(4)特定の優良日本企業(彼らにとって脅威の対象)に技術覇権を集中させない。ソニーはマルチメディア、東芝は原子力、三菱重工は防衛、トヨタは車という風に単純化された分断統治方式を彼らは好む。結局、次世代DVD技術覇権でソニーが勝つか、東芝が勝つか、すべて彼らの采配で決まるということです。


ソニーの経営陣は無論のこと、東芝の経営陣も、日本企業(彼らにとって脅威となる優良日本企業)を手玉に取る米国覇権主義者の考え方は十分、理解しているでしょう。東芝の経営陣にとって、今回のHD-DVD撤退シナリオはすでに織り込み済みであり、ある意味で予定通りの発表だったということです。



注1:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社


注2:ベンチャー革命No.186『日本の万能細胞研究:甘くない米国覇権主義者』20071127


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm


注3:ベンチャー革命No.186『東芝のWH買収:高い買い物か』200629


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr186.htm



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


インチキ生物兵器・・




I Was Right About the Bird Flu Hoax

tamiflu, vaccine, vaccines, bird flu, hoax, scam, avian fluLast year, the number of human cases of avian flu dropped rather than rose for the first time -- from a paltry 115 in 2006 to an even more insignificant 86 in 2007. Frightening headlines warning of a pandemic that could kill 150 million people have all but vanished.


Although some “experts” still argue that preparations against bird flu must continue, many are finally beginning to realize what I said all along -- that this overhyped, oversold “pandemic” was never a threat in the first place. According to Dr. Paul A. Offit, a vaccine specialist at Children’s Hospital in Philadelphia, “H5 viruses have been around for 100 years and never caused a pandemic and probably never will.”


Still, according to this New York Times article, scientists and governments are congratulating themselves for averting a threat that never was by stockpiling worthless vaccines, pointlessly culling hundreds of millions of birds, and pouring money into preparation efforts.



I can only imagine that the flu vaccine manufacturers are laughing all the way to the bank.





私は、「鳥インフルエンザのいたずら」に関しては心配無用でした。.


昨年、初め恐怖で震え上がらせた鳥インフルエンザの多く症例-から2007年は取るに足らない数の86人へと2006年に115人から脱落した。1億5000万人は死ぬだろうと世界的流行病を警告して、人々をこわがらせた見出しは、最近すべて消えました。


一部の「専門家」が鳥インフルエンザに対する準備が続けなければならないとまだ主張するが、多くの人々は最終的に私がずっと言いい続けた事を理解し始めています-こんなに評判になり、売れすぎる「世界的流行病」は第一に決して脅威でありませんでした。ポールA. Offit博士(フィラデルフィアのChildrenの病院のワクチンの専門家)によると、「H5ウイルスは100年の間方々を見ていて、世界的流行病としておそらく何かの意志でないと決して引き起こしませんでした。」


しかし、このニューヨークタイムズ記事によると、科学者と政府は、無意味に何億もの鳥を選別して、役に立たないワクチンを備蓄して、お金を準備して注ぎ込むことによって決して起こりえない脅威を避けることに喜んでいます。


私は、風邪ワクチンメーカーが銀行にお金儲けができてずっと笑っていると想像することができるだけです。




蛇足


日本では遅ればさえながら、NHKが一生懸命に恐怖ドラマを放送し続け・。恐怖心を煽っております・。600万人も死ぬと、TV朝日系でも放映していました・。が見事に裏切られています。おかげで、日本政府も役にも立たない薬の備蓄と未来の恐怖を環境問題と絡め・・NHKと共同で国民に洗脳し続けます。NHKは環境インチキ戦略に見事に乗った前科がありますからね・。この件のインチキ生物兵器では張りぼてのぬいぐるみの方がまだ、ましですね。もう、役にも立たないところに数千億円の無駄金をつぎ込み政府とマスコミには賠償を支払って貰わねば・・また、次のネタで金儲けを企むでしょう・。エエ加減に受け売りで税金を使うな・。



Pearl Harbor - 'There You'll Be'





フラッシュダンス

Flashdance Original Version












flash dance (ビールのCM)



Irene Cara - What a Feeling

Lyrics



First, when there's nothing

but a slow glowing dream

That your fear seems to hide deep inside your mind

All alone I have cried silent tears full of pride

In a world made of steel, made of stone


はじめは、何もなかった

だけど、ゆっくり夢が輝きを増した

君の恐れが、隠している

君の心の奥深くに

たった一人で私は泣いた

プライドで一杯の静かな涙

鉄でできた世界の中で、石でできた世界の中で



Well I hear the music, close my eyes, feel the rhythm

Wrap around, take a hold of my heart


そう、音楽が聞こえる、目を閉じて、リズムを感じる

リズムにつつまれて、心をつかみとって



Chorus:

What a feeling, bein's believin'

I can have it all, now I'm dancin' for my life

Take your passion, and make it happen

Pictures come alive, you can dance right through your life


すばらしい感情、生きることは信じること

全部手に入れられるわ、今、命がけで踊っているの

情熱をつかんで、それを表現する

思い描いていたことが現実になるのよ、

踊れれるわ、ずっと一生を通して




(Solo)



Now I hear the music, close my eyes, I am rhythm

In a flash it takes hold of my heart


さあ、音楽を聴いて、目を閉じて、私はリズムよ

一瞬で、私の心を捉えたわ



chorus (with ... "now I'm dancing through my life")



What a feeling



What a feeling (I am music now), bein's believin' (I am rhythm now)

Pictures come alive, you can dance right through your life

What a feeling (I can really have it all)

What a feeling (Pictures come alive when I call)

I can have it all (I can really have it all)

Have it all (Pictures come alive when I call)


なんてすばらしい、(今わたしは音楽よ)

生きることは信じること (今私はリズムよ)

思い描いたことが実現する、一生ずっと踊れるわ

なんてすばらしい、(ほんとうに全て手に入れられる)

たんてすばらしい、(夢が現実になるの、呼びかければ)

すべてを手に入れられる(ほんとうに手に入れられる)

すべてを(夢が現実になるの、呼びかければ)



(call, call, call, call, what a feeling) I can have it all

(Bein's believin') bein's believin'

(Take your passion, make it happen) make it happen

(What a feeling) what a feeling... (to fade)


(コール、コール、コール、コール、すばらしい感情だわ)

すべてを手に入れられる

(生きることは信じること)生きることは信じること

(情熱を持って、表現して)表現して

(なんてすばらしい)なんてすばらしい

ウルフルズ 再掲

ウルフルズ



『泣けてくる』はCMでも流れているので、聴いたことがある人も多いと思いますが、アリナミンのTVCMタイアップソングです。佐藤隆太、石田ゆり子、柳葉敏郎が出ているCMで「なんだか泣けてくる」のフレーズが印象深い曲です。ストレートな歌詞が、心に響く曲で私も好きな曲です。





歌詞













愛と青春の旅立ちテーマ曲


An Officer and a Gentleman

愛と青春の旅立ち
シアトルに住む青年ザック。彼は元兵士の不甲斐ない父と2人で暮らしていた。母はザックが幼い頃、父の不実が原因で自殺した。ある日、ザックはかねてからの夢だったパイロットになるため、父の反対を押し切って海軍士官養成学校に入学する。そして鬼軍曹フォーリーによる厳しい指導のもと、他の士官候補生たちと共に過酷な訓練を受け始めた。やがて数週間が経ち、公に骨休めすることを許可された候補生たちは地元の盛り場へ。そこでザックは、町工場で働く女性ポーラと出会い恋に落ちるのだが…。
 海軍士官学校の新入生と、町工場の娘とのロマンスを軸にし、日本でも大ヒットした青春映画。士官学校の厳しい訓練の描写は、教官であるL・ゴセット・Jrの好演(アカデミー助演男優賞受賞)もあって迫力あるものになっており、地元の女性がみんな玉の輿を狙って士官候補生に言い寄るくだりなどの興味深い描写が多い。中でも、主人公の親友が挫折の果てに自殺するシーンなどは胸に迫るものがある。そんな玉の輿を狙って士官候補生に言い寄るくだりなどの興味深い描写が多い。中でも、主人公の親友が挫折の果てに自殺するシーンなどは胸に迫るものがある。ただ、そういった側面よりもラブ・ロマンスの方に偏ってしまうのは、こういう作品の常として仕方がないのだが、どうしても歯がゆくなる。だからこそ、若い女性のバイブル的作品になってしまっているのだろうが……。



Joe Cocker & Jennifer Warns
歌:ジョーコッカーとジェニファーウォーンズ
蛇足
景気が悪い80年代初頭のアメリカの田舎に住む女たち、唯、この町にある米軍のエリートパイロットと結婚して海外暮らしを夢見て、田舎から出たいと思っていた。男と女の駆け引きの中で、純粋な愛を掴む事がいかに難しいかを描いている。いつの時代も先のわからない状況に翻弄される男女・しかし、その中でザックとポーラは確かな愛を得た。

中流階級没落は世界的策略か?

02/08/08


The Demise of the American Middle Class


Richard Backus


02/08/08、アメリカの中流階級の終焉です

リチャードバッカス



American as well as all western white and blue collar workers will soon realize that they will either have to decrease their wage demands to conform with "global standards" or chose jobs in the service sector. These global standard wages are now being set by worker in India and China, where average hourly wages are about 65 cents and one dollar respectively. The high paying jobs created in Mexico under NAFTA, the whopping $3.50 per hour ones, are moving to China because even this princely wage level is much too generous according to U.S. businessmen.
So currently unemployed workers and anyone laid off in the future better get their applications into McD and Wal-Mart in a hurry because these will be the premier jobs of the future. But, if American workers are willing to accept these "global standard wages" (adjusted for product transportation costs), no more than $3.00 per hour, perhaps they can get work here in the U.S., but only if their employers believe these wages will be maintained in the future. Unfortunately no one an live on $3.00 per hour in the U.S. unless he doesn't mind living on a subsistence level, without car or medical coverage(even if minimum wage laws were waived to allow them to do so).


全ての西側国々だけでなくアメリカの白と青い襟労働者は、彼らが「国際標準」に合致するために彼らの賃上げ要求も減少させなければならないか、サービス部門での仕事も選んだとすぐに理解します。これらの国際標準賃金は現在労働者によってインドと中国でセットされています、そこで、平均時給はそれぞれおよそ65セントと1ドルです。このかなりの賃金水準さえ米国のビジネスマンによると非常にあまりに気前がよいので、NAFTA(途方もない毎時3.50ドルのもの)の下でメキシコで創出される高い支払っている仕事は中国へ移っています。これらが将来の第一の仕事であるので、現在失業中の労働者とよりよく将来解雇される誰でも急いで彼らのアプリケーションをMcDとウォルマートに入れます。しかし、アメリカの労働者がこれらの「国際標準賃金」(製品輸送経費のために調節される)を受け入れる気があるならば、ほんの1時間につき3.00ドルしかでなく、おそらく、彼らはここアメリカで仕事を得ることができます、しかし、彼らの雇い主が信じる場合だけ、これらの賃金は将来維持されます。車または医学報道(たとえ最低賃金法が彼らがそうするのを許すために撤回されたとしても)なしで、残念なことに、1ライブにつき1、彼が最低生活水準にたよって暮らすのを気にする限り、アメリカの毎時3.00ドルの上で反対。


So the middle class worker unwilling or unable to accept this wage level has been disappearing into the limbo of the "having chosen leisure over work" class. The (establishment) economists have so labeled those 35 percent of the labor force(about 70 million people) who are of working age but not working. Forty(40) million of these 70 million "loafers" are between age 50 and 62(surprise!), still too young to be receiving social security.


それで、この賃金水準を受け入れる気がないかできない中流の労働者は、「仕事より余暇を選んでいた」クラスの不確定状態に姿を消していました。(設立)経済学者は、働かないこと以外の生産年齢である労働力(およそ7000万人)のそれらの35パーセントにとてもラベルをつけました。「ローファー」が、まだ社会保障を受けているにはあまりに若くて、年齢50と62(驚き!)の間であるこれらの7000万の4000万。


So what are these "leisure choosers" doing? Some have legitimately retired, being beneficiaries of retirement plans(civil servant ones being the most generous.) But the great bulk of them are simply limping along on their accumulated savings, or, if they are not so well off, have applied and been accepted as "disabled' under SSI or SSD programs. The children of all these American workers ( those displaced by foreign workers) will not see a dime of whatever savings they had made prior to this time.


Who can we thank for this disaster? The pols have paid their (personal) economists to say that it is the wage earner's own preference for leisure. Other current myths, created in the same way and by the same people, claim that American workers are uneducated or too lazy to retrain themselves, or simply too lazy. In other words, the workers have only themselves to blame.


それで、これらの「暇な選択者」は、何をしていますか?何人かは、合法的に引退しました、引退の受益者であることは、計画を立てます(最も気前がよい公務員もの。)しかし、彼らの大きな大きさは、単に彼らの蓄えられた貯金の上にのろのろ進んでいたか、彼らがそれほど裕福でないならば、あてはまって、「SSIまたはSSDプログラムの下の障害者』と認められました。すべてのこれらのアメリカの労働者(外国人労働者によって位置がずれるそれら)の子供たちが、彼らがこの時の前に作ったどんな貯金のダイムでも見るというわけではありません。


我々は、誰にこの災害に対して感謝することができますか?政治家は、それが余暇に対する賃金労働者の自身の好みであると言うために、彼らの(個人的な)経済学者に支払いました。他の現在の神話(同様に、そして、同じ人々によってつくられる)はアメリカの労働者が無教育であるか彼ら自身を再訓練するにはあまりに怠惰であると主張します、あるいは、単にあまりに怠惰です。言い換えると、労働者には非難に彼ら自身だけがいます。


The truth is that establishment politicians have engineered this demise of the middle class via globalization, NAFTA, CAFTA, and legal immigration laws befitting their clients, big business and the rich. All of these programs have proven to be against the interests of the American working classes but none have been revoked or revised. NAFTA alone is currently costing the U.S. treasury $40 billion dollars yearly but the pols still insist on CAFTA. The immigration laws affecting high-tech jobs have not only ruined the prospects for many American hi-tech workers, but have precipitated the loss of an entire industry. And the pols continue doing absolutely nothing, even after recognizing daily the adverse consequences of their policies.


事実は、設立政治家が彼らのクライアント、ビッグビジネスと金持ちに適している国際化、NAFTA、CAFTAと法律出入国管理法によって中流階級のこの終焉を設計したということです。これらのプログラムの全てはアメリカの労働者階級の利益に対してあることがわかりました、しかし、何も取り消されなかったか、修正されませんでした。NAFTAだけは毎年米財務省に400億ドルのドルを現在要しています、しかし、政治家はまだCAFTAを主張します。ハイテク仕事に影響を及ぼしている出入国管理法は、多くのアメリカのハイテク労働者の前途を滅ぼすだけでなく、全産業の損失も引き起こしました。そして、毎日彼らの方針の悪い結果を認めた後にさえ、政治家は全然何もしなく続けます。


ロンゲストヤード







刑務所を舞台に、看守チームと囚人チームのフットボール対決を描いた傑作アクション。金持ち女の車を無断借用した事から刑務所送りになった元プロフットボール選手のクルー。そこの所長は看守たちのフットボール・チーム育成に勤しんでおり、クルーをそのコーチにしようとするが、要請を蹴ったクルーは苛酷な重労働に回されあらぬ虐待を受ける。怒り心頭に達したクルーは所長の命令をのみ、看守チームの練習台となる囚人チーム造りを始める……。スポーツ映画の勝負の面白さと、刑務所映画の対立の面白さを完璧なまでに融合させた脚本に、男性アクション映画の名匠R・アルドリッチのダイナミックな演出がピタリとはまり、これはもう見事というしかない。チームを彩るキャラクターの書き込みや、スリリングなゲーム展開なども申し分なし。男臭さが鼻についたB・レイノルズも見違えるような好演を見せ、所長役のE・アルバート、看守長役のE・ローターもいい味を出している。








蛇足


刑務所送りになったが自分の利益優先で、この施設から早く出たいと思っていた・。傲慢な所長との取引で試合をする事になった、しかし、プロのスーパーヒーローだったクルーにとってはただのフットボールの試合であったが・・仲間の真剣さと試合にかける情熱を見るにつけ、刑務所の掟に逆らってまでは考えていなかった自分が仲間の友情に押されるように・・変わった。愛や友情等を断ち切っていた男だが、プロで八百長をした理由を打ち明けた便利屋が死んだ、自分の為に助けてくれている刑務所の仲間たちがいる事に気づく・・クルーの心は決まった・。この刑務所に34年もいる仲間のポプ爺さんに「おやじ・・所長を殴って、30年を棒に振って良かったか」「あぁ・悔いはなかったさ・・」「おやじ靴をよこせ」「そうこなくちゃ・。」


クルーは父親の病気の為に金の儲かる仕事をしたかった・八百長試合で一花咲かせて父親の老後の為に・しかし・・父は亡くなった・。自暴自棄になってひも生活をしていて女にちくられ刑務所に送られたのだ。





僕はこの映画をシンドイ時に見るとき・・耐える力がでてきます・。


バートレイノルズ・・良い味出しています・。

反ロスチャイルド同盟より・。

『資料室』彼らはいかに世界を支配しているか
を追加しました


彼らはいかに世界を支配しているか


ヘンリー・メイコウ


現在起こっている出来事を理解するためには、我々は新しいパラダイムを必要とする。





競合する利害、国々、イデオロギー、そして宗教からなる「均衡の取れた」世界のマスメディアによって助長されるパラダイムは、我々に誤った信念を与え、我々を「善玉対悪玉」の誤ったマトリックスの中に捕らえるだけである。





私の読者は知っているように、私は、ほとんどの「競合する」グループ/イデオロギーは、実際にはある1つの権力によって創り出され、あるいは滅ぼされてきたと疑っている。その1つの権力とは:悪魔主義カルト、イルミナティ(サバティアン-フランキストユダヤ人とカバラ主義フリーメーソン)である。この徒党は、ロンドンに拠点を置く世界の中央銀行に始まるカルテルのカルテルによって力を与えられている。





それは、MI-6 、CIA、モサドやその他の「諜報」機関を、道具として使い、メディアや政治家をコントロールする。





サバティアン-フランキスト
は、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。





彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。





彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。





彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し便宜的にユダヤ人あるいは非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。





「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。





私の作業仮説は、大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされたというものである。





同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」
)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。





言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが人類に対して戦争を遂行し、我々はそのことを知りさえもしない。





プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド
[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10





[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5





「その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13





紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。





もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。みな誰も闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。





私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。











紛争


私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らのお先棒担ぎによって運営されていた。





彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、彼らの真の目的は分断の種を撒くことであった。





以下のようなハロルド・ローゼンタール
の言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。





マスメディアのコントロールを通じて、ローゼンタールいわく、我々は「アメリカ人に対して、次から次に争点をもたらす。そして、我々は、混乱が支配するようにその係争の両サイドを奨励助長する。彼らの目はその争点に引き付けられて、あらゆる場面の背後に誰がいるのか理解出来なくなる。」





アラン・スタングは公民権運動の真の起源について彼の著書「それは非常に単純である」の中で扱っている。私はそれについて、私の記事「赤いローザ・パークス:アメリカの偶像を捏造する
」のなかでふれた。





ケビン・マクドナルドは、いかに銀行家たちが政治的スペクトルの最保守的層を乗っ取るためにフリーメーソンのユダヤ人を使ったかについて巧みな分析
を行っている。


「新保守主義運動(ネオ・コン)はユダヤ人運動か?」





地球温暖化は、またもう一つの作り出された争点である。





ローマクラブは、20年前、1つのでっち上げられた「敵」としてそれを用いて、話題を作った。





(1991年のアレキサンダー・キングによる「最初の世界的な革命」のなかの「真空」を参照のこと。)





一方の側に、あなたは、善玉を演じているイルミナティであるアル・ゴアを有している。





他の側では、あなたは、イルミナティの代弁者であるBBC放送で特集されたすっぱ抜き屋によって制作されたフィルムを持っている。





明らかに、この論争は、認定された「フリーメーソンの適正食品」である。





いかにしてスターリン
が、1930年代後半、ラインハルト・ハイドリヒによる「捏造された証拠」に基づいて、ソ連の幹部役人・将校の中核の多くを抹殺・撲滅したか覚えているだろうか?





私は、スターリンはその証拠が捏造であると知っていて、民族主義者とカルト教団にとっての部外者を除去していたと疑っている。





同様に、スターリンは、ポーランドの役人・将校中核の最良の者たちをカティンの森で根絶した。私は、イルミナティのナチスがイルミナティ共産主義者と共同していたと疑っている。





私はなにも証拠を持っていないが、もしタリバンがパキスタンのISIを通して、そしてイラクの反乱がサウジアラビアを通して、銀行家達に支援されていたとしても驚かないだろう。





スンニ派は現在、米国の給料支払名簿に載っている。





それはどのように働いているのか?





ウラジミール・プーチンには、多くのファンがいる。





もし彼が本物ならば、私はそれを好ましく思う。





残念ながら、彼はずっと、潜在的な未来の世界大戦における善玉役として扱われてきていると、私は疑っている。





私は、米国/英国-ロシアの確執はただの芝居だと疑っている。





「わかる」ことは、西洋のロシアに対する投資額と、英国/EUのロシアの天然資源への依存である。(「キッシンジャーとプーチンの秘密会合
」参照)





これらの人々は、摩擦の幻想を作り出すことにおいて著しく有能である。





彼らは冷戦、第1次世界大戦、そして第2次世界大戦をでっち上げた。





彼らは、9-11と対テロ戦争の背後にいる。





次の私の記事を参照:「ボルマンはイルミナティのためにヒトラーを動かしたのか?
」「製造された戦争のマトリックス
」そして「米国とイランの来るべき騒々しいダンス





私は「エリートは第3次世界大戦のための舞台をセットする。
」で、いかに多くのロックフェラー長老雇われ政治家達が、並んでイラク戦争に反対したかを示した。











秘密結社


イルミナティ銀行家達が、貴族や教会から権力を奪取し、「自由民主主義」の見せかけを通して社会を管理支配するために、過去300年の自由主義、社会主義(革命的)運動を後援したように思われる。





1794年、ブランズウィック公爵は、押収したイルミナティ文書に基づいたマニフェストを発表した。彼は述べている。「人々の間に行き渡る騒乱が、彼らの仕事である...彼らは、宗教に憎悪を投げ込むことにより始めた。彼らは人間の権利を発明した...そしてこれらの想定された権利の承認を彼らの君主から奪い取るように人々を促した。





すべての社会的結びつきを壊し、すべての秩序を破壊するための彼らが作成した計画は彼らの演説と行動のなかに明らかとなった。





彼らは、世界を幾多の出版物で氾濫させた;彼らはあらゆる階級とあらゆる地位の見習い人を採用した;彼らは、偽って主張された異なった意図でもっとも洞察力のある人々を欺いた。」(暗闇の光、p.10)





このことは、サバティアン文書であるシオン長老のプロトコル
によって確認される。





その著者は平等と自由の理念を侮辱している:





「古い時代にまでさかのぼれば、我々はまさに大衆の中で「自由、平等、友愛」を最初に叫んだ人間であった。このとき以来、投票するオウムによって幾度となく繰り返された言葉である...( 26 )





地球のいたる所で、その言葉「自由、平等、友愛」は、我々の階級に、我々の盲目の代理人[つまりお先棒担ぎのカモ]のおかげで、熱狂とともに我々の旗印を身にまとった全軍をもたらした。そして、いかなる時にも、これらの言葉はゴイムの福祉へ孔を穿ち働く尺取り虫(害虫)であった。どこにおいても平和、静寂、連帯に終わりをもたらし、ゴイ国家のすべての基盤を破壊しながら。





28. 自由の抽象性が、我々をしてすべての国の群衆を説得することを可能にした。彼らの政府は、その国の所有者である人民の執事以外のものではなく、その執事は使い古した手袋のように取り替えることができると。





29. この人民の代表の取り替え可能性である。我々の意のままに置かれたのは。そして、言うなれば、任命権を我々に与えることになったのは。」(プロトコル1











結論


我々の政治的な生活とは、本質的にはひとつの幻想である。早くも1823年、ヘーネ・ウロンスキーは記している:「秘密結社は、異なった見かけ上反対陣営のグループに分離して入り込む。すべての政党、政治的、宗教的、経済的、文学的なすべての党派を指示し、そして自信を持って分離できるように、その時代のもっとも対立した意見を、それぞれ交代で言明しながらである。


彼らは、共通の指示を受け取るために、再びある知られざるセンターへと統合される...あるひとつの知られざる世界を統治している最高委員会へと。」(暗闇の光、p.2)





その教訓は政治的活動を避けるということではなくて、まさに選択的であれということだ。





世界は、悪魔主義カルト教団の奴隷状態にある。





正しいパラダイムは、人類 対 このカルト教団、その代理人、お先棒担ぎである。


不幸にも、これらはしばしば、社会が「成功者」とみなす人々である。


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【引用元】さてはてメモ帳「彼らはいかに世界を支配しているか」


http://satehate.exblog.jp/8078264/





原文


How They Control the World By Henry Makow Ph.D.


http://www.henrymakow.com/how_to_control_the_world.html


公務員制度廃止して有志ボランティアに任せろ・。

後期高齢者医療制度のねらい




 『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、5年毎に結果を検証していくことが義務化された。




数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、ペナルティとなりかねない仕組みも導入された。




 「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させることであろう。




 「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者(原則75歳以上)の医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証する。  





保険料の新たな負担


 問題点の第1は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することだ。




 政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の場合の保険料は、月額6,200円で、年間74,400円の負担増となり、2ヵ月ごとに介護保険料と合わせて2万円以上が年金から天引きされていく(月額15,000円以上の年金受給者の、老齢年金、遺族年金、障害年金から天引き)。




 これまで扶養家族となっていたために保険料負担がゼロの人(厚生労働省の推計では約200万人)には、激変緩和措置として2年間は半額になる措置が取られることになっているが、新たな負担には変わりない。




 また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸まる負担増となる。





現行制度にない厳しい資格証明書の発行


第2に、保険料を「年金天引き」ではなく「現金で納める」人(政府の試算では2割と見込まれている)にとっては、保険料を滞納すれば「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、「保険証」を取り上げられる。




 さらに、特別な事情なしに納付期限から1年6ヶ月間保険料を滞納すれば、保険給付の一時差し止めの制裁措置もある。




 年金収入の少ない低所得者への厳しいペナルティだ。現行制度では、高齢者に対しては資格証明書発行の対象から外してきたことと比較すると、問答無用な冷厳なシステムとなっている。





給付を切り縮める『差別医療』の導入


 第3に、医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別建ての「包括定額制」とし、「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に、診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出している。 




厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに、通院と入院とも包括定額制(例えば、高血圧症の外来での管理は検査、注射、投薬などをすべて含めて一カ月○○○円限りと決めてしまう方法)の診療報酬を導入する方向である。




国保中央会では昨年12月、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」の報酬体系を導入し、「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」とし、「医療機関に対するフリーアクセス(『いつでも、誰でも、どこへでも』)の中の『どこへでも』をある程度制限」することを提言した。

後期高齢者に対する医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがある。





保険料自動引き上げの仕組み


 第4に、後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」か、というどちらをとっても高齢者は「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっている。




 2年ごとに保険料の見直しが義務付けられ、各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、その10%は保険料を財源にする仕組みとなっている。さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引きあがる仕組みだ。




 これらのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念される。





独自の保険料減免が困難に


 第5に、保険料は、「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めていくことになるが、関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない「広域連合」では、独自の保険料減免などの措置が困難になってくる。




 これまで、地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体ごとの医療保険制度であったために、保険料水準にはおのずから違いがあったが、県内統一の保険料になれば、大都市部と山間部での医療体制の大きな相違等で、新たな医療格差が発生する恐れが強くなる。




当事者の声が直接届かない


 第6に、広域連合議員の定数は制限されており、半数以上の市町から議員を出すことができない。しかも、その議員は「各市町の長及び議会の議員」のうちから選ばれることとなっており、当事者である後期高齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものになっている。




 住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えている。このままでは、広域連合が、国いいなりの“保険料取立て・給付抑制”の出先機関になる恐れがある。




広域連合の改善を


 国にこれらの問題点を是正していくよう強く求めていく必要があるとともに、当面、広域連合の規約に次の3点を盛り込んで是正が必要ではないか。




①広域連合議会で重要な条例案の審議を行う場合、高齢者等から直接意見聴取する機会、例えば公聴会などを実施し、広域連合議員にはそこに出席することを義務付けること。

また、被保険者の声を直接聴取する恒常的な機関として、市町の国民健康保険運営協議会に相当する「協議会」の設置について、積極的に検討すること。




②一定の基準を設けて、業務報告や財務報告等の各市町議会への報告を義務付けること。




③住民に対する情報公開の徹底を義務付けること。




 地方自治法により自治体として扱われる「広域連合」に対して、住民による請願・陳情権や条例制定の直接請求権は保障されている。今後は、住民の声と広域連合議会での審議を結びつけて、抜本的な是正を図っていくことが必要である。




この制度が運営されれば、日本中で高齢者の孤独死が激増することは間違いありません。

ブログ日本の医療を考える より

この制度は、皆さんもよくご存知だと思いますが、




75歳以上の高齢者を狙い撃ちした極悪制度であることは間違いなさそうです。




75歳以上の高齢者に新たな負担を強い、あるいは低所得者層から保険証を取り上げる。




さらには、医療機関の診療報酬は定額制になるため、病院は治療をすればするほど赤字に近づくため、まともな治療ができなくなる。




信じられません。




こんなあからさまに日本を作り上げてこられた高齢者を狙い撃ちして攻撃する国家が日本なのでしょうか?




高齢者に「早く死ね!」といわんばかりの政策です。




この制度が運営されれば、医師も非常に苦しくなります。




なぜなら、患者さんの苦しみを取り除くことが医師という仕事のやり甲斐であり、生き甲斐であるからです。




ところが、治療をすればするほど、病院は赤字になる。




一方で大企業は法人税優遇措置があり、空前の利益を上げている。




なんか、おかしくありませんか?




はっきりいいましょう。




現在の日本政府は 狂っています!




今年の衆院選で国民の意思を示さなければなりません


蛇足


政府の役人という殺人者たちが多数存在する・。現在のお金のシステムもほったらかして、強きもののために奉仕する殺人者を税金という形で支えている・。官僚システムの私利私欲システムにより、人口減少策を大手を振って作る役人など害毒で必要性がない。早く、公務員制度などの寄生システムから、日本人という社会システムの中で、支えあう経済システムを構築するとこだ・。中央銀行と国税庁を廃止しすれば官庁の殆どは用済みになる。そこで国民の為の通貨制度を構築しなおすべきである・。




後期高齢者医療保険制度の問題点


1、75歳以上の後期高齢者に新たに保険料負担が発生する。


2、「保険証」を取り上げられる後期高齢者が増える。


3、診療報酬は定額で医療機関に支払われるため、受けられる医療が制限される。


4、保険料自動引き上げの仕組みにより、高齢者には痛みの選択肢しかない。


5、独自の保険料減免が困難になり、都市部と山間部で医療格差が生じる。


6、後期高齢者の意見は国に届きにくい仕組みになっている。

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