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『 そばにいるね 』 青山テルマ - feat.Soulja





ここにいるよ」SoulJa
feat.青山テルマ

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バーナキンの屈辱(反乱?)






WEST WING


The Shrinking Influence of the US Federal Reserve

By Gabor Steingart in Washington


Humiliation for Mr. Dollar: Ben Bernanke, the chairman of the United States Federal Reserve Bank, faces a general investigation by the International Monetary Fund. Just one more example of the Fed losing its power.


The United States Federal Reserve Bank, or Fed, seems as much a part of America as Coca-Cola or Pizza Hut. But at least one difference has become apparent in recent days. While the pizza chain and soft-drink maker are likely to expand their scope of influence in the age of globalization, the US central bank is finding that its power is shrinking.






米国連邦準備銀行の影響が縮小する。

ガボール・スタインガート

ミスター・ドル:ベン・バーナンキさんの屈辱:

ベン・バーナンキ(米国連邦準備銀行の会長)は国際通貨基金による一般的な調査に直面しています。

そのパワーを失っている連邦準備局のあとほんの1つの例。

米国連邦準備銀行または連邦準備局はアメリカのコカコーラまたはピザ・ハットと同じくらい一部のようです。

しかし、少なくとも1つの違いが最近の数日で明白になりました。

ピザチェーンとソフトドリンクメーカーが、グローバリゼーションの時代において影響のそれらの範囲を拡張しそうな時、米国中央銀行は、そのパワーが縮んでいると気付いています。


No Fed chief in US history has been forced to submit to the kind of humiliation that Ben Bernanke is facing.


This is partly down to circumstances. Inflation is going up and up, and this year's average will likely top 4 percent. But this time Mr. Dollar is also Mr. Powerless. He can raise interest rates in the fall, or he can pray, which would probably be the better choice. At least prayer would not prevent the US economy from growing, a highly likely outcome if interest rates go up.


After years of growth, the United States is now on the brink of a recession, one that is more likely to be deepened than softened by a tight money policy. Investments will automatically become more expensive, consumer spending will be curbed and economic growth will slow down, immediately affecting unemployment figures and wages.

米国の歴史におけるどの連邦準備局チーフも、ベン・バーナンキが直面している種類の屈辱に服従することを強制されていません。

これは部分的に状況にダウンしています。

インフレは上がっていて、今年の平均はたぶん4パーセントを超えるでしょう。

しかし、今回、ミスタードルさんはPowerlessさんです。

彼は秋に利率を上げることができるか、彼は祈ることができます(それがたぶんよりよい選択であるでしょう)。

少なくとも祈りは、成長(利率が上がるならば非常にありそうな結果)からアメリカ経済を防止しないでしょう。

何年もの成長の後に、米国は現在、景気後退(金融引き締め方針によって軟化されるより深くされそうなもの)の瀬戸際にあります。

投資は自動的により高価になるであろうし、個人消費は抑制されるであろうし、経済成長は、直ちに失業者数と賃金に影響して、速度を落とすでしょう。

The textbook conclusion is that this will stabilize the value of money, because no one will dare demand higher wages or higher prices. But the macroeconomics textbooks are no longer worth much in the age of globalization. Modern inflation is driven by the global scarcity of resources. Nowadays purchasing power exceeds purchasing opportunity. Most of all, there is not enough oil, and too few raw materials and food products. These increasingly scarce resources are becoming the focus of disputes among many people and billions of dollars are at stake.


This is why the price of a barrel of crude oil (159 liters) has increased from $25 (?16) in 2002 to $135 (?87) in 2008. And it is also why the price of corn has tripled in the same time period, while that of copper has almost quintupled.


If the inflation introduced in the United States is excluded, a small miracle is revealed, namely something approaching price stability. Adjusted for inflation, prices are in fact rising by only 2.3 percent. If this were the extent of it, the Fed chief could simply blink like an old watchdog and go back to sleep. Instead, he is barking loudly, which is his job. But he has lost his bite, because the Fed's interest rate policy can do nothing about the scarcity of goods.

教科書結論は、誰もより高い賃金またはより高い価格を要求する勇気がないであろうから、これが貨弊価値を安定させるであろうということです。

しかし、マクロ経済的教科書はグローバリゼーションの時代においてもう多くに値していません。

現代のインフレはグローバルな稀少資源によって動かされます。

このごろでは購買力は購入機会を越えています。

とりわけ、十分なオイルとあまりにも少しの原料と食品がありません。

これらのますます不十分な資源は多くの人々の間で論争のフォーカスになりつつあり、数十億ドルは賭けられています。

そんなわけで、原油(159リットル)の樽の価格は2008年に2002年の25ドルから135ドルまで増大しました。

そして、それはまた、銅のそれが5倍になったのに対して、トウモロコシの価格が同じ時間に三倍になった理由です。

米国で導入されたインフレが除かれるならば、小さな奇跡は、すなわち何かが価格安定性に近づいていて、明らかにされます。

インフレに合わせて調節されて、価格は実のところわずか2.3パーセント上がっています。

これがその範囲であったならば、連邦準備局チーフは高齢の番犬のように単にまばたきし、眠りに戻ることができました。

代わりに、彼は騒々しく叫んでいます(それが彼の仕事です)。

しかし、連邦準備局の金利政策が商品の不足について何もすることができないので、彼は彼の噛みを失いました。

Embarrassing Investigation


Some of Bernanke's personal adversaries are also contributing significantly to his current humiliation. In the past, the chairman of the Federal Reserve was a pope among the priests of the financial elite. But unlike his predecessor Alan Greenspan, Bernanke is finding that his policies are not universally accepted, even within the Fed.


The last seven decisions reached by the Federal Open Market Committee, which sets monetary policy, were accompanied by a growing number of dissenting votes. Bernanke's critics say that with his policy of cheap money -- in other words, recurring rate reductions -- he in fact helped fuel the inflation problem he is now trying to combat.


Another problem for Mr. Dollar is that it will be several months before his actions take effect. Officials with the International Monetary Fund (IMF) have informed Bernanke about a plan that would have been unheard-of in the past: a general examination of the US financial system. The IMF's board of directors has ruled that a so-called Financial Sector Assessment Program (FSAP) is to be carried out in the United States. It is nothing less than an X-ray of the entire US financial system.


As part of the assessment, the Fed, the Securities and Exchange Commission (SEC), the major investment banks, mortgage banks and hedge funds will be asked to hand over confidential documents to the IMF team. They will be required to answer the questions they are asked during interviews. Their databases will be subjected to so-called stress tests -- worst-case scenarios designed to simulate the broader effects of failures of other major financial institutions or a continuing decline of the dollar.

恥ずかしい調査

バーナンキの個人的な相手のいくつかがまたかなり彼の現在の屈辱に寄与しています。

過去に、連邦準備銀行の会長は金融のエリートの聖職者の間で法王でした。

しかし、彼の前任者アラン・グリーンスパンと違って、バーナンキは、彼の方針が連邦準備局の中でさえ一般的に受け入れられないと気付いています。

金融政策を設定する連邦公開市場委員会が達した最後の7つの決定はますます多くの反対票によって伴われていました。

バーナンキの批評家は、彼の低金利--すなわち再発レート縮小--の方針によって、彼が実のところ、彼が現在、戦おうとしているインフレ問題に燃料を供給するのを手伝ったと言います。

ミスタードルさんにとって別の問題は、彼の行動が効果を生じるまで数ヶ月かかるであろうということです。

国際通貨基金(国際通貨基金)との役員は、過去の前代未聞であったであろう計画をバーナンキに知らせました:

米国金融制度の一般的な調査。

国際通貨基金の取締役会は、いわゆる金融部門評価計画(FSAP)が、米国で実行されることになっていると判決しました。

それはまさしく米国金融制度全体のエックス線です。

アセスメントの一部として、連邦準備局、証券取引委員会(証券取引委員会)、主要な投資銀行、抵当銀行、およびヘッジファンドは、国際通貨基金チームに機密書類をわたすように頼まれるでしょう。

彼らは、彼らがインタビューの間にされる質問に答えることを要求されるでしょう。

それらのデータベースはいわゆるストレステストを受けるでしょう--他の主要な金融機関の失敗のより広い効果またはドルの継続する下落をシミュレーションするようにデザインされた最悪の場合のシナリオ。


Under its bylaws, the IMF is charged with the supervision of the international monetary system. Roughly two-thirds of IMF members -- but never the United States -- have already endured this painful procedure.


For seven years, US President George W. Bush refused to allow the IMF to conduct its assessment. Even now, he has only given the IMF board his consent under one important condition. The review can begin in Bush's last year in office, but it may not be completed until he has left the White House. This is bad news for the Fed chairman.


When the final report on the risks of the US financial system is released in 2010 -- and it is likely to cause a stir internationally -- only one of the people in positions of responsiblity today will still be in office: Ben Bernanke.


Translated from the German by Christopher Sultan

その細則の下で、国際通貨基金は国際通貨制度の監督で告発されます。

国際通貨基金メンバー--けれども決して米国--の約3分の2はすでにこの痛い手続に耐えていました。

7年の間、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、国際通貨基金に、そのアセスメントを実施することを許すことを断りました。

今でも、彼は1つの重要な条件の下で国際通貨基金ボードに彼の同意を与えるだけでした。

レビューはオフィスでブッシュの昨年始まることができるけれども、彼がホワイトハウスを去るまで、それは完成しないかもしれません。

これは連邦準備局会長のための凶報です。

米国金融制度のリスクの上の最終報告が、2010年--そして、それは、国際的に物議をかもしそうです--にリリースされる時に、responsiblityのポジションの人々のほんの1人は今日まだオフィスにいるでしょう:

ベン・バーナンキ。

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年6月28日


                           山本尚利


タイトル: 北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?



1.北朝鮮拉致被害者帰国劇の顛末


軍事・エネルギー産業系米国覇権主義者(戦争屋)のエージェントでハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は2003年末、北朝鮮の軍事脅威を強調していました(注1)。日本を北朝鮮脅威から守っているのは米国様である、ありがたく思えという論調です。彼は戦争屋のエージェントとして、日本国民に恩を着せる役割を負っています。このプロパガンダにて多くの国民は北朝鮮拉致被害者救出に米国が協力してくれると期待していました。


おそらく戦争屋の口利きと思われますが、北朝鮮拉致問題解決の名目にて小泉首相は2002年9月、唐突に訪朝が実現、その甲斐あって翌10月に5人の拉致被害者の劇的な帰国が実現しました。さらに小泉首相は2004年5月、二度目の北朝鮮訪問を果たし、このとき、100人を超えるといわれる日本人拉致被害者のうち追加の5名(先行帰国者の子供)を手土産のように同伴して帰国しています(注2、注3)。当時、帰国できた合計10人以外の拉致被害者の家族から、当然ながら猛反発が起きています。あのしたたかなキムジョンイルが易々と唐突に拉致被害者の一部を返還してきたのは実に不可解であり、米国覇権主義者にコントロールされる小泉政権と北朝鮮政府の間で何らかの金銭的闇取引があったことを伺わせました(注3)。しかしながら、この拉致被害者の帰国劇の演出効果は抜群で、小泉首相の国民人気が一挙に高まり、小泉ヒーロー化現象が起きました(注4)。このときの小泉人気は、Me-Too(付和雷同型)国民でB層とよばれる人たち(タレントを追いかけるような人たちを含む)によって支えられていました。ちなみに筆者の所属した米国シンクタンクSRIの消費者価値観プログラムVALSによれば日本人消費者の50%はMe-Tooの特性をもっています。とりわけB層の女性たちは、小泉首相を「カワイイ」と表現していたのが印象的でした。小泉フィーバーを演出した闇の仕掛け人の狙いどおり、彼はこれまでにはいない新しいタイプの日本国首相像(国民に親近感をもたせるカッコイイ首相像)を国民に錯覚させることに成功しました。


さて当時、米国政府は国連世界食糧計画(WFP)を通じて、人道支援の名目で北朝鮮に毎年20~25万トンの穀物を提供していました。このことから、米国覇権主義者は本音では北朝鮮を生かさず殺さずにしておいて日本に軍事的脅威を与え続けることを狙っていたと解釈できます(注5)。2004年、拉致被害者帰国と引き換えに、米国政府はWFPの北朝鮮向け食糧支援を日本に肩代わりさせています。つまり日本が米国から穀物を25万トン購入(われわれの税金で購入)して、それを北朝鮮に無償提供させられたのです。これら一連の動きから、日米政府と北朝鮮政府の間の対立関係は実は「八百長」なのではないかと筆者は疑いました(注6)。北朝鮮脅威の持続こそが米軍の日本駐留の正当化にもっとも好都合であることは明らかだからです。



2.北朝鮮拉致被害者帰国劇でヒーローとなった小泉首相


北朝鮮拉致被害者(米軍脱走兵であったジェンキンス氏を含む)の劇的帰国の演出により、小泉人気が高まったところで、2004年7月、小泉政権から国民に向けて、おもむろに郵政民営化法案が持ち出されました(注7)。しかし、当時の国民の関心は景気や年金問題であり、郵政民営化にはほとんど関心がなかったのです。このことから、高まる小泉人気は彼の個人的キャラクターによるもので、決して、彼の持ち出す政策(郵政民営化最優先政策)ではないとわかりました(注8、注9)。このとき、日本の大手マスコミを動員できる大掛かりな小泉支援勢力(巨大な資本力を有する勢力)が意図的、計画的に小泉フィーバー(タレント的人気)を煽っていると筆者は感じました。この成果あって、一般選挙民の過半は、小泉首相がどれほどひどい反国民的政策を掲げようとも、小泉氏以外の首相適任者が脳裏に浮かばなくなったのです(注9)。この小泉フィーバー・プロパガンダという見事な仕掛けはとても日本人のワザではないと筆者は当時、強く感じました。



3.郵政民営化を実現するために利用された(?)拉致被害者帰国劇


 拉致被害者の一部が帰国後、横田めぐみさんの両親を中心に未帰国被害者の家族会の活動が盛んになりました。世論の関心も高まり、2005年2月、残る拉致被害者返還を求める日本政府に対し北朝鮮は、帰国者10人以外の拉致被害者は全員死亡したと主張、遂にはニセ遺骨を日本側に渡す騒動が起きました。さらに、北朝鮮は核兵器を保有していると恫喝をかけてきました(注10)。この北の反応から、前記、拉致被害者帰国劇は彼らの意思ではなく、なんらかの強い圧力によりやむをえず強要されたものと推測できました。キムジョンイルの過去の言動から、彼は日本の意向に従うことは決してありません。日本以外のよほどの強い圧力で拉致被害者の一部帰国がしぶしぶ実現したと思われます。この意味で拉致被害者家族会が指摘するとおり、戦後の日本政府の対朝交渉力は元々ないと考えたほうがよいでしょう。


 この拉致被害者帰国と引き換えに、当時の小泉政権は仕掛け人のシナリオどおりに郵政民営化実現に血道を挙げ始め、2005年8月に郵政民営化法案が衆参両院に提出されました。与党多数の衆院はなんとか通過したものの、彼らのシナリオに反して与党多数のはずの参院で否決されてしまいました(注11)。参院与党内に反対者が多かったためです。この否決こそ、参院が本来の役割(衆院暴走のストッパー役)を果たした瞬間でした。にもかかわらず、小泉首相はその国民人気を唯一のバネにして、衆院解散、総選挙という暴挙(否決した参院ではなく、可決した衆院を解散するという違法選挙)を決行、刺客候補まで立てるという歴史に残る9.11総選挙(反民主主義的選挙)が行われました(注12、注13)。その結果、小選挙区制を逆手にとって悪用した小泉政権は三分の二を超える議席を獲得、大勝利を収めました。拉致問題を利用して国民(B層)に錯覚させて生まれた虚像の小泉ヒーロー化が奏功した結果でした。こうして9.11郵政選挙はまんまと仕掛け人の計算どおりの結果となりました。この意味で米国覇権主義者にとって、拉致被害者の帰国劇が果たした役割は実に大きかったのです。あまりの大勝利に、郵政民営化選挙の大勝利に至るシナリオの真実(国民だまし)を知っている小泉首相はその大芝居が国民にばれないかと逆に、恐怖心にかられたほどでした(注14)。



4.ブッシュ政権の北朝鮮テロ国家指定解除決定に日本人拉致問題を考慮する余裕なし


ところで2006年当時、米国ブッシュ政権内の戦争屋はイラク戦争の終結後、元々、予定されていた本命作戦であるイラン攻撃を決行しようとあせっていましたが、米国覇権主義者の中の国際金融資本勢力(銀行屋)に反対され、戦争屋と銀行屋の対立が険しくなってきました。あせる戦争屋は、悪の枢軸と名指ししたイラク、イランに次ぐ北朝鮮の軍事的脅威をちらつかせて銀行屋を牽制し始めました。2009年以降、ポスト・ブッシュ政権にてアジア太平洋市場のビジネス覇権を狙う銀行屋は極東での紛争は絶対に起こしたくなかったのです。それを知っている戦争屋は北朝鮮のキムジョンイルを闇ルートから恫喝・挑発し、北はそれに応えてミサイル発射や地下核実験を挙行しました(注15、注16、注17、注18)。ところが、2007年、米国連邦政府の累積債務は公表9兆ドル(1000兆円規模)に達し、ブッシュ政権の戦争屋は、北朝鮮からの八百長の挑発にもかかわらず、セカンド・チョイスの極東戦争すらおぼつかないほど財務的苦境に立たされました(注19)。なぜなら、850兆円もの累積債務(国家財政破綻寸前)を抱える日本政府からのイラン戦費調達もままならぬ情勢となったからです(注20)。さらに2007年末に発覚したサブプライムローン焦げ付き問題がとどめを刺しました。2008年末、任期切れを迎えるブッシュ政権の戦争屋は、ファースト・チョイスのイラン攻撃すらおぼつかなくなり、セカンド・チョイスの北朝鮮脅威による極東戦争カードは切り捨てざるを得なくなりました。その結果が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の決定となって2008年6月26日、ブッシュ大統領から発表されたのです。ブッシュ政権の北朝鮮政策の転換に関する今回の意思決定に、日本の拉致問題を考慮するゆとりはまったくないはずです。ブッシュ政権を支配する米国覇権主義者は拉致被害者家族会が期待するとおり、北朝鮮を恫喝して拉致被害者を帰国させる力は十分もっているでしょうが、彼らの利益になるとき以外はその力を行使しません。前回の10人の拉致被害者の帰国は、小泉ヒーロー化という目的があったから、小出しで実行されたにすぎません。ちなみに彼らが心底から、人道的行為を実行することは絶対にないと断言できます。



5.われわれ国民は大衆操作に踊らされることの怖さを知るべし


さて、上記のように米国覇権主義者に隷属した小泉首相の挙動に関する時系列分析から浮かび上がった発見とは「北朝鮮拉致被害者の帰国劇(パフォーマンス)は小泉フィーバーのトリガーに利用されていたのではないか」という仮説です。その究極の目的は、言うまでもなく「郵政民営化法案の成立」であったのです。つまり北朝鮮を恫喝して拉致被害者の一部を帰国させるシナリオを描いた勢力と、郵政民営化を実現させたい勢力は水面下でつながっていたということです。われわれ日本国民は壮大なワナに嵌められていたのです。とりわけ小泉フィーバーを演じた小泉首相本人と、その小泉フィーバーに踊らされたB層国民の罪は大きい。民主主義社会では大衆操作の技術いかんで国家の存亡が脅かされることを目の当たりにして戦慄する思いです。



注1:ベンチャー革命No.051『脅威に囲まれる日本』2004年1月1日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr051.htm


注2:ベンチャー革命No.078『小泉政権の行方』2004年5月18日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr078.htm


注3:ベンチャー革命No.079『小泉首相の外交能力』2004年5月23日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr079.htm


注4:ベンチャー革命No.081『独裁者ニューモデルの登場』2004年6月1日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr081.htm


注5:ベンチャー革命No.082『小泉政権の対米戦略をウラ読みする』2004年6月4日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr082.htm


注6:ベンチャー革命No.083『日米対北朝鮮:八百長の敵対関係』2004年6月5日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr083.htm


注7:ベンチャー革命No.098『始まった郵政民営化議論』2004年7月22日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr098.htm


注8:ベンチャー革命No.116『日本の政権党は小泉党?』2004年9月14日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr116.htm


注9:ベンチャー革命No.121『小泉首相の外資的人事手法』2004年10月3日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr121.htm


注10:ベンチャー革命No.150『双頭の鷲:北朝鮮経済制裁とライブドアの関連性』2005年2月19日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr150.htm


注11:ベンチャー革命No.172『郵政民営化廃案後の日米関係副作用』2005年8月10日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr172.htm


注12:ベンチャー革命No.174『9.11衆院選挙:日本国民の知性が試される日』2005年8月18日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr174.htm


注13:ベンチャー革命No.176『9.11衆院選挙は茶番か』2005年9月4日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr176.htm


注14:ベンチャー革命No.177『怖くなった小泉首相』2005年9月17日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr177.htm


注15:ベンチャー革命No.200『北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具』2006年7月5日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr200.htm


注16:ベンチャー革命No.201『北朝鮮脅威:国民の不安と苛立ち募る 』2006年7月9日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr201.htm


注17:ベンチャー革命No.208『北朝鮮核実験宣言:日本の安全保障はどうなる?』2006年10月4日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr208.htm


注18:ベンチャー革命No.209『北朝鮮地下核実験強行の意味とは』2006年10月9日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr209.htm


注19:ベンチャー革命No.228『三角合併解禁と極東戦争挑発にみる確執とは』2007年4月30日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr228.htm


注20:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm



厚顔無恥

アジアの真実より


2008年06月27日

・変態捏造記事を世界中にばら撒いた毎日新聞 ~国を貶めた新聞社はどう責任を取るのか~

テーマ:日本・マスコミの問題



毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞:livedoor

 もうすでにご存じの方もいるだろうが、毎日新聞が英語版のサイトにておよそ真実とは思えない低俗な記事を、世界に向けて発信していたことが明らかになった。これが日本の新聞社だというのだから呆れかえるばかりである。


 まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。




 「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」


 「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」


 「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」


 「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」


 「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」


 「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」





 まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切らせて貰う。読んでいるだけでムカムカしてくるからだ。繰り返すがこれが日本を代表する新聞社なのだ。


 毎日新聞には数多くの抗議が寄せられ、当該コーナーの閉鎖と監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者の処分を行うという発表がされた。しかし、これだけで許されることではない。毎日新聞は日本の悪評を外国の人々にバラ撒き続けたのだ。この責任をどう取るつもりなのだろうか?


 この記事を書いている時点では明日だが、6月25日には毎日新聞の人事の昇格が行われる。その中で、朝比奈豊(デジタルメディア担当/常務)は社長へと、長谷川篤(デジタルメディア局長)は取締役へと就任する。当然、この就任が取り消されるぐらいの処分は行われなければ納得がいかない。


 そもそもコーナーの廃止、担当者の処分程度では生ぬるい。毎日新聞には失った日本の品位を取り戻すためにも、厳正なる記事を配信するコーナーを採算度外視で立ち上げて頂きたい。もちろん、このようなことが二度と起こらないように厳重な管理体制を敷いた上でだ。


 当該コーナーのWaiWaiを見ていたのは毎月40万人かもしれないが、彼らが友人1人にこの話をすれば倍の80万人に悪評が伝わったことになる。一体どれほどの外国人にこの低俗な記事が読まれ、そして信じられたことだろうか。何が「信頼」「楽しい」「役に立つ」サイトだ。高々と掲げている基本理念と指針が泣いているぞ。







毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為。コーナーだけではなく社全体で行っていた可能性:livedoor

 日本の悪評を世界にバラ撒いた毎日新聞社は、その責任を当該コーナーのみに押し付けたいようだ。しかしコーナーだけではなく、社全体として行っていた可能性が高い。その理由は、サイトに設定されたMETAタグのキーワードが説明している。


 METAタグとはサイトごとに設定する、ロボット検索エンジン用のサイトの説明文のようなものだ。「私のサイトはこんな情報を扱ってますよ」ということを、このMETAタグに記述する。その中のキーワードの項目に、毎日新聞社はこんな文字を設定していた。


 japanese girls,geisha,waiwai,hentai


 日本語に直すと「日本の女の子、芸者、ワイワイ(当該コーナー)、変態」である。最後の「HENTAI」という言葉だが、外国では日本のアダルトゲームやその手のエロ絵のことをそう呼ぶ。つまり毎日新聞社はエロで外国人を釣っていたわけだ。


 このMETAタグというのは普通は社内の会議によって決められるものだ。どのキーワードを設定するかで、集めたい人が決まってくる。当該コーナーからの要望で採用したのか、はたまた勝手にエンジニアが挿入してしまったのか。その真実は分からないが、毎日新聞社は「HENTAI」というキーワードをトップページに掲げていたわけだ。これでは当該コーナーだけは悪いと言われても納得するのは難しい。


 今ではそのキーワードは消されてしまっているが、web魚拓で確認することが可能だ。このあたりの真相をハッキリさせておかないと、これからもこの点で毎日新聞はつつかれることになるだろう。もちろん、デジタルマガジンとしてもこのことは忘れない。毎日新聞社は謝罪だけではなく、真実を公開してみてはいかがだろうか?




毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに?:livedoor


 25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう?


 私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。


 低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか? 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。


 長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取ったように追い込みをかけるくせに、いざ自分たちのこととなると甘甘である。これでは普段批判している政府と同じではないか。処分とやらを公表して欲しいものである。






 ネット上では大きな話題になっていますが、大手マスコミではほとんど報じられていません。産経など一部メディアが取り上げていますが、あまりの低俗変態な記事の内容だった為か、その内容も控えめな表現に抑えられています。ここではより真実を伝えるために、普段はあまり引用しないlivedoorニュースの記事を引用しています。


 3つの記事を載せました。内容については上記記事を読んでいただければ全容はつかめると思いますので、詳細については触れませんが、変態記事に興味がある人からのアクセスを稼ぐために、あえてトップページに”HENTAI”というメタタグを埋め込んでいたのですから、毎日新聞が”わかって”やっていたのは間違いないでしょう。


 その真意はわかりませんが、社内にいる反日分子が日本を貶めようとした政治的工作なのか。それとも海外ではそれほどメジャーではない毎日新聞がアクセス数欲しさにやっただけなのか。どちらにしても故意に国を貶めたのは事実であり、絶対に許される行為ではありません。しかも、こんな事件があった直後に関係者がそろって昇格です。正常な精神を持った企業体だったらできることではありません。


 


 最近、食品偽装が相次いで発覚しました。マスコミはこぞって連日のように取り上げました。「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」、「飛騨牛の丸明」・・・ どの会社もマスコミにつるし上げをされ、社会的制裁を受けました。上層部が引責辞任した会社もあれば、長期間休業して社内体制を一新した会社もあります。そしてある会社は廃業しました。しかし、これらはそれはそれ相応の行いをしたことによる当然の結果です。







 世界中に低俗な変態捏造記事をばら撒き、日本国民と日本国を貶めた罪は、相次ぐ食品偽装事件と同等以上に重いはずです。上層部の引責辞任、長期休業による社内体制の一新、もしくは廃業となってもおかしくないでしょう。しかしながら毎日新聞は、サイトから証拠を削除し、朝刊の片隅に内容の詳細を伏せたお詫び記事を載せただけ。その上で関係者は一斉に昇格です。この会社は狂っています。


 


 毎日新聞社は、徹底的に弾劾されるべきです。食品偽装事件のように積極的な報道をしない他のマスコミは、同属をかばってのことかはわかりませんが、もっと積極的にこの事件を報道すべきです。場合によっては公的機関も動く必要があるほど大きな事件です。


 この事件は、朝日新聞の珊瑚KY事件と同じく、毎日新聞社の体質をあらわした事件として多くの人の記憶に残り、今後の毎日新聞の記事を読む人のフィルターとなることでしょう。


 

蛇足


日本のマスコミなどお金だして、読むだけ無駄だった・。朝の与良正男のオッさん(俺より若いがオヤジ)などもう少し小綺麗にしろ。、そんなおじん若造に朝っぱらから説教垂らされたらかなわんわ・・。おのれの社の売国所行を少しは突っ込んで恥じろ・。ヾ(▼ヘ▼;)

NWOの仕上げの動き:End Game

If Humans Are a Virus, Then What Is the End Game?

Global warming cult fronts as camouflage for depopulation agenda

Paul Joseph Watson

Prison Planet

Wednesday, September 26, 2007


If humans are a virus upon the earth, as we are increasingly being told to believe by cultural and academic kingpins, then what else can the end game be other than a deliberately coordinated policy of mass population reduction?

From the teachings of "Dr Death" Eric Pianka , to German film fest cartoons , to New York Times best selling books , we are being saturated with the idea that humanity itself must be culled in order to save mother earth.

The eugenics movement never went away, it simply re-packaged itself to be more palatable to an increasingly skeptical public and its primary camouflage now fronts as the global warming doomsday cult.

人がウイルスであるならば、終盤は何ですか?

地球温暖化カルトは人口減少の方針のためにカムフラージュとして現れています。

ポール・ジョセフ・ワトソン。

刑務所惑星。

2007年9月26日水曜日

私達が、ますます、文化的で、学究的なヘッドピン、そして、他に、できるものによって、終盤が大量人口縮小の意図的に調整された方針以外であると信じるように命じられている、人が地球の上のウイルスであるならば?

「殺人博士」エリック・ピアンカの教えから、ドイツの映像集団の漫画や、ニューヨーク・タイムズのベストセラーの本まで、私達は、人間性自身が、母なる地球を救うために選ばれなければならないというアイデアに夢中です。

優生学の動きは決して消え去らず、ますます懐疑的な大衆により美味なために、それは単に自身を再パッケージし、その主要なカムフラージュは今地球温暖化終末論を唱えるカルトとして現れています。

The Pope recently jumped on board the global warming bandwagon during a UN speech when he asserted that man-made climate change should be accepted by the Catholic Church as a "moral cause".

As writer Alexander Cockburn (a liberal, not a right-wing Neo-Con) described earlier this year , at the end of the tenth century as the millennium approached, the Roman Catholic Church concocted a nice little scam to make vast profits on people's fears and apprehension about the future by selling papal indulgences.

In a couple of hundred years, historians will be comparing the frenzies over our supposed human contribution to global warming to the tumults at the latter end of the tenth century as the Christian millennium approached," writes Cockburn. "Then, as now, the doomsters identified human sinfulness as the propulsive factor in the planet's rapid downward slide."

"Then as now, a buoyant market throve on fear. The Roman Catholic Church was a bank whose capital was secured by the infinite mercy of Christ, Mary and the Saints, and so the Pope could sell indulgences, like checks. The sinners established a line of credit against bad behavior and could go on sinning. Today a world market in "carbon credits" is in formation. Those whose "carbon footprint" is small can sell their surplus carbon credits to others, less virtuous than themselves."

Now the global elite have co-opted the environmental movement and the population control agenda to give birth to what the Bilderberg Group describe as a "post industrial revolution," which in layman's terms translates as a global economic crash, another great depression and the total evisceration of the middle class by means of lowering living standards and creating artificial scarcity of natural resources.

彼が、人造の気候変動が「道徳的な原因」としてカトリック教会によって認められるべきであると断言した時に、法王は最近、国連でのスピーチで地球温暖化楽隊車に飛び乗りました。

ミレニアムが近くなるにつれて10世紀の終わりに、アレキサンダー・コバーン(右翼新保守主義ではなく自由主義者)作家が説明した時に、教皇制度の道楽を売ることによって未来について人々の恐怖と心配における巨額の利益を得るために、ローマ・カトリック教会は良い小さな詐欺を調合しました。

2、3百年において、歴史家は10世紀の終わりと比較して、地球温暖化への私達の思われた人の寄与の上で、近づくキリスト教のミレニアムとしての騒動に逆上する 、コバーンを書きます。

「それから、現在のように、裁判官は人の罪深さを地球の急速な下降の中の推進したファクターと認定しました」。

「それから、現在のように、急上昇相場は恐怖について繁栄しました」。

ローマ・カトリック教会は、資本がキリスト、メアリー、および聖人の無限の慈悲によって守られた銀行であり、従って、法王はチェックのように道楽を売ることができました。

罪人は悪い行動に対して信用限度を設立し、背き続けることができました。

今日、「カーボン・クレジット」における世界市場は構成されます。

「炭素フットプリント」が小さいそれらの過剰なカーボン・クレジットを他者に「自身より有徳でありません」売ることができます。

さて、グローバルなエリートは、Bilderbergグループが、「ポスト産業革命」(生活水準を下げて、天然資源の人工的な不足を作成することによって、それは俗人の用語でグローバルな経済恐慌、別の大恐慌、および中流階級の全体の骨抜きとして翻訳します)と評するものを生み出す環境運動と人口抑制の方針を取り込みました。

The end game is no longer hidden, the utopia of the grand architects is a vastly reduced world population by means of forced sterilization and insidious programs of genocide. Don't take our word for it, let the global elite themselves tell you what they plan to do.

"A total world population of 250-300 million people, a 95% decline from present levels, would be ideal."

Ted Turner, in an interview with Audubon magazine.

"I just wonder what it would be like to be reincarnated in an animal whose species had been so reduced in numbers than it was in danger of extinction. What would be its feelings toward the human species whose population explosion had denied it somewhere to exist.... I must confess that I am tempted to ask for reincarnation as a particularly deadly virus."

Prince Philip, in his Foreward to If I Were an Animal; United Kingdom, Robin Clark Ltd., 1986.

"In the event that I am reincarnated, I would like to return as a deadly virus, in order to contribute something to solve overpopulation."

Prince Philip, Reported by Deutsche Press Agentur (DPA), August, 1988.

"I don't claim to have any special interest in natural history, but as a boy I was made aware of the annual fluctuations in the number of game animals and the need to adjust the 'cull' to the size of the surplus population."

Preface to Down to Earth by HRH Prince Philip, Duke of Edinburgh, 1988, p.|8.

"Even though it is quite true that any radical eugenic policy will be for many years politically and psychologically impossible, it will be important for UNESCO to see that the eugenic problem is examined with the greatest care, and that the public mind is informed of the issues at stake so that much that now is unthinkable may at least become thinkable."

Sir Julian Huxley, first Director General of UNESCO, 1946-1948.



"The most merciful thing that the large family does to one of its infant members is to kill it."

Margaret Sanger, outspoken atheist and socialist, founder of the Voluntary Parenthood League in 1914, and responsible for opening the first birth control clinic in the United States in New York City.

"It is now apparent that the ecological pragmatism of the so-called pagan religions, such as that of the American Indians, the Polynesians, and the Australian Aborigines, was a great deal more realistic in terms of conservation ethics than the more intellectual monotheistic philosophies of the revealed religions."

Press conference at the National Press Club in Washington, D.C. on the occasion of the ``Caring for Creation'' conference of the North American Conference on Religion and Ecology, May 18, 1990.

"To keep global resource use within prudent limits while the poor raise their living standards, affluent societies need to consume less. Population, consumption, technology, development, and the environment are linked in complex relationships that bear closely on human welfare in the global neighbourhood. Their effective and equitable management calls for a systemic, long-term, global approach guided by the principle of sustainable development, which has been the central lesson from the mounting ecological dangers of recent times. Its universal application is a priority among the tasks of global governance."

United Nations Our Global Neighborhood 1995

"I reject the idea that humans are superior to other life forms. . . Man is just an ape with an overly developed sense of superiority."

-- Paul Watson, director of the Sea Shepherd Conservation Society and a founder of Greenpeace

"Under Socialism you would not be allowed to be poor. You would be forcibly fed, clothed, lodged, taught, and employed whether you liked it or not. If it were discovered that you had not the character and industry enough to be worth all this trouble, you might possibly be executed in a kindly manner. . . ." [This is compassionate liberalism.]

Fabian Socialist Bernard Shaw in his Intelligent Woman's Guide to Socialism and Capitalism, 1928.

終盤はもう隠されず、雄大な建築家のユートピアは大量虐殺の強制された殺菌と陰険なプログラムによって大幅に減少した世界の総人口です。

私達の言うことを信じず、グローバルなエリート活字自身に、彼らが、何を計画するかをあなたに示させてください。




「2億5000万-3億人の人々(現在のレベルからの95%の低下)の世界の総人口は理想的でしょう」オーデュボン雑誌とのインタビューにおけるテッド・ターナー。




「それが絶滅の危険にあった事より、私は、何で、種が数においてそう減らされた動物の再生することであるかしら と思っています。爆発的人口増加が、それが存在することをどこかで否定した人類へのその感情であろうもの…。

私は、特に必殺のウイルスとして再生を要求したいとういう誘惑にかられることを白状しなければなりません」。

フィリップ殿下;私が動物であったかどうかへの彼の前衛の中で;

イギリス、ロビン・クラークLtd.、1986年。

「私が再生する場合に、私は、人口過剰を解決するために何かを寄与するために致死性ウイルスとして戻りたい」。

1988年8月にDeutscheプレスAgentur(DPA)によって報告されたフィリップ殿下。

「私は、博物学へのどのような特別な興味も持つと主張しないけれども、少年として、私は、ゲーム動物の数と過剰人口のサイズに'選択'を適合させる必要における年間の変動に気づかされました」。

HRHフィリップ殿下、エジンバラ公、1988年、ページ8によって地球に下に置く序文。

「どのような根本的な優生学の方針でも何年もの間、政治的に、心理的に不可能になるであろうということはまったく真実であるけれども、ユネスコが、優生学の問題がきわめて慎重に検討されて、現在、想像不可能な多くが少なくとも考えられることができるように、大衆の精神が賭け金で問題を知らせられるとわかることは重要になるでしょう」。

サー・ジュリアン・ハクスリー(ユネスコ、1946年-1948年の最初の理事長)。



「大家族がその幼児のメンバーの1人にする最も慈悲深い事は、それを殺すことです」。

マーガレット・サンガー、率直な無神論者、および社会主義者、1914年の自発的な親の立場リーグの創立者、ニューヨーク市で米国の最初の避妊指導所を開くことについて責任者です。



「アメリカインディアン、ポリネシア人、およびオーストラリア先住民のそれなどのいわゆる異教の宗派のエコロジカルな実用主義が保存倫理で啓示宗教のより知的な一神教の人生観よりずっとリアルであったことは現在明白です」。

1990年5月18日の宗教とエコロジー上の北アメリカ会議の「天地創造の世話」会議の時のワシントンD.C.でのナショナル・プレス・クラブでの記者会見。



「貧しいものがそれらの生活水準を上げる慎重な限界の中にグローバルな資源使用を保持するために、豊かな社会は、より消費下げる必要があります」。

人口、消費、テクノロジー、開発、および環境は、密接に、グローバルな付近の人の福祉に影響している複雑な関係においてリンクされます。

それらの効果的で、公平な管理は体系の長期(持続可能な開発の原則によって誘導されたグローバルなアプローチ)を要求しています(それは最近の高まるエコロジカルな危険からの中心的なレッスンでした)。

「その一般的なアプリケーションはグローバル・ガバナンスの仕事の優先事項です」。

国連「我々グローバルな近隣」:1995年


「私は、人が他の生命体より優れているというアイデアを拒絶します」。



「人は単に過度に発展させられた優越の意識を持つ猿です」。

ポール・ワトソン(シーシェファードNGOのディレクター、およびグリーンピースの創立者)

「社会主義の下で、あなたは、貧しいことを許されないでしょう」。

あなたがそれが好きであったかどうかにかかわらず、あなたは強制的に供給されて、衣服を着せられて、宿泊し、教えられて、雇用されるでしょう。

あなたが、このすべてのトラブルに値しているのに十分に性格と産業を持っていなかったことが発見されたならば、あなたはことによると親切な方法で処刑されるかもしれません。

. . .

「これは同情的な自由主義です。」

1928年の社会主義と資本主義への彼の聡明な女性のガイドの中のフェビアン協会社会党員バーナード・ショー。








蛇足

王族や政治家、宗教家、NGO、共産及び社会主義者、国連団体、平和団体などがイルミナティ等の国際金融資本家の金と権力に誘導されて、人口削減計画を実行に移している。ヒューマニティ:人道主義などは日本にしかないものなのだろう。彼らのヒューマニティはNWOが完成して人口削減による残った者(上層の権力階級者)の事を言っている。






最後は原爆で数千人も殺す映画ができるほど・・人間は駆除されるのであるか?

プレデターになろうとしている:国際金融資本家たち。


世界支配層の考え・。

Eugenics Cartoon Portrays Humans As Virus
Short German cartoon that portrays humans as a virus on the planet Earth that will eventually destroy it and spread to the rest of the Universe killing everything it comes into contact with.

優生学漫画は、人間をウイルスのように描写します
人間を結局、地球を破壊して、人間が接触するすべてを殺して,残りの太陽系まで広がる惑星地球上のウイルスのように描写する短いドイツの漫画。

世界支配層の考え・。人類はウイルスなので駆逐する必要がある

「姓は矢野、名は竜子、人呼んで緋牡丹のお竜と発します」










詐欺システム中央銀行制度

欲深い

『Monopoly Men』~Federal Reserve Fraud~
独占好き。
連邦準備制度理事会詐欺。
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リチャードこしみず

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世界の人口を激減させることを試みているグローバリスト

Globalists attempting to depopulate the world


世界の人口を激減させることを試みているグローバリスト

EHRAN -- Leuren Moret is an American independent scientist and international expert on radiation and public health issues.


She has devoted her life to awakening the public to the destructive consequences of the depleted uranium munitions used by the U.S. military and has made relentless efforts to stop the United States from destroying the environment.


Following is the text of a Press TV interview with Leuren Moret published on October 25:


テヘラン--ロウレン・モレは放射線と公衆衛生の問題についてのアメリカの独立する科学者と国際的なエキスパートです。

彼女は、彼女の人生を、米国軍隊によって使われた劣化ウラン軍需品の破壊的な結果を一般大衆に喚起することに捧げて、米国が環境を破壊することを妨げる無情な努力をしました。

以下は10月25日に出版されたロウレン・モレとのプレステレビインタビューのテキストです:


Q: The U.S. is using DU weapons in violation of international treaties. Why is the international community not forcing the U.S. to stop the use and production of such weaponry?





A: I’ve asked that question many times myself. With the demonstrated total and complete failure of international judicial remedies -- by the International Criminal Court and the world court -- to enforce the 1925 Geneva poison gas protocol, the Geneva and Hague conventions, international agreements and other treaties, and the failure of depleted uranium weapons to meet the standards (in four out of four categories) of legality under international law, it is clear that the international judicial system is morally and procedurally bankrupt. In other words, international laws and treaties are meaningless and/or selectively enforced. Just like the U.S. nuclear weapons labs where I have worked, they selectively enforce the rules only when they want to ‘get someone’, in other words, they unfairly target and enforce laws that may be on the books, but are ignored.


Q:

米国は国際協定の違反において劣化ウラン武器を使っています。

なぜ国際社会は、そのような武器の使用と生産を止めることを米国に強制しないのですか?

A:

私は自身で何度もその質問をしました。

1925年のジュネーブ毒ガスプロトコル(ジュネーブとハーグ会議、国際協定、および他の条約)を強制する国際的な司法救済--国際刑事裁判所と世界法廷による--と国際法の下で合法性の基準(4つのカテゴリーの4における)を満たすことにおける劣化ウラン武器の規制失敗の示された合計と完全な規制失敗によって、国際的な司法制度が道徳的に、手続き的に無力であることは明白です。

すなわち、国際法と条約は無意味で、および/または、選択的に実施されます。

ちょうど、私が働いた米国核兵器研究所のように、‘誰かをつかまえてください’に、彼らが望んでいて、すなわち、彼らが不公平に、本の上にあるかもしれないけれども無視される法律をターゲットとし、実施する時だけに、彼らは選択的に規則を実施します。


And that has been true throughout the nuclear project since the end of WWII when atomic bombs, weapons of mass destruction, were dropped on living civilian populations in Hiroshima and Nagasaki, Japan, the only two Christian cities in Japan.


And that was a case of Christians dropping the first atomic bombs on Christians.


Those first atomic bombs were weapons of mass destruction and they were illegal in every sense of the law.


They were dropped without the consent of the scientists who developed them, without the consent of the political leadership (with the exception of President Truman who was talked into it by one man -- Col. Henry Stimson, Sec. of War and a Wall Street banker and member of Skull and Bones), and with the strongest opposition coming from the U.S. military leadership -- especially General Leslie Groves who was in charge of developing atomic bombs as head of the Manhattan Project.


The decision to drop two atomic bombs was made by one man -- Colonel Henry Stimson -- a Wall Street banker with ties to Churchill and the city of London bankers. It’s always the international bankers who are engineering these horrific wars and the development of ever more horrific technologies of war.


そして、それは、原子爆弾、大量破壊兵器が、広島と長崎(日本のただ2つのキリスト教都市)で民間人が生活している所へ落とした第二次世界大戦の終わり以来、核のプロジェクトの考えは真実でした。そして、それは最初の原子爆弾をキリスト教徒に落としているキリスト教徒のケースでした。それらの最初の原子爆弾は大量破壊兵器であり、それらは法律のすべての感覚において違法でした。それらは、彼らを開発した科学者の同意なしで、政治的なリーダーシップ(その中に1人によって論じられたトルーマン大統領を除いた--ヘンリー・スティムソン大佐、次に戦争とウォール街の銀行家たち、および頭蓋骨と骨格のメンバー)の同意なしで、そして米国軍隊リーダーシップから来る最も強い反対によって落としました--特に、マンハッタン計画のトップとして原子爆弾を開発することを担当していたレスリー・グローブス将軍。

2つの原子爆弾を落とす決定した人--ヘンリー・スティムソン大佐--(チャーチルへのつながりを持つウォール街の銀行家、およびロンドンシティの銀行家)によってされました。
これらの恐ろしい戦争と戦争のいっそうの恐ろしいテクノロジーの開発をたくらんでいるのはいつも国際銀行家です。


However the hypocrisy of the U.S. government must also be addressed. Depleted uranium munitions meet the definition of WMDs under U.S. Federal Code in 2 out of 3 categories, and they violate U.S. military law because the U.S. is a signatory to the Geneva and Hague conventions. If the U.S. government is so worried about Iran being a nuclear threat, then why did Henry Kissinger give Iran nuclear power plants, and President Gerald Ford give Iran plutonium?


September 16, 2005, in the UN General Assembly, President Hugo Chavez of Venezuela said:


“We could, on the basis of national realities, exchange knowledge, integrate markets, interconnect, but at the same time we must understand that there are problems that do not have a national solution: radioactive clouds, world oil prices, diseases, warming of the planet or the hole in the ozone layer. These are not domestic problems.”


しかし、米国政府の偽善はまたアドレスされなければなりません。

劣化ウラン軍需品は3つのカテゴリーの2において米国連邦コード下のWMDの定義に遭遇し、米国がジュネーブとハーグの会議への署名人であるので、それらは米国軍法に違反します。米国政府が核の脅威であるイランについてそう心配するならば、なぜヘンリー・キッシンジャーはイランに原子力発電所を与えて、大統領ジェラルド・フォードはイランにプルトニウムを与えましたか?

2005年9月16日、UN総会で、ベネズエラのヒューゴ・チャベス大統領は次のように言いました:「私達はできる、全国的な現実に基づいて、知識を交換し、市場を統合し、相互接続するけれども、同時に、私達は、全国的なソリューションを持っていない問題があると理解しなければなりません:」

放射能雲、世界原油価格、病気、地球温暖化、またはオゾン層の中の穴。

「これらは国内の問題ではありません」。


And on September 17, 2005, in the UN General Assembly President Ahmadinejad of Iran eloquently brought the depleted uranium issue to the table:


“Ironically, those who have actually used nuclear weapons, continue to produce, stockpile and extensively test such weapons, have used depleted uranium bombs and bullets against tens and perhaps hundreds of thousands of Iraqis, Kuwaitis, and even their own soldiers and those of their allies, afflicting them with incurable diseases, blatantly violate their obligations under the NPT, have refrained from signing the CTBT and have armed the Zionist occupation regime with WMDs, are not only refusing to remedy their past deeds, but in clear breech of the NPT, are trying to prevent other countries from acquiring the technology to produce peaceful nuclear energy. All these problems emanate from the fact that justice and spirituality are missing in the way powerful governments conduct their affairs with other nations. “


A third courageous world leader has also recognized that depleted uranium global pollution is the most important issue today, for example Dr. Mahathir Mohamed, former prime minister of Malaysia. He held an international war crimes conference February 5-7, 2007, in Kuala Lumpur, Malaysia, attended by 5000 people.


そして、2005年9月17日に、国連総会において、イランの大統領アハマディネジャドは雄弁に劣化ウラン問題をテーブルにもたらしました:

"Ironically、実際使われた核兵器を持っていて、産出し続ける人々、資材、および広い、そのような武器のテストは、不治の病のために彼らを苦しませて10万人ひょっとしたら数十万人のイラク人、クウェート人、および彼ら自身の兵士と彼らの同盟者に対して劣化ウラン爆弾と銃弾を使い、騒々しく、NPTの下で彼らの義務に違反し、CTBTにサインすることを控えて、WMDによってシオニズム占領体制を武装させて、治療することを断っているだけでありません。それらの過去の行為であるが空所の、NPTの砲尾は、平和な核エネルギーを生産するために他の国がテクノロジーを取得することを妨げようとしています。これらのすべての問題は、公正と精神性が、強力な政府が他の国家とそれらの仕事を実施する方法の中に行方不明であるという事実から出ます。"3番目の勇敢な世界的リーダーは、また、劣化ウラン地球汚染が今日の最も重要な問題(例えばマハティール・モハメド博士、マレーシアの前総理大臣)であると認めていました。5000人の人々が出席したクアラルンプール、マレーシアで彼は2007年2月5日-7日国際的な戦争犯罪会議を催しました。


The issue of radioactive weapons and depleted uranium played an important role at this conference.


So we have three world leaders now who have spoken out about the horror and illegality of depleted uranium weaponry. But the NATO countries are silent and complicit in the poisoning of Iraq, Yugoslavia, Afghanistan, and Lebanon with their illegal weapons. The approximately 5000 U.S. bunker buster bombs that Israel bombed Lebanon with, in the July 2006 attack. Dr. Chris Busby has reported evidence of not only depleted uranium in the bomb craters along the Lebanon/Israel border, but also traces of deuterium, high levels of uranium 235, and neutron activation products that quickly decayed within 3 weeks. The analyses were done at the British Government Radiation Laboratory at Harwell, so they must be correct.


Those anomalous radiation fingerprints suggest that 4th generation nuclear weapons were also included in the bunker buster dirty bombs. In other words, the U.S./Israel are now carrying out two nuclear wars from within the same bomb -- or shall we call it the new ‘super nuker.’ What hypocrisy for the U.S. to cry ‘terrorist’ about Iran, when U.S. bombs delivered by Israeli jets are nuking Lebanon, Israeli citizens, and everyone in the region. Well, it is well known in America that the victimizer always turns himself into the victim.


The truth is that the ‘nuclear states’ have, and are using, nuclear weapons for blackmailing weaker countries in order to depopulate them and steal their mineral resources. It’s just that simple.


放射性の武器の問題と劣化ウランはこの会議で重要な役割を果たしました。

従って、私達は、劣化ウラン武器の恐怖と違法についてはっきり話した現在の3人の世界的リーダーを持っています。

しかし、NATO国はそれらの違法な武器によってイラク、ユーゴスラビア、アフガニスタン、およびレバノンへの毒物混入において静かに共謀しています。

イスラエルが2006年7月の攻撃においてレバノンを爆撃した約5000個の米国バンカーバスター爆弾。クリス・バズビー博士は、レバノン/イスラエルの国境に沿った爆弾クレーターの劣化ウランだけでなく重水素、ハイレベルのウラニウム235、およびすぐに、3週間以内に腐敗した中性子放射化生成物の痕跡の証拠を報告しました。

分析はハーウェルで英国政府放射線研究所で行われたので、それらは正しいにちがいありません。それらの異例の放射能指紋は、4番目の世代の核兵器が、また、汚いバスターが爆撃するバンカーに含められていたことを示唆します。

すなわち、米国/イスラエルは現在同じ爆弾の中から2つの核戦争を実行しています--または、私達は、イスラエルのジェットによって配備された米国爆弾が地域でレバノン、イスラエルの市民、およびみんなを核攻撃している米国がイランについて‘テロリスト’を叫ぶようにそれを新しい‘スーパー電子レンジ’それを偽善と呼びます。

さて、加害者がいつも自身を犠牲者に変えることはアメリカでよく知られています。

真実は、‘核状態’が持っていて、それらの人口を激減させて、それらの鉱物資源を盗むためにより弱い国を恐喝するための使う、核の武器であることです。それはまさにそんなに簡単です。


Q: What is depleted uranium and how does it affect human beings? What are the consequences of DU contamination?


A: Depleted uranium is radioactive waste from the nuclear weapons and nuclear power programs. 99.5% of the uranium that is mined becomes depleted uranium after 0.5% uranium 235 is removed in the enrichment process. Iran is legally enriching uranium for their nuclear power program, and the IAEA has stated that this is a perfectly legal activity in a country with nuclear power plants. It is being used as an excuse by the U.S. and international community to threaten Iran.


In 1942, radioactive poison gas weapons were suggested for development under the Manhattan Project. In other words, the scientists did not know if they could successfully make atomic bombs, so they said “…Let’s make dirty bombs, dirty missiles, and dirty bullets out of the depleted uranium, since we have lots of that, and it will permanently contaminate the air, water, soil, food, and blood in a region where we use these munitions.” It was a great weapon to kill, maim and disease lots of people.


So in 1942 they knew everything about depleted uranium but did not use it until 1973, during the oil crisis, when the U.S. government gave it to Israel and supervised them using it in the Yom Kippur war. I have met so many women in Berkeley, California, who lived in Israel (occupied Palestine) then in Kibbutzes, and they have an epidemic of breast cancer in their families now. Well, that was just the beginning.


The U.S. has contaminated 39 states with depleted uranium since 1945 from testing, manufacture, sales, storage and disposal of these weapons. The U.S. is in a massive epidemic of radiation related illnesses, which is increasing every year -- the U.S. government nuked its own people with atomic bomb testing, nuclear power plants, and now depleted uranium.


Q:

劣化ウランは何ですか?そして、どのようにそれは人間に影響しますか?

DU汚染の結果は何ですか?

A:

劣化ウランは核兵器と原子力プログラムからの放射性廃棄物です。

0.5%のウラニウム235が濃縮プロセスにおいて取り除かれた後に、採掘されるウラニウムの99.5%が劣化ウランになります。

イランはそれらの原子力プログラムのためにウランを法律上濃縮していて、IAEAは、これが原子力発電所を持つ国で完全な法律の活動であると述べました。

それは、イランを脅かす米国と国際社会による口実として使われています。

1942年に、放射性の毒ガス武器はマンハッタン計画の下で開発のために提案されました。すなわち、科学者は、彼らが首尾よく原子爆弾を作ることができたかどうかを知らなかったので、彼らは「…」と言いました。

「私達がたくさんのそれを持ち、それが、私達がこれらの軍需品を使う地域で恒久的に空気、水、土、食物、および血を汚染するであろうので、劣化ウランから汚い爆弾、汚いミサイル、および汚い銃弾を作りましょう」それは、たくさんの人々を殺し、不具にし、病気にする大きな武器でした。

従って、1942年において、彼らは劣化ウランについてすべてを知っていたけれども、米国政府がそれをイスラエルに与えて、贖罪の日戦争においてそれを使って、彼らを監督した時に、石油危機の1973年までそれを使いませんでした。

私は、イスラエル(占められたパレスチナ)に、それからキブツに住んでいたバークレー、カリフォルニアの多くの女性と会い、彼らは今彼らの家族の中に乳ガンの流行を持っています。さて、それはまさにその最初でした。

米国はテスト、製造、販売、これらの武器のストレージ、および処分から1945年以来劣化ウランによって39地域を汚染しました。

米国は放射線関連の病気の大規模な流行にある(それは毎年増大しています)--米国政府は原子爆弾テスト、原子力発電所、および今劣化ウランを持つそれ自身の人々を核攻撃しました。


Not only are the Middle East and Central Asia contaminated forever with radioactive depleted uranium, which has a half-life of 4.5 billion years, but it has contaminated and mixed throughout the global atmosphere, causing a global epidemic of diabetes and other radiation related illnesses.


Depleted uranium is a radioactive nano-particle doomsday machine, which is not only causing diabetes all over the world, but it is invisibly increasing death rates, and decreasing birth rates globally -- that is called depopulation. The Queen of Britain and the Rockefellers (U.S.) own most of the uranium, and the City of London bankers control world uranium supplies and prices. Nice partnership, isn’t it? Through her mother (maiden name Roche), Princess Diana was actually a Rothschild (City of London bankers). Many people believe that Prince Charles married Diana for her Stuart bloodline, which made her more royal than Charles. But when Prince William becomes king, England will have a Rothschild on the throne… that is the bloodline wanted from Princess Diana.


Well, if you think about the thousands of tons of depleted uranium the U.S./UK have admitted using since 1991, that would be the same as releasing the radiation from at least 400,000 Nagasaki bombs into the atmosphere since 1991, ten times more than during atmospheric testing. Well, look at the increase in diabetes in Japan since 1991, which represents the global effect of depleted uranium pollution. (source: Vital Statistics of Japan 2004, Vol. 1, Ministry of Health, Labour and Welfare, pp.202-3)


Then there are the effects to consider on the unborn babies. Consider the large increase in low birth weight babies in the U.S. since 1991, caused by the global depleted uranium pollution. This is happening all over the world. Unlike infant mortality, these babies survive but they are at much greater risk for health problems during their lives: diabetes, learning disabilities, obesity, heart defects, and they are never really strong and healthy. The babies may look normal on the outside, but the DNA is damaged both in the nucleus and in the mitochondria of the cell, as well as other damage we still don’t understand. Over future generations, the genetic damage will be expressed in unpredictable ways, and gradually the genome will degrade and decline in vigor. (source: U.S. government data, Centers for Disease Control {CDC})


中東と中央アジアは、放射性の劣化ウラン(それは45億年の半減期を持っています)によって永久に汚染されるだけでなく、それは、糖尿病と他の放射線関連の病気のグローバルな流行を起こして地球の大気にわたって汚染し、混ざりました。

劣化ウランは、世界中で糖尿病を起こしているだけでなく放射性のナノ粒子地球最後の日マシンであるけれども、それは死亡率を目に見えずに増大させていて、グローバルに出生率を減少させています--それは人口減少と呼ばれます。

英国の女王とRockefellers(米国)はロンドンの銀行家のウラニウムとシティのほとんどコントロールし、世界のウラニウム供給品と価格を所有しています。

良いパートナーシップね?

彼女の母(旧姓ロッシュ)を通して、ダイアナ元妃は実際ロスチャイルド(ロンドンのシティの銀行家)でした。多くの人々は、チャールズ皇太子が彼女のスチュアート血統のためにダイアナと結婚したと信じます(それは彼女をチャールズよりむしろ王室にしました)。しかし、ウィリアム王子が王になる時に、イギリスは王位の上にロスチャイルドを持つ事になるでしょう…

それはダイアナ元妃から探されている血統です。

さて、あなたが、数千トンの劣化ウランについて、U.S./UKが1991年以来ずっと使用を認めていると思うならば、それは、大気圏内核実験より10倍多く1991年以来少なくとも400,000個の長崎爆弾から大気中に放射線を放出することと同じでしょう。

ああ、1991年以来の日本の糖尿病の増加を見てください(それは劣化ウラン汚染のグローバルな効果を表しています)。

(ソース:日本2004年、巻1、厚生労働省、ページ202-3の人口動態統計)

そして、胎児に考慮する効果があります。

グローバルな劣化ウラン汚染によって起こされて、1991年以来米国で低出生体重赤ん坊の大きな増加を考慮してください。

これは世界中で起こっています。

乳児死亡率と違って、これらの赤ん坊は生き残るけれども、彼らは彼らの人生の間に健康上の問題のためにずっと大きな危険な状態にいます:

糖尿病、学習障害、肥満、心臓は離脱し、それらは決して本当に強く、健全でありません。赤ん坊は外側で正常に見えるかもしれないけれども、DNAは、核の中と私達がまだ理解していない他の損害と同様に細胞の糸状体の中で破損します。

未来の世代の間に、遺伝子の損傷は予測不可能な方法で表現されるであろうし、徐々に、ゲノムは低下し、活力において傾くでしょう。

(ソース:米国政府データ、疾病管理センター{CDC})







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すべては仕組まれている・・。

NWOは完成するか?


(1)環境問題 : 人口削減課題


(2)資源エネルギー問題 : 人口削減課題


(3)食料問題 : 人口削減課題


(4)金融問題 : 人口削減課題


(5)健康問題 : 人口削減課題


(6)犯罪問題 : 人口削減課題


(7)戦争問題 : 人口削減課題


(8)経済問題 : 人口削減課題




population reduction execution plan


全ては人口削減を実施するための方便なのだ・。





我々は異常者がコントロールする不誠実な社会に暮らしている・。


そろそろ目が覚めないと永久に目が覚めないかもしれない・。

















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Dead Scientists And

死んだ科学者と細菌学者- リストrense.com



The Council on Foreign Relations
journal, Foreign Affairs
July/August issue
, contained three articles on the influenza pandemic. Since the CFR is a who's who of the American elite, it is almost certain that the pandemic will strike this flu season. There are few major trends or events in the world which are not planned, so it is worth contemplating the 78 top level microbiologists and medical researchers who have been murdered or met untimely deaths since 1994.

Foreign Relationsジャーナル(Foreign Affairs 7月/8月号)の会議は、インフルエンザ世界的流行病に関する3つの記事を含みました。CFRがアメリカのエリートの名前であるので、世界的流行病がこの風邪シーズンにぶつけることはほとんど確かです。大きな傾向またはイベントがほとんど計画されない世界ではないので、それは殺されたか、1994年以降早すぎる死を迎えた最高レベル78人の微生物学者と医学研究者をじっと見つめる価値があります。

The list can be viewed at rense.com
or at SteveQuayle.com
. The grissly statistics are also tabulated here
.



From October 4, 2001 till January 7, 2005 the average is about 1.2 deaths per month or approximately 1 every 25 days. These people were the crème de la crème in their scientific fields. The chances of these deaths being unrelated is 14 billion
to
1.

リストは、rense.comで、または、SteveQuayle.com.で見られることができますgrisslyな統計も、ここで表にされます。



2001年10月4日から2005年1月7日まで、平均は25日おきにおよそ1から1.2人の死亡です。これらの人々は、最高の科学的分野の第一人者である。これらの関係性は140億分の1であるという死の可能性。

Are the global elite covering their tracks before releasing mass plagues upon the Earth? They are, after all, committed to "solving" the problem of world wide population growth. These scientists maybe the few people who might recognize the man-made origins of the disease or know how to treat it.

グローバルなエリートは、地球上のマス疫病をリリースする前に彼らの痕跡をなくしますか?

彼らは結局、世界的な人口増加の問題を「解決すること」を約束します。

彼らのある者は病気の人工起源を認めるかもしれないか、それを扱う方法を知っているかもしれないという、これらの科学者の可能性がある。

According to a top level think tank, the Center for Strategic and International Studies (CSIS)
run by luminaries such as Henry Kissinger
and Zbigniew Brzezinski
, population growth and resource consumption are priorities 1 and 2 of the "Seven Revolutions"
they have identified for year 2025.





トップレベルシンクタンク(ヘンリー・キッシンジャーとズビグニュー・ブレジンスキーなどのイルミナティ達によって計画された戦略的で、国際的な書斎(CSIS)のためのセンター)によると、人口増加と資源消費は、それらが2025年の識別してきた「7つの革命」の優先事項1と2です。



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死のボーダフォンメッセージ

Vodafone's Message of Death


Michael Nield

28th December 2005







The mayfly only lives for a day but it makes the most of now - Vodafone's latest TV advertising slogan. Flash version here



http://www.vodafonemayfly.co.uk

カゲロウは1日間の生命だけであるが、それが現在多くを作る - ボーダフォンの最新のテレビ広告スローガン。

ここで、http://www.vodafonemayfly.co.uk
をバージョンにちらりと向けます。






So what if you're only going to live for a day? Be like the mayfly. He doesn't care, he makes the most of every minute, buzzing out his 24 hr existence. Sure, it's cool to live fast and die young!



Is this a cigarette advert? No, it is the latest and not-so subliminal message for the U.K.'s mobile phone market from a top New World Order mega-corporation.

そう、あなたが、1日間生きようとしているだけであったら?カゲロウのようです。

彼は気にせず、彼の24時間の存在の外でうなって、彼はすべての記録の多くを作ります。

確かに、放蕩生活をし、若く死ぬことはクールです!これはタバコ広告ですか?

いいえ、それは一番上の新世界秩序巨大企業からの英国の携帯電話市場のために

最新のサブリミナル・メッセージです。

Vodafone is the world's largest mobile telecommunications company, with a significant presence in Europe, the United Kingdom, the United States, and the Far East. With a market value of £94 billion ($170 billion) it was the third largest company in the U.K. at the end of 2004, ahead of Shell and Glaxosmithkline. Compare it to Wal-Mart, currently valued at $218 billion, or Bank of America at $188 billion.



One might think that Vodafone's new TV ad merely associates the company with the trendy live-for-the-moment attitude of youth culture. However, the emphasis is more on the shortness of the mayfly's lifespan than on the wonderful time he has. The message is, 'look, you're not going to live very long, but that's O.K., because dying young is cool!' This may seem a little macabre to the uninitiated. It is shocking to those familiar with the global elite's desire to eliminate 80% of the planet's 6 billion inhabitants.
This is at a time when public health experts have warned that today's Western youth promise to be the most obese and infertile adults in the history of mankind.



This advert is a disgusting gloves off celebration of the elite's success in implementing the population reduction agenda and sign of worse things to come. Evidently, we are viewed as insects just waiting to be swatted.

ボーダフォンはヨーロッパ、イギリス、米国、および極東の重要な存在によって世界の最も大きな移動体通信会社です。£940億(1700億ドル)の市場価値によって、それはシェルとグラクソ・スミスクラインの次の2004年の終わりに英国で3番目に最も大きな会社でした。1880億ドルでそれを現在2180億ドルと見積もられたウォールマートまたはアメリカ銀行と比較します。人は、ボーダフォンの新しいテレビ・コマーシャルが単に会社を若者文化の流行最先端の瞬間の間の生活態度と結び付けると思うかもしれません。しかし、この強調は、カゲロウの寿命の短さの、かげろうにあるすばらしい時間により上にあります。メッセージは、‘ねえ、あなたは、あまり長生きしようとしていないけれども、若く死ぬことがクールなので、それはO.K.です!’です。これは未経験なものに少し不気味であるようであるかもしれません。それは、地球の60億人の住民の80%を取り除きたいというグローバルなエリートの願望に詳しい人々に衝撃的です。これは、公衆衛生エキスパートが、今日の西洋の若者が、人類の歴史において最も肥満で、不妊のおとなであると約束することを警告した時です。

この広告は、人口縮小課題としてやって来る、より悪いことの徴候をインプリメントするためにエリートのうんざりする並外れた称賛です。明らかに、我々はちょうど叩かれるために待っている昆虫として見られてます。



Secondly, the 'make the most of now' clause is a moral message. 'Since you insects are so pathetic and insignificant, you might as well just follow your selfish animal instincts and think nothing of the world around you'. Population control is not just about reducing numbers. It is also about controlling human behaviour. Global fascism is where corporations and governments merge in order to control the population, exemplified in Hitler's Germany. Due to its huge size, vodafone inevitably - and evidently - represents this wannabe global ruling class.



The New World Order's propaganda is becoming more blatant as we approach the final destination. This latest effort from Vodafone gives today's innocent youth some idea where the journey - and the party - ends.



次に、‘その制作が今風のため’条項は道徳的なメッセージです。‘あなたたち、昆虫がそんなに哀れで、取るに足りないので、あなたはあなたの利己的な動物の本能に従い、あなたのまわりで世界を軽んじたほうがよい’。

人口抑制は、単に、数を減らすことに関するだけではありません。それはまた、人の行動をコントロールすることについてです。グローバルなファシズムは、ヒトラーのドイツで例証されて、人口をコントロールするために、企業と政府が合併する所です。その莫大なサイズのため、vodafoneは必然的に--および明らかに--この熱狂的ファンのグローバルな支配階級を表しています。私達が最終目的地に接近するにつれて、新世界秩序の宣伝はよりあからさまになりつつあります。旅--およびパーティー--が終わる所で、ボーダフォンからのこの最新の努力は今日の無垢な若者にあるアイデアを与えます。




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変らない愛

Unchanging Love~君がいれば~JYONGRI
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山本尚利氏コラムから





ベンチャー革命2008年6月21日


                           山本尚利


タイトル: 消費税の増税:福田首相の自爆テロ





1.福田首相、消費税の増税を示唆


福田康夫首相は2008年6月17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社幹部のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が消費税5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、消費税の税率引き上げは不可避との認識を表明しました。


このニュースの反響は大きく、本件に関するブロガーの投稿が急増しています。ブロガーの反応はおおむね「消費税の増税を云々する前に、与党政治家や官僚の税金無駄遣いの撤廃と歳出の節減が先だ。今のままでの消費税の増税は穴のあいたバケツに水を入れるに等しい」というものです。地方のゼネコン(与党政治家の支援者)を養うための不要不急の公共事業支出7兆円、国民には無用の天下り法人の乱立と税金の浪費(4700法人、2万8000人の官僚天下り、12兆円もの血税浪費、2006年度)、5000万件もの記録漏れが発覚している杜撰な年金制度、増え続ける国民医療費(33兆円、平成17年度統計)の削減(2008年度2200億円削減が決定)のための後期高齢者医療制度の導入など、国民の利益に反することばかりが行われている中で、日本国首相から消費税の増税を示唆されて、大喜びするおめでたい納税者は日本にひとりもいないと信じたいところです。


福田首相が海外メディア向けに発言した内容で、ブロガーをもっとも怒らせているのは、日本の消費税5%は、欧米先進国と比較して税率が低いと述べた点にあります。この発言は、欧米コンプレックスの抜けない多くのお人好し国民に、消費税を欧米並みに10~15%にされてもしょうがないと思わせる効果があります。欧米各国ではぜいたく品に10~15%の消費税がかけられていますが、生活必需品への課税は制限されるか免除されています。また、欧米では消費税の還元用途が国民に明確に示されています。つまり政府と国民の間で合意が得られているのです。一方、日本は徴税官僚や政治家に「税金は取ったが勝ち」という発想があるため、消費税はかならずしも国民に還元されないし、国民は「取られ損」という反感が消えません。





2.日本国民の税負担は欧米に比べて低いが、預貯金を流用されている


国民に課せられる税金に関して、財務省は欧米先進国と比較して日本の所得税率は低いと宣伝しています。政府統計を信用すれば、それは確かです。それなら、なぜ日本政府はこれまで日本の税率を欧米なみに上げなかったのでしょうか。税金に関して、日本の場合、政府と国民の間に信頼関係はないに等しいからです。国民心理には江戸時代の年貢の感覚が残っています。そのため、日本で増税しようとすれば、ときの政権の支持率が確実に急落するので、結局、日本政府は国民の目に見える税率(所得税率や消費税率)のみを下げざるを得ないのです。ただし、酒税、タバコ税、ガソリン税、高速道路料金、車検など、国民の目に見えにくい間接税をもしっかり徴収しています。ちなみに、最近、ガソリン税に租税以外に暫定税が上乗せされていることが発覚しました。このように税制に関して、日本政府は国民に隠していることがいっぱいありそうです。しかしながら、日本政府にとって、それでもまだ税収は不十分です。なぜなら毎年50兆円規模の税収で、80兆円規模の一般会計予算を組んでいますから。日本政府はその差額(不足分)を国債発行による歳入で埋めています。この意味で日本の財政は実に不健全です。その結果、日本政府の債務残高(850兆円、2008年3月末)のGDP比は2007年180%弱(欧米先進国は50~80%)と断トツです。つまり日本政府はわれわれの預貯金をこっそり流用して、税収不足分を穴埋めしています。要するに、国民の目に見える税率を低く抑えて、国民の目に見えないところで、しっかりわれわれの国民資産が流用されているわけです。だまされてはいけません。欧米先進国の政府が日本政府のようなウラ技を使えば、国民の大暴動が起きるでしょう。それに比べて日本国民はどこまで能天気なのでしょうか。





3.日本政府はなぜ増税したいのか


さて日本政府は戦後、郵貯など(元)国営金融機関の資金運用や財投債発行を通じて米国債を購入し続けていますが、その残高総額は公表されていません。一説によれば4兆ドル以上(500兆円規模)と推計されています(注1)。財務省統計を分析すると、小泉政権時代(2001年~2005年)の5年間における日本政府債務残高の増分と一般会計公債累計の差額は120兆円を超えています。また1999年から2008年までの10年間の債務残高増分と一般会計公債累計の差額は144兆円にのぼります。この大半は、米国債の購入に当てられていると推測されます。なぜなら、2008年3月末、日本の外貨準備高は公表された分だけで1兆ドル(120兆円、1999年から2008年の平均ドル相場は120円)だからです。このように財務省の公表している統計数字は辻褄が合うようにしてあります。一方、米国連邦政府は2007年11月、連邦政府債務残高は9兆ドルに達した(ブッシュ政権発足当時の2001年は5.6兆ドルだった)と発表しています。日本政府が保有している米国債累計(長期債含む)が4兆ドルから5兆ドルとすれば、連邦政府債務の約半分を日本国民が実質的に負担させられているわけです。念のために言えば、米国連邦政府財政の赤字をわれわれ日本国民が穴埋めする義理はどこにもありませんし、われわれはそれに同意した覚えもありません。しかしながら、米国連邦政府の財政は万年、大赤字ですから、日本に返済する目途はたっていません。ここが大問題です。ここまで説明すれば、日本政府がなぜ、増税を必要としているか、幼稚園生にもわかることです。上記、福田首相の「日本は高齢化社会だが、消費税率が低いから財政が赤字だ」というのは、まったくの詭弁です。首相よ!お人好し国民を子供だまししてはいけません。われわれ日本国民が大人なら、こんな詭弁にだまされないはずです。福田首相が日本国民に増税をお願いするなら「日米政府の財政は運命共同体のごとく結合させられているので、米国連邦政府の財政を破綻させないため、日本の増税が必要だ」と国民に正しく説明すべきです。日本が今日あるのは米国のおかげであるのも一面、真実ですから、理解を示す国民も少なくないかもしれません。





4.福田首相の無理心中型自爆テロ・シナリオ


 戦後の日本において歴史的にみても、消費税導入公約は、ときの政権の命取りとなっています。なぜなら、消費税は国民の目に見えやすい一律徴税法であり、その増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させます。当然ながら小売業界や消費者の猛反発を招きます。福田首相がそれを承知で、あえて消費税のアップ(おそらく10%)を持ち出すことは、一種の居直りです。昨今、物価値上がりで家計が苦しくなっており、国民は悲鳴をあげています。この時点での消費税増税は非常にタイミングが悪く、物価値上げに追い討ちをかける暴挙です。もし自公与党が消費税増税を強行すれば、今度こそ国民の怒りは爆発します。小泉政権の後遺症が噴出し、その後始末に追われる福田政権の内閣支持率は20%前後であり、今後、支持率アップは望めません。しかしながら、衆議院は与党が3分の2以上の議席をもっており、参院で否決されても、衆院差し戻し再議決で消費税増税法案を可決することは可能です。今後、予想されるシナリオは、7月上旬のG8洞爺湖サミット終了後、速やかに消費税増税法案を提出、例のごとく衆院で強行突破、法案成立、国民の猛反発、解散総選挙、自民党惨敗というものでしょう。福田首相のハラには、自民党の野党転落という自爆テロ・シナリオが描かれているとしか思えません。消費税増税がなくても自民党の野党転落の可能性が大なわけですから、どうせ野党に転落するなら、消費税の大増税をやって転落しようという無理心中型自爆テロです。秋葉原テロを彷彿とさせます。





5.消費税の増税は政界再編のトリガー


 このところ、自民党は小泉一派の「上げ潮派」(消費税増税反対)とそれ以外の「財政再建派」(消費税増税賛成)に分裂し始めています。本件に関して、筆者は2004年に親米党と愛国党の対立軸で政界再編が起こると予想しました(注2)。自民党内の親米派(上げ潮派)が、民主党内親米派と野合して、親米新党が生まれるというシナリオです。上げ潮派の新党立ち上げ戦略とは、消費税増税反対と官僚攻撃キャンペーンです。いかにも国民が飛びつきそうなおいしい公約です。この上げ潮派を闇から支援しているのは、いうまでもなく米国覇権主義者のジャパンハンドラーです。彼らの企みは、まず福田首相に自爆テロをさせて、自民党をいったん分裂・解体し、新たに、上げ潮派をコアにした親米党を政権党に育てることです。ジャパンハンドラーの究極の狙いは、日本に小泉政権以上に完璧な親米隷属政権を確立し、まず日米政府の財政の財源をツーカー(一本化)にする。次に500兆円規模の対日債務をムニャムニャにして踏み倒すと同時に、今後も米国財政の赤字をわれわれ日本国民の資産で穴埋めする体制を構築することです。さらに上記、上げ潮派の官僚攻撃キャンペーンは、米国連邦政府の対日債務の秘密に精通する日本の財務省官僚の制圧と駆逐を狙ったものであることは明らかです。今後、活発化する上げ潮派の官僚攻撃キャンペーンにうかうか踊らされてはいけません。小泉首相が、自民党内の愛国派や非・親米派を抵抗勢力として攻撃・駆逐したのと同じ手口が使われています。福田首相の増税発言の背後に控えるジャパンハンドラーの壮大な企みにわれわれは早く気づくべきです。





注1:副島隆彦『ドル覇権の崩壊』徳間書店、2007年、35ページ


注2:ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm





山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm







Roberta Flack - Killing me softly with his song

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いるみなてぃの指示に忠実な者たち・。











大統領選前の合意急ぐ 米、対北テロ支援国家指定解除の背景


6月19日20時10分配信 産経新聞







 【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は18日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入る方針を明言したが、11月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、核計画の申告問題に決着をつけたいという米政権側の思惑から、日本人拉致問題とテロ支援国家指定とを切り離した形だ。長官が北朝鮮が検証に協力しない場合解除を取りやめる可能性を強調したのも、慎重意見の多い議会を説得し、早期決着を図るねらいがある。



 米政府が指定解除の作業を急いだ理由について、米議会調査局(CRS)アジア担当専門官のラリー・ニクシュ氏は、「選挙が近づくと、ブッシュ大統領の北朝鮮政策を基本的に支持してきた議会多数派の民主党が、政権との対決色を強めることが予想され、同党に頼らざるを得ない危険性が高まるため」と説明する。




2008/05/22(木) 23:37:18 


日朝「国交正常化」ありきの議員団



20080522005


超党派で早期訪朝 山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ

 超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が22日に発足、自民党の山崎拓元副総裁が会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約40人が出席。顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。産経新聞
5月22日付記事
より参照のため抜粋引用/写真は「山崎拓氏」。外国人記者クラブのページ
(2007年10月1日)より参照のため引用


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朝鮮総連の御用組織か



 政治にいろいろな試み、手法はあって良いだろう。表題の議員団について、福田首相は、『いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と述べた』(表題)と伝えられている。だが、問題はその方向性にある。



 議員活動の悉(ことごと)くは、国会議員の使命たる「国民の安全と生命と財産を守る」。この基本線から逸脱してはならない。北朝鮮による拉致犯罪の解明、解決を最優先事項から外すかのように、包括事項の1つとしてあつかう。ともあれ、「日朝国交正常化」を是として、それを前提とした「環境整備」のための「議員外交」を進める、とは。果たして、これが今時に妥当な、執るべき政治家のスタンスと謂えるのであろうか。



 表題記事には、同議連の会長となった山崎拓氏(首相補佐官)の談話が記されている。云く、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した』とある。「事態打開」とは謂え、ある意味で、焦燥感のもとに動き出す。それが金正日の「術中」であることにお気づきにならないのであろうか。まして、「国交正常化」を前提に近寄って来るとあれば、金正日にとっては、「かもがねぎ」を背負ってやって来るに等しい。「拉致問題の解決」どころか、それを「羊頭」に掲げては、金政権があらぬ賠償と補償、謝罪の要求を重ねて来る。その可能性が膨らむ。



 その意味で、この「日朝国交正常化推進議員連盟」は、むしろ、金正日の意向に沿った組織であり、金政権直下の朝鮮総連の代弁組織、御用組織として機能、役割を担う組織と認識した方が判りやすいのではないか。同議連の顧問に就任した菅直人氏(民主党副代表)は、かつての拉致犯人の助命嘆願書に芳名を連ねた政治家であり、当時、同じく芳名を連ねた政治家諸氏も同議連に加わっている様子だ。その意味で、同議連は、かくなる愚行をなした議員集団に、北朝鮮旅行・愛好家の山崎拓氏、加藤紘一氏を加え、さらに、政治をよく知らない新参議員諸氏を加えた、屈朝議員集団の焼き直し版とも謂えるのかもしれない。










蛇足


なぜに、北朝鮮みたいな暴力団国家を助けるのか?また、北朝鮮にアメリカはなぜに優しいのか??


希少資源など絵に描いた餅で、チェチュ思想のようなインチキ共産主義に惑わされのか?国家的詐欺を行う国の体をなさない国を側面から支援する日本の議員たち・・。それもこれも、国際支配者たちが世界の私物化と人間家畜支配体制の実験場ととして数十年も研究してきた結果だからである。共産主義、社会主義といった人類家畜化思想(シオンの議定書やロスチャ一族の議定書、いるみなてぃ議定書などの応用)の大いなる実験場としてソ連の共産主義体制の収容所群の恐怖強制支配と中国の毛沢東思想の思想的支配、ポルポト虐殺支配などの究極のNWO(新世界秩序)の完成型として北朝鮮金一族私物化独裁共産暴力国家の運営がある。それに協力するアメリカ上層部と日本右翼的左翼議員団がいる。


日本ァフォ議員団よ何処を見ているのだ・・








新世界秩序(NWO)概観


http://ameblo.jp/kane55/entry-10008886158.html



「遺伝的な寡頭勢力の下の1つの世界政府と1ユニット通貨制度」。

この1つの世界エンティティ(実体)の中で、人口はファミリーあたりの子供の数は上限によって制限されるであろうし、病気にし、厳密で、はっきりと定義されるであろうエリアで、支配階級により人々は戦争、飢饉で全体の世界の総人口として有益な10億人が残るだけである。

中流階級が全然いないであろうし、ルーラーと使用人だけである。

すべての法律は法律の同じ統合されたコードを行っている世界法廷の法律制度の下で均一になるであろうし、1つの世界政府警察によって後退し、どの国境も存在しないこととするすべての以前の国で法律を実施するために、1つの世界政府が軍隊を統合した。

システムは福祉国家に基づいていないであろう;

従順で、1つの世界政府に盲従している人々は、生きる方法によって報いられるであろう;

簡単な反抗的な意志では餓死するか、無法者(従って、彼らを殺すことを望む誰のための目標)とでも宣言されることである人々。

「あらゆる種類の私的に持たれている火器または武器は禁止されるであろう」。

この共謀に関係している個人と組織を取り囲んでいる偽りの本当のマグニチュードと複雑なウェブは最も私達の中で抜け目ないもののためにさえ精神的な驚きである。

彼らが、すべてのマインド・コントロール組織の母体によって作成された制度上で、メディアの影響によって、懐疑的に反応することに条件付けられていること(洗脳される)に気づかないトピックに、ほとんどの人々は不信と懐疑によって反応する:














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お札の謎: 再考






http://ameblo.jp/kane55/entry-10008634112.html


で以前、お札の謎を掲載しました。




ひとつ重要な部分が抜けておりました。1000円札 野口英世の左目・・こちらから見れば右目


は1ドル札のピラミッドの目(万物を見通す目:秘密結社いるみなてぃ)と共通するものだとわかりますた。


((((((ノ゚⊿゚)ノ



野口英世の顔を真ん中に折り曲げると・・悪と善の2面性の顔が浮かび上がる・。





また、富士山を光に透かすと、富士の頂きに「万物を見通す目」として浮かび上がります。


w川・o・川w




















野口英世は果たして正義の人か???


ロックフェラー研究所での業績??「医学の歴史:第二次世界大戦の前のアメリカでの人体実験




1911年 医学研究のためのロックフェラー研究所の野口英世博士は、梅毒のために皮膚試験を開発する試みにおいて146人の病院患者と通常の子供たちの皮膚に不活性梅毒調合剤を注射することに関するデータを発表します。

後で、1913年に、申し立てによると彼らの子供を、梅毒(医学の歴史:第二次世界大戦の前のアメリカでの人体実験」)に感染させることについて、これらの子供の両親のいくらかが野口博士を訴える。

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PRISON PLANET.COMより

Danger In The Sky - The Chemtrail Phenomenon



Tuesday, June 17, 2008



The largest coordinated global engineering project in the history of our species. People across the world are noticing planes crossing back and forth in the sky leaving in their wake a trail of vapor that does not evaporate. These are not your normal commercial airlines following a preordained path from city to city. There mysterious unmarked planes leave smoke-like trails behind them that spread until by the afternoon they have blossomed and grown until the skies have become overcast. Officials from the Air Traffic Control the EPA and the Air Force will not respond to questions regarding this phenomenon.


空の危険 - Chemtrail現象

2008年6月17日火曜日

人類の歴史において最も大きな調整されたグローバルなエンジニアリングプロジェクト。

世界中の人々は、蒸発しない蒸気の小道を彼らの航跡を置き去りにした飛行機が前後に交差することに気づいています。

都市から都市へ行くあらかじめ定められた道をたどって、これらはあなたの正常な民間航空会社ではありません。

そこで、午後までに、空が曇るまで、それらが開花し、成長するまで、神秘的なマークがない飛行機は、広がったそれらの後ろの煙のような小道を出発します。

航空交通管制、EPAと空軍の幹部はこの現象についての問題に反応しないでしょう。

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Perfume ポリリズム



このくらいがちょうどいい長さ・・。
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オオカミ少年

Central bank body warns of Great Depression


by Gill Montia


Story link: Central bank body warns of Great Depression
 


The Bank for International Settlements (BIS), the organisation that fosters cooperation between central banks, has warned that the credit crisis could lead world economies into a crash on a scale not seen since the 1930s.


In its latest quarterly report, the body points out that the Great Depression of the 1930s was not foreseen and that commentators on the financial turmoil, instigated by the US sub-prime mortgage crisis, may not have grasped the level of exposure that lies at its heart.


According to the BIS, complex credit instruments, a strong appetite for risk, rising levels of household debt and long-term imbalances in the world currency system, all form part of the loose monetarist policy that could result in another Great Depression.


The report points out that between March and May of this year, interbank lending continued to show signs of extreme stress and that this could be set to continue well into the future.


It also raises concerns about the Chinese economy and questions whether China may be repeating mistakes made by Japan, with its so called bubble economy of the late 1980s.


EDITORS NOTE: Quite a few comments have been made that there is no direct reference to the Great Depression in this month’s BIS report.


While this is strictly true, BIS warned in June 2007
- just before the Credit Crunch really hit - that the global economy was vulnerable to a major economic set-back because of extraordinary exposure to collateralized credit.


BIS directly made references to the 1930’s
as an example of a similarly serious credit bubble, and this month’s BIS report describes the conditions of this being lived out.


So, to be pedantic, the warning “BIS warns of Great Depression” is actually a year old already. What BIS discusses now is the fragility of existing conditions of the fall-out from a massive credit bubble bursting - which has already been made clear across their reports historically can be similarly referenced to the 1930’s, though stated in a typically conservative and non-alarmist language.


Even what optimism BIS had about a weak recovery to the end of May 2008 have been dashed by extreme shorting of financial stocks across the US and UK - Lehman Brothers, HBOS, and property developers such as Barratts, have all taken extreme beatings in June 2008.


So back to the headline - BIS have indeed already warned of repeat of conditions that could be as extreme as the Great Depression, and are now describing that process as we move through it.


In the meantime, unemployment is already on the rise on both sides of the pond, and the analogy some people have concerns about I’m afraid are still salient.


- Brian Turner, Editor, Banking Times.







中央銀行本体は大きな景気後退を警告します。

byジルMontia:

中央銀行本体は大恐慌を警告します。

国際決済銀行(BIS)(中央銀行の間の協力を養育する組織)は、金融恐慌が世界経済を1930年代以来見られなかったスケールの衝突に導くかもしれないことを警告しました。

その最新の四半期のリポートの中で、本体は、1930年代の大恐慌が予感されず、米国サブプライム抵当危機によって扇動された金融騒動の解説者が、その心臓で横たわっている露出のレベルを把握しなかったかもしれないことを指摘します。

BISによると、複雑な信用証券(リスク、家庭の借金の上昇レベル、および国際通貨システムの長期不均衡への強い欲望)はすべて、別の大恐慌を結果として生じることができたゆるんだマネタリスト的政策の一部となります。

リポートは、今年の3月と5月の間に、銀行相互の貸しが、過度のストレスのきざしを見せ続けて、これが、未来に十分続くようにセットされることが指摘します。

それはまた中国の経済についての懸念を引き起こし、中国が1980年代の末期のそのいわゆるバブル経済によって日本によって犯された誤りを繰り返しているかもしれないかどうかを疑います。

エディタは言及します:

今月のBISリポートの中に大恐慌への直接的な参照が全然ないという相当数のコメントはされています。

これが厳密に真実のBISは2007年6月--本当に打たれた信用収縮のすぐ前に--世界経済が担保で保証されたクレジットへの並みはずれた露出のため主要な経済のセットバックに無防備であったことを警告しました。

BISは直接同様に重大なクレジットバブルの例として1930年代への参照をし、今月のBISリポートはこれが生き抜かれる条件を説明します。

従って、学者ぶっているために、「BISが大恐慌を警告する」警告はすでに実際1年前からあります。

BISが現在議論するものははじけている大規模なクレジットバブルからの放射性降下物の現状のもろさです。 一般に保守的で、心配性でない言語で述べられるけれども、どれがすでに歴史的にそれらのリポートを横切って明らかにされたかは同様に1930年代に参照されることができます。

BISが2008年5月の終わりまで弱い回復についてどんな楽天主義を持っていたかさえ米国とUKを横切ってファイナンス銘柄の極端な短絡によって衝突させられています - Lehman Brothers、HBOS、およびBarrattsなどの不動産開発業者は2008年6月にすべて極端な打ちを取りました。

従って、ヘッドラインにバックしてください - BISは、実にすでに、大恐慌と同じくらい過激であるかもしれず、現在、私達がそれを通して動く時に、そのプロセスを説明している条件の繰り返しを警告しました。

その間、失業はすでに、池の両側の上昇と何人かの人々が持っている類似の上で、まわりで、私が恐れている懸念がまだ顕著であることです。

- ブライアン・ターナー。

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エイリアン対プレデターの戦いか?

自殺した川田亜子アナ 白人恋人が「元カレ」を訴える騒ぎに








 元TBSの川田亜子アナウンサー(享年29)の練炭自殺から2週間たって、すごいことになってきた。「最後の恋人」とされる白人外国人が、川田アナの「元カレ」を訴えるという騒ぎになっているのだ。


 これをリポートした今週の週刊文春によると、この外国人はアメリカ人平和活動家マット・テイラー氏。来月公開されるテイラー氏監督のドキュメンタリー映画の制作に川田アナがボランティアとして関わったことがきっかけで、2人は親しくなり、自殺直前には川田アナから2通の手紙も受け取っているという。


 一方、「元カレ」とは、これまで話題になってきた川田アナの所属事務所幹部のX氏。昨年末に別れている。


 で、このX氏がテイラー氏の仕事に関して、川田アナを“脅迫”したり、営業妨害したことが「名誉棄損」になるとして、テイラー氏が訴訟準備中だというのだ。


「裁判はします。日本で弁護士を立て、アメリカの弁護士にも協力してもらい、万全の態勢で臨みます」「自殺当日に書かれた(彼女の)手紙には、自殺に結びつくような、ある事実が書かれていた」と、テイラー氏は語っている。


 これは面白いことになってきた。芸能評論家の比留間正明氏が言う。


「実際に裁判に発展したら、芸能史に残る裁判になる。過去のタレントの自殺、たとえば岡田有希子、沖雅也、可愛かずみ……とウワサはいろいろあっても原因や動機がハッキリせず、ウヤムヤに終わってしまった。今回もそうなると思っていた。その意味で、事実関係が明らかにされる意味は大きい。川田アナの芸能事務所が大きいから、配慮して、あまり核心を突かないテレビのワイドショーや芸能マスコミも無視はできないでしょう」


「最後の恋人」が日本人だったら、芸能界のカネや圧力で口を封じられるだろうが、白人の平和活動家ときた。こりゃあ楽しみだ。





蛇足


一般人にはちょいと意味深ですが・。芸能界というエイリアンの世界にNGOのプレデターが現れた感じだ・。これで警察庁にも飛び火しているとか・・?。


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日本国社会に差別や人権擁護の法律はいらない・。

アジアの真実より


2008年06月13日


・自民議連が移民1000万人を受け入れ提言 ~日本消滅の序章か~



移民1000万人受け入れを 自民議連提言:産経


 自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直元幹事長)は12日の総会で、人口減少問題を解決するため、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は13日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。


 提言は、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の10%を移民が占める移民国家への転換を求めている。


 具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士30万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和-などを盛り込んだ。





 既にネット上では話題になっていますが、この提言、皆さんはどう思われたでしょうか。私には、この提言は大変恐ろしいものだと思えました。日本国の消滅の序章と言っても決して大げさではないと思います。


 確かに、少子化で日本の人口は減少傾向です。それに対して高齢者は増え、それを支える社会のしくみは行き詰まりつつあります。かと言って、外国人を移民として大量に受け入れることで解決しようという考え方は日本にはまったく合わないと思います。


 日本は有史以降、ほぼ単一の民族で国家を形成してきました。海に囲まれている地理的な条件、また第二次大戦後のごくわずかな期間を除いて、外国の政権下になることもなく、他民族(他国籍)が大量に流入してくるということもありませんでした。他民族の大量流入というのは、今までまったく経験がないのです。唯一あるとすれば、戦時中の労働力不足の際、当時日本であった朝鮮半島から労働者を流入させたことくらいですが、その結果どのようなことが起こったか。戦後60年以上経った現在も、「在日問題」として様々な問題を引き起こしているのはこのBlogでも度々取り上げているとおりです。そうでなくとも、不法入国、不法就労が蔓延し、外国人による犯罪が多発しています。また、これも度々このBlogで取り上げている問題ですが、スパイ防止法も何もなく、スパイ天国と呼ばれるこの現状で、大量の外国人を受け入れることになったらどうなるか。考えただけでも恐ろしいです。


 また、民族差別禁止法というきな臭い法律も気になります。使い方を間違えれば、人権擁護法案のように、逆に悪意のない日本人を排斥する悪法になり得る可能性が十分にあります。


 他国と陸続きであり、民族の入出がし易い上、19世紀以降は政策として積極的に移民を取り入れてきたフランスの実情がどうなっているか。度重なる大規模暴動、スラム街、高失業率など、決して移民政策が成功しているとは言いがたい状況です。


 それに対して、海に囲まれ今まで他民族の大量流入を受け入れたことがなく、しかも敵対国家に周りを囲まれた日本が、1000万人もの移民を受け入れる。私には恐ろしい結果しか想像ができません。人口の10分の1が外国人となれば、混血も進み、いずれ純潔な日本民族の血というものも失われる日が来るかもしれません。


 日本消滅の序章となる可能性を多分に含んだこの提言、まだ提言の段階ではありますが、注意深く行方を見守る必要があります。





蛇足


こんなボケたこと言ってるようでは、自民党の方が先に消滅するだろう・。50年後ではなく、1年後になくなる・。日本で人権や民族など外人養護や差別などと声だかに言うことが時代遅れで実情に合わないし、反日諸国に好きなように利用されるだけだ・。



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インターネット使用制限の企て

Secret Plan To Kill Internet By 2012 Leaked?

Some question if report that pay-per-view system to be introduced is a hoax, but wider march to regulate the web is documented

2012年までにインターネットを殺す秘密の計画は、漏れました?

導入されるペイパービューシステムが、デマであるがウェブを調節するより広い行進であるという報告が文書化されるかどうかをいくつか疑います。


Paul Joseph Watson

Prison Planet

Wednesday, June 11, 2008




ポールジョセフワトソン

刑務所惑星

2008年6月11日水曜日






ISP's have resolved to restrict the Internet to a TV-like subscription model where users will be forced to pay to visit selected corporate websites by 2012, while others will be blocked, according to a leaked report. Despite some people dismissing the story as a hoax, the wider plan to kill the traditional Internet and replace it with a regulated and controlled Internet 2 is manifestly provable.


"Bell Canada and TELUS (formerly owned by Verizon) employees officially confirm that by 2012 ISP's all over the globe will reduce Internet access to a TV-like subscription model, only offering access to a small standard amount of commercial sites and require extra fees for every other site you visit. These 'other' sites would then lose all their exposure and eventually shut down, resulting in what could be seen as the end of the Internet," warns a report that has spread like wildfire across the web over the last few days.


The article, which is accompanied by a You Tube clip, states that Time Magazine writer "Dylan Pattyn" has confirmed the information and is about to release a story - and that the move to effectively shut down the web could come as soon as 2010.


Watch the clip.


漏洩したリポートによ



ると、ISP事業者は、インターネットを、他が塞がるであろう時、ユーザーが、2012年までに選ばれた企業のウェブサイトを訪問するために支払うことを強制されるであろうテレビ風の登録モデルに限定することにしました。

デマとして話を退けて、いくつかが植民するにもかかわらず、伝統的なインターネットを殺し、それを調節されて、コントロールされたインターネット2と取り替える、より広い計画は明白に立証可能です。

「(以前Verizonによる所有)従業員が、2012年までに、ISPが地球の至る所であることを公式に確認するベルカナダとTELUSは、インターネットアクセスをテレビ風の登録モデル(少ない標準の量の商業用のサイトへの提出アクセス)だけに減らし、あなたが訪問するすべての他のサイトのために特別な料金を必要とするでしょう」。

「インターネットの終わりと考えられることができたものを結果として生じて、これらの‘他’サイトはその時すべてのそれらの露出を失い、結局閉鎖されるでしょう」と、ここ数日の間にウェブを横切って野火のように広がったリポートは警告します。

Youチューブ留めによって伴われている記事は、タイム誌作家「ディランPattyn」が情報を確認し、まさに話をリリースしようとしていると述べます - また、効果的にウェブを閉鎖する動きが2010年にも来るだろうと。

クリップを見てください。


People have raised questions about the report's accuracy because the claims are not backed by another source, only the "promise" that a Time Magazine report is set to confirm the rumor. Until such a report emerges many have reserved judgment or outright dismissed the story as a hoax.


主張が、別のソース、タイム誌リポートが、噂を確認するために課される「約束」だけによって支えられないので、人々はリポートの精度についての問題を提起しました。

そのようなリポートが明らかになるまで、多くは判断を確保するか、デマとして徹底的に話を退けました。




What is documented, as the story underscores, is the fact that TELUS' wireless web package allows only restricted pay-per-view access to a selection of corporate and news websites. This is the model that the post-2012 Internet would be based on.


People have noted that the authors of the video seem to be more concerned about getting people to subscribe to their You Tube account than fighting for net neutrality by prominently featuring an attractive woman who isn't shy about showing her cleavage. The vast majority of the other You Tube videos hosted on the same account consist of bizarre avante-garde satire skits on behalf of the same people featured in the Internet freedom clip. This has prompted many to suspect that the Internet story is merely a stunt to draw attention to the group.


Whether the report is accurate or merely a crude hoax, there is a very real agenda to restrict, regulate and suffocate the free use of the Internet and we have been documenting its progression for years.


The first steps in a move to charge for every e mail sent have already been taken. Under the pretext of eliminating spam, Bill Gates and other industry chieftains have proposed Internet users buy credit stamps which denote how many e mails they will be able to send. This of course is the death knell for political newsletters and mailing lists.


The New York Times reported that "America Online and Yahoo, two of the world's largest providers of e-mail accounts, are about to start using a system that gives preferential treatment to messages from companies that pay from 1/4 of a cent to a penny each to have them delivered. The senders must promise to contact only people who have agreed to receive their messages, or risk being blocked entirely."


The first wave will simply attempt to price people out of using the conventional Internet and force people over to Internet 2, a state regulated hub where permission will need to be obtained directly from an FCC or government bureau to set up a website.


The original Internet will then be turned into a mass surveillance database and marketing tool. The Nation magazine reported in 2006 that, "Verizon, Comcast, Bell South and other communications giants are developing strategies that would track and store information on our every move in cyberspace in a vast data-collection and marketing system, the scope of which could rival the National Security Agency. According to white papers now being circulated in the cable, telephone and telecommunications industries, those with the deepest pockets--corporations, special-interest groups and major advertisers--would get preferred treatment. Content from these providers would have first priority on our computer and television screens, while information seen as undesirable, such as peer-to-peer communications, could be relegated to a slow lane or simply shut out."


Over the past few years, a chorus of propaganda intended to demonize the Internet and further lead it down a path of strict control has spewed forth from numerous establishment organs:


話骨子として文書化されるものは、TELUSのワイアレスウェブパッケージが企業で、ニュースのウェブサイトの選択への制限されたペイパービューアクセスだけを許すという事実です。

これは、post-2012インターネットが基づくであろうモデルです。

人々は、ビデオの作者が、人々を、彼らのYoutubeアカウントに申し込ませることについて、顕著に、彼女の胸の谷間を示すことについて内気でない魅力的な女性を売り物とすることによってネット中立を求めて戦うより心配しているようであることに注意しました。

インターネット自由クリップによって特集された同じ人々のために同じアカウントの主催された他のYoutubeビデオの大部分は奇妙な前衛的監視人皮肉スキットから成ります。

これは、インターネットの話が、グループに注意を引き付ける単にスタントであると疑うために多くを促しました。

リポートが正確であるか、単に粗野なデマであるかどうかにかかわらず、インターネットの自由な使用を限定し、調節し、窒息させる非常に本当の路線があり、私達は何年もの間その行動を文書化しています。

送られたすべてのeメールの料金を請求する動きにおける最初の処置はすでに取られています。

除去スパムの口実の下では、ビル・ゲイツおよび他の産業指導者は、インターネットユーザーが、いくつのeメールで彼らが送ることができるかを示すクレジット切手を買うことを提案しました。

これはもちろん政治的なニューズレターとメーリングリストのための弔鐘です。

ニューヨーク・タイムズは、「アメリカ・オンラインとヤフー(電子メールアカウントの世界の最も大きなプロバイダーの2つ)は、まさに優待を、それらを配達させるために、1セントの1/4から1ペニーまでそれぞれ支払う会社からのメッセージに与えるシステムを使い始めようとしています」を報告しました。

「送信側は、彼らのメッセージを受け取るか、完全にふさがることのリスクを負うことに合意した人々だけに連絡すると約束しなければなりません」。

一番目は、従来のインターネットを使うことから人々に価格設定し、インターネット2(許可が、ウェブサイトを設立するために直接FCCまたは政府局から得られる必要があるであろう国の調節されたハブ)に人々を強制する単に試みを意志に合図します。

オリジナルのインターネットはその時マス監視データベースとマーケティング手段に変るでしょう。

国家雑誌は、それ(「Verizon、Comcast、ベル・サウス、および他の通信巨人は、広大な情報収集とマーケティングのシステムの中でサイバースペースの中の私達のすべての動きについての情報を追跡し、蓄えるであろう戦略を開発しています(その範囲は国家安全保障局と競争することができました))を2006において報告しました。

現在ケーブル、電話、および通信業の中で循環している白書によると、最も深いポケット--企業、特殊利益のグループ、および主要な広告者--を持つそれらは好まれた取り扱いを受けるでしょう。

「これらのプロバイダーからのコンテンツは私達のコンピュータとテレビのスクリーンの最初の優先事項を持つであろう一方、ピアツーピア通信など不適当であると考えられた情報は低速用レーンに追いやられるか、単に締め出されることができました」。

ここ数年にわたって、宣伝の合唱団は、インターネットを悪魔化し、厳密なコントロールのパスの下でさらにそれを導くことがたくさんの設立機関から前で吐いたのを意図していました:




The development of a new form of internet with new regulations is also designed to create an online caste system whereby the old internet hubs would be allowed to break down and die, forcing people to use the new taxable, censored and regulated world wide web.


Make no mistake, the internet, one of the greatest outposts of free speech ever created is under constant attack by powerful people who cannot operate within a society where information flows freely and unhindered. Both American and European moves mimic stories we hear every week out of state controlled Communist China, where the internet is strictly regulated and virtually exists as its own entity away from the rest of the web.


The Internet is freedom's best friend and the bane of control freaks. Its eradication is one of the short term goals of those that seek to centralize power and subjugate their populations under tyranny by eliminating the right to protest and educate others by the forum of the free world wide web.


新しい規則を持つインターネットの新しいフォームの開発は、また、古いインターネットハブが、新しい課税の、検閲されて、調節されたワールドワイドウェブを使うことを人々に強制して、壊れて、死ぬことを許されるであろうオンラインカースト制を作成するようにデザインされます。

誤り、インターネットを全然犯さないでください、これまで作成された言論の自由の最も大きな前哨基地の1つは、情報が自由に流れる社会の中で働くことができない強力な人々による絶え間ない攻撃の下にあり、妨害されていない。

アメリカとヨーロッパの動きは、私達が国のコントロールされた中共から毎週聞く話をまねします(そこで、インターネットは厳密に調節されて、事実上、ウェブの残りから離れてそれ自身のエンティティとして存在しています)。

インターネットは自由の最もよい友人と管理好きの災いのもとです。

その根絶は、パワーを集中化し、抗議する権利を取り除くことによって専制政治の下でそれらの人口を鎮圧し、自由世界の広いウェブのフォーラムによって他を教育することに努めるそれらの短期の目標の1つです。

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雨上がりの夜空に

雨上がりの夜空に

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あべ よしひろ講演会

2008年5月4日におこなった『あべ よしひろ講演会』-人間らしく生きられる持続可能な経済
システムを構築しよう-の講演録ができました!


当日、時間がなくてカットした部分と、言い忘れた事も追加して、修正版にしてあります。


五時間を超える講演なので非常に長いですが、とても重要な話をしていますので、是非ご覧になってください。


よろしくお願いいたします。





尚、講演会の動画は下記からご覧いただけます。

【Part1】http://video.google.com/videoplay?docid=7014635566619778865


【Part2】http://video.google.com/videoplay?docid=1135081287090338716


【Part3】http://video.google.com/videoplay?docid=49084525055349465


【Part4】http://video.google.com/videoplay?docid=7687205888592572196


【Part5】http://video.google.com/videoplay?docid=3648871517685384375


【Part6】http://video.google.com/videoplay?docid=-4068807336908431301


近々、この講演での提案を実現化するプロジェクトもスタートする予定です。乞うご期待!













ビリージョエル
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お富さん

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山本尚利氏のコラムから

タイトル:秋葉原テロ:プレカリアートの反乱







ベンチャー革命2008年6月3日

                           山本尚利

タイトル: 秋葉原テロ:プレカリアートの反乱


1.秋葉原テロの背景

2008年6月8日日曜日、昼下がり、東京・秋葉原の歩行者天国に暴走トラックが突入、運転手がナイフで無差別に殺傷を働き、死者7人、負傷者10人のテロ事件が発生しました。これは単なる通り魔事件にしては悲惨すぎます。最近、小林多喜二の『蟹工船』が爆発的にリバイバル・ヒットしていることに興味をもってネットで調べていて、プレカリアート( Precariat )という言葉を知りました。プレカリアートとはプロレタリアート(労働者階級)に似ており、雇用不安定労働者を意味します。派遣社員だった今回の犯人はそれに該当します。かつてのプロレタリアートは所属する労働組合を通じて権利主張ができましたが、プレカリアートはまったく権利主張の場をもちません。そのためいつ暴発するか知れない怖さがあり、ついにそれが起きてしまいました。このようなプレカリアートはグローバル競争を強いられる先進国で軒並み増加しています。プレカリアートという言葉からまず、2005年10月パリ郊外暴動事件が思い出されます。フランスの若者失業率23%、移民層失業率40%超とのこと。最近、韓国でも2008年5月、韓国政府が狂牛病の危険をもつ米国産牛肉輸入を再開したことに抗議して若者の反政府・反米デモが活発化しています。この背景にはフランス同様、韓国でも深刻な若者雇用問題が潜んでいます。今回の秋葉原テロも、その裏に日本の深刻な若者雇用問題が潜んでいます。しかしながら、近年の日本には若者が抗議デモをする場すらなくなっています。その息苦しい日本で秋葉原は若者の不満が一定程度、発散される貴重な場であったのですが、それは不健全で不完全燃焼の域を出ません。今回のテロ犯人はフランスや韓国の若者同様に、本来、格差社会を生み出した日本の政官財の権力者を憎むべきですが、あろうことか、自分と同類の犠牲者、ニート(オタク族を含むパラサイトで比較的恵まれた家庭に育ち、大卒も多く、親に依存している無職の世代、ロスト・ジェネレーションともいわれる)のたむろする秋葉原の群集を攻撃ターゲットにしたのです。これ以上の不健全犯行はあるでしょうか。犯人からみればニートの存在は許せなかったのでしょうが、憎む対象が完全に間違っています。1992年に起きたロス暴動で黒人が韓国人の経営するコンビニを襲ったのと似ています。

格差社会を生んだ責任者、小泉首相やその同調者は自分たちが狙われなくて内心、ほっとしているでしょう。


2.テロ犯人の置かれた環境

2001年、国民の幸福より、ブッシュ政権の幸福を重視する小泉政権が誕生して以来、われわれ国民の預貯金を元手に30~40兆円規模の円売りドル買いオペが行われました。国際金融資本に多額の円が渡り、その円が日本企業や日本の不動産に投資されて日本経済に覚せい剤のような効果をもたらしました。その結果、一時期、日本経済は確かに活気が蘇りました。そのおかげで、今回の犯人(25歳)も、派遣社員ながら、貴重な雇用にありつけていたようです。犯人は予想に反して無職ではありませんでした。18歳で高校を卒業して7年、ようやく明るい未来が開けたと思ったら、そこは地獄だったのでしょうか。

ネット情報によれば、犯人は製造業向け人材派遣大手、日研総業から関東自動車工業(トヨタ系自動車組立・部品メーカー)に派遣されていたようです。このところの原油高騰で、新車の売れ行きが止まり、彼の契約も今月末で打ち切られる予定だったそうです。企業において契約社員や期間労働者は雇用調節機能ですから、企業の業績の下降が予測されれば、真っ先に切られる運命です。犯人の犯行動機は、報道によれば「人生に疲れた、誰でもよいから人を殺したかった」というものだそうです。彼こそグローバル競争社会の生んだ鬼子であるといえます。

ところで、日本の最低賃金は時給5.8ドル(OECD統計2005年)で世界第10位、相対水準(対平均賃金比率)28%は世界第18位(OECD統計2006年)です。どちらの数字も弱肉強食の米国とほぼ同等です。小泉政権時代、日本は格差社会になったといわれますが、統計的にもそれが証明されています。これらの統計から、日本の若者の自暴自棄的行動が今後も増えることは当然、予想され、暗澹たる気持ちになります。なお、秋葉原テロのような若者の反乱は、小泉政権時代の2003年にすでに予想できていました(注1)。


3.プレカリアートを生み出した土壌

 筆者は1970年にIHI(石川島播磨重工業)に入社しましたが、その当時、IHIを含む日本製造業がもっとも力を入れていたのは、労働組合の懐柔でした。いわゆる御用組合化です。IHIの組合(労組)は社員全員を強制的に組合に加入させた上、人事部と癒着していました。この傾向はIHI特有のものではなく、日本の製造業労使関係の一般的傾向でした。IHIを含む日本製造業のもっとも有効な組合対策、それは会社寄りの組合活動に熱心な社員の昇進を優先するという方策です。戦後の官庁において、親米派官僚の昇進を優先する方策と同じです。この結果、70年代以降の日本製造業において、労組は社員への監視機関に成り下がり、被雇用者としての権利を主張する社員は左遷されるのが常識化してしまいました。日本製造業の経営者からみれば、円高環境でグローバル競争に勝つために労組の換骨奪胎はやむを得なかったのです。

 さらに80年代以降、円高時代を迎えて、国内労働現場では、労組の支援をより必要とする単純作業労働者ほど派遣労働者化が進み、同時に単純労働調達の海外移転が限りなく進みました。この結果、日本製造業が高度成長期に地方に立地していた労働現場の多くが空洞化し、地方経済の衰退を招いたのです。近年、海外労働賃金の高騰や知的財産防衛の事情により、一部、国内回帰がみられますが、その現場は極限の無人化工場になっており、地方の雇用増はほとんど期待できません。

 今日、日本の大問題は、日本政府も与党政治家も地方経済の空洞化に途方もなく無策だったことです。彼らは日本企業のグローバル化で空洞化する地方経済の穴埋めに、道路建設しか代替案を持たなかったのです。このどうしようもなく貧相な発想が、秋葉原テロの遠因となったと分析できます。本来、地方経済は欧米先進国のように、ハイテクベンチャーと農業と福祉を共存・共生させて雇用を促進すべきだったのです。決して道路建設ではありません。ついでにいえば、もっと奥深いところに潜む問題があります。それは日本の教育体制が工業化社会向けのサラリーマン大量養成システムと化して、まったくキャリアパスの多様性がないことです。この原因は教育政策官僚がおのれの経験をベースに教育体制を構築するからです。猫も杓子も大卒サラリーマンを目指すのは異常です。ドイツのようなマイスターの尊敬される社会、すなわちホワイトカラーだけが人生ではない、プロ職人が尊敬される社会(ガテン社会)を構築すべきだったと思います。その意味で、丁稚奉公制のあった戦前の日本の方がはるかに健全でした。


4.秋葉原テロを生んだのは小泉政権と日本企業の横並び体質(Me-Too)

 90年代の構造不況期、長期にわたって日本では新卒の若者の雇用機会が完全にシャットアウトされました。テロ犯人はその影響を強く受けています。大卒ではない彼(2008年に25歳)が高校を卒業したのは、小泉政権誕生の2001年近辺です。当時、犯人のように高卒で就職を希望する若者には、まともな就職先はなかったのです。

ところで小泉政権時代、格差助長政策の犠牲者として話題となったのは前述のようにニート(注2参照、2006年、62万人)でしたが、テロ犯人はニートではありませんでした。彼は青森で進学高校に進んだのに、大学に行けなかった逆境の若者(地方に多い若者像)です。彼にとって、ニートは近親憎悪の対象だった。なんと悲惨でしょうか。若者を中心に大量のニートやプレカリアート(派遣労働者96万人、厚労省統計2005年)を生み出した元凶は、対米隷属の小泉政治に並び、もうひとつあります。それは、成果主義を標榜しながら、実は、封建的年功序列を温存させた日本企業の欺瞞的雇用制度です(注3)。つまり、90年代の構造不況期、既得権益者の権利を優先するあまり、新規挑戦者(新卒者)を受け入れないという日本企業の横並び体質(Me-Too)が、高卒、大卒を問わず新卒の若者を完全に疎外化したのです。そのつけが秋葉原テロとなって表出したわけです。しかも、皮肉なことに、犯人の勤務先が、よい意味でも、悪い意味でも、もっとも日本的な雇用制度を採るトヨタの系列企業だったということです。

悪評高い天下り官僚に象徴されるように、日本の政官財に広く蔓延する既得権益者の組織ぶらさがり構造こそ、秋葉原テロを生み出した元凶であることをわれわれは思い知るべきです。


注1:ベンチャー革命No.041『若者価値観から占う日本の未来』2003年8月2日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr041.htm


注2:ベンチャー革命No.093『ニートとモラトリアム』2004年7月13日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr093.htm


注3:ベンチャー革命No.215『日本型年功序列の再考』2006年12月24日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr215.htm



蛇足


社会や他人のせいにして、人を殺す事に快感を持つ、無防備な人間を狙うなど卑怯そのものだ・。


その場で射殺が世界的なルールであるが、我が国の人権利権団体からすれば、こうゆう輩は必要悪なのだろう。暴力団組織に殴り込みにいくでもなし、ちゃんと自分だけ助かる事を考えている・。目には目で行かなければ、まだ、まだ、被害者が泣き寝入りしなければならないだろう。この10年で70件近く起こっている通り魔殺人を放置すれば、自警団などの防衛策が必要になる。

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ほいと根性

深夜タクシー接待問題 金品受け取り官庁職員500人以上、1万2400回

2008.6.6 12:57

 深夜帰宅のタクシー車内でビールやおつまみなどの“接待”が提供されていた問題で、町村信孝
官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会
で、金品を受け取っていた中央省庁職員は500人以上で、1万2400回を超えることを明らかにした。

 また福田康夫首相は同委員会で「公務員は倫理は厳しいものが求められている。国民に疑念を抱かれることをすべきでない。当たり前のことが守られていない」と述べた。

 民主党の長妻昭
衆院議員の質問に答えた。

 この問題をめぐっては、財務省が本省に在籍する全職員を対象に行った調査の中間報告で、財務省職員364人が飲み物などの提供を受けていたほか、1人が現金を、18人が金券を受けとっていたことが分かっていた。

 町村官房長官は、現金を受け取った事例は財務省の場合で現金や金券類計187万5000円を受け取っていたこともを明らかにした。

 長妻氏は「財務省の職員がタクシー代を水増ししてキックバックを受けているという情報がある。徹底調査して中止していただきたい」と要請した。

 また、額賀福志郎財務相は同委員会で「国民に不信の念をいだかせてはいけない。厳正に処分したい」と述べ、徹底した調査を行う方針を明らかにした。上田勇
衆院議員(公明)の質問に答えた。

 上田氏は「税金で支出したもの(タクシー代)から支出を受けたことになる。とんでもないこと。割引ができるなら経費節減しなければならない」と批判。

 額賀財務相は「特定のタクシー会社を使わず、金品を受け取らないことを徹底しなければならない」と再発防止策の方向性を示した。

 公明党の太田昭宏
代表は6日の記者会見で、深夜帰宅のタクシー内で財務省職員にビールなどのサービスが提供されていた問題について「あり得ない話だ。あきれて怒っている。けじめをしっかりつけることが大事だ」と述べ、関係者の処分を含めた厳しい対応を求めた。




タクシー接待問題 金品受け取り13省庁




蛇足

財務省(元大蔵省)官僚の公金へのたかり様はどういう神経なのだろうか?国民への負担増を常に考え、医療費や年金や消費税までも上げ続ける思考の無さはなんだろう・。自分さえ、我が省さえ、官僚さえよければそれで良いという・・

ほいと(物乞い、乞食)根性・・。官僚・公務員=ほいと・・と考えよう。プンプンむっ

ほいと:山口県の方言

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山本尚利氏コラムより

ベンチャー革命20086月3日


                           山本尚利


タイトル: 後期高齢者医療制度と計画的食糧危機に共通するもの





1.後期高齢者医療制度が墓穴を掘って政界再編か


 NHK20085月中旬に行った世論調査で、民主党支持率27.1%、自民党支持率25.6%となり、民主党が形勢逆転で支持率トップとなっています。後期高齢者医療制度というひどい反国民政策を筆頭に、超、杜撰(ずさん)な年金管理、ガソリン暫定税の居直り復活など、国民の神経を逆撫でする政治課題が続出しており、自民党支持率が下がるのは当然です。筆者からみれば、小泉政権以降、自民党政治の反国民性がこれほど露になってもまだ、自民党支持者が大勢いることの方が信じられません。いくら泥棒されてもその泥棒を信じているという救いがたい国民性です。一方、韓国では、2008531日、BSE狂牛病汚染問題の解決しない米国産牛肉の輸入再開をきっかけに、若者中心に1万人大規模デモが勃発しています。李明博(イミョンバク)政権の支持率は20082月の就任時60%から5月末に20%まで急落しています。若者の雇用が激減して不満が鬱積しているところに、米国産牛肉輸入再開決定をきっかけに火がついて、大規模反米運動に発展しました。日本の60年代安保闘争時代を彷彿とさせます。21世紀の今日、韓国国民は政治的意思表示が明快です。それに比して日本国民の意思表示は極めてあいまいです。これでは日本国民は自民党からなめられ放しです。それでも自民党内の危機感は小泉チルドレンを中心に高まっており、小泉元首相を軸に政界再編の動きが活発化しています。福田政権が現状を打開できなければ、次回衆院総選挙では自民党惨敗は確実です。それもこれも自業自得、小泉政権の決めた後期高齢者医療制度が墓穴を掘っています。





2.自民党親米派、小泉一派と対米面従腹背派の分裂


 日本の政界再編の動きは今始まったものではありません。筆者の見方では、小泉政権の真っ只中、2004年から起きています(注1)2001年、米国覇権主義者の傀儡(かいらい)、小泉政権誕生とともに、自民党は親米派(旧福田派、清和会)と非・親米派(旧田中派、経世会)の溝が深まっています。


 親米小泉一派は、非・親米派の多数派である利権政治家(道路族など)を抵抗勢力に仕立て、見事、旧田中派の一掃に成功しました。自民党政治家の非・親米派のうち、平沼赳夫氏や小林興起氏や城内実氏のような愛国派はごく少数です。2005911日の郵政民営化選挙で小泉首相から追放された国民新党政治家(綿貫民輔氏や亀井静香氏や亀井久興氏など)は愛国派と利権派の混在です。


 2008年現在、小泉一派の進めた郵政民営化の化けの皮が剥がされ、国民の一部は小泉フィーバーに踊らされたと気づいているでしょう。しかしながら、まだ多くの国民は反自民にまでは至っていません。だからこそ、民主党支持率が伸び悩んでいるのです。


 小泉政権時代、自民党から非・親米派政治家が一掃されたかにみえましたが、福田首相や安倍元首相など面従腹背の親米派が、依然、多数、健在です。今回の小泉一派の政界再編の動きは、自民党内の小泉一派(従米派)と対米面従腹背派の分裂となります。なお、この動きは2005年時点で読めていました(注2)


 自民党従米派(外資族)は、今後、民主党従米派(前原誠司氏など)と野合する可能性があります。ただしそれは、自民党内多数派、対米面従腹背派を全滅させるまでの一時的野合です。ところで、小沢民主党党首の裏ミッションは、米国政治と同様に、日本に親米自民党(共和党に匹敵)と親米民主党(米民主党に匹敵)の親米二大政党体制を構築することです(注3)。しかしながら、日本に親米二大政党体制を実現するのは、そう簡単ではありません。さすがの子羊国民もそろそろ、おかしいと気づき始めているからです。もし親米二大政党体制が実現すれば、小沢氏の背後にいる米国覇権主義者の利害と国民の利害の対立がいっそう表面化するでしょう。たとえば、従米小泉政権が強行採決で決めた後期高齢者医療制度は、米国覇権主義者の関与する外資系保険会社やヘルスケア会社に有利で、あきらかに国民益に反しています(注4)。郵政民営化もまったく同様です。これと同様の利害対立が今後、頻発することになります。





3.小泉一派は自分の蒔いた種、後期高齢者医療制度を逆手にとって官僚攻撃開始


 小泉一派は柳の下のドジョウよろしく、自民党抵抗派攻撃の次は官僚攻撃によって、国民支持をとりつけようと画策しています。これは自分の蒔いた種、後期高齢者医療制度を発端とする国民の怒りを、巧妙に官僚攻撃に転化するハラスメント・テクニックです。たとえば同派の中川秀直氏(小泉一派)は『官僚国家の崩壊』(講談社、2008)にて官僚および自民党内の対米面従腹背の利権派を攻撃しています。同じく、小泉一派、竹中平蔵氏の懐刀であった元財務官僚、高橋洋一氏は『さらば財務省』(講談社、2008)で財務省の内輪を暴露しています。また渡辺喜美氏らの進めた公務員制度改革が、珍しく自民と民主の間で妥協成立の見通しです。


 小沢党首の裏ミッション(注3)を理解すれば、本件に関して自民と民主が妥協するのはありえます。なぜなら、米国覇権主義者が自民と民主の両幹部に非・親米官僚への攻撃指令をだしているはずだからです。彼らにとって、親米二大政党制の実現の隘路(あいろ)であった旧田中派の一掃の次が、非・親米官僚の一掃だからです。自民党内の対米面従腹背派の一掃はその次です。20084月、日銀総裁人事で小沢党首が財務省官僚からの日銀支配権剥奪に執念を燃やした(注5)ことからも、非・親米派官僚を早く一掃したい米国覇権主義者の対日戦略が透けて見えます。彼らの攻撃ターゲットは主に財務官僚でしょう。なぜなら、日本政府の保有する対米ドル債権4兆ドル(副島隆彦『ドル覇権の崩壊』徳間書店、2007年、35ページ)の秘密が国民に暴露されるのを米国覇権主義者は何より恐れているからです。


 ただ、日本の誇る非・親米官僚は、世界一狡猾な人種であり、かつての自民党抵抗派の比ではありません。たとえ小泉一派サイドに、米国覇権主義者と彼らに支配される日本の大手マスコミが味方についても、そう簡単に、攻略されないでしょう。


 さて上記のように韓国で大規模反米運動が起きていることから、米国覇権主義者は、日本政府の対米ドル債権(塩漬け債権)に関する秘密を日本国民が知ったら、日本でも韓国なみの反米運動が起きると恐れているのです。しかし、残念ながら、今の日本国民には韓国民ほどの対米反骨精神はないでしょう。その遠因は、韓国には徴兵制があって日本にはないので、若者の政治意識に大きな違いがあるからとみなせます。


 ところで20086月3日の日経新聞に小泉一派にとってもうひとつ、逆風情報が流れました。それは、ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ教授(コロンビア大)の近著『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』(徳間書店、2008)の広告です。同著で分析されているのは、ブッシュ政権の浪費したイラク戦争の戦費が3兆ドルで、そのうち日本負担30兆円とのこと。この30兆円は小泉政権が円売りドル買いオペで、ブッシュ政権に献上したものです(注6)。小泉一派は後期高齢者医療の予算を減らして、ブッシュ政権のイラク戦争に貢いだも同然です。これほどの反国民的政策はあるでしょうか。





4.後期高齢者医療制度と計画的食糧危機の共通性とは


 さて小泉政権時代に大成功した米国覇権主義者の対日攻略は、今回も成功するでしょうか。そうは問屋が卸しません。今の状況は、小泉政権時代と様変わりしています。2008年の米国では大統領選を通じて、小泉一派のハンドラーであった石油・軍事系覇権主義者(戦争屋)から、小沢党首のハンドラーである国際金融資本系覇権主義者(銀行屋)に覇権シフトが起きているので、小泉一派の柳の下のドジョウ狙いはそう簡単に成功しないでしょう。


 さらに、一部の国民が対米隷属小泉一派の売国奴的政治にようやく気づき始めていることも小泉一派には逆風です。


 たとえば、200868日に沖縄県議会選挙が行われる予定ですが、小泉政権の決めた後期高齢者医療制度に反対する人たちが期日前投票しているニュースが流れています。インタビューでお年寄りが、75歳以上を国民保険プールから分離した点に怒っていました。この制度はいずれにしても、儒教的価値観の残る日本人の発想ではありません。年金からの保険料天引き以前に、お年寄りはこの制度の思想を問題にしているのです。後期高齢者医療制度を通じて、ようやく国民は小泉政権以降、自民党が米国覇権主義者の完全な傀儡に成り果てたのを見て取ったのです(注4)。明確にそうと認識していなくても、とにかく、本能的におかしいと気づいたのです。さて、米国覇権主義者に支配されている原油価格の高騰(注7)は、物価インフレをもたらし、低所得者や高齢者の生活に大きな打撃を与えます。米国覇権主義者による計画的な原油高騰、それに伴う計画的食糧危機(さとうきび、とうもろこしの燃料転化促進を含む)は、米国覇権主義者の一部が画策する世界人口削減計画の一環とみなせます。彼らの計画、すなわち無駄飯食らい(Useless Eaters)の人口削減計画の根本思想と、後期高齢者医療制度の根本思想(小泉政権時代、米国政府の対日年次改革要望書に沿って導入されたに過ぎない)が共通性をもっていることにわれわれは気づかなくてはなりません。 








山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


The Monkees - Daydream Believer




Daydream Believer     The Monkees



Oh, I could hide 'neath the wings

Of the bluebird as she sings

The six o'clock alarm would never ring



But it rings and I rise

Wipe the sleep out of my eyes

razor's cold and it stings



Cheer up sleepy Jean, oh, what can it mean

To a daydream believer

And a home coming queen



You once thought of me

As a white knight on his steed

Now you know how happy I can be



Oh, and our good times start and end

Without dollar one to spend

But how much,baby, do we really need





幸せそうに歌っているあの青い鳥の

翼の陰に隠れられたなら

きっと6時の目覚ましのベルも鳴らないのに…

でもベルは鳴って

僕は眠気を拭い去って起き上がるんだ

髭剃りの刃が冷たく 僕の肌を痛めつけるよ



さあ元気を出しなよ ねぼすけジーン

夢追い人や学園祭の女王に

どんな意味があるっていうんだい?



君は僕のことを白馬の騎士だと思っていただろうけど

今は僕がどのくらいまで幸せになれるか分かったろう?

そうだ それに 僕らが幸せだった日々は

始まりも終わりも

使えるお金なんて少しも無かったじゃないか

でも ねえ 本当はどのくらい必要だったんだろう…





HY てがみ



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