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「光市事件の死者は1.5人」 問題発言准教授を青学が処分へ


2008/4/28


「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部
瀬尾佳美准教授
がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。


「特別委員会」を設置、連休明けにも何らかの措置


青山学院大は准教授の問題発言を受け特別委員会を設置した

青山学院大は准教授の問題発言を受け特別委員会を設置した





瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。


同大広報課はJ-CASTニュース
に対し、同委員会の設置理由について「あらゆる場面を想定して話を進めている」と話しており、「(准教授への)処分についても話し合われると受け取っていただいて結構です」としている。瀬尾准教授には、連休中ということもあり自宅待機命令などは出されていないが、連休明けにも何らかの措置が取られる可能性が高い。


騒動の発端は、瀬尾准教授のブログでの発言。瀬尾准教授は、2008年4月22日に被告の元少年を死刑とする差し戻し控訴審判決が出た光市事件について、


「差し戻した最高裁の判事の妻は、おそらく専業主婦で、TVばっかり見ていたため洗脳され、夫の仕事にも影響したのだろう」

「元少年が殺されれば、報復が果せた遺族はさっぱり幸せな思いに浸るに違いない。自分の血を吸った蚊をパチンとたたき殺したときみたいにね」

と述べた。さらに、光市事件で殺された母子のうち幼児を1人と数えず、「永山事件の死者は4人。対してこの事件は1.5人だ」と書き込んでいたため、ネット上で「被害者に対して失礼だ」といった批判が相次いだ。また、過去に書いたブログで大阪府知事や拉致被害者家族についても、


「大阪府知事なんかエロノックだって務まったくらいですから誰でもかまいません。ま、人間の廃物利用ってところでちょうどいいじゃないですか」

「(拉致被害者は)私の目から見ると信じられないくらい幸福です。なのにその幸福に感謝もしないで、いつまでもいつまでも『めぐみっちゃん』とか不幸面してられるアンタが心底うらやましいよ、とTVを見るたびに思います」

と綴っていたことから、インターネット上で騒動にまで発展。ブログでの発言などをまとめた「まとめサイト」も登場した。


「釈明」も逆効果、騒動がさらに拡大


青山学院大によれば、同大学長の意向を受けて、同大の副学長、学部長が2008年4月25日に瀬尾准教授を口頭で注意。同大ホームページに、伊藤定良学長名で、ブログでの発言が同大の理念や教育方針に照らして適切ではないとして、謝罪するコメントを同日に掲載した。


一方、瀬尾准教授は翌4月26日に「確かに多くの方たちの心を傷つけるような記述があり、深く反省しております」とする「お詫び」をブログに掲載したが、その後、学長に口頭で注意されたとする報道に対し、「注意をうけた事実もない」と反論。


「書き方は悪かったと反省しておりますが、私は幼児を0.5と数えたわけではありません」

とも釈明した。「証拠」としてブログの「コピー」を示したが、その部分が書き換えられていたため、「反省してない」としてネットユーザーのあいだで騒動がさらに拡大した。


こうしたこともあってか、青山学院大学広報課によれば2008年4月28日現在でも「電話がひっきりなしで、かなりの数の抗議が来ている」という。





蛇足


人間修養をせずに大学で教える馬鹿やアホを見るにつけ日本の大学は終わっていると思う。


教授や准先生様は副業に専念して、言いたい放題が火傷になるで・。過激な言い分の割には、ご愁傷なところを持つある種現代病にかかった御仁でつ・。この人の依怙贔屓には大分泣かされた生徒がおるやろうな・・。(iДi)






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人口問題は環境、エネルギー、食糧、戦争の問題か?

The Global Strategy Institute at CSIS







Henry Kissinger wrote the notorious National Security Study Memorandum #200 for President Ford in 1974, identifying Third World depopulation as a priority for U.S. national security policy.




Kissinger was implementing an agenda sponsored by the Rockefellers, the most powerful family in U.S. history. The Rockefellers not only established an oil monopoly, they pioneered the drug-based medicine which constitutes the global medical dictatorship today. John D. Rockefeller III founded the Population Council in 1952. In 1969 he was appointed Chairman of the U.S. Commission on Population Growth and the American Future. In a letter submitted with the final report in 1972, he told President Nixon that,




After two years of concentrated effort, we have concluded that, in the long run, no substantial benefits will result from further growth of the Nation’s population, rather that the gradual stabilization of our population through voluntary means would contribute significantly to the Nation’s ability to solve its problems. We have looked for, and have not found, any convincing economic argument for continued population growth. The health of our country does not depend on it, nor does the vitality of business nor the welfare of the average person.




John D. Rockefeller III was also Chairman of The National Policy Panel of the U.S. United Nations Association. It produced a 57-page report, dated May 1969, entitled World Population, A Challenge to the United Nations and Its System of Agencies. This emphasized the need for the United Nations and other international bodies to lead the response to world population growth.




The American population control think tank, Negative Population Growth Inc., recommended in 1992 that the population of the U.S. should be 125-150 million, requiring a 50% cut from its current level. In 1995, the same think-tank published a study recommending an 80% reduction in global population.






Other super-rich individuals such as CNN founder, Ted Turner, have made cataclysmic predictions about the consequences of population growth. The Turner Foundation used to have on it's homepage (which can still be retrieved in the Alexa.com website cache) the dramatic statement by Turner:




I see the whole field of environmentalism and population as nothing less than an effort to ensure the survival of the human species.




In 1997, Ted Turner donated a billion dollars to the U.N. for environmental and population programmes.





CSISのグローバル戦略研究所

米国国家安全保障方針のために第三世界人口減少を優先事項と認定して、ヘンリー・キッシンジャーは1974年にフォード大統領のために有名な国家安全保障研究覚書#200を書きました。

キッシンジャーはRockefellers(米国歴史において最も強力なファミリー)によって後援された議事日程を実施していました。

Rockefellersはただ石油の独占を設立しただけでなく、彼らは、今日グローバルな医学の独裁権を構成している薬ベースの薬を開拓しました。

ジョンD.ロックフェラーIIIは1952年に人口協議会を設立しました。

1969年に、彼は人口増加とアメリカ未来の米国委員会の会長に任命されました。

1972年に最終報告によって提出された手紙の中で、彼はそれをニクソン大統領に話しました。

2年の集中した努力の後に、私達は、長い目で見れば、どの大きな利益も国家の人口のさらなる成長に起因しないであろうし、むしろ、自発的な方法を通しての私達の人口のゆるやかな安定が、その問題を解決する国家の能力にかなり寄与するであろうと断定しました。

探索し、保持し、いくらか続いた人口増加のための経済の議論に納得させてた発見はみられなかった。

私達の国の健康はそれに依存せず、ビジネスの活力、平均的な人の福祉もしません。

ジョンD.ロックフェラーIIIはまた米国国連協会の国策パネルの会長でした。

世界の総人口、国連への挑戦、およびエージェンシーのそのシステムという表題を付けられて1969年5月付けに、それは57ページのリポートを生み出しました。

これは、国連と他の国際機関が世界人口増加への反応を導く必要性を強調しました。

アメリカの人口抑制シンクタンク、ネガティブな人口増加社は、米国の人口が、その現在のレベルから50%のカットを必要として1億2500万-1億5000万であるように1992において勧めました。

1995年に、同じシンクタンクはグローバルな人口における80%の縮小を推奨している研究を出版しました。

CNN創立者、テッド・ターナーなどの他の大金持ち個人は人口増加の結果について大変動の予測をしました。

合法的に使用されたターナー財団 それは ホームページ(Alexa.comウェブサイトキャッシュにおいてどれがまだ取り出されえますか)です ターナーによるドラマチックなステートメント :

私は環境保護活動と人口のフィールド全体を、まさしく人類の生き残りを保証する努力と考えます。

1997年に、テッド・ターナーは環境と人口のプログラムのために十億ドルを国連に寄贈しました。


Is it coincidental that at the same time as deadly viruses are apparently set to sweep the Earth, there is a global energy crisis looming? Top investment bankers have said that by 2008, oil prices will start to rise dramatically, probably exceeding $200 dollars a barrel by 2010. A 1930s style global depression will ensue, with a possible breakdown in civil society. Whether or not this "Peak Oil" crisis is by accident or design (I suspect the latter), there exists the motivation to reduce global consumption by any means possible. The bottom line is the global elite do not want billions of people using up all the oil and other natural resources. They maintain their power and monopoly whatever the rate of consumption. And of course they believe they are doing the planet and its surviving inhabitants, which includes themselves and their children, a great favour.




This was all laid out in a report to the Club of Rome in 1972, entitled The Limits to Growth. Interestingly, it was the same year that John D. Rockefeller III's commission on population came to the same conclusion. The Massachusetts Institute of Technology team foresaw global environmental catastrophe by the middle of the 21st century unless serious limits to population and capital growth were imposed. The Club of Rome numbers amongst its members some of the richest and most powerful men in the world, including Gorbachev and Maurice Strong.




Mr Strong was secretary general of all three Earth Summits 1972, 1992, and 1997. He initiated The Earth Charter Project in 1994, the 'Ten Commandments' of sustainable development. Gorbachev was co-chair of The Earth Charter Commission and Stephen Rockefeller was Chair of the drafting committee. The ceremony to launch the Earth Charter initiative in May 2000, involved the presentation of the document to regular Bilderberg attendee and major shareholder in Royal Dutch/Shell, Her Majesty Queen Beatrix of The Netherlands.




With RFID tracking of every supermarket product on the horizon, compulsory biometric ID cards, metering of water consumption, satellite tracking and taxation of motor vehicles, and toll roads, it seems that they are setting up the infrastructure for global resource management. This is of course the reason why they are trying to get the public to believe the phoney global warming hypothesis.




致死性ウイルスが、見たところ、地上を席巻するようにセットされると同時に、ぼんやりと現れているグローバルなエネルギー危機があることは同時に発生していますか?

トップ投資銀行家は、2008年までに、原油価格が、たぶん2010年までに1バレルあたり200ドルのドルを超えて、劇的に上がり始めるであろうと言いました。

1930年代のスタイルの世界的な不況は市民社会の中の可能な故障によって続いて起こるでしょう。

この「ピークオイル」危機が、偶然または故意(私は後者を疑っています)にあるかどうかにかかわらず、どうにかして可能なグローバルな消費を減らすために、動機づけが存在しています。

要点は、グローバルなエリートがすべてのオイルと他の天然資源を使い果たしている何十億もの人々を望んでいないことです。

彼らは消費率に関わらずそれらのパワーと独占を維持しています。

そして、もちろん、彼らは、彼らが地球とその生き残っている住民をしていると信じます(それは自身と彼らの子供、大きな親切な行為を含みます)。

これは、成長に限界という表題を付けられて、1972年にローマ・クラブへのリポートの中ですべてレイアウトされました。

興味深いことに、人口上のジョンD.ロックフェラーIIIの委員会が同じ結論に至ったことは同じ年でした。

人口と首都の成長への重大な制限が課されない限り、マサチューセッツ工科大学チームは21世紀の半ばまでにグローバルな環境の激変を予感しました。

ローマクラブはストロング・ゴルバチョフとモーリスを含む世界で最も金持ちで、最も強力な人の何人かをそのメンバーに数えます。

ストロングさんはすべての3つの地球サミット1972年,1992年と1997年の事務局長でした。

彼は1994年の地球チャータープロジェクト(持続可能な開発の‘十戒’)を開始しました。

ゴルバチョフは地球チャーター委員会の共同議長であり、スティーブン・ロックフェラーはドラフト委員会の椅子でした。

地球チャーターイニシアチブを2000年5月に乗り出させる式典は、規則的なBilderberg出席者への文書のプレゼンテーションと大株主をロイヤルダッチシェル、オランダの女王ベアトリックスに巻き込みました。

地平線、強制的なバイオメトリックのIDカード、水消費の計量、自動車と有料道路の衛星追跡、および課税上のすべてのスーパーマーケット製品のRFID追跡によって、それらがグローバルな資源管理のためにインフラストラクチャーを設立しているようです。

これはもちろん、彼らが、一般大衆に、にせの地球温暖化仮説を信じさせようとしている理由です。




Targeting the Weapon




The mass cull may not be achieved using an aerosol influenza alone or at all. The elite may use the threat of the flu pandemic to get people to take a "special" vaccine, which itself does the damage. With all the bird flu hype in the media, I strongly suspect this is the chosen path. To date, the vaccine has been the weapon of choice in the war against population. Launched in 1999, The Global Alliance for Vaccines and Immunization is a partnership of the who's who in population control: The Rockefeller Foundation, the $24 billion Bill and Melinda Gates Foundation, the United Nations Foundation (a $1 billion endowment by Ted Turner), The World Bank, The World Health Organization and Western governments. These are some of the same organizations that Rockefeller and Kissinger called upon to lead the war on population growth. Cancer viruses, HIV, sterilizing hormones, aluminium, squalene, and mercury are just some of the nasties found in vaccines. Gulf War Illness, which has killed and disabled hundreds of thousands of American troops, is a vaccine induced disease in many cases. AIDS was introduced to Africa in the smallpox vaccine and to American homosexuals in the hepatitis B vaccine.




In Murder By Injection?The Story Of The Medical Conspiracy Against America, 1988, Eustace Mullins observed that,




Medical historians have finally come to the reluctant conclusion that the great flu "epidemic" of 1918 was solely attributable to the widespread use of vaccines. It was the first war in which vaccination was compulsory for all servicemen. The Boston Herald reported that forty-seven soldiers had been killed by vaccination in one month. As a result, the military hospitals were filled, not with wounded combat casual-ties, but with casualties of the vaccine. The epidemic was called "the Spanish Influenza," a deliberately mis-leading appellation, which was intended to conceal its origin. This flu epidemic claimed twenty million victims; those who survived it were the ones who had refused the vaccine.




Ten years earlier, Eleanora I. McBean, Ph.D., N.D. had written a similar account in her book, Swine Flu Expose:




I heard that seven men dropped dead in a doctor’s office after being vaccinated. This was in an army camp, so I wrote to the Government for verification. They sent me the report of U.S. Secretary of War, Henry L. Stimson. The report not only verified the report of the seven who dropped dead from the vaccines, but it stated that there had been 63 deaths and 28,585 cases of hepatitis as a direct result of the yellow fever vaccine during only 6 months of the war. That was only one of the 14 to 25 shots given the soldiers. ....




.... When doctors had tried to suppress the symptoms of the typhoid with a stronger vaccine, it caused a worse form of typhoid which they named paratyphoid. But when they concocted a stronger and more dangerous vaccine to suppress that one, they created an even worse disease which they didn’t have a name for. What should they call it? They didn’t want to tell the people what it really was ? their own Frankenstein monster which they had created with their vaccines and suppressive medicines. They wanted to direct the blame away from themselves, so they called it Spanish Influenza. It was certainly not of Spanish origin, and the Spanish people resented the implication that the world-wide scourge of that day should be blamed on them. But the name stuck and American medical doctors and vaccine makers were not suspected of the crime of this widespread devastation ? the 1918 Flu Epidemic. It is only in recent years that researchers have been digging up the facts and laying the blame where it belongs.




Before rolling up your sleeve to take the new bird flu vaccine, reflect upon the American swine flu fiasco in 1976. The epidemic that never was, began and ended with the death of one soldier at the Fort Dix Army base. Fearing a 1918 scale pandemic from this unusual influenza, the Government quickly wheeled out a vaccine to protect the public. The July/August 2005 issue of Foreign Affairs described what happened next:




When the campaign to vaccinate the U.S. population started four months later, there were almost immediate claims of side effects, including the neurologically debilitating Guillain Barre Syndrome. Most of the lawsuits -- with claims totaling $3.2 billion -- were settled or dismissed, but the U.S. government still ended up paying claimants around $90 million.




Vaccines have dubious efficacy because the immune system is not designed to respond to injected microbes. The first line of defence is the mucosal membranes in the mouth and gut. If a microbe enters the body through injection, it triggers an antibody response but crucially, it bypasses the cellular immune system altogether and actually suppresses its function. The same microbe will become far more virulent if it is injected, hence the numerous accounts of epidemics amongst vaccinated populations in the medical literature.




How will they get away with such a massive crime? Easy, they've been getting away with mass murder for decades under the guise of public health. Headed by the Rockefeller family, the medical establishment regularly declares night is day and black is white when it comes to the causes and treatments for every disease. When they're not poisoning cancer patients with radiation or mustard gas, they're putting fluoride in the water supply. Look at what they've done to the Gulf War troops, hundreds of thousands sick and dying from "hypochondria", so they say. This is the art of killing quietly, a silent slaughter-fest.




Regarding vaccinations, one of the first published papers on the mercury preservative thimerosal was by a Rockefeller Institute scientist, named Kenneth C. Smithburn, hired by Eli Lilly & Co to test its effectiveness in treating meningitis patients. Lilly then cited this study repeatedly for decades as proof that thimerosal was harmless to humans. They never revealed to the scientific community or the public the highly questionable nature of the original research, since all of the 22 meningitis patients subject to the experiment soon died.




Under the Civil Contingencies Act, the British Government can do anything it likes to the public using emergency powers. This includes quarantine and forced vaccination. American authorities have the same powers under the The Model State Emergency Health Powers Act and Homeland Security Act. Section 304 of The Homeland Security Act exempts from liability anyone involved in manufacturing or administering the smallpox vaccine and other bioterrorist countermeasures. And just for your safety America, the Government has prepared concentration camps in secret locations across the nation.





武器を目標とすること。

大量処分は、一人でエーロゾルインフルエンザを使って、達成されるか、すべてにないかもしれません。

エリートは、人々に、「特別な」ワクチンを取らせるためにインフルエンザ大流行病の脅威を使うことができます(それは自身でダメージを与えます)。

メディアの中のすべての鳥インフルエンザ大宣伝によって、私は、これが選ばれたパスであると強く疑っています。

今までのところ、ワクチンは人口に対する戦争において選りすぐりの武器でした。

1999年にスタートされて、ワクチンと免疫化のためのグローバルな同盟は人口抑制において紳士録のパートナーシップです:

ロックフェラー基金、240億ドルのビル&メリンダ・ゲイツ財団、国連財団(テッド・ターナーによる10億ドルの寄付)、世界銀行、世界保健機構、および西洋の政府。

これらは、ロックフェラーとキッシンジャーが、人口増加の戦争を導くことを求めたのと同じ組織のいくつかです。

ホルモン、アルミニウム、スクアレン、および水銀を殺菌している癌ウイルス、HIVはまさにワクチンの中で発見された汚いやつの何人かです。

数十万のアメリカ軍を殺し、使用不可にした湾岸戦争病気は、ワクチンが多くの場合に病気を引き起こしたことです。

エイズは天然痘ワクチンのアフリカの中に、そしてB型肝炎ワクチンのアメリカの同性愛者の中にに導入されました。

アメリカに対する医学共謀の注射による殺人の話において、1988年、ユースタスMullinsはそれを観察しました。

医学の歴史家は、最終的に、1918年の大きなインフルエンザ「流行」がワクチンの広範囲に及んだ使用に起因するだけであったという不承の結論に至りました。

それは、予防接種がすべてのサービスマンのために強制的であった最初の戦争でした。

ボストン・ヘラルドは、47人の兵士が1ヶ月で予防接種によって殺されたことを報告しました。

結果として、陸軍病院は傷つけられた戦闘死傷者数ではなくワクチンの死傷者数で満たされました。

流行は、その起源を隠すことを意図していた「スペインかぜ」(意図的に誤主要な名称)と呼ばれました。

このインフルエンザの流行は2000万人の犠牲者を主張しました;

それを生き抜いた人々は、ワクチンを断った人でした。

10年前、Eleanora I. McBean博士は彼女の本、ブタインフルエンザ暴露中で同様な説明を書きました:

私は、予防接種された後に7人の人が医師のオフィスで急死したと耳にしました。

これは軍キャンプにあったので、私は立証のために政府に手紙を書きました。

彼らは米国陸軍長官、ヘンリーL.スティムソンのリポートを私に送りました。

リポートはワクチンで急死した7人のリポートを確認しただけでなく、それは、肝炎の63人の死者と28,585人の患者が戦争のわずか6ヶ月間の黄熱病ワクチンの直接的な結果としていたと述べました。

それは兵士を与えられた14から25ショットのほんの1つでした。

....

....

医師が、より強いワクチンによって腸チフスの徴候を抑制しようとした時に、それは、彼らがパラチフスを名付けた腸チフスのより悪いフォームを起こしました。

しかし、それを抑制するために、彼らがより強く、より危険なワクチンを調合した時に、彼らは、彼らが評判がなかったいっそうより悪い病気を作成しました。

彼らはそれを何と呼ぶべきですか?

彼らは、それが本当に何であるかを人々に言いたくありませんでした それらが、それらのワクチンおよび抑圧する薬で作成した彼ら自身のフランケンシュタインの怪物 。

彼らは、自身から離れて非難を指示したかったので、彼らはそれをスペインかぜと呼びました。

それは確かにスペイン起源をもっていなく、スペイン人々は、その日の世界的なむちが彼らのせいにされるべきであるという含みに憤慨しました。

しかし、名前は付き、健康診断が治療し、ワクチン製造会社がなかったアメリカ人は1918年のインフルエンザの流行にこの広範囲に及んだ荒廃の犯罪の疑いを持っていました。

研究者が、事実を探り出していて、それが属している非難を置いているのは近年だけです。

新しい鳥インフルエンザワクチンを取るためにあなたの袖をまくり上げる前に、1976年にアメリカのブタインフルエンザ大失敗を考察します。

決してフォートディクス軍隊ベースで1人の兵士の死によってではなく、始めて、終わった流行。

1918年のスケールをこの異常なインフルエンザから全国的流行であると恐れて、一般大衆を保護するために、政府は迅速にワクチンを運び出しました。

外務の7月/2005年8月号は、何が次に起こったかを記述しました:

米国人口に予防接種するキャンペーンが4ヶ月後始まった時に、神経学的に衰弱させているギラン・バールSyndromeを含めて、副作用のほとんど即時の主張がありました。

訴訟--合計32億ドルになっている主張による--のほとんどは解決されるか、却下されたけれども、米国政府はまだ最終的に約9000万ドルを請求者に支払いました。

免疫系が、注入された微生物に反応するようにデザインされないので、ワクチンは疑わしい効力を持っています。

防御の最前線は口と消化器官の中で粘膜の膜です。

微生物が注射を通して濃度を入力するならば、それは抗体反応を引き起こすけれども、決定的に、それは完全に細胞の免疫系を迂回し、実際、その機能を抑制します。

それが注入されて、それゆえ、医学の文献における予防接種された人口の伝染病のたくさんのアカウントであるならば、同じ微生物はもっとずっと毒性になるでしょう。

どのように彼らはそのような大規模な犯罪を持ち逃げするでしょうか?

容易に、彼らは公衆衛生を装って数十年間、大量殺人を持ち逃げしています。

ロックフェラー家によって率いられて、医学界は規則的に、夜が日であり、黒がすべての病気への原因と治療となると白いと宣言します。

彼らが放出またはマスタードガスによって癌患者を毒殺していない時に、彼らはフッ化物を給水に入れています。

彼らが言うように、彼らが湾岸戦争軍(病気で、「心気症」がもとで死にかけている十万)にしたことを見ます。

これは、静かに殺すアート、静かな屠殺集まりです。

予防接種について、水銀防腐剤チメロサールに関する最初の発表された論文の1つは、髄膜炎患者を治療することにおいてその有効性をテストするためにイーライ・リリー&Co.によって雇われたロックフェラー研究所科学者、名付けられたケネスC. Smithburnによってにありました。

それから、チメロサールが人に無害であったという証拠として、リリーは数十年の間繰り返しこの研究を挙げました。

彼らは決してすぐ打ち抜き加工された実験に左右される22人の髄膜炎患者のすべて以来のオリジナルの研究の非常に問題の性質を科学社会または一般大衆に明らかにしたわけではありません。

文民不測事態法のもとで、イギリス政府は、非常用パワーを使っている一般大衆にそれが好きなことを何でもすることができます。

これは隔離と強制された予防接種を含みます。

アメリカ当局はモデル状態救急医療能力法と母国セキュリティ法のもとで同じ能力を持っています。

母国セキュリティ法のセクション304は、天然痘ワクチンと他のバイオテロリスト対策を製造するか、投与することに関係している誰にでも責任を免除します。

そして、ただあなたの安全アメリカのために、政府は全国で秘密の位置で強制収容所を準備しました。



CSISのグローバル戦略研究所

米国国家安全保障方針のために第三世界人口減少を優先事項と認定して、ヘンリー・キッシンジャーは1974年にフォード大統領のために有名な国家安全保障研究覚書#200を書きました。

キッシンジャーはRockefellers(米国歴史において最も強力なファミリー)によって後援された議事日程を実施していました。

Rockefellersはただ石油の独占を設立しただけでなく、彼らは、今日グローバルな医学の独裁権を構成している薬ベースの薬を開拓しました。

ジョンD.ロックフェラーIIIは1952年に人口協議会を設立しました。

1969年に、彼は人口増加とアメリカ未来の米国委員会の会長に任命されました。

1972年に最終報告によって提出された手紙の中で、彼はそれをニクソン大統領に話しました。

2年の集中した努力の後に、私達は、長い目で見れば、どの大きな利益も国家の人口のさらなる成長に起因しないであろうし、むしろ、自発的な方法を通しての私達の人口のゆるやかな安定が、その問題を解決する国家の能力にかなり寄与するであろうと断定しました。

探索し、保持し、いくらか続いた人口増加のための経済の議論に納得させてた発見はみられなかった。

私達の国の健康はそれに依存せず、ビジネスの活力、平均的な人の福祉もしません。

ジョンD.ロックフェラーIIIはまた米国国連協会の国策パネルの会長でした。

世界の総人口、国連への挑戦、およびエージェンシーのそのシステムという表題を付けられて1969年5月付けに、それは57ページのリポートを生み出しました。

これは、国連と他の国際機関が世界人口増加への反応を導く必要性を強調しました。

アメリカの人口抑制シンクタンク、ネガティブな人口増加社は、米国の人口が、その現在のレベルから50%のカットを必要として1億2500万-1億5000万であるように1992において勧めました。

1995年に、同じシンクタンクはグローバルな人口における80%の縮小を推奨している研究を出版しました。

CNN創立者、テッド・ターナーなどの他の大金持ち個人は人口増加の結果について大変動の予測をしました。

合法的に使用されたターナー財団 それは ホームページ(Alexa.comウェブサイトキャッシュにおいてどれがまだ取り出されえますか)です ターナーによるドラマチックなステートメント :

私は環境保護活動と人口のフィールド全体を、まさしく人類の生き残りを保証する努力と考えます。

1997年に、テッド・ターナーは環境と人口のプログラムのために十億ドルを国連に寄贈しました。

与党の終わりの始まり・。KYな人たち





凶悪犯は警察により裁判なしで射殺される。


ブログネタ:死刑について考えてみる
参加中

本文はここから




先進国は死刑制度のない国々が多いと聞くが、警察や軍隊の権限が大きい国々である。日本のように警察官が殺されても発砲しない国はまだ、良い治安なのだろうが、欧米などのように凶悪犯やテロリストに有無を言わさず警官の銃で殺される事で数百倍の犯罪者が真っ当な裁判なしで撃ち殺される事を考えれば、日本の治安のためと警察権力の増大の方が危険であろう・。死刑制度が殺人の抑止になっているのであるから・この制度は日本にあっているのであるが、もう少し凶悪犯に対して警察の発砲があってもよいと考える。有期刑の無期懲役などの曖昧さを廃止して何年とか終身とかにはっきりするべきである。

ワクチンは毒物の混入経路か?

ゲイヤー博士:チメロサール


Hot Interview!




Millions of American children have been brain damaged by a mercury preservative added to vaccines. With the backing of several U.S. Congressmen, Dr. Mark Geier is the only independent scientist to have gotten access to the CDC Vaccine Safety Datalink, a database of adverse reactions to vaccines. He found a very strong association between the dosage of mercury and the incidence of neuro-development disorders, speech difficulties, ADD, and autism in children. The increase in the number of infant vaccines in 1991 trippled the exposure of infants to the mercury preservative. Thimerosal is 50% ethyl mercury by weight.




In February, 2005 the Institute of Medicine admonished the CDC for covering up the scandal. The next day the head of the CDC, Julie Gerberding, removed responsibility for vaccine safety from the National Immunization Program and placed it directly under her office. This move was unprecedented in the history of U.S. public health, since the NIP had been responsible for vaccine safety for over thirty years. The New York Times reported this as an administrative move, with no reference to the reason.




The CDC is blocking further attempts by the Geiers to study the data set from year 2000. The CDC paid $180 million to a private company to hold the post-2000 data. The company will not allow the Geiers access, making excuses that it will violate patient confidentiality. The CDC in turn says there's nothing it can do because it is no longer responsible for the data.




A Merck & Co. memo from 1991, revealed that following the decision of Scandanavian countries to discontinue use of thimerosal, Merck appointed Dr. Maurice Hilleman to calculate the extent to which the new CDC vaccination schedule would exceed the recommended limits for mercury exposure. He concluded that with the addition of HiB and hepatitis B vaccines to DTP, the new vaccine schedule would expose infants to 87 times the recommended daily amount of mercury set in Sweden.




Although manufacturers started to remove thimerosal from many vaccines in 1999, the influenza vaccine manufactured by AventisPasteur still contains 50mcg of thimerosal (25mcg of mercury) and has been added to the vaccine schedule for children. It is also being recommended for elderly and sick people.




Mercury is a known carcinogen, so the long term effects of thimerosal on cancer rates are yet to be determined.







ほっとインタビュー

数百万人のアメリカの子供はワクチンに追加された水銀防腐剤によって脳に損傷がありました。

何人かの米国の下院議員のバックによって、マークゲイヤー博士は、CDCワクチン安全性Datalink(ワクチンに対する反対反応のデータベース)へのアクセスを取ってきた唯一の独立な科学者です。

彼は水銀の1回投薬量と子供の中の神経開発阻害、言語障害、ADD、および自閉症の発生の間の非常に強い結びつきを見つけました。

1991年の幼児のワクチンの数の増加は水銀防腐剤に幼児の露出をさらしました。

チメロサールは重量による50%のエチル水銀です。

2005年2月に、スキャンダルをすっぽり覆うことについて、医学研究所はCDCを諭しました。

次の日、CDC、ジュリーガーバーディング代表はワクチン安全性についての責任を全国的な予防接種計画から取り除き、彼女のオフィスのすぐ下にそれを隠しました。

NIPが30年以上ワクチン安全性に責任があって以来、この動きは米国公衆衛生の歴史において前例がなかった。

ニューヨーク・タイムズは理由への参照なしで管理の動きとしてこれを報告しました。

CDCは、2000年からデータセットを研究するゲイヤー博士による試みをさらに妨げています。

post-2000データを保持するために、CDCは民間会社に1億8000万ドルを支払いました。

会社は、それが患者機密に違反するであろうという弁解をして、ゲイヤー博士にアクセスを許さないでしょう。

CDCは、それがもうデータに責任がないので、それにできることが何もないと次々言います。

チメロサール(新しいCDC予防接種スケジュールが水銀暴露のために推奨された限界を越えるであろう範囲を計算するためにモーリス・ハイルマン博士に任命したメルク社)の使用をやめるスカンジナビア国の決定に続いて、1991年からのメルク&Co.のメモをそれは明らかにしました。

彼は、DTPへのHiBとB型肝炎のワクチンの付加によって、新しいワクチンスケジュールが幼児をスウェーデンに設定された推奨された毎日の量の水銀の87倍にさらすであろうと断定しました。

メーカーは1999年に多くのワクチンから、チメロサールを取り除き始めたけれども、AventisPasteurによって製造されたインフルエンザワクチンはまだチメロサール(水銀の25mcg)の50mcgを含んでいて、子供のためにワクチンスケジュールに追加されています。

それはまた年配の、そして病気の人々に推薦されています。

マーキュリーは既知の発がん物質であるので、癌レートへのチメロサールの長期効果はこれから、決定されることです。




EXODUS - Bob Marley


ウィンザーホテル 5月 ビルダーバーグ会議予定?

北海道サミットでよみがえる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」


拓銀破たんから10年 “悪魔の黒いマント”は“優雅な羽”に


1997年11月17日(月) 北海道拓殖銀行経営破たん。



 サッカー日本代表が前日の日曜深夜に対イラン戦で勝利し「ドーハの悲劇」から4年。初のサッカーワールドカップへの出場を決め嬉しく床についた。朝起きるとテレビのニュースが異常事態になっている。「なんか、拓銀が経営破たんしたようだ」と現場の戸惑いが伝わってくる。




 今回の北海道サミット(名称はレイク・トーヤ・サミットが適語な気がするが)のメイン会場となる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」(虻田郡洞爺湖町)は、バブル崩壊と拓銀の経営破たんの荒波を乗り越えて、いま、主要国首脳会議(サミット)の会場として表舞台に再登場しようとしている。



 93年6月に開業した当初の名前は「エイペックスリゾート洞爺」。当時の経営会社は札幌の「エイペックス・リゾート」で、総事業費は700億円以上投じられた。建設と不動産関連を手がけるカブトデコム(札幌)と、この会社を資金面でバックアップしてきた拓銀の事業を象徴する高級リゾートホテルが小高い丘の上から洞爺湖を見下ろしていた。



 拓銀のずさんな融資とバブル崩壊を背景に、この両社は他の事業での融資をめぐり控訴合戦を演じ、その余波からホテル利用者は伸び悩み「エイペックス・リゾート」は98年に倒産する。その直前、97年には「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」(東京)がホテル名を変えて運営にあたったが、98年3月18日にエイペックス社が破産し、ホテルは閉鎖に追い込まれた。それから2年半の間、破産管財人の管理下で空き家となり、“バブル崩壊の象徴”としてホテルは残された。当時、洞爺湖から見上げると、全体が黒い造りだったこともあり、悪魔が黒いマントを広げて山頂から挑みかかってくるように見えた。まさにバブル崩壊の象徴的建物であった。



 その後、セコムグループの最高顧問である飯田亮氏がホテル再開に理解を示し、セコム損保傘下の不動産管理会社「十勝アーバンプロパティーズ」(東京)が施設を買い取り、内外装を変更し、引き続きウィンザーホテルズ社の運営で、2002年6月1日に再開業する。この時の買い取り価格は50億円とも言われ、投資額700億円に遠く及ばなかった。



 ウィンザーホテルズ社を経営する窪山哲雄社長は、石ノ森章太郎氏が漫画「ホテル」で描いた「藤堂マネージャー」のモデルと言われているホテルマン。彼が再開業にあたり自らの持つノウハウのすべてを注ぎ込んだと言われる高級リゾートホテル路線で再開した。ちなみに、ホテルには洞爺湖を見下ろすレイクサイド、内浦湾を見下ろすシーサイドの部屋があり、2泊を別々な景観で楽しめるらしい(記者は外からしか見たことが無い)。



 05年度に初めて単年度黒字を達成し、建設から12年を経て経営が安定してきた。波乱に富んだ丘の上のホテルが、来年のサミットのメイン会場になる。周辺や北海道に住むものにとって、拓銀の破たんから10年。様々な地域でバブルの後遺症、その後始末が進められた。建設的な行為ではなく負の遺産の始末という後ろ向きの作業だ。同時進行した一連のホテルをめぐる負の遺産の処理がやっと終わり、サミットの桧舞台に踊り出たのはうれしい。



 まだまだ各地で負の遺産への取り組みが行われているが、「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は“悪魔の黒いマント”ではなく「エーゲ海に捧ぐ」のジュディ・オングのように、優雅に羽を広げて洞爺湖を見下ろすことになるだろう。バブル崩壊の象徴からサミットの象徴としてイメージチャンジしていくことになる。



 負の遺産の始末に日夜努力している人々に、不死鳥のようによみがえった象徴として勇気を与えてくれる今回のサミットの北海道開催、そしてメイン会場の「ザ・ウインザーホテル洞爺」決定であった。










蛇足


怪しい雰囲気のホテル・・ビルダーバーガーが喜びそうなところだ・知らんけど・・。


VIPの取り組みもしっかりしているとの噂・。サミット前に指示書をつくるのだろうか??


彼らのパシリの首脳たちなのだろうか??福田の親父さんもパシリになりたいのだろうな・・すでにそうかもね?












What a wonderful world


バラエティ見ますか?

なるだけバラエティは見ない


普段あまり情報バラエティは見ないのだが、





番組から押し付けられる主義主張が虚構にしか見えなくなってきてる。





最近バラエティがつまらなすぎ。逆にストレスが溜まります。


私はあまりお笑い番組やバラエティは見ない










蛇足


バラエティ番組を見てますか?? ほぼ見てません・。飲み屋などでは見ることがあるが・・。


合わすのが馬鹿らしい・・。たいして面白しろくもなく・。たまに見ますが飽き飽きしています。


自分らで楽しむ番組のどこが面白いのやら・・?。視聴率もあれもほぼ嘘くさい・・。


地球温暖化と無駄な時間を費やす事はもう、辞めたらええんちゃいますか・?。そうキャンペーン張ってるのだし・。



誰の為の人権擁護か????

なめ猫♪
より




昨日・今日と福岡市で人権擁護法案反対の街頭活動を行ってまいりました。多くの若い世代の方がチラシを受け取ってくださりました。



 この法案は同和利権や拉致問題への批判を許さないためのものであることを演説で述べましたが、歩いておられた通行人の方が「そうそう。」と共感してくださいました。福岡市だけで年間億単位です。同和予算は。部落解放同盟市協に対する補助金だけで3000万円。



 いい加減に全額カットすべきです。





さて、東京など一部の地域を除いて全国放送されている読売テレビの「たかじんのそこまでいって委員会」で人権擁護法案が取り上げられました。



 ジャーナリストの勝谷氏が先週水曜日にNHKが放送した「その時歴史は動いた」で全国水平社の歴史について紹介された内容は、まさに糾弾の容認であり、プロパガンダであり、なぜ人権擁護法案制定の議論があるこの時期に放送されたのかと疑問を投げかけておられます。



 先日紹介したリバティ大阪、大阪人権博物館の館長が出演して、まだ格差はあるとかいっているようです。



 また、鴻池議員は人権擁護法案の反対派の先頭に立っておられるそうです。


















今日の一言 http://fp.cafe.ocn.ne.jp/profile/jfkrfk/diary/d1088



さんより




20080406


人権擁護法案に反対する!


福田政権が必死に国会通過を図る人権擁護法案だが、この件に国民は無関心すぎる。

首相はじめ古賀、太田両氏などのハト派議員が必死に進めるこの法案は「第2の治安維持法」とも言われる悪法である。

「人権侵害」と言う名目のもとに何でも訴える事の出来る法案、それが人権擁護法である。

これは差別だと人権委員会が認めたものに罰則を与えることができる法案。

一見素晴らしく見えるこの法案だが、ザル法である上に、何を意図しているかが不明である点が悪法といわれるゆえんである。

問題点は下記の通り。



①人権侵害の定義が曖昧であること

受けた側が人権侵害だと思えば、即訴える事が出来る。これが真に精神的苦痛を受けたケースであれば良いが、思想や政治的意図で行われるケースが続発することは間違いない。朝日新聞をはじめとした売国奴の数は世界のどこよりも日本人には多い。



②人権委員会の権限が強大であること

人権委員会は令状もなく出頭を求める事が出来、出頭しないと罰則が加えられる。

立ち入り調査件ももちろんある。

そして刑事局や警察は一切除外した組織である。

なんという法律だろう。民主主義の終焉と言っても過言ではない。



③人権侵害として訴えられた人に名誉回復の機会があたえられないこと

冤罪であったとしても謝罪の機会もなければ、取り消しの報道もなされない。二度と社会復帰が出来ない。一生差別人間として中傷を浴びるわけである。



④国籍条項も含めて人権委員の選定基準が不明であること

法務省の独断で委員を選ぶ。外国人に参政権与えようとするアホサヨクと創価学会などの尻馬に乗って委員を選べば、法律のもとに外国に内政干渉を許すことになる。

そもそも、外国人参政権を与えようとしている勢力を同様の面々が名を連ねていることだけでも、この法案が日本を潰すことがわかる。



例えば、北朝鮮の独裁政策を批判したとして、それを聞いた(見た)在日朝鮮人が祖国を侮辱されたと訴えて、それを河野洋平や社会党のような売国奴の委員会が認めれば、出頭を求められ罰則が与えられる。表現や発言の自由もない。



これに賛成している議員は、かつての共産党のような意図的な売国奴と、今の若いサヨク議員のように知らず知らずの内に国を売り渡そうとしている洗脳売国者、そして平和や人権擁護といえば立派だと思っているバカの3パターンに分かれる。

どれも国会議員としての資格がない輩ばかりである。



世の中は悪意を持った人間は山のようにいる。そんな国もたくさんいる。

外国人参政権も含めたこっらの法案につけこむ勢力は必ずいる。



外国人参政権→ある国の意図的な移住→人権委員への就任→言論弾圧

この流れは決してありえないことではなく、むしろこれを意図している議員やジャーナリストはたくさんいる。



日本の守るために断固としてこの法案は潰さなければならない。

いい加減に洗脳から醒め、国を守る覚悟をすべき時だろう。



平成20年4月6日








蛇足


いつも国家賠償には意地をはる官僚にしては配慮がないな・。裏金作りに精を出しすぎて判断できないのか法務省官僚・。国連の横やり


アフリカの留学生や南米の日系人にではなく、民族主義的共産主義の他国極東極悪工作員にまんまと仕掛けられて


日本滞在費や仕事のお株を奪い、あげくは大陸風習慣を押しつけられる羽目になる・。戦後60数年経って誰の人権擁護なのかい・。チャイナコリア売国奴人権擁護法案とでも言えばよかろうに。











こんな人権無視な国民はごめんこうむりますわい・・。



自民党は終った。

蛇足


自民党の息の根は止まっている。


年金問題先送り


道路暫定税率の再議決


道路特定財源の一般財源化先送り


後期高齢者医療制度の強化


年金天引き問題(扶養家族廃止)


山口補選ではダブルスコアになるのは見えている。


福田ゾンビ政権は誰に延命を求めるのであろうか?





マグマは噴出するだろう・・。




Freddie mercury-I was born to love you^


山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年4月20日


                           山本尚利


タイトル:後期高齢者医療制度:日本的価値観の破壊



1.後期高齢者健康保険料の抜き打ち天引き始まる


2008年4月1日より75歳以上の国民を対象に後期高齢者健康保険制がスタート、15日に第1回目の保険料天引きが行われました。筆者にも92歳の実母がおり、その対象となっています。2月末頃、勤務先の健康保険組合から書類が来て、恥ずかしながら初めて、その制度を知りました。3月末まで母は筆者の勤務先の健康保険に加入しておりました。これはありがたい制度と思っていましたが、今後は母に支払われる年金から保険料が強制的に天引きされることになります。事実上の年金の減額、あるいは増税になります。筆者の払っている健康保険料は変わらないので健康保険組合は支払いが減ってずいぶん、助かるでしょう。この制度を喜ぶのは、産官学の健康保険組合くらいのものです。


この新保険制度の導入で、筆者がもっともショックだったのは、事前にこの制度のことを知らなかったという点です。このようなこと(抜き打ち天引き)がほかの例でも、今後も起こるのではないかという危惧があります。知らないうちに突然、給料から抜き打ち天引きされるとか・・・。突然、貯金が封鎖されるとか・・・。


さて筆者は健康保険制度上、母の扶養者になっているので、老人介護の問題にはそれなりの関心をもってきました。それでも、この制度を知らなかったことはやはり問題であり、反省しています。しかし筆者が勉強不足だったのか、それとも厚労省の怠慢なのか、今のところ不明です。はっきりいえることは、大手マスコミはこれまでなぜか、この問題を取り上げてこなかったということです。だからネット上でも、それほど注目されてこなかったのは確かです。この事実は、厚労省の説明不足なんてものではなく、意図的な隠蔽でしょう。とにかく既成事実を作ってから、詳細を公表すれば、国民は不満をもちつつも、そのうちあきらめるだろう。そしてまた、懲りずに自民党に投票してくれるはずだとタカをくくっているのでしょうか。われわれ国民はずいぶん、なめられたものです。しかしなめられても仕方のない国民がいるのも確かです。世の中の仕組みが高度で複雑になってくると、無条件に国民全員に1票与えることはやはり問題です。



2.グッドタイミング:コムスン清算・消滅


 そういえば、本山美彦[2006]『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』(ビジネス社)に「日本の医療市場が飲み込まれる」と警告が発せられていたのを思い出しました。2006年時点では、郵政民営化の陰に隠れて、医療の危機に筆者もそれほど注目していませんでした。同著に指摘されていることが、今、表面化してきたということです。


今回の後期高齢者医療制度の導入で思い出されるのは、グッドウィルの介護事業コムスンの清算・消滅が新制度導入の前日、2008年3月31日だったことです。思い起こせば人材派遣サービス大手のグッドウィルは1997年、北九州市の介護サービス企業、コムスンの買収により大々的に介護事業に参入することがマスコミで大きく報じられました。当時、安倍元首相と親しかったグッドウィル創業者の折口雅博氏は一時、ライブドアの堀江貴文氏と同様、マスコミの寵児となりました。近未来、高齢化社会を迎える日本の介護ビジネスの有望性が喧伝され、2004年初頭には10数万円の値をつけたグッドウィルの株価は、2007年6月、コムスンの不正請求疑惑発覚と厚労省の認可取り消し処分により、株価は1万円台に暴落しました。この一連の株乱高下は、ライブドア株の空売り操作的動きにそっくりです(注1)。


 このようなベンチャー株の乱高下には、たいていの場合、あらかじめ仕掛け人がいます。彼らは狙ったターゲット企業の“ほめ殺し”で、まずその株価を暴騰させる。そしてタイミングを見計らって突然、暴落させる。その仕掛け人は空売りでぼろもうけというのが、いつもの手口です。今回の手口は、グッドウィルの折口氏をベンチャーヒーローに祭り上げ、囃し立てて、一般投資家を引き込む。さらに折口氏を”ほめ殺し“で有頂天にさせ、全国に介護サービス拠点を構築させる。そして、それが完成したところで、グッドウィルと折口氏の公私にわたるスキャンダルを暴いて、同氏の会社を窮地に追い込んで潰す。このようなシナリオでいったい誰が得するか。いうまでもなくその仕掛け人です。ではいったい誰が損するか。まんまと踊らされた折口氏と、知らずにグッドウィル株を買った一般投資家です。仕掛け人は、空売りで大もうけ、さらにグッドウィルが構築した全国規模の介護サービス・ネットワークが格安で手に入る。今回のケースでは、コムスンの不正請求を摘発した正義(?)の厚労省が、仕掛け人にまんまと利用されています。このようなシナリオは他にもあります。90年代後半、計画的なネットバブルの発生と計画的な崩壊により、踊らされた一般投資家の資金で結果的に米国全域にインターネット・インフラが建設されました。非常に頭脳的な投資手法(合法的な騙し)です。このケースではネットバブルに踊らされた世界の投資家(アラブ投資家含む)が大損しました。最近のサブプライム・ローンも似たり寄ったりの手口であり、仕掛け人は大もうけしているはずです。



3.天唾:小泉フィーバーに踊ったお人好し


2008年3月末、コムスン問題が決着したところで、タイミングよく後期老齢者医療制度が導入されています。この制度は、従米一本槍の小泉内閣のとき、2005年9月11日の郵政民営化選挙で、自民党が大勝し、その勢いを利用して自公与党の強行採決で決まった世紀の悪法であることは間違いありません。当時、小泉フィーバーに踊らされた全国のお人好し、お年寄りにとって、まさに天唾となってしまいました。反小泉有権者は、政治的無関心層の自業自得だと手厳しい。


ところで、2008年4月20日朝のフジテレビ「報道2001」という番組にて、厚労省は平成24年度までに長期療養病床を現在の35万床から15万床に減らす計画であると報じていました。このニュースを聞いて平気な人はいるでしょうか。誰でも、明日、大病するかもしれないのです。そこに出演していた与党政治家は、その代わり、民間介護サービスの病床を増加させると発言していました。コムスンの構築した全国介護サービス・インフラがいかにおいしい資産か、この与党発言から読み取れます。この意味で、後期高齢者健保スタートとコムスン資産の乗っ取り劇は見事にリンクしています。


いずれにしても与党政治家も厚労省官僚も誰かの筋書き通りに動いているにすぎません。彼らには、一事が万事、国民の老後のことなど、はなからまったく念頭にないのです。これほどコケにされて、ようやく多くのお人好し国民は騙されていることに気付き始めたようです。その意味で後期高齢者医療制度は、国民に真相をわからせるにはもってこいの制度ですが、世直しがどれだけ期待できるか、依然疑問ではあります。筆者は一部の国民(アパシー層)を絶望的に信用できなくなっていますから。



4.長寿世界一の日本の健康保険制度の破壊を企むのは誰か


今回の後期高齢者医療制度の仕掛け人の究極の狙い、それは戦後日本の伝統的価値観の計画的破壊の一環であると筆者は思います。仕掛け人のパペットだった小泉氏のスローガン「自民党をふっこわす!」とは一言、日本的価値観の破壊だったのでしょう。筆者の認識は、仕掛け人(見えない加害者)は戦後、一貫して、日本をハラスメント攻撃しているというものです。これこそ、新しいタイプの戦争そのものです。


さて上記、コムスン清算・消滅の仕掛け人は、将来、日本に米国の大手HMO(Healthcare Maintenance Organization)系企業を参入させて日本の介護サービスを完全支配しようと企んでいる可能性が高いわけです。すでに日本市場に参入済みの米国大手生命保険会社と連携してくることも予想されます。老後の不安が消えない国民は、せっせと保険に入ってくれるのですから彼らは笑いが止まりません。仕掛け人にとって、後期高齢者医療制度は、国民を安心させるどころか、むしろ不安に陥れることを狙っているとみなせます。反国民的厚労省官僚は催眠術にかけられているとしか言いようがありません。この制度は、消費性向より貯蓄性向の強い日本人の国民性を十分、計算した上で、米国政府の対日年次改革要望書(日本の医療改革に関して米国の医薬・保険業界の圧力を代弁しているといわれる)に沿って、設計されているようです。仕掛け人のターゲットは、裕福な高齢者のみであり、持てる資産を子供に相続させず、できるだけHMOが召し上げることを狙っているでしょう。一方、貧乏な高齢者のことは当然、視野にない。この点は現在の荒んだ米国医療の実態そのものです。


ところでコムスン清算直前、米国防衛企業大手のユナイテッド・テクノロジーHGが折口氏を追放した後のグッドウィルの買収に走っています。ここまでくると魑魅魍魎の跋扈そのものです。ちなみに、日本に参入している米国生命保険会社の多くは日本のテレビ局の大スポンサーです。そういえば、このところ病気の怖さを助長するような悪趣味のTV番組が増えました。


 上記のような状況から、いずれにしても厚労省は何者かに踊らされているとしか思えません。なぜなら一連の厚労省の厚生福祉政策の根底に、米国型競争原理主義思想が流れているからです。多くの国民が後期高齢者医療制度を「姥捨て山」制度と怒っているのはそれにようやく気付いたからです。しかしながら、この制度は元々、2005年、小泉首相を熱狂的に支持した一部の国民の愚かさのもたらした災いですから、なんとも歯がゆいことこの上ないわけです。小泉政権は古き良き日本人の価値観を破壊する危険を秘めていたことを今頃、気付いても、もはや手遅れですが・・・。日本の厚労省が真似している米国の厚生福祉政策はマイケル・ムーア監督の「シッコー(Sicko)」という映画で明らかなように、徹底的な弱肉強食思想で貫かれています。いわゆる“無駄飯喰らい(Useless Eaters)”の抹殺思想です。ところでマイクロソフトのビル・ゲイツと日夜、闘っているシリコンバレーのヒーロー、米国の良心のシンボル、ジム・クラーク(注2)は、日本より国民皆保険制度の遅れている米国のヘルスケア・サービスの充実を目指してヘルセオン(Healtheon)という医療情報ネットワーク・サービスのベンチャーを1996年に立ち上げましたが、1999年、ビル率いるマイクロソフトの出資するWebMDに吸収合併されています。何ということでしょうか。



注1:ベンチャー革命No.184『光クラブ二代目の悲劇:ホリエモン』2006年1月16日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr184.htm


注2:ベンチャー革命No.258『ジムとビルの決闘:マイクロソフトのヤフー買収』2008年4月12日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr258.htm



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


Name

ナゼに拘る・・インチキ恐怖



鳥インフルエンザは生物兵器か?


読者のブルさんより以下のメール ()内 をいただきました。


(ベンジャミンさんは、鳥インフルエンザに対してどうお考えですか?以下のサイトでは、怪しい、陰謀ではないかとの話がされています。 http://www.asyura2.com/0601/gm13/index.html
私も、かなり怪しいのではないかと考えています。タミフルが売れて儲かるのは、あのラムズフェルドと関係の深い会社で、結局、単なる金儲けが目的で、マスコミを使っての危険だというキャンペーンや、人為的にウイルスをばら撒いたり、小動物を殺したりして、危険性を煽ったりしているのが本当の所なのではないかと、私なんかはつい考えてしまうのですが。)


ベンジャミンフルフォード


実際はもっと酷い話なのです。アメリカを管理する秘密結社は有色人種を中心に世界の人口を減らそうとしています。そのために今アメリカは生物テロを企んでいます。


例えば2000年9月にかかれた今のブッシュ政権の文章(rebuilding America’s defences)の60ページにはこう書かれています「人種別に効く生物兵器は便利な政治的な道具となる。」


2005年7月13日のアメリカ下院の生物テロ委員会で、政府の生物テロ専門家による発言「アジア各地で鳥インフルエンザの兵器化(weaponization)が進んでる。」


それからわざわざ彼らは北極に行き、1918年に鳥インフルエンザで亡くなった人の遺体を掘り起こして菌を採取したのです。今アメリカの研究所ではそれをもとに、同じ菌を人工的に作っています。こういう事実は恐ろしすぎて、日本の政府が見て見ぬふりをしているのが最も情けないことです。





インチキ生物兵器・・


http://ameblo.jp/kane55/entry-10073319463.html








I Was Right About the Bird Flu Hoax

tamiflu, vaccine, vaccines, bird flu, hoax, scam, avian fluLast year, the number of human cases of avian flu dropped rather than rose for the first time -- from a paltry 115 in 2006 to an even more insignificant 86 in 2007. Frightening headlines warning of a pandemic that could kill 150 million people have all but vanished.


Although some “experts” still argue that preparations against bird flu must continue, many are finally beginning to realize what I said all along -- that this overhyped, oversold “pandemic” was never a threat in the first place. According to Dr. Paul A. Offit, a vaccine specialist at Children’s Hospital in Philadelphia, “H5 viruses have been around for 100 years and never caused a pandemic and probably never will.”


Still, according to this New York Times article, scientists and governments are congratulating themselves for averting a threat that never was by stockpiling worthless vaccines, pointlessly culling hundreds of millions of birds, and pouring money into preparation efforts.



I can only imagine that the flu vaccine manufacturers are laughing all the way to the bank.





私は、「鳥インフルエンザのいたずら」に関しては心配無用でした。.


昨年、初め恐怖で震え上がらせた鳥インフルエンザの多く症例-から2007年は取るに足らない数の86人へと2006年に115人から脱落した。1億5000万人は死ぬだろうと世界的流行病を警告して、人々をこわがらせた見出しは、最近すべて消えました。


一部の「専門家」が鳥インフルエンザに対する準備が続けなければならないとまだ主張するが、多くの人々は最終的に私がずっと言いい続けた事を理解し始めています-こんなに評判になり、売れすぎる「世界的流行病」は第一に決して脅威でありませんでした。ポールA. Offit博士(フィラデルフィアのChildrenの病院のワクチンの専門家)によると、「H5ウイルスは100年の間方々を見ていて、世界的流行病としておそらく何かの意志でないと決して引き起こしませんでした。」


しかし、このニューヨークタイムズ記事によると、科学者と政府は、無意味に何億もの鳥を選別して、役に立たないワクチンを備蓄して、お金を準備して注ぎ込むことによって決して起こりえない脅威を避けることに喜んでいます。


私は、風邪ワクチンメーカーが銀行にお金儲けができてずっと笑っていると想像することができるだけです。





蛇足


日本では遅ればさえながら、NHKが一生懸命に恐怖ドラマを放送し続け・。恐怖心を煽っております・。600万人も死ぬと、TV朝日系でも放映していました・。が見事に裏切られています。おかげで、日本政府も役にも立たない薬の備蓄と未来の恐怖を環境問題と絡め・・NHKと共同で国民に洗脳し続けます。NHKは環境インチキ戦略に見事に乗った前科がありますからね・。この件のインチキ生物兵器では張りぼてのぬいぐるみの方がまだ、ましですね。もう、役にも立たないところに数千億円の無駄金をつぎ込み政府とマスコミには賠償を支払って貰わねば・・また、次のネタで金儲けを企むでしょう・。エエ加減に受け売りで税金を使うな・。








蛇足


インチキ生物兵器の対策で危険を煽る代償は・・自作自演のパンでミックなのか??


生ウイルスのワクチン接種との引き換えは役人と政治家と製薬の取引なのであろうか?


子供に摂取する事の危険性はまず失敗に終わるのか?また、別のウイルスなのであろう・・。


数千万人分のタミフルを売るためにはどうしても死人が欲しいのだろうか?




Tom Jones




英国は寡頭勢力の本丸





UK is the worst surveillance society in the EU

And one of the worst in the world for spying on its citizens


UK citizens are the most monitored in the whole of Europe, according to a new report by Privacy International.


In its 2007 International Privacy Ranking, the civil liberties group looked at how 47 countries carried out surveillance activities on citizens and described the UK as having an “endemic surveillance” society; beaten only beaten by China, Russia and Malaysia.


Britain’s “huge” CCTV network, the proposed national identity card scheme, and a lack of Government accountability were cited as reasons for the country’s poor privacy performance.


The study also raised concerns that UK “councils continue to spread surveillance policies, including RFID, CCTV, ID and data sharing, and road user tracking”, and criticised the lack of power given to the Information Commissioner's Office (ICO) to protect people.


A representative for the ICO welcomed the report and told Computeractive: “The Information Commissioner has previously warned that the UK is at risk of becoming a surveillance society.”


“It is essential that all organisations which process personal information take data protection seriously in order to effectively protect individuals’ privacy."


Privacy International assessed each of the countries in the study on a range of factors, including the data protection offered to people, how data is stored and how much eavesdropping takes place. The civil liberties group said its findings show how governments are increasingly archiving data on the geographic, communications and financial records of all their citizens.


In May last year the ICO warned the UK was “in danger of sleepwalking into a surveillance society".


Andrea-Marie Vassou, Computeract!ve









英国は、EUで最も悪い監視社会であることです。

そしてその市民を探り出すための世界の最悪事態の1つ

プライバシーインターナショナルによる新しいリポートによると、英国市民はヨーロッパの全体において最も監視されています。

その2007年の国際プライバシーランキングの中で、市民的自由グループは、どのように47か国の市民への監視活動を実行したか、そして英国を、「特有の監視」社会を持つと評したかを見ました;

中国、ロシア、およびマレーシアにように指摘されている。

英国の「巨大な」CCTVネットワーク、政府責任の提案された全国的な身分証明書計画、および国の貧しいプライバシー性能不足の理由として挙げられました。

また引き起こされた研究は、英国「協議会は、RFID、CCTV、ID、およびデータ共有を含む監視方針と道路使用者追跡を広め続けます」に関係し、人々を保護するために情報委員のオフィス(ICO)に与えられたパワーの不足を批判しました。

ICOの担当者はリポートを歓迎し、Computeractiveを話しました:

「情報委員は、以前に、英国が、監視社会になる危険な状態にあることを警告しました」。

「個人情報を処理するすべての組織が、効果的に個人のプライバシーを保護するためにデータ保護をまじめに取ることは必須です」。

プライバシーインターナショナルは研究における国のそれぞれを、人々に提供されたデータ保護、どうデータが格納されるか、そしてどのくらい盗み聞きすることが起こるかを含むファクターの範囲に課しました。

市民的自由グループは、その発見が、どう政府が地理上のデータ、彼らの市民全員の通信、および財務記録をますますアーカイブしているかを示すと伝えていました。

5月に、昨年、ICOは、英国が、「監視社会の中に夢中歩行する危険において」であったのを警告しました。

アンドレア・マリー

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年4月12日


                           山本尚利


タイトル:ジムとビルの決闘:マイクロソフトのヤフー買収攻勢



1.マイクロソフトのヤフー買収攻勢強まる


2008年4月11日付け、日本経済新聞に、マイクロソフトのヤフー買収計画(446億ドル、4.5兆円)の記事が掲載されました。同報道によれば、ヤフーの背後に、グーグル、AOL、タイムワーナーがつき、マイクロソフトの背後にニューズ・コーポがついているようです。このバトル構造は90年代後半から起きたジム・クラークとビル・ゲイツのバトルの延長戦の様相を呈してきました。拙著、MOT技術戦略(2003年)ではインターネット覇権をめぐるジム・クラークとビル・ゲイツとの決闘(バトル)について触れています(注1)。


 ジム・クラーク(元スタンフォード大教授)は、1994年、シリコンバレーにて、アップルのマックOS、サンマイクロシステムズのJava言語の環境にてインターネットを動かすブラウザーソフトの開発企業、ネットスケープ・コミュニケーションズをマーク・アンドリーセンとともに立ち上げました。マークはイリノイ大NCSA(National Center for Supercomputing Applications)でモザイク・ソフト(ブラウザーソフトの原型)を開発していた研究者です。NCSAの研究者は別途、1998年、スパイグラスというベンチャーを立ち上げ、モザイク・ソフトのライセンシングを行っていました。ビル・ゲイツ率いるマイクロソフトのエキスプローラはスパイグラスからのライセンスを元に生まれたソフトです(注2)。90年代末、マイクロソフトのOS、ウィンドウズにエキスプローラが標準搭載され世界市場を席巻、今では、ネットスケープは市場から駆逐されて、ほとんど使われていません。90年代半ば以降、筆者はSRI(元スタンフォード大付属研究所)にてネットスケープを使っていましたが・・・。インターネットのブラウザー・ソフトでビルに追い越されたジムの恨みは想像を絶するでしょう。ちなみに、ネットスケープはその後、経営悪化でAOL(後にタイムワーナーと合併)に買収されました。その意味で、上記、買収劇におけるヤフー陣営の黒幕はジム・クラークではないかと推察されます。ちなみに、このジム・クラークこそ、世界で初めてインターネットの事業化に成功した歴史に残るシリコンバレーのヒーローです。



2.ビル・ゲイツにやられ放しのジム・クラーク


 ビル・ゲイツが買収しようとしているヤフーは、ジム・クラークのネットスケープでインターネットを立ち上げたときのポータル・サイトを運営していたベンチャーです。ヤフーは当初、インクトミの検索エンジンを使用していましたが、途中、インクトミのライバル、グーグルに切り替えました。その後、ヤフーはインクトミを買収して自社の検索エンジンを開発、2004年にグーグルの検索エンジンをヤフーサイトからはずしたのですが、その後、独立したグーグルはヤフーのライバルに成長、2008年現在、結果的にグーグルがヤフーより巨大化してしまったわけです。このような歴史から、ヤフーもグーグルも同じ穴のムジナであり、ジム・クラークのチルドレン・ベンチャーと位置づけられます。だからこそ、マイクロソフトのヤフー買収攻略に対抗して、グーグルがヤフー陣営についているのだと思います。もし、ヤフーがマイクロソフトに盗られたら、ジム・クラークは死んでも死に切れない心理状態に追い込まれるはずです。なぜでしょうか。まず、90年代半ば、マイクロソフトのウィンドウズOS攻勢によって、ジムと関係深いアップルのOSが市場から駆逐されています。次にジムの興したネットスケープも上記のように90年代末、ウィンドウズ・マシン(デファクトOS)へのエキスプローラの出荷前搭載戦法によって駆逐されました。さらに2002年、ジムの仲間であるスコット・マクネリーらの創業したサンマイクロシステムズの起した、マイクロソフトに対する独禁法訴訟も2004年、19.5億ドル(2100億円)で示談・和解が成立、サンはマイクロソフトに取り込まれてしまいました。そして、今回のマイクロソフトのヤフー買収攻略です。もし、今度ヤフーが盗られたら、ジムにとって4戦連敗となります。



3.根の深いジム・クラークとビル・ゲイツのバトル


 90年代末、インターネット時代にいったん、後手を引いたビル・ゲイツは、何とか、スタンフォード大学(インターネットのメッカ)に食い込もうと、多額の寄付を行っています。その証拠にスタンフォード大の工学部キャンパスにはビル・ゲイツやポール・アレン(ビルの片腕)の名を冠したビルが建っています。90年代末、ジム・クラークはスタンフォード大に、なんと1億5千万ドル(約160億円)もの寄付を行っています。この巨額寄付を仲介した、ジムの盟友、ジョン・ヘネシー教授は、その功績で学長に出世しました。当初、筆者はなぜ、ジムがこれほど巨額の寄付をしたか、実に不思議でしたが、ジムの宿敵、ビル・ゲイツのスタンフォード大学への接近(アクセス)を阻止するためだったのではないかと憶測しています。


 ところで、インターネット技術体系はユタ州・国防総省人脈の成果であるといわれています(注3)。ジム・クラークはその中核的存在です。その証拠に、インターネットの前身、アーパネットの世界初の実験が1969年に行われたのは、筆者の所属したSRI、およびユタ大学、カリフォルニア大学(UCSB、UCLA)の大学間ネットワークでした(注4)。ユタ州といえば、ソルトレークシティ、そしてモルモン教総本山所在地です。SRI元幹部、ポール・ジョーゲンセンもモルモン教徒でした。


 スタンフォード大学キャンパスの中心にはキリスト教の教会が建っています。大学全体が南欧スペイン様式建築物なので、カトリック系のようにみえます。ジムからすれば、キリスト教聖地であるスタンフォード大学キャンパスにビル・ゲイツ(反キリスト教系人物)が接近(アクセス)することは、カトリックの総本山バチカンの二の舞になると恐れたのではないでしょうか(注5、注6)。



4.ジムとビルの対立の背景


 ところで、米国の1ドル札にはピラミッドとルシファーの眼が図柄化されていますが、それは、米ドルが米国連邦準備理事会(FRB)を支配している世界的寡頭勢力のコントロール下にあることを暗示しているといわれています。彼らの秘密組織はイルミナティと呼ばれますが、ルシファーの眼は紛れもなくそのシンボルです。マイクロソフトのビル・ゲイツは、イルミナティの中でも上位階級にランクされるバーバリアン・イルミナティ出身といわれています。ビルは毎年スイスで行われるダボス会議(ダボス会議はイルミナティの非公開ビルダーバーグ会議の対外カムフラージュ機能と思われる)の要職を務めていることからそれが窺えます。もし、ビルが真にイルミナティ・メンバーなら、ビル・ゲイツは反キリスト教系の人物ということになります。1963年に暗殺されたケネディ大統領は、寡頭勢力に私物化されているFRBの国有化を目指していました。彼の生前の演説記録によれば、彼はFRBを所有する寡頭勢力をSecret Societyと呼んで徹底批判しています。ケネディ家祖先はアイルランド移民であり、アイルランドはカトリック系国家です。一方、ケネディ的正義漢のジム・クラークは恐らく、伝統的WASP(アングロサクソン系プロテスタント)で、ケネディ大統領を英雄視する伝統的国防総省人脈の系列でしょう。その意味でジム・クラークはイルミナティ(反キリスト教組織)とは敵対する可能性があります。ちなみに、2001年初頭、ブッシュ政権になって、ネオコン(イルミナティに利用されている過激なシオニスト集団)に国防総省が一時、乗っ取られ、9.11事件はその間に起きています。さて、ヤフー買収作戦に関して、マイクロソフト陣営に就いているルパート・マードックは、恐らく、イルミナティにおける人脈からビルに要請されて登場していると推測されます。マードックといえば、1996年、ヤフー設立に貢献したソフトバンクの孫正義氏とタッグを組んで、テレビ朝日の買収を仕掛けた人物(世界のメディア王)です。ヤフー陣営の後見人、タイムワーナーのオーナー、テッド・ターナーに対抗して登場しているのでしょう。ところで米国のマスメディアはことごとく、FRBを私有する寡頭勢力に間接支配されているといわれています。マードックは少なくとも、寡頭勢力の番頭的存在です。今、彼はマイスペースなど先端的なネット企業までも買収し始めています。ヤフー陣営も所詮、マードックやターナーを通じて寡頭勢力の掌にあるとすれば、孤軍奮闘のジム・クラークも勝ち目がないのかと、絶望的になります。



注1:山本尚利[2003]『MOTアドバンスト:技術戦略』日本能率協会マネジメントセンター、306ページ


注2:山本尚利[2000]『米国ベンチャー成功事例集』アーバンプロデュース


注3:ユタ州・国防省人脈


   http://www.akashic-record.com/y2k/utah2.html


注4:SRIインターナショナルHP


   http://www.sri.com/about/timeline/timeline2.html


注5:ベンチャー革命No.194『ソニー映画“ダヴィンチコード”のインパクト』2006年5月21日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr194.htm


注6:ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ:キッシンジャー語録』2006年5月28日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm




ベンチャー革命2008年4月9日


                           山本尚利


タイトル:小沢民主党:なぜこだわる日銀人事



1.民主党:四度目の非同意、渡辺副総裁


2008年4月9日の夕刊報道によれば、同日、ポスト福井の日銀総裁に白川方明副総裁が昇格する人事案の衆参同意が成立しました。それに伴う後任副総裁ポストに渡辺博史、元財務省財務官の人事案は民主党優位の参院で否決されました。意外にも造反者は少なかったようです。白川総裁案は事前に、民主党の賛成が得られていましたが、同時に福田内閣より提案されていた渡辺副総裁案に関し、8日夕刻まで民主党内で賛否が分かれていました。そしてもめた挙句、4月8日夜、民主党は渡辺副総裁案に非同意で行くと発表していました。渡辺案に反対する小沢党首の強い意思に党内が引きずられた模様です。


この顛末から日銀人事をもてあそんでいるようにみえる小沢民主党への内外からの批判が強まっています。福井総裁任期満了後、福田内閣の出した武藤総裁案、田波総裁案、伊藤副総裁案をすでに民主党は非同意にしており、白川総裁案は四度目でようやく決まったものです。福田首相がこれほど譲歩しているのに、渡辺副総裁案まで非同意にするとは、小沢民主党はいったい何を考えているのだ、ちょっとやりすぎではないかという印象を国民全体に与えました。


小沢氏はこれほどまで頑固に抵抗し、財務省を敵に回した以上、今後、報復される危険性がありますが、それは当然、覚悟の上でしょう。それにしても、米国覇権主義者も手を焼く、世界一狡猾な財務官僚中枢を敵に回すとはたいした度胸です、小沢氏は・・・。


ところで国民からすれば、ガソリン暫定税率撤廃の問題、厚生年金・国民年金の記録不明の問題、世紀の悪法、後期高齢者健康保険制度の問題、来年5月からスタートする予定の裁判員制度の問題をなんとかしてほしい。日銀副総裁人事でもめている場合ではない!と実に苛立たしい思いです。しかし民主党が日銀人事でしぶとく福田政権案に反対している理由は実に単純明快です。民主党は財務省出身者の日銀への天下りを反対しているにすぎません。一方、福田首相はそれを承知で民主党の嫌う財務省官僚を繰り返し、提案してきています。福田首相の背後にいる財務省中枢も、容易には引き下がりません。まさに小沢氏と財務省の見苦しい泥仕合です。



2.またもはずれた竹中平蔵氏起用人事


 さて、筆者は2008年3月中旬、次期日銀総裁人事レースで、竹中平蔵、元経済財政・金融担当大臣の浮上を予測していました(注1)。残念ながらこの予測は今回はずれました。はずれた理由は、米国覇権主義者は、日銀総裁を誰にするかより、財務省の日銀支配の断絶を優先したことにあると思われます。以前、ポスト小泉の後継首相でも竹中新総理を予測してはずしていますから、これで2回はずしました。これらの筆者の予測は、竹中氏を筆者が買っているから生まれたものでは決してなく、米国覇権主義者が竹中氏を買っているとみたから生まれたものです、念のため。2006年12月、本間正明、元税調会長スキャンダル発覚事件(注2)から類推して、安倍内閣になってから、小泉内閣のハンドリングに成功した米国覇権主義者に対する財務省の反撃が開始されたと筆者はみています。財務省官僚中枢にとって、当時の安倍首相はコントロラブルであったのでしょう。小泉首相引退後、早速、実権を奪い返した財務省にとって、ポスト福井の日銀総裁に、竹中氏が座ること、あるいは榊原英資、元大蔵省財務官が座ることだけはなんとしても絶対に回避したかったようです。両氏はそれだけ、現在の財務省官僚中枢から嫌がられているということです。自民党親米派から両氏を候補に挙げる日銀総裁案が出ないようにするためにこそ、民主党の嫌がる武藤案や田波案が矢継ぎ早にあえて出されたとみなせます。このことから、さすがに面従腹背の親米派、福田首相も竹中人事は出せなかったとみえます。ちなみに福田首相自身は、安倍首相と同じく、個人的に、竹中氏を好きではないと思います。



3.またも自爆(オウンゴール)の民主党


 さて、それにしても、今回の渡辺副総裁案まで蹴った小沢民主党は、国民からはよくやったと評価されるどころか、むしろ顰蹙(ひんしゅく)を買ったはずです。このような民主党の自爆的行為(オウンゴール)は今回初めてではありません。過去、何回も起きています。まるで自民党を喜ばすかのように(注3)。これで福田内閣支持率低下に負けず劣らず、民主党支持率も仲良く確実に下がったでしょう。一方、小沢党首は民主党支持率が下がることを十分、承知の上で、渡辺副総裁案を蹴ったはずです。なぜでしょうか。ここで筆者の持論、小沢党首の裏ミッション論の出番となります(注4)。


 今回の小沢氏に課せられた裏ミッション、それは、民主党の参院与党という立場をフルに活用し、財務省の対日銀支配を完全に断ち切ることだったのではないでしょうか。財務官僚の日銀天下り絶対反対!などは単なる口実にすぎません。いかにもとってつけたような言い草です。ところで財務省の日銀支配権の強引な切り離しで、民主党にいったいどのようなメリットがあるのでしょうか。お察しのとおり、何のメリットもありません。それではいったい誰にメリットがあるのでしょうか、それこそが米国覇権主義者その人です。ドル崩壊の危機にある米国連邦政府(米国覇権主義者のコントロール下にある)にとって、円・ドルの為替コントロールは必須です。そのために、彼らは日銀を何としても、自在にコントロールしたいはずです。なにしろ超大国米国の命運がかかっていますから。ところが小泉首相引退後、まんまと巧みに復権した財務官僚は米国覇権主義者の思いどおりに動かないのでしょう。その証拠に、財務省からなめられた安倍晋三、前首相が悲惨な辞任に追い込まれたのは記憶に新しいところです(注5)。その意味で、財務省官僚中枢は、米国覇権主義者の一元的日銀コントロールのためには邪魔な存在でしかないはずです。


 ところで、小沢氏の裏ミッションは一言で言えば、米国覇権主義者の意思を受けて忠実に仕事する(仕事させられる)ことです。



4.自民党と同じ穴のムジナか、民主党


さて話はさかのぼって、小沢氏は1991年湾岸戦争当時、海部俊樹内閣時代、自民党幹事長(実質的な自民党ボス)として、その豪腕でわれわれの血税130億ドル(1.3兆円)を多国籍軍(実質的に米軍)に拠出した実績があります(注6)。その翌年、1992年、タイミングよく自民党を脱党した小沢氏の暗躍によって日本新党が生まれ、一時、新党ブームとなり1993年に非自民の野党連立で政権を獲り、その党首、細川護煕氏の内閣(実質的に小沢氏の傀儡内閣)が誕生しています。また1994年には日本新党が発展的解党して新進党という第二保守党が生まれています。この一連の新党ブームの仕掛け人こそ、小沢一郎その人でした。彼は、自民党元幹事長、野中広務氏から「悪魔」と呼ばれたことのある人物です。それには深い、深い意味があるでしょう。ところで小沢氏の新党立ち上げには巨額の資金が必要だったはずですが、いったいどこから出たのでしょうか。筆者の推測では、ここに小沢氏の決定的な秘密(弱点)があり、それを米国覇権主義者に握られている可能性を否定できません。もしそうなら、小沢氏は本人の意図に反して、彼らの有利な方向に日本の政治を誘導させられる可能性は十分あります。小沢氏の裏ミッション、それは日本に米国型の二大保守政党体制、換言すれば、日本に二大親米政党体制を敷くことだったのではないでしょうか。


さて現在、小沢氏が党首をしている民主党の母体こそ、紆余曲折はあるものの実質的にかつての小沢新進党に他なりません。1998年に野党寄り合いで民主党が生まれていますが、その資金の出所は鳩山由紀夫、元代表の個人資産といわれていました。しかし、いくら鳩山氏が資産家でも、個人出資だけでは第二与党の新党立ち上げは無理でしょう。自民党が戦後まもなく、米国CIAの資金支援で誕生したのは有名な話です(注7)。CIAはいうまでもなく米国覇権主義者の諜報組織です。その意味で民主党にも同様の秘密が存在しても不思議はありません。



注1:ベンチャー革命No.255『円高、イラン戦争と関係する?日銀総裁人事の行方』2008年3月16日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr255.htm


注2:ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm


注3:ベンチャー革命No.248『命が惜しくなった?隠れ親米派、小沢氏』2007年11月6日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr248.htm


注4:ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm


注5:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm


注6:ベンチャー革命No.242『米国覇権主義者の陽動作戦にひっかかるな』2007年9月7日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr242.htm


注7:ベンチャー革命No.247『読売グループはなぜ、9.11事件のタブーに挑戦したか』2007年10月21日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr247.htm



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


嫌米・媚中に冷や水

中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指すー日本はどのように立ち向かうべきか 副島 隆彦





内容紹介

この本は、副島氏が「自分の専門であるアメリカやヨーロッパの政治思想の研究ばかりしてても駄目だ。隣りの大国中国を勉強しなければ」と思い立ってから初めて記す、中国研究の書である。07年8月17日のアメリカのサブプライムローン危機から始まった世界的な金融危機、信用市場崩れの動きは、大きな世界史レベルの動きであるから少しぐらいの事では収まらない。当然中国も「ドル崩壊」で打撃を受け、人民元は下落する。しかし中国市場はすぐにでも回復するだろう。それは何故なのか。副島氏独自が調査した中国を描く。


以前からこのように言っていた・。


このように、 王 King とは、 「漢の倭の奴の国王」 の金印のように、 世界皇帝から、 属国 (同盟国とも言う) の首長としての地位を認められる存在である。

従って、日本の天皇は、そもそも英語で皇帝 emperor などと名乗るべき存在ではなかった。

この二千年来、 漢王朝のころから、 日本は中国の属国であるのに、 日本の天皇は、 この日本が中国の属国であるという事実を絶対に認めないで、 頑強に抵抗しつづけた、 南方ポリネシア系の神聖体である。



それに対して、 歴代の武家政権の将軍たちが、 平清盛も、 足利義満も、 徳川家康も、 中国皇帝から、 秘かに、 「日本国王」 の称号をもらっている。








 



5つ星のうち 2.0 何考えてるやら…。, 2008/1/1





By 山田重工
(福岡県) -


5年以上前だったら普通に信じる人もいたかもしれないけど、今の時代にどれだけの人々が信じるだろうか。反日教育を意図的に施し、日本のODAで抗日資料館を作っている国である。増して中国は年々軍事費が増加傾向にあるというのによくも平和という言葉を使ったもんだ。

結論としては幻想の日中友好事業読本といった感じである。中国のバブルに浮かれていた頃のマスコミや政治家を想像すればこの本は何を伝えたいかが解るはずだ。




蛇足


昨今のチベット問題をを国内問題だと無視したり、国際情勢にはあまり関心がないのであればこのように吼える事もよかろうが?100万人以上の虐殺をする国を平和な国だとはお釈迦さまでも知らないであろう・。


なにやら、米国属国から媚中属国へが一番良いのであろう・とのご託宣。
























食糧自給率

戦後、多くの食糧を輸入してきたわが国において、実は食物成分のカルシュウム不足を海外食物により補ってきた。日本は火山列島で火山灰が多く積み重なった土地で昔からカルシュウム不足である。それを加工貿易国に変身して食べ物の多くを輸入してきたが・。国内産の肥料なども海外依存が進んでいる・。これだけ海外の食べ物が増えたお陰で、背の高い人も増えてきた。


国内の自給率を維持するには、土地をバランスのよい質に代えることが必要だろう。







洗脳

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Brainwashing the Germans


In the aftermath of World War II, the role of the American-based Frankfurt School scholars and European Marxist intellectuals was decisive in shaping the new European cultural scene. Scores of American left-leaning psychoanalysts - under the auspices of the Truman government - swarmed over Germany in an attempt to rectify not just the German mind but also to change the brains of all Europeans. Frankfurt School activists were mostly of German-Jewish extraction who had been expelled by the German authorities during National Socialist rule and who, after the Second World War, came back to Europe and began laying the foundations for a new approach in the study of the humanities. But there were also a considerable number of WASP Puritan-minded scholars and military men active in post-war Germany, such as Major General McClure, the poet Archibald MacLeish, the political scientist Harold Laswell, the jurist Robert Jackson and the philosopher John Dewey, who had envisaged copying the American way of democracy into the European public scene. They thought of themselves as divinely chosen people called to preach American democracy - a procedure which would be used by American elites in the decades to come on each occasion and in every spot of the world.


Most of the new American educators, however, were former disciples of Freud and Marx, who considered that the best approach in curing defeated Germany was by treating Germans as a nation of “clinical patients” in need of a hefty dose of liberal and socialist therapy. The Frankfurt School, during its days of American exile, had already drafted various social theories as to how to cure Germany of its “authoritarian character.” Accordingly, its major spokesmen argued that “the German petite bourgeoisie has always demonstrated a sado-masochistic character, branded by veneration for the strong man, hatred against the weak, narrow-mindedness, pettiness, hostility, thriftiness, often bordering on miserliness (both in terms of their feelings and money).” In the decades to come it sufficed to be labeled a “Neo-Nazi” or a “radical right winger” in order to lose the right of free speech and become an intellectual pariah. Although the American provisional military government in Germany pursued the hunt for National Socialist dignitaries and brought many to justice, it used the same tactics in the realm of German education and the media. It never crossed the mind of American post-war educators that their actions would facilitate the rise of Marxist cultural hegemony in Europe and lead to the prolongation of the Cold War.


As a result of Frankfurt School reeducational endeavors in Germany, thousands of book titles in the fields of genetics and anthropology were removed from library shelves and thousands of museum artifacts were, if not destroyed in the preceding Allied fire bombing, shipped to the USA and the Soviet Union. The liberal and communist tenets of free speech and freedom of expression did not apply at all to the defeated side which had earlier been branded as “the enemy of humanity.”


Particularly harsh was the Allied treatment of German teachers and academics. Since National Socialist Germany had significant support among German teachers and university professors, it was to be expected that the US reeducational authorities would start screening German intellectuals, writers, journalists and film makers. Having destroyed dozens of major libraries in Germany, with millions of volumes gone up in flames, the American occupying powers resorted to improvising measures in order to give some semblance of normalcy in what later became “the democratic Germany.” The occupying powers realized that universities and other places of higher learning could always turn into centers of civil unrest, and therefore, their attempts at denazifaction were first focused on German teachers and academics.


From the Allied viewpoint, and particularly from the viewpoint of the American military government, the universities, despite their undoubtedly great academic achievements in the past, were the breeding ground of reactionary nationalism conducted by the conservative oligarchy of professors. The focus of the universities was overspecialization by means of sharp delimitation between students as a unique elite versus the rest of the society. Moreover, education at the universities transmitted technical competence while neglecting social responsibility.


~省略~


The following is part of Chapter III: “The Origins of Political Correctness and America’s Role in Its Perfection,” from Dr. Tom Sunic’s
book: Homo americanus; Child of the Postmodern Age
(2007) .


以下は章IIIの一部です:

トムSunic博士の本からの「政治的正当性とその完璧さにおけるアメリカの役割の起源」




ドイツ人を洗脳する。

第二次世界大戦の余波において、アメリカ人ベースのフランクフルト学派の研究者とヨーロッパマルクス主義者知識人の役割は、新しいヨーロッパの文化的な場面を形成することにおいて決定的でした。

ドイツの精神を修正するのだけでなくすべてのヨーロッパ人の脳を交換することも試みにおいて、多数のアメリカの左寄りの精神分析学者--トルーマン政府の保護の下--はドイツの上で群れをなしていました。

フランクフルト学派活動家は、たいてい、国家社会主義者統治の間にドイツ当局によって吐き出されて、第二次世界大戦の後に、ヨーロッパに戻り、人文科学の研究における新しいアプローチのために基礎を築きはじめたドイツ系ユダヤ人エキスをもっていました。

しかし、マックルーア少将、ヨーロッパの公的な場面に民主主義のアメリカの方法をコピーするのを考察した詩人アーチボルド・マクリーシュ、政治学者ハロルドLaswell、法律学者ロバート・ジャクソン、および哲学者ジョン・デューイなどの戦後のドイツに、また、アクティブなかなりの数のワスプの厳格な心を持った研究者と軍人がいました。

アメリカの民主主義を説くために、荘厳に選ばれた人々が訪問した時に、彼らは自身のことを考えました - 各機会に発生する数十年の、そして世界のすべての場所でアメリカのエリートによって使われるであろう手続。

しかし、新しいアメリカの先生のほとんどは、敗れたドイツを治療することにおいて最もよいアプローチが、ドイツ人を寛大で、社会主義の療法のたくさんの薬を必要とする「臨床の患者」の国家として扱うことによってであったと考えたフロイトとマルクスの元信者でした。

フランクフルト学派は、アメリカに追放されたその日々の間に、それに応じてその「権威的性格」についてどのようにドイツを矯正するかについてすでに様々な社会的な理論を立案し、その主要なスポークスマンは「ドイツのプチブルジョア階級はいつもサドマゾヒズムキャラクターを示した」と主張しました。

強い人のための敬慕により焼き付けられる、 弱さ、狭量さ、つまらなさ、敵意、つつましさに対する憎悪 するために、しばしば数十年のけち(それらの感情とお金についての)と接して来て、言論の自由の権利を失い、知的な下層民になるために「ネオナチ」または「急進右派ウィング」というラベルを貼られるために、それは十分でした。

ドイツのアメリカの暫定的な軍政府は国家社会主義者高官の狩猟を追跡し、多くを裁判にかけたけれども、それはドイツの教育とメディアの領域で同じ戦術を使いました。

それは決して、彼らの行動がヨーロッパでマルクス主義者の文化的な覇権の上昇を容易にし、冷戦の拡張に導くであろうアメリカの戦後の教師の心をよぎりませんでした。

ドイツでのフランクフルト学派の再教育的な努力の結果として、米国とソビエト連邦に出荷されて、先行同盟した爆撃において破壊してないにしても、遺伝学と人類学の分野の数千の書名はライブラリ棚から取り除かれて、数千個の美術館収蔵品はそうなりました。

言論の自由の寛大で、共産主義の主義と表現の自由は、より早く「人間性の敵」として烙印を押された敗れた側に全くあてはまりませんでした。

特に、ドイツ人の先生と大学生の同盟した扱いは厳しかった。

国家社会主義者ドイツがドイツ人の先生と大学教授の間に重要なサポートを持ったので、アメリカ再教育的な当局がドイツの知識人、作家、ジャーナリスト、およびフィルムメーカーをスクリーニングし始めるであろうことは、予期されていることになっていました。

持つことは、戦災後で、占領国群が、大学と高等教育の他の場所がいつも市民の不安のセンターに変えることができることに気がついた「民主主義のドイツ。」になったものの中で正常のある外観を与えるための手段を即席に作って、行った能力を占めているアメリカ人において数百万巻に登るほどでドイツの数十の主要なライブラリを破壊したし、それゆえ、彼らのdenazifactionの試みは最初にドイツ人の先生と大学生に焦点が合いました。

同盟した観点から、そして特にアメリカの軍政府の観点から、大学は、過去のそれらの疑いなく偉大な学問的な業績にもかかわらず、教授の保守的な寡頭政治によって実施された反動的なナショナリズムの温床でした。

大学のフォーカスはユニークなエリート対社会のその他として学生の間で鋭い範囲設定によって過度の専門化でした。

さらに、社会的責任を無視する間に、大学での教育は専門的能力を送りました。

文学のドイツの世界の有名人の戦後のスクリーニングの間に、数千人のドイツの知識人は、Fragebogenとして戦後のドイツで知られているアンケートに書き入れることを義務づけられていました。

これらのアンケートはドイツの容疑者の私的で、性的で、政治的な類縁のすべての球に関して調べている100よりかなり上の問題を含んでいる紙から成りました。

問題は多くのスペルミスを持っていて、それらの超教訓的な表現は、ドイツ人が把握するのにしばしば難しかった。

それらの「Fragebogen」が多くのドイツ人のために地球最後の日の意味をもたなかったならば、彼らはハリウッドボードビル劇のためによい素材を作ったでしょう。

ドイツの作家と前の保守的な革命の闘士、エルンスト・フォン・ザロモンは、どのようにアメリカの「新しい教師」が、その時、知的に黙るか、絞首台に派遣されたドイツの捕虜に白状させたかを彼の風刺小説、Der Fragebogen中で記述します。

国家社会主義者ドイツの女性が彼らの権利を奪われたという、そして彼らの役割が、教会からキッチンに、それから子供に往復することから成ったという寛大なアメリカの設立とその学界における認知がまだあります。

しばしばアメリカのまともな寛大な学者によって聞かれて、読まれるそのようなコメントはファシズムと国家社会主義の研究を促進しません。

しかし、彼らは戦後の追加で、ポストモダンのヨーロッパの政治的正当性の起原を明白化します。

第三帝国の多くの点でドイツの女性は同じ時代のヨーロッパまたはアメリカの他のどこよりも高い文化的で、政治的な視界を持っていました。

レニ・リーフェンシュタール、ツァラー・レアンダー、およびヨーゼフ・ゲッベルスの友人(チェコの女性)リダ・バーロヴァまたはテストの航空界の先駆けハンナ・ライチェと多くの他のドイツの女性のような女優は第三帝国で重要な文化的な役割を果たしました。

新しいアメリカの教師の間で、申し立てによると抑圧的なヨーロッパファミリーが幼い子供で政治的なノイローゼ、外国人嫌悪、および人種差別の飼育場であったという意見は普及しました:

「ファシズムと戦うことを望む誰でも、反動的な人のための中心的な飼育場が彼の家族によって表されているという前提から出発しなければなりません」。

「権威主義的社会が彼の独裁的な家族を通して個人の構造の中で自身を再生すると仮定すると、政治的な反応がその状態、その文化、およびその文明のための基礎として独裁的なファミリーを防御するであろうことになります」。

パトリックJ.ブキャナン(アメリカの保守的なカトリック作者、および前のアメリカの大統領候補)は、アメリカの軍当局によって資金供給された戦後のドイツのフランクフルト学派知識人が、同じくらい「精神的に病気の」国家社会主義者同情者(後で政治的な語彙への長く続く影響とヨーロッパとアメリカの政治的な正直な未来の発展を持つであろう期間)に資格を与えることに成功したことに気づきます。

精神的な病気が伝統的なヨーロッパの子育てに定着した時に、政治的な先入観(特に権限の感覚とユダヤ人の憤慨)は分類されました。

従って、アメリカの再教育的な当局、取り除かれることが必要であった旧式なヨーロッパファミリー、およびそれとともに、そのキリスト教装飾のいくつかの目の中。

文化的な浄化への同様な反ファシズム主義者アプローチはソビエトで占められた東ヨーロッパでの最高潮にあったけれども、その後のイベントが示していたように、政治的正当性の西洋のバージョンは、もっとずっと効果的であると判明しました。

戦後の年初めに、特に、ドイツの新しくスタートされた新聞アウトレットに特別な免許証を発行することによって、アメリカ人と彼らの戦争同盟者はメディアの中で大規模な知的な浄化を実行しました。

言葉「ナチズム」と「ファシズム」は徐々にそれらのオリジナルの意味を失い、代わりに悪の同義語に変りました。

社会科学を勉強するために、「reductio広告hitlerum」の新しい教育的な原則は新しい方法論になりました。

徹底的に点火されないならば、これらの新しくインストールされた反ファシズム主義者の教育学の方法からわずかに分岐するであろう学者には職業上の出世のためのわずかなチャンスがあるでしょう。

場合によっては、第二次世界大戦の終結の60年後にさえ、彼は、拘置期間を含めて、きびしい刑罰に直面する必要があるでしょう。

共産主義の東ヨーロッパの同じ戦後の期間、ソビエト主導の文化的な抑制はもっとずっと厳しかったけれども、皮肉にも、その下品な透明度は、前の章の中で見られるので、その犠牲者に殉教のオーラを与えました。

さらに、冷戦が、40年代の終わりまでに、共産主義者を資本家ウエストと東で戦わしはじめた時に、支配している西洋のエリートは、東のヨーロッパ反共産主義の反対者の道徳的な救助に来ることを適切であると考えていました - 彼らの反共産主義者のグラウンド上に少しは見るけれども、もっと、アメリカの寛大なシステムが共産主義より寛大であったという合図としてです。

しかし、20世紀の終わりに、共産主義の故障によって、そしてアメリカ主義と自由主義が西欧の支配的なイデオロギーになった状態で、これは、事実であることを止めました。

反ファシズムのイデオロギーは20世紀の後期によって西欧全体のためのネガティブな合法性のフォームになりました。

「極右の脅威」が西欧にあったかどうかが、そのプレゼントの中に存在することを止めるであろう暗示されている。

従って、いつも再起したファシズムと反ユダヤ主義の似姿は、生かしておかれる必要がありました。

法律上言うけれども、西欧を作っている意見の場所「カウンターパワー」が一度も共産主義のイデオロギーを信奉したことがなかった時に、まもなく1945年と主として西ヨーロッパのドイツの社会、マルクス主義者理論家、および武装勢力の再教育のプロセスへの賦課金は自身を移植しました。

西のヨーロッパとアメリカの大学は、特に社会科学の分野で、従って、東ヨーロッパで彼らの共産主義の道連れより真実のマルクス主義者信者を取る立場にありました。

次の数十年で、西洋のヨーロッパの政治的なエリートは1段遠くまで行きました:

それらのアメリカのスポンサーに民主主義の証明書と彼らのphiloセム語態度を示すために、彼らは第二次世界大戦の歴史の修正論と多文化主義と多民族共存のネガティブな社会経済学の結果の研究を含む西ヨーロッパの中への大量移民のすべての重大な研究を禁じている厳密な立法を導入しました。

西欧の唯一の国が言論の自由のいくつかの要素をだいたい支持していて、法律上話している高等教育、アメリカ残りにおける増大する思想統制にもかかわらず冷戦の後。

対照的に、書かれたコメントのための懲役またはユダヤ人ホロコーストを最小化するか、多文化主義の教義をつまらなくする発せられた言葉を規定するそれらの個々の刑法に、他のヨーロッパ諸国で、そして表現言論の自由を規定している多く自慢の憲法の供給はあからさまな否定において立っています。

境目の出版社にまたは厳密に、聞かれた彼らの言葉を持つためのインターネットに、修正論者作者またはその問題のための、現代の自由主義に批判的な作者と大学生はもっとリゾートに感謝しています。

右翼の保守主義の遺産に同情的な作者が精神的に障害を受けていなければならないという感じは普及します。

21世紀の最初に、自由民主主義とその主要な師、アメリカの「自明の真理」の重大な調査を禁じることによって中世の期間と似るために、アメリカの、そして特にヨーロッパの知的な風潮全体に来ました。

代表例はポストモダンドイツです。

東で共産主義の終わりに続いて、ドイツ刑法はその物質の中で前のソビエト連邦刑法より抑圧的であるようです。

それらの批評家が黙る時に、ドイツ当局は、暴力的な方法に行く必要がありません。

彼らは通常、文化的な異端者が、主流出版社で場所に値していないおかしく、偽り科学のクランクとして描かれる文化的な汚れるキャンペーンを作成します。

さらに、異端者は、行動をセルフ沈黙させて、従って自身が国の抑制の犠牲者として描かれることをできなくする中にしばしば引き起こされます。

政治的な正直のこのポストモダンのまねはアメリカとヨーロッパの間の関係について同じ虚偽の釣り合いを達成しました。

例えば、ドイツで、自身にむち打っている生徒が慢性的に病気の辛抱強い状態としてフランクフルト学派によって一度ラベルを付けて分類した時に、米国の国の知覚はそれ自身の知覚と同時に発生しなければなりません。

毎日、ドイツは、それがその米語の家庭教師よりうまくセルフ教育的な仕事を実行することができることを証明する必要があります。

それは、「ドイツ人の変化は軍事政権の主要な宿題に注意を払います」現代の政治的正当性の概念を把握することを望むと仮定するとアメリカの覇権者の最も奴隷の弟子であるきざしを見せなければならず、人は詳細に外傷を与えられたドイツの人々の政治的な心理学を勉強しなければなりません。

イギリスとアメリカに反するドイツに、すべてが禁じられるという長い法律の伝説があります(それが明示的に許されません)。

アメリカとイギリスで、法律の実行は、すべてが許されることを前提とします(それが特に禁じられません)。

これは、なぜ、ローカルな知的なトラブル・メーカーの頻繁なメディア中傷に加えて「右翼」または「ネオナチ」.としてしばしばダビングされて、ドイツが冷戦の後に独立心を持った知識人に対する厳格な法律を採用した理由であるかもしれず、ドイツはまたその基本的な法律、必ずしも人々へのまたはドイツの状態への彼らの忠実ではなく憲法の命令への服従の第33条、パラグラフ5に従っているその公務員から必要としています。

構成の監督のために設計されたドイツのぼんやりと現れる憲法のエージェンシーは、アメリカの輸入民主主義と民主主義のメタ物語の適切な用法の純粋さをコントロールするために仕事を持っています。

有名な「憲法の保護のためのオフィス」("Verfassungschutz")は、ドイツの法学者ジョセフSchusselburnerが書くので、「基本的に同盟と各構成した連邦国家)のための16の他のレベルの上17の枝エージェンシー(1を持つ内部のシークレットサービスです」。

「結局、これはつまるところ、内部のシークレットサービスだけが、人を国家の内部の敵と宣言することについて有能であるということわざに帰着します」。

民族性どころかナショナリズムのすべての合図がそれらのリアルまたは憲法違反で、非民主的なキャラクターと称されるもののグラウンドの上でドイツで叱責されると仮定すると、許された唯一の愛国心は、「憲法の愛国心」(「ドイツの人々は、構成をドイツの人々に適応させる代わりに構成に順応する必要がありました」)であるとドイツの法学者、ガンサーMaschkeは書きます。

今や、欧州連合のすべての市民のために義務的になったドイツの現世の宗教、すなわち「憲法の愛国心」のこの新しいフォームは法律といわゆる開かれた社会の規則の中に信念を含んでいます。

寛容さと市民社会のカバーの下で、それは、声が議会制民主主義の法律の前提において現代の修史のいくつかの面を疑っているか、批判するヨーロッパ異端者を追い詰めるために法律上望ましいと考えられます。

さらに、西洋の社会がまたそれらの社会的で、民族のプロフィールを変更したという事実を考慮して、現行法の解釈はまたグラウンドの上の政治的な状況に左右されるにちがいありません。

ドイツの立憲制はSchusselburnerを続けて、「文民の宗派」 whereby 「多文化主義は、ドイツ人を、ドイツをそれらの母国けれども虚数とみなさない市民と取り替えました」基本的法律土地"( になりました…

).

この新しい市民宗教の結果として、ドイツは、他のヨーロッパ諸国とともに、今や「現世の神権政治」に発展しました。

ヨーロッパの至る所の冷戦の終結以来、社会的なアリーナは巨大な市場のレプリカとして設計されています。

アメリカとヨーロッパで、自由市場自身は、原則が各国の司法部において取り巻かれなければならない追加の現世の宗派のフォームになりました。

同様な方式で、市場の生存能力についての重大な問題は作者にプロフェッショナルなトラブルを起こすこともできます。

市場のどのような傷でもより多くの自由市場原則とより多くの「見えざる手」に友好的な方針の注入によって治療されることができて、そうされなければならないことは一般通念と考えられます。

経済効率はどのような社会的な交流のためにでも唯一の標準と考えられます。

それゆえ、寛大な経済の設立神話についていくつかの考え直しをしているかもしれない個人はシステムの敵と考えられます。

また、批判的に、第二次世界大戦において議会制民主主義またはアメリカの役割を調査するテーマを扱っている本または反ファシズム主義者被害者学に質問している作者は主流出版社の中でますますよりアクセス可能でありません。

第二次世界大戦の間に極右の犯罪の公式な数と競合しているか、ユダヤ人ホロコーストにおいてボディカウントを議論している本またはジャーナルは禁止されて、それらの作者はしばしば刑務所に入るはめになります。

共産主義に類似していて、西ヨーロッパの歴史の真実はオープンな学究的な討論によってではなく州の立法によって立証されます。

さらに、専門知識が遺伝的に引き起こされた社会的行動にあるか、教育と社会環境の重要性を軽くみる間に、人の達成におけるI.Q.の役割に重点を置く科学者は人種差別主義者として烙印を押されます。

アメリカ自身を含む西欧全体が、とても奇妙なことに、知的な自制によって、そしてキリスト教の引き起こされた償いによって、そしてより少なく国の抑制によってもっと引き起こされる集合的な有罪の犠牲者になりました。

政治的に正しいアメリカで、学究的な言語はまた衛生的な規則にしばられます。

彼らの物議をかもす考えのために免責事項として勤務している自称の異端者の間で新しい有資格者は出現します。

新しい尋問者の目の中で、知的な右翼の異端者は監視されなければなりません - 彼が言ったか、書いたことに基づいてではなく彼が誰に会ったか、そして会ったかに基づいて。

「協会による有罪」は誰かのキャリアを妨げて、ある右翼または人種差別主義者の文学界の中にスピーカーとして敢行するか、修正論者本の内容が議論される開催地に出席する外交官、政治家、または大学生のライフを台無しにします。

平等主義、民主主義、および多文化主義の基礎を批判的に調査しているどのようなアイデアでも怪しくなります。

自身を「保守的です」と宣言することはまた危険です。

文化的な保守主義の最も穏やかなフォームさえ「右翼の極端な傾向」のカテゴリーまたは「白いsupremacism」中に徐々に押されます。これらの有資格者は、最も声高な異端者さえ黙らせるのに十分に解除しています。

彼の1990年からのフランスの前反修正論者法の前の承認によって、フィンケルクロートがいつも、彼が書くものを意味しているかどうかは疑わしいけれども、「どこにもファシズムの中に存在している政治的正当性の典型的なヨーロッパフォームがあります」とフランスのユダヤ人の哲学者アラン・フィンケルクロートは書きます。

2005年11月に、フィンケルクロートは自身で、フランス(作者がインタビューにおいてイスラエルの新聞社Haaretzに説明したイベント)の暴動を起こしているフランスの黒人とアラブ人に対する彼の疑わしい不賛成なステートメントのためにフランスの人種差別反対主義のエージェンシーMRAPによって釈明を求められました。

なんじの皮肉はポスト現代性の多くのフランスとアメリカの法廷歴史家と哲学者とともにそのフィンケルクロートであり、アメリカの新保守主義派に非常に類似していて、昔々、マルクス主義者からインスピレーションを得た多文化主義のサポーターでした。

さて、彼の新保守主義皮を身につけて、彼は、彼自身の理論の犠牲者であるようです。

「フィンケルクロート」症候群は、マルクス主義が流行遅れに使い果たした時に、情熱的な反共産主義者と自由主義者になった前の共産主義の支持者の間でまったく一般的です。

唯一の問題は、たくさんの人々がプロセスで死んだことです - 彼らのかつての知的なマルクス主義者と反ファシズム主義者のファンタジーの結果として。

アメリカの輸入自由主義が人種的偏見を拒絶し、罰するほど、それはそれ自身の文化的な、または政治的な敵を描き出す時に、定型化を使うことをためらいません。

アメリカまたはヨーロッパに住んでいるイスラム教徒とイスラム教徒が暴動またはテロの犯人になる時に、現代のシステムは悪口と反アラブスラーの散発性の用法を許容しています。

逆に、ヨーロッパに住むイスラム教アメリカの居住者またはイスラム教徒は、しばしば、ジェンティーレ市民または学者が夢見ることさえできない反ユダヤ主義の、または反イスラエルの意見を持ち逃げすることができます - このように恐れられた言葉によって「反ユダヤ主義者。」と呼ばれることを恐れて、アメリカとヨーロッパの支配階級は首尾よく、その永久の現状を合法化するためのアリバイとしての「反ユダヤ主義」と「ネオナチズム」などの言葉を止めている討論のかかしに行きます。

計画された壊滅的なシナリオの幽霊はすべての自由人を黙らせなければなりません。

当然、ファシズムが絶対の悪として法律上宣言されるならば、寛大なシステムのどのような異常でもより小さな害悪として自動的に出現するでしょう。

アメリカに端を発した現代の寛大なシステムは全体のマインド・コントロールの永続可能なマシンとして作動します。

ヘンリーメイコウ博士より

Be Afraid: The New World Order's Fascist Pedigree

April 3, 2008








(POSTED APRIL 13, 2002; UPDATED APRIL 3 2008)


This 57-cent stamp shows an eagle, which according to Al Martin is an exact copy of the symbol of the Nazi Waffin-SS. The USPS introduced it in February 2001 as the innocuous sounding "art deco" eagle but in light of Sept. 11, its symbolism is ominous.




Similarly, John Ashcroft christened another homeland security force the "Freedom Corps", evoking the "Freicorps," the German army's "irregulars" that cleared the way for Hitler.


These allusions are sinister because the Third Reich was an early attempt at a "New World Order," and the Anglo American business elite was involved up to its ears. Are these fascist allusions coincidental? Or, is the business elite coming out of the closet?


Economist Robert Brady defined the Nazi state as "a dictatorship of monopoly capitalism. Its 'fascism' is that of business enterprise organized on a monopoly basis, and in full command of all the military, police, legal and propaganda power of the state." (Richard Sasuly, "I.G. Farben," 1947, p. 128)


[Communist Russia was also a dictatorship of monopoly capital i.e. disguised as public ownership. Nazi Germany and Communist Russia were created by monopoly capital working through secret societies. A Nazi general visiting Russia in the 1930's remarked that Communism was a "mirror-image" of Nazism. They were both socialist. The only difference was that one peddled race while the other peddled class. Indeed both were created by the central banking cartel.]




Nazi Germany was a capitalist paradise. There was a 60-hour workweek, low wages and no unions. Nazi expansionism represented the global ambitions of German cartels that started preparing for war long before they financed Hitler. As countries fell under the Nazi jackboot, they absorbed former competitors at fire sale prices. "For German big business, World War II was a chance to plunder on a scale without precedent in history," writes Sasuly (p.114).


The key to understanding the elite, and the direction of world events, is to understand the psychology of the cartel. Cartels by definition are a conspiracy. Their purpose is to defraud the public by keeping prices high. They do this by controlling competition, markets, raw materials and new technology. They are by definition meglo maniacal, anti-national, and anti social.


One of the earliest cartels was J. D. Rockefeller's Standard Oil, which eliminated the competition by secretly fixing transportation costs. While pretending to profess Christianity, Rockefeller is famous for saying the only sin is competition.


The largest German cartel was the chemical, film and pharmaceutical giant I.G. Farben. Farben produced 85% of Germany's explosives in World War Two. In 1926, Farben and Standard Oil entered into a cartel agreement in which Farben stayed out of synthetic oil in return for Standard representing Farben in the US. The upshot of this agreement was that Standard Oil supplied the Nazis with petroleum in spite of shortages in the US. It supplied a rare lead additive without which the Luftwaffe could not fly. It suppressed the production of synthetic rubber in the US, which almost cost the Allies the war.


In turn, Rockefeller got a cut of Farben's other business, which included the many factories that employed slave labor from concentration camps like Auschwitz. (Farben- Rockefeller paid the SS for this labor at bargain rates.) Profits also derived from the poison gas that killed the laborers after their usefulness was expended. This is the real reason the rail lines to Auschwitz were not bombed. Allied bombers hit within 5 miles of Auschwitz but the factories and death camp were off limits. In fact, German industry moved there for this reason. After the war, the CIA established its German headquarters in the undamaged Farben skyscraper in Frankfurt.


The holocaust was very good business. Throughout the 1930's Wall Street investment banks participated in "aryanization" which meant getting Jewish owned breweries, banks, factories, department stores etc. for 30% of their true value. The gold from the teeth of holocaust victims ended up in their vaults. It is not an exaggeration to say that the Nazi war effort was financed by the Bank of England (which, for example, transferred the Czech gold reserves to the Nazis), Wall Street (Prescott Bush, W's grandfather was one of the leading Nazi financiers) and Jewish plunder. It was finessed by lawyer John Foster Dulles, a member of the Council on Foreign Relations, who later became US Secretary of State.


After the war, Dillon Read banker General William Draper was put in charge of dismantling German industry and distributing it among the allies. Needless to say, this did not happen. His Wall Street cohorts owned too much of it. Nazis businessmen remained in positions of power. War criminals were transported to South America or went to work for the CIA.


The list of US corporations that had the equivalent of $8 billion invested in Nazi Germany include Standard Oil, General Motors, IBM, Ford, the Chase and National City Banks, ITT and many others. As a result, the men of "The Greatest Generation" didn't know that ITT built the airplanes that dropped bombs on them. They didn't know that Ford and General Motors built the Nazi's trucks and tanks. They didn't know that ball bearings crucial to the Nazi war effort were manufactured in Philadelphia, yet were in short supply in the USA. This was all done with the knowledge and permission of the US government. For details, I recommend Charles Higham's "Trading with the Enemy"(1983). Christopher Simpson's "The Splendid Blond Beast"(1993) and "Blowback" (1988) are also useful.

This information is shocking if we assume that cartels owe an allegiance to their native country. This is not so. They live in a financial virtual reality, a spiritual limbo divorced from common sympathy with their fellow man. Their native countries are important only insofar as they provide deluded patriots to die for their financial interests.


If the elite backed the Nazis, why didn't the Nazis win? As my readers know, I believe the German people were 'set up' to lose and be destroyed, and finally become the eunuchs they are today The Nazi Party was a stalking horse designed to seduce and betray the German people. (Of course most Nazis were dupes.) All the while, the international business elite made money while the war degraded and demoralized humanity so it will accept banker world government.


In conclusion, the New World Order, and indeed modern history, is the product of the desire of the Illuminati central banking cartel to translate its monopoly over credit into a monopoly over all wealth, politics and culture. The ultimate goal is to wrest humanity from God's purpose, and deliver the hostage to Lucifer as a sacrifice to Evil.





恐れていなさい:新世界秩序の極右の系図


2008年4月3日

(2002年4月13日を送られる;2008年4月3日をアップデートした)

この57セントの切手はワシを示す(それはアル・マーティンによるとナチスWaffin-SSのシンボルの正確なコピーである)。

USPSは無害な囀る「アールデコ」ワシとして2001年2月にそれを導入したけれども、9月11日を考慮して、その象徴化は不吉である。

同様に、ヒトラーのために道をあけた「Freicorps」、ドイツ軍の「きず物」を呼び起して、ジョン・アシュクロフトは別の母国保安軍を「自由隊」と命名した。

第三帝国が「新世界秩序」の早い試みであり、排他的な英アメリカ人ビジネスがその耳まで関係していたので、これらのほのめかしは不吉である。

これらの極右のほのめかしは同時に発生しているのか?

または、ビジネスエリートはクローゼットから出ているのか?

エコノミスト ロバート・ブレイディはナチス状態を「独占資本の独裁権」と定義した。

「その‘ファシズム’は独占ベースで、そしてすべての軍隊、警察、国家の法定投資、および宣伝パワーの完全なコマンドの中で編成された企業のそれである」。

(リチャードSasuly、「I.G. Farben」、1947年、ページ)

(128)

共産主義者ロシアはまたすなわち国有に変装した独占資本の独裁権であった。

ナチスドイツと共産主義ロシアは秘密結社を通して働いている独占資本によって作成された。

1930年代にロシアを訪問するナチス将軍は、共産主義がナチズムの「鏡像」であったと述べた。

それらは両方とも社会主義であった。

他がクラスを行商する間、唯一の違いはその一方の行商されたレースであった。

実に、両方は中心的であるバンキングカルテルによって作成された。

ナチスドイツは資本家天国であった。

60時間の1週労働時間数、低賃金があり、どの組合、1週労働時間数もなかった。

ナチス拡張論は、それらがヒトラーに資金提供するずっと前に戦争の準備をし始めたドイツのカルテルの世界的な野望を表していた。

国がナチス長靴に入った時に、それらはファイア・セール価格で前の競争相手を取り込んだ。

「ドイツの大企業にとって、第二次世界大戦は、歴史における先例なしでスケールの上で略奪するチャンスであった」とSasuly(ページ114)は書く。

エリートと世界の出来事の方向を理解することへのキーは、カルテルの心理学を理解することである。

定義によるカルテルは共謀である。

それらの目的は、価格を高くしておくことによって一般大衆から詐取することである。

競争、市場、原料、および新しいテクノロジーをコントロールすることによって、彼らはこれをコントロールする。

それらは熱狂的で、反全国的で、反社会的な定義megloによってにある。

最も早いカルテルの1つはJ. D.ロックフェラーのスタンダードオイルであった(輸送費をひそかに固定することによって、それは競争を取り除いた)。

キリスト教を公言するふりをし、ロックフェラーは、唯一の罪が競争であると言うために有名である。

最も大きなドイツのカルテルは化学薬品、フィルム、および調剤の巨大なI.G. Farbenであった。

Farbenは第2次世界大戦においてドイツの爆発物の85%を生産した。

1926年に、Farbenとスタンダードオイルは、米国でFarbenを表している標準の見返りとしてFarbenが合成油で通常油外にいたがカルテル協定を結んだ。

この協定の結末は、スタンダードオイルが米国の不足にもかかわらず石油をナチに供給したことであった。

それは、ドイツ空軍が飛ぶことができなかった付加的なまれなリードを供給した。

それは米国で合成ゴムの生産を抑制した(それはほとんど同盟国にその戦争を必要とした)。

次々、ロックフェラーはFarbenの他のビジネスのカットを得た(それは、アウシュビッツのような強制収容所から奴隷労働を使用した多くの工場を含んだ)。

(Farbenロックフェラーは低金利でこの労働に対してSSに支払った。)

利益はまた、彼らの有用性が費やされた後に、労働者を殺した毒ガスから派生していた。

これは、アウシュビッツへの鉄道路線が爆撃されなかった本当の理由である。

同盟した爆撃機はアウシュビッツから5マイル以内に当たったけれども、工場と死の収容所は立ち入り禁止であった。

実のところ、ドイツの産業はこの理由によりそこに動いた。

戦争の後に、CIAは、そのドイツの本部員をフランクフルトの損傷がないFarben摩天楼に落ち着かせた。

ホロコーストは非常によいビジネスであった。

1930のウォール街にわたって、投資銀行は、ユダヤ人の所有されている醸造所、銀行、工場、デパートなどをそれらの真の価値の30%で手に入れるのを意味していた「aryanization」に参加した。

ホロコースト犠牲者の歯からの金は彼らの地下室に収まった。

ナチスの戦争の準備が、イングランド銀行(例えば、チェコの金準備をナチに譲渡した)、ウォール街(プレスコット・ブッシュの祖父は主要なナチス財政家の1人であった)、およびユダヤ人の略奪によって資金提供されたと言うことは誇張ではない。

それは、後で、米国国務長官になったジョン・フォスター・ダレス弁護士(外交問題評議会のメンバー)によって術策で乗り切られた。

戦争の後で、銀行家将軍ウィリアム・ドレーパーを読んで聞かせられたディロンは、ドイツの産業を解体し、それを同盟国に分配することを担当させられた。

言うまでもなく、これは起こらなかった。

彼のウォール街軍隊はそのあまりにも多くを所有していた。

ナチ実業家は力のあるポジションにとどまっていた。

戦犯は南アメリカに輸送されたか、CIAのために出勤した。

ナチスドイツに投資された80億ドルに相当する金額にスタンダードオイル、ゼネラルモーターズ、IBM、フォード、チェース、およびナショナルシティー銀行、ITTと多くの他を含ませた米国企業のリスト。

結果として、「最も大きな世代」の人は、ITTが、爆弾を彼らに落とした飛行機を築いたと知らなかった。

彼らは、フォードとゼネラルモーターズがナチのトラックと戦車を築いたと知らなかった。

彼らは、ナチスの戦争の準備に決定的なボールベアリングがフィラデルフィアで製造されて、まだ、米国で不足していたと知らなかった。

これは米国政府に関する知識と許可によってすべてされた。

詳細のために、私は、チャールズ・ハイアムの、「敵と取引する」(1983年)を推奨する。

クリストファー・シンプソンの「素晴らしいブロンドの獣」(1993年)と「ガス漏れ」(1988年)はまた有益である。

私達が、カルテルが忠誠をそれらの本国に借りていると仮定するならば、この情報は衝撃的である。

これはそうでない。

金融のバーチャルリアリティー(それらの仲間の男性との共通の同情から分離したスピリチュアルな不確実な状態)中に彼らは住んでいる。

彼らの金銭的利益のために死ぬように、それらが惑わされた愛国者を提供する限りだけ、それらの本国は重要である。

エリートがナチを支えたならば、なぜナチは勝たなかったか?

私のリーダが知っていて、私が、ドイツの人々が、失い、破壊されるよう’設定される’であったと信じて、最終的に、彼らが今日あるeunuchsになるので、ナチスパーティーは、ドイツの人々を魅惑し、裏切るようにデザインされた口実であった。

(もちろん、ほとんどのナチはお人よしであった。)

その間、戦争が、人類を低下させて、それの士気をくじいたのでそれが銀行家世界政府を受け入れるであろう期間、国際的なビジネスエリートは金儲けした。

終わりに、新世界秩序と実に近代史は、すべての富、政治、および文化の上でクレジット上のその独占を翻訳したいという啓蒙主義者中心的なバンキングカルテルの願望の製品である。

最終目的は、人間性を神の目的から奪い、悪への犠牲として物質を明けの明星に配達することである。

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年4月3日


                           山本尚利


タイトル: 東芝原発受注3兆円超:企業の命運はトップ人事で決まる



1.東芝WH(ウェスティングハウス)、原発受注成功3兆円超


2008年4月3日付け日本経済新聞にスクープ記事が掲載されました。東芝WHが米国電力会社から4基の原発(PWR:加圧水型原子炉)を1兆4000億円(主契約者WH)で受注したそうです。同報道によれば、東芝はすでに米国で2基の原発(BWR:沸騰水型原子炉)を8000億円で受注し、中国でもPWR4基(1兆円)を受注しており、合計受注残は3兆円をはるかに超えます。いずれにしてもめでたい(?)ニュースではあります。 


さて筆者は1994年より8年間、東芝の技術系新任部長向けに技術戦略(技術経営MOTの方法論)の講師を務めたキャリアがあります。1994年当時の東芝は、原子力発電プラントをエネルギー事業本部で対応していましたが、非常に優秀な人材が豊富にいたと記憶しています。なお、東芝の原発は元々GE(General Electric)開発のBWRで東京電力が採用、筆者が1970年より86年まで勤務したIHI(石川島播磨重工業)は東芝のサブコン(サブコントラクター)として原子炉格納圧力容器を製造していました。元経団連会長の土光敏夫がIHI社長から東芝社長に転出したこともあって、BWR原発建設プロジェクトは東芝―IHIコンソーシアムで行われてきました。両社の原子力機器製造工場も横浜磯子地区に立地しています。


 東芝はGEの日本支部と思われるほど伝統的にGEとの縁が深いわけですが、2006年、GEのライバル、WHのPWR原発事業部門を6400億円(出資比率:東芝77%、IHI3%、米国ショー20%)という高値で買収しています(注1)。


 当然、GEとは円満に折り合いをつけた上でのWH買収ディールだったのでしょう。


当時のWH(原発事業部門)の企業価値の市場相場は高くて2000億円といわれており、WH買収に資本参加予定だった丸紅は、WHが相場の3倍以上の高値となったためか、資本参加をドタキャンしています。



2.大正解か? 東芝西田社長の抜擢人事


さて上記の日経スクープ報道が事実なら、2006年のWH買収で大勝負に出た東芝西田厚聰社長の読みはズバリ的中したことになります。同社長は、2008年2月、高精細のHD-DVD事業から潔く撤退しており、証券市場の専門家筋から高い評価を受けました(注2)。日本企業をコントロールしようとする米国覇権主義者は特定の日本企業に覇権技術が集中するのを嫌ったとも受け取れます。つまり東芝のWH買収を認める代わり、DVDはソニーに譲れということです。ところで西田社長のように戦略事業からの撤退発表で男を挙げる社長も珍しいですが、同社長はこれまでのサラリーマン社長とは一味違う、日本人離れした大物社長にみえます。西田社長は東芝のイラン・テヘラン事務所にローカル採用された人物であり、東芝の保守本流を歩んできたエリートではありません。その同氏を思い切って社長に抜擢した東芝経営陣はたいしたものです。ちなみにかつての東芝は上記の土光社長人事のように、格下企業(IHIには失礼ながら)からでも社長を受け入れたり、あるいは筆者のような格下IHI出身の講師を受け入れた実績があります。ところで普通の伝統的日本企業なら一般的に、ローカル採用されたプロパー人材がどれほど優秀で、どれほどの功績を挙げても、本社の社長まで登りつめることは到底、考えられません。たとえ、前社長が後継者として、そのような人材を抜擢しようとしても、社内の反対が強くて、結局、実現しないのが常です。西田社長就任は10年前の東芝(あるいは現在の一般的日本企業)では想像もつかない人事です。かつて、総合電機会社のケミカル事業部門という傍流から抜擢されたGEの名社長、ジャック・ウェルチを彷彿とさせます。伝統的に東芝幹部はGEの経営精神に強く影響されているので、このような抜擢人事を容認する企業体質が醸成されていたと思われます。筆者も東芝のMOT講師時代、日本とまったく異なる米国流のトップ人材昇進基準を紹介していました。ちなみにポスト福井の日銀総裁人事で、二度までも、財務省(元大蔵省)事務次官経験者を推した財務省体質(注3)とは対極を成します(笑)。



3.東芝の米原発受注のリスク


 東芝の米原発受注1.4兆円というおめでたいニュースに水をさすようで申し訳ありませんが、本ニュースは手放しで喜べない面があります。


 東芝は、おそらく覚悟の上で、米国の国家エネルギー戦略転換という大きなお釈迦様の掌に取り込まれたとみなせます。筆者には、すべてが米国覇権主義者のシナリオどおりに進んでいるようにみえます。


 2008年4月3日、東芝の1.4兆円の米原発大型受注ニュースとアル・ゴア元米副大統領の300億円の地球環境キャンペーン発表ニュースは、すべて21世紀の米国家エネルギー戦略の一環とみなすべきでしょう。


 また昨今の原油1バーレル100ドル突破シナリオも決して偶然の産物ではありません(注4)。きわめて戦略的で計画的な事象のようにみえます。


 筆者は日本の電力業界の仕事で、1993年から2001年まで続いたビル・クリントン民主党政権時代の米国電力事情を長期に渡って調査した経験を有しています。90年代の米国は原発を廃止する方向に動いていました。確かニューヨーク州ロングアイランド(富裕層住宅地)では新設の原発が地域住民の反対で運転しないまま廃止されたと記憶しています。多くの米電力会社は、所有する原発の売却に走り、一方、フィラデルフィアの電力会社のように全米に分散する原発を安値で買いあさる、あまのじゃく的電力会社もありました。WHの立地するピッツバーグのWH工場はほとんど閉鎖か、売却の運命でした。


 その間、ブッシュ政権誕生に功績のあったエンロンなどは、天然ガスを安く売りさばき、米国の原発市場を苦境に陥れていました。米国覇権主義者は、2001年、ブッシュ政権誕生とともに、国家エネルギー戦略を大きく転換しました。用意周到に原油高騰シナリオと原発復活シナリオ(今後20年で30基の原発建設)が計画され、今日に至っています。筆者のみるところ、日本企業である東芝にWHを買収させた理由は、米国より進んだ日本の原発技術の取り込みと奪回ではないかとにらんでいます。原発建設工事において彼らは、当面、東芝、日立、三菱重工など日本企業を下請け化するつもりでしょう。


 そして近未来、用済みとなったら、日本企業はポイ捨てされるリスクがあります。さもなければ、日本の原発技術をさんざん搾り取った挙句、訴訟攻撃を企画されて、最後は身ぐるみ剥がされるという最悪シナリオすらも想定されます。



4.米原発の建設資金の調達方法は?


 さて、上記の日経記事には、米電力会社は原発建設資金をどのように調達しようとしているかが報道されていません。この点が非常に気になります。ところで日本の東電は世界最大の電力会社です。電力規制緩和の進んだ米国にはこれほど大きい電力会社はありませんし、資金調達力も東電並みとは行かないでしょう。東芝は三井財閥系企業ですが、三井住友銀行など日本の金融機関からの融資が期待されているかもしれません。現在、米国の国際金融資本は、サブプライムローンの不良債権化で、軒並み大変な危機にあります。そのため投資回収できるかどうか不透明でリスクの高い原発プロジェクトに嬉々として融資するとはとても考えられません。


 一般論では、海外の大型プラント案件は東芝に限らず、日本企業にとって極めてハイリスクです。失敗すれば、巨額の損失を被ります。米国市場のプラント案件は、中東市場のプラント案件に比べて、一見、カントリーリスクは低いようにみえますが、ドル基軸通貨危機に直面している昨今の米国市場のカントリーリスクは結構高いと思われます。しかしながら、日本企業がグローバル市場で勝ち残るために、カントリーリスクを恐れてはいられないのも確かです。



注1:ベンチャー革命No.186『東芝のWH買収:高い買い物か?』2006年2月9日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr186.htm


注2:ベンチャー革命No.253『東芝のHD-DVD撤退:織り込み済みのシナリオ』2008年2月17日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr253.htm


注3:ベンチャー革命No.255『円高、イラン戦争と関係する?日銀総裁人事の行方』2008年3月16日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


注4:ベンチャー革命No.252『石油・穀物・防衛の国家戦略見直し急務』2008年1月27日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr252.htm



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


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