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こういう事であろうか??

真実は何?


ダースベイダーはブッシュのことだったんだ?






まさに紛争の真っ只中のオセニア出身。

グルジアという米国イスラエルの傀儡国家vsロシアの紛争の影響が日本の大相撲まで及ぶとは思いませんでした。

ただの偶然にしては、バッチグーのタイミングです。

ある勢力は、日本の伝統を壊したいのでしょうかねぇ?





”謀略的冤罪”の可能性高いロシア
出身力士達の大麻吸引疑惑。大相撲へのロシアの影響遮断目的(グルジャ懲罰戦の絡み)。



http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/312.html




投稿者 新世紀人 日時 2008 9 07 15:02:23: uj2zhYZWUUp16









露鵬は頑強に疑惑を否定している。




私はこの事件を”冤罪”ではないかと疑ってきている。




この冤罪?事件の切っ掛けは、南オセチア
を巡ってのロシアとグルジャの戦争
であると私は考えている。





◎最早臨終間近のブッシュ政権をロシア
は本気で相手にしなくなった。



そしてロシア
・プーチン政権をを決断力に欠けるであろうと推測して、カスピ海周辺の石油資源の支配権を巡ってのロシアへの勝利を願い、その第一段階としてのイラン政権の弱体化と崩壊をあわよくば実現しようと考えていた可能性のある米国
を始めとする「凶悪の枢軸」の様々な謀略に対し、ロシア
は断固たる反撃に出た。



それが南オセチア
に対してのグルジャ侵攻に対するロシアの反撃であった。



これにより、イスラエル
空軍と米空軍のイラン爆撃は不可能となった。





この様なロシアの積極的な対外政策の発露は米国
を始めとする「凶悪の枢軸」にとっては思いがけないものであり、緊急に防衛策を講じなければならなくなった。





日本においては、ロシア
と日本の関係が深まる事への妨害策を講じる必要
が生じたと考えられ、その実現が図られたと考えられる。





◎今回の大相撲界におけるロシア
出身力士の大麻疑惑は、



仮に、検査段階において贋の検査結果と贋の証拠品を前もって準備しておいて、それを彼らロシア出身力士のものとして発表してしまえば、容易にでっち上げる事は出来る筈だ。



これは方法としては随分と手の込んだ「謀略」である。


謀略工作の手法である。




世間一般の人々は、「たかが大相撲の問題にどうしてそのような手の込んだ謀略が必要なのか? それほどの問題ではない筈だ」と考えるだろう。




しかしこの問題は、


大相撲の問題ではなく、


外交上の政治的テーマが問題とされている筈なのだ。




朝青龍
白鵬
の活躍により日本大相撲そして日本とモンゴル
との友好関係が大いに深まっている。





ロシア
出身力士達の今後の活躍によりロシア
と日本との友好関係が構築されて深まる可能性
がある



さらにプーチン首相は柔道の達人であり、「人格形成は柔道に拠った」とまでの発言を行う人物である。


さらにロシア
が映画「太陽
を製作した事も忘れてはならない事である。



この映画は昭和天皇
をテーマとしていた。





言うまでもない事だが、大相撲と皇室との関係は明治時代から始まって深いものがあるようだ。


古代から伝統的に深い繋がりがあったものではないようだが、現在は繋がりが深い。




これは大きな問題なのだが、


大相撲を通じて、皇室とロシア
との関係が深まる事も有り得るのであり、
日本皇室を包囲しておきたい外国勢力は、他の外国勢力の接近を快く思わないであろう。


ましてや、それが潜在的な強敵と看做すべき相手であればなおさらである。




従って、なんとしてでも二人のいや三人のロシア出身力士達に「汚れた相撲取り」とのレッテルを貼って、大相撲から追放し、ロシア
国家への嫌悪感を日本国民に植え付けようとしている
のではないのか。





しかし、ロシアの最近の外交・軍事行動は侵略的な目的のものではなく、包囲策謀に対する防衛的な意味合いが強いものと考えられる。




露鵬と白露山の冤罪疑惑を晴らす努力が必要だろう。


彼らは「絶対にやっていない」と主張しているのだ。


この二人はグルジャ戦争に絡んだ北オセチアの出身者である。この事実からも今回のグルジャ戦争絡みのロシアへの嫌がらせの意味を含んだ”冤罪事件”の可能性が高いのだ。




さらに8月18日に逮捕された若ノ鵬についても、彼は「飲みに行った時に黒人とロシア
人に大麻を勧められた」と語っていた事から、勧めた黒人とロシア
人が謀略工作員であった可能性
も考えられるのだ。





「政治的大謀略事件」の可能性が高い事件である。




背景を探らなければならない。




蛇足


まあ、こういう背景を考えねば、次々にはでないだろう・・。外人は50数人いて、ロシア人だけ大麻を吸う習慣があるとは思えない・・。


露鵬を信じる・・。

大麻再検査「クロ」 露鵬粘り腰「やってない」 秋場所出場の意向示す 

 専門機関による精密検査でも陽性反応が出たことが明らかになったロシア出身の露鵬、白露山の兄弟。検査結果を受け、露鵬は6日正午すぎ、所属する大嶽部屋(東京都江東区)の前で会見し「(精密検査の)結果は信用できない。自分は大麻を絶対にやっていない」とあらためて大麻使用を否定した。北の湖理事長(元横綱北の湖)も「本人が一貫して否定しているのだから」と別の機関での検査やり直しを強調するが、国際公認で最も信頼度の高い機関から突き付けられた事実は重く、釈明するには厳しい状況に追い込まれた。(産経新聞)










露鵬は「結果を信用しない。絶対に吸っていない」とこれまで通りの姿勢を貫き、「一生懸命に頑張る」と秋場所出場の意向を示した。

 塩谷安男弁護士は、2日に行われた尿の簡易検査の手法を「先入観が入らない方法が採られていない」などとして批判。検尿のコップを任意に選べなかった点などが公平性を欠くとした。





株式会社三菱化学ビーシーエル

〒108-8559 東京都港区芝浦4-2-8

TEL: 03-6722-4000




日本でドーピング検査が本格的に実施されたのは1985年の神戸ユニバーシアード大会だが、当時国内にIOC公認のドーピング検査機関はなく、臨床検査の大手・三菱油化メディカルサイエンス(現 三菱化学ビーシーエル=MBC)がその認定取得に挑んだ。認定を得るには50種に及ぶ規制対象薬物の検査技術・体制を整えなければならなかったが、植木眞琴・現ドーピング検査室長を中心に、ガスクロマトグラフィーなどの機器分析手法を駆使してこれを実現。



また、自ら薬を飲んで薬物代謝の研究を行うなど苦労を重ね、アジアで初、民間企業としては世界で2番目のIOC公認検査機関となった。


三菱化学メディエンス株式会社として事業を展開しています。




蛇足


私は露鵬を信用する、別に外人力士が好きではないし、まして朝青龍のような成金など嫌いだが、この会社を信用していないからだ・・。KYな営業に高飛車な物言いに、偉そうな態度が胡散臭さをぷんぷんしている・。まあ、イルミナティご用達ということか・・。

能力・やる気あるのか??>ないやろ・。

大阪市問題まとめサイトhttp://osakasi.livedoor.biz/archives/50987275.html










大阪市、またまた新たに裏金731万。5区役所の税務部署

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090301000560.html


大阪市で新たに裏金731万 5区役所の税務部署


 大阪市は3日、区役所の旧税務担当部署に対する「裏金」調査の結果、新たに福島区など5区役所で計約731万円の裏金を確認したと発表した。


 また7月に発覚した浪速区と東住吉区の裏金は、最終的に計約331万円と判明。明らかになった大阪市の裏金は総額7億1800万円余りとなった。


 市によると、5区役所ではアルバイト代の架空請求や、予算を使ったように装い業者に預ける「預け金」などの方法で裏金を捻出。


 このほか浪速区では既に退職した当時の総務課長代理が14万円の裏金を私的流用した疑いが浮上。東住吉区では昨年見つけた裏金を今年7月まで報告していなかったことも分かった。

2008/09/03 17:33 【共同通信】

で、平松市長は公約通り懲戒免職するんですよね?


追記:


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00658.htm


大阪市裏金さらに5区役所で判明、総額7億2500万円に


 大阪市は3日、3度に及ぶ全庁調査後に2区役所で新たな裏金が発覚したことを受けて実施した追加調査で、さらに5区役所で計731万円が見つかり、2区役所の増額分と合わせて計818万円の裏金が判明したと発表した。


 裏金総額は約7億2500万円となった。


 全24区役所の旧税務担当部署を対象に調査。同部署は昨年10月、市税事務所への統合で廃止されたが、以前の帳簿などを調べ、北、福島、此花、生野、鶴見の各区で新たに見つかった。


 アルバイトの架空雇用や勤務日数の水増しなどの手口で捻出(ねんしゅつ)していた。最も多い554万円があった福島区では、出入り業者などに架空請求分の代金をプールする「預け金」も見つかった。


 先に見つかった東住吉区では、調査役のはずの総務担当課長が、事実を申告しないよう職員らに口止め。浪速区では元職員による14万円の着服も確認した。


 記者会見した平松邦夫市長は「市政の信頼を大きく損ない、心からおわびする。考えられる限りの厳正な措置を取るが、調査は一通り終えており、(改めての)全庁調査は考えていない」と述べた。

(2008年9月3日21時39分 読売新聞)




http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080903180000153253.shtml


■大阪市裏金調査 “部下への口止めはあった”


 調査するたびに出てくる大阪市の裏金。その構造的な問題が1つ見えてきました。東住吉区役所で裏金の存在を申告しようとした部下を上司が口止めしたという調査結果が発表されました。なぜ隠蔽ともとれる行為に及んだのでしょうか。本人を直撃しました。


「そういう正義感だすなよというようなニュアンスで言われた」(元東住吉区役所職員)


 今年2月、大阪市の調査に裏金を報告しようとしたところ、上司である総務担当課長に口止めされたと証言する東住吉区役所の元職員。


 その上司は、これまでMBSの取材に対して口止めを否定していました。


 しかし、新たに発表された大阪市の調査結果では「上司部下の関係をも利用した『誘導』を行った」と改めて認定したのです。


 3日、改めてこの上司に話を聞きに行くと、誘導はなかったときっぱりと否定しました。


「僕は誘導というような言葉は全然使っていないし、それは反対に言ったら心外ですよね」

(Q.発表しなかったのは判断ミスだったと?)

「その時期も私的な金でも何かの形で法務観察室とか区長に相談せんまでも、情報としては報告しとくべきやったんですね。反省しています」(東住吉区役所・松下俊明総務担当課長)


 しかし、平松市長は…


(Q.厳正に処分すべき?)

「その通りです。管理監督責任は問われるべきだと思います。納得の出来ないお金の流れ、納得の出来ないお金の存在については僕は敏感であるべきだと思います。特に税務担当という人たちはそうあらねばならないと思います」(平松市長)


 さらに、3日発表された調査結果では、新たに5つの区役所で総額およそ731万円の裏金が発覚しました。


 調査すればするほど出てくる裏金。


 担当者らはこれまで申告してこなかった理由について「なんとかこのまま過ぎないかなと思っていた」などと話しているということです。


「二度と起こさせない組織にしたい、その気持ちでいっぱいです。再発防止の1つとして、市民のみなさんに対し、『不適正資金に関与しない』と職員に誓約してもらうことも考えています」(平松市長)


 平松市長は、今後一斉調査は行わないとしていて、一連の裏金問題は不透明さを残した幕引きとなりそうです。

(09/03 19:51)




あれ?こっそり労働組合に応援してもらって当選した平松市長、どうして職員を刑事告訴して懲戒免職するって言わないんですか?どうして簡単に破れる誓約を課すのですか?





蛇足


この人市長になった時点で終わってます・。橋下知事がどんどん改革するに及んで、TVのコメンテーターからニュースキャスターになっている。自分には関係ないと思っているようだ・。民主党はこんな人材しかおらんのか?と思われる・。所詮、自治労から応援を貰っているのであるから、2~3期は勤めたいと思っているだろう・。裏金隠蔽で幕引きとは関市長の方がましだった・。目くそ鼻くそのたぐいであるが・。


その癒着がこれまでの問題なのだから・・。

総裁選







イルミナティ御用達 貧乏神:与謝野馨


米国貸金業のため一肌脱ぐ・・イルミナティ御用達日本破壊工作員


無理したら闘病せなならんよ・。


貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対



 【ニューヨーク=松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、

米国の金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると「(リス

クに見合った)適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対

している。与謝野馨金融担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非

公式に見直しを打診しているという。



 GEキャピタルとシティグループが日本の消費者金融事業に参入しているほか、

ヘッジファンドなど投資家も消費者金融株を保有しており、日本の貸金業者の経

営が不安定になることを懸念しているようだ。 (07:01)

















世渡り上手、ええカッコしい・。プライド高そう・。ましになったのか?


最近元気がないように見えるのは・。脳梗塞の後遺症のせいでしょうか?





小池の致命的ミス


小池氏が新聞、テレビ各社の多くの政治部記者を敵に回すことになるその出来事は、四月二十二日に起きた。この日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で小池氏は講演した。始まって五分ほどで記者団は会場から閉め出された。どうしてもメディアに知られたくない内容を話す場合、政治家が記者団を追い出すことはある。ここまでなら、よくある話ということで終わっていた。しかし、記者団が退場する直前、小池氏は、その後に記者団が怒りに震えることになる余計なひと言を発した。

「今日は、たぶん赤坂の一ツ木通りで自民党と民主党の重鎮が密会していると思います。どうぞ政治部記者の方々、そちらに行かれた方がいいニュースが取れるかと……上司からは褒められるのでは、と思います」

 

 会場のホテルから一ツ木通りは目と鼻の先の距離だ。ホテルを出ると、記者たちは一目散に直行し、政治家が立ち寄りそうな料理店に探りを入れた。だが、いくら探し回っても重鎮議員の姿は見つからない。がっかりした一部の記者が、せっかく有力情報を教えてもらったのに密会の現場を突き止められなかったことを小池氏に伝えた。すると、小池氏は平然と「あら、本気にしたの~」と答えたというのだ。つまり、小池氏の話はウソ。記者団はからかわれたのだった。

 

 小池氏は軽いジョークのつもりだったのかもしれないが、真に受けた記者たちはおさまらない。「小池は本当に嫌な奴」と担当記者の一人は言う。公正中立な報道が信条だとはいえ、記者も人の子。散々こけにされて黙ってはいまい。しっぺ返しを狙っているはずだ。こんなふうに無用な敵を作ってしまうところが、小池氏が宰相の器としては今ひとつと言われる部分なのだ。

どうする日本国











For Japan, a Long, Slow Slide

Declines in Productivity, Population Combining to Stifle Economic Growth

日本の長く、遅い、下落傾向は

経済成長を抑える人口減少と生産性の低下が組み合わさっているためである。

By Blaine Harden

Washington Post Foreign Service

Sunday, February 3, 2008; Page A17


TOKYO -- As the United States frets noisily about a recession, Japan is quietly enduring a far more fundamental economic slide, one that seems irreversible.

ブレーンハーデンによって

ワシントンポスト外地勤務

2008年2月3日日曜日


TOKYOから-アメリカ合衆国が不況について騒々しく悩ますけど、日本ははるかにより基本的な経済下落傾向(元に戻らないようであるもの)に静かに耐えています。

This country, which got rich quick in a postwar miracle of manufacturing and alarmed Americans by buying up baubles such as Rockefeller Center, is steadily slipping backward as a major economic force.


Fifteen years ago, Japan ranked fourth among the world's countries in gross domestic product per capita. It now ranks 20th. In 1994, its share of the world's economy peaked at 18 percent; in 2006, the number was below 10 percent.


The government acknowledged last month what has long been obvious to economists and foreign investors, if not to the Japanese public and many politicians. The minister of economic and fiscal policy, Hiroko Ota, told parliament that Japan could no longer be described as a "first-class" economy.


"I have a sense of crisis because Japan has not nurtured industries that will grow in the future," said Ota, who offered no specific remedies for the crisis.


Japan is still the world's second-largest economy, as measured by gross size, although the island nation has been surpassed by China in purchasing power. In coming decades, the economies of China and India will dwarf Japan's, according to many projections. By 2050, Japan's economy will be about the size of Indonesia's or Brazil's, according to a study by PricewaterhouseCoopers.

製造業の戦後の奇跡においてすばやく豊かになり、ロックフェラーセンターなどの子供だましを買い占めることによって、アメリカ人を驚かしたこの国は主要な経済力として後方に着実に滑っています。

15年前、日本は一人当たり国内総生産は世界の国で第4位にランクしていました。けれど、現在第20位にランクになってしまいました。1994年に、世界の経済のそのシェアは、18パーセントでピークに達しました;2006年に、そのシェア数は10パーセント以下である。


政府が、日本の国民と多くの政治家にやっと、経済学者と外国人投資家にとって長く明らかだったことを先月認めました。経済財政方針(太田弘子)担当大臣は、日本が「第一級」経済ともはや言われることができないと議会に話しました。


「日本が将来的に成長する産業を育てなかったので、私は危機感があります」と、太田大臣が言いました。しかし、その人は特定の治療を危機に対して提供しませんでした。


日本の総サイズはまだ世界の2番目に大きい経済と測定されて、島国日本が中国によって購買力において凌がれたが。来たるべき数十年には、もっと中国とインドの経済により日本は小さくされます。そして、多くの予測に一致します。2050年までに、日本の経済はインドネシアのものか、またはブラジルのサイズになるだろうと言うことです。そして、PricewaterhouseCoopersによって研究に一致します。


Japan's slide relative to other major economies is not a tabloid tale of suddenly squandered riches. It is rather an insidious petering out of growth, productivity and innovation -- and of political will to stop the slippage.


The slide has dovetailed with another quietly insidious crisis -- the petering out of the population. Japan has the world's highest proportion of elderly people and the lowest proportion of children.


By 2050, population decline will have reduced economic growth to zero, according to the Japan Center for Economic Research. Seventy percent of the country's labor force will have disappeared.


The undertow is already being felt here. Supermarket and department store sales have declined for 11 consecutive years. Toyota now is arguably the world's largest carmaker, but sales of new cars of all brands in Japan peaked 18 years ago and have been falling steadily since then.


Still, with the exception of increasing poverty among the elderly in shrinking rural towns, this remains a remarkably comfortable middle-class country, with good health care and infrastructure and a low crime rate.


Unemployment is at a 10-year low of 3.9 percent, although wages are stagnant or declining. Thanks to six consecutive years of (relatively slow) growth, the panic and deflation that accompanied the bursting of Japan's real estate bubble in the 1990s are gone.

他の大きな経済と比較して日本のスライドは、突然浪費された富のどぎつい話でありません。それは、むしろ潜在成長、生産性と革新が徐々に削がれます-そして、ずれを止める政治的意志も削がれています。


スライドは、もう一つの静かに潜在性の危機 ― 人口の徐々に減少すること ― とかみ合いました。日本は、世界の最も高いお年寄りと子供たちは最も低い割合を保ちます。


2050年までに、Economic Researchの日本センターによると、人口減少は経済成長をゼロに下げ、そして国の労働力の70パーセントは、消えます。


底流は、現在ここですでに感じられています。スーパーマーケットと百貨店売上高は、11年連続の下落しました。豊田は現在おそらく世界最大の自動車メーカーです。しかし、日本のすべてのブランドの新車の売上高は18年前ピークに達して、それ以来着実に減少していました。


まだ日本は地方の町が縮小する際に年輩者の貧困を増やすことを除いては、良い健康管理と基盤と低い犯罪率で、これは著しく快適な中流の国のままです。


失業は3.9パーセントで10年間最低です。しかし、賃金は停滞しているか、下落しています。6年連続の(比較的遅い)成長のおかげで、1990年代に日本の不動産バブルを破裂させることに伴ったパニックとデフレーションは、なくなりました。

And that is precisely the problem, according to Matsumoto and many others who worry about Japan's future.


"Although the situation is not good, because it is not so bad, people from top to bottom remain indifferent," said Minoru Morita, a political analyst in Tokyo. "The leaders in this country don't expect too much and they are very good at adapting to a new environment, even if that means a downward spiral."


Economists here say that although Japan's economy is growing, it is not growing nearly fast enough to keep pace with other countries, especially booming China and much of the rest of Asia.


Japan, in many ways, continues to keep out foreign capital and foreign management. It ranks last in foreign direct investment among the 30 members of the Organization for Economic Cooperation and Development, and second to last in venture capital investment.


Its market for initial public offerings is shrinking because of onerous regulation, according to the Nihon Keizai Shimbun, the country's leading financial newspaper.


As stock markets boomed across the rest of Asia last year, stocks here declined by nearly 12 percent. They are off another 11 percent so far this year. Two major investment firms here say Japan has fallen into recession.

そして、日本の将来について心配する松本と多くの者によれば、それは正確に問題です。


「状況がよくないけれど、それほど悪くないので、人々は上から下まで無関心なままです」と、森田実(東京の政治アナリスト)が言いました。「この国のリーダーは期待し過ぎません。そして、たとえそれが経済下降への螺旋を意味するとしても、彼らは新しい環境に適応するのが非常に得意です。」


ここの経済学者は日本の経済が成長しているが、それが他の国と足並みをそろえるのに十分なほど、ほとんど成長していないと言います。そして、特に中国と残りのアジアの多くをとどろくような声で報じます。


日本は、様々な点で、外資と外国の管理を中に入れないように続けます。それは、経済協力開発機構の30人のメンバーの海外直接投資の最階位とベンチャーキャピタル投資において最後から第2位にランクします。


日本経済新聞(国の主要な金融新聞社)によると、公開公募のその市場は、面倒な規則のため、縮んでいます。


株式市場が昨年、残りのアジアの全域で急成長したので、この国の株はほぼ12パーセント下落しました。彼らは、今年、もう11パーセント下がるだろうと言います。この国の2つの主要な投資会社は、日本が不況に落ちたと言います。

Many foreign investors are pulling their money out of Japan and looking elsewhere for good long-term return, said Hiromichi Shirakawa, chief economist in Tokyo for Credit Suisse.


"Japan has failed to generate any interesting investment themes," he said. "Inside this country there is a very limited sense of urgency."


Shirakawa says there are good reasons to be urgently concerned, even about the one area of Japan's economy that remains relatively strong: manufacturing.


"Over the medium to long term, I think that Japanese manufacturers cannot survive because of international competitive pressures," he said.


In the classes he teaches at Tokyo's Keio University, Shumpei Takemori compares Japan's passive acceptance of economic slippage to that of a frog swimming in a dish of slowly warming water. "Our problem is that the frog is already boiled," said Takemori, a professor of economics. "It doesn't have enough energy to jump."

多くの外国人投資家は彼らのお金を日本から引き抜いていて、良い長期の復帰のために何処か他の市場を見ていると、白川浩道(クレディスイスの東京のチーフエコノミスト)が言いました。


「日本は、どんな面白い投資テーマでも生み出すことができませんでした」と、彼が言いました。「この国内で、非常に限られた緊張感があります。」


白河は、比較的堅調なままである日本の経済の1つの領域についてさえ、緊急に関係する正当な理由があると言います:製造業。


「長期への媒体について、私は日本のメーカーが国際的な競争圧力のため、存続することができないと思います」と、彼が言いました。


彼が東京の慶応義塾大学で教えるクラスでは、竹森俊平は、経済ずれの日本の受動的な態度をナベにゆっくり暖まっている水に浮かんでいるカエルのそれと比較します。「我々の問題は、カエルがすでに沸騰するということです」と、竹森(経済学の教授)が言いました。「それには、ジャンプするのに十分なエネルギーがありません。」

Junichiro Koizumi, prime minister from 2001 to 2006, moved more aggressively than any postwar Japanese leader to overhaul the banking system, deregulate big business and open up the economy. His government convinced many investors that "Japan is back," and the stock market rebounded.


But under his successors -- Shinzo Abe and now Yasuo Fukuda -- the momentum for change has stalled. In recent months, there has been re-regulation.


New building codes hobbled the home-building industry, sending housing starts last fall to a 40-year low. New lending regulations created a credit squeeze for small businesses. For the first time since 1990, Japanese companies are increasingly buying each other's shares to stave off acquisition by foreign companies, according to research done by Nomura Securities.


Japan's foreign minister, Masahiko Komura, said last month that the government might consider requiring long-term foreign residents to prove proficiency in speaking Japanese, a suggestion that spooked foreign businessmen here.


Regardless of government policy, some downward drift of Japan from its lofty economic perch is natural and inevitable, according to economists and business leaders.


Japan's spectacular flush of manufacturing wealth after World War II was, in many ways, "lucky," said Matsumoto, the investment company executive, who is a student of Japanese economic history.

小泉純一郎(2001から2006への首相)は、銀行システムを精査して、ビッグビジネスを規制撤廃して、経済を開けるため、どんな戦後の日本のリーダーよりも攻撃的に動きました。彼の政府は「日本は回復します。」と多くの投資家に信じさせました。そして、株式市場は反騰しました。


しかし、彼の後継者 ― 安倍晋三と現在福田康夫 ― の下で、変化の勢いは遅れました。ここ数ヵ月には、再規制がありました。


住宅着工件数は去年の秋に40年ぶりの最低水準になり、新しい建築基準法は住宅建設業を妨げました。

新しい貸出規則は、中小企業のために金融引き締めをつくりました。1990以来初めて、野村証券によってされた研究によると、日本企業はますます、外国の会社によって獲得を食い止めるために、互いの株式を買っています(持ち合い)。


日本の外務大臣、高村正彦は、政府が、日本語(外国人ビジネスマンを驚かした提案)を話すことについての熟練を証明することを長期在留外国人に要求することを考慮するかもしれないと先月言いました。


政策に関係なく、経済学者と財界の指導者によると、その非常に高い経済とまり木からの日本のいくらかの下落への移動は自然では回避不能です。


第二次世界大戦の後、富を製造する日本の素晴らしい紅潮は、様々な点で、「幸運でした」と、松本(投資会社役員)が言いました。そして、その人は日本の経済歴史の研究家です。

"The government took a huge bet on a few strategic industries -- like steel and automobiles -- and it worked," he said. "It took our economy up to second place in the world. It is totally abnormal for a country with 127 million people."


Citing the rise of China and India, Matsumoto says global capitalism is shifting patterns of wealth creation in a way that more closely links a country's gross domestic product with the size of its population.


What concerns political and economic analysts is that many Japanese politicians -- and the voters they represent -- do not understand how wealth is being created in the 21st century.


"The current leadership of Japan came of age during the incredible success after World War II," said Matsumoto. "They think that what worked then will work forever."

「政府は少しの戦略的産業--鉄鋼と自動車のような--企業に莫大な賭けを取り、それはうまく働きました。」と彼は言いました。

「それは世界での2位に私達の経済を押し上げました」。

「それは1億2700万人の人々と国のために、今やすっかり異常です」。


中国とインドの経済の高まりをあげて、松本はグローバル資本主義がより密接に国の国内総生産をその人口のサイズに結ぶ方向に富創造のパターンを移していると言います。


政治的および経済的なアナリストを心配させることは、多くの日本の政治家 ― 彼らが代表すると有権者 ― が富がどのように21世紀に生み出されているかについて、理解しないということです。


「第二次世界大戦の後、驚くべき成功の体験、日本の現在の指導部は成年に達しました」と、松本が言いました。「彼らは、それまでのやり方で永遠に働くと思います。」






蛇足


この記者の言うとおりに、海外投資は縮小し、GDPは世界的には最大の時より、4割減になっています。小泉売国内閣は経済成長を呼び起こし、海外投資を増やしたのはたしかである。その後、急速に経済が失速しているのも確かであろう・。


が、GDPの最たるモノが給料などの人件費なのであるから、大企業の言いなりに派遣などの改悪をして削ってきた事が実は大きいのである・。また、日本企業の買い占めを目論む海外投資と言われるハゲタカファンドに象徴さるM&Aなのだ・。また、手抜き工事の住宅業者の偽装事件など、まだ本当にちゃんと行われているのかである・。まして、高金利の金融屋を蔓延らせて、借りた金の数十倍もの額を金利で払うシステムでまともな経済活動などできる訳がないのである・。


EUのユーロ高による円安と言うことでドルベースでは大幅なGDPの下落がある・。しかし相対的に計量される代物であるから、日本の消費が大幅に増えないかがり、現状は下落基調である・。


我々は、この国の経済とともに質を良くする必要がある・。偏った投資と経済政策及び規制については小さい政府でよく、社会福祉など生活のセーフティネットは大きい政府でよい。当然、官僚などは原則廃止で、小さい政府を志向するべきだ。地方分権と産業再配置による創造性産業への移行が必要であろう・。産業は金融分野などのグローバル投資による失敗なので産業政策とともに銀行業務の見直しによるべきである。と同時に産業活性を図らねばならないであろう。また、海外の企業についてもファンドばかりでなく実物の産業を誘致すべきである。金融工学など支配層の詐欺であり、そのまま受け入れる訳にはいかない・。規制すべきところは国民の生活と仕事であり、緩和すべきは新産業と中小零細企業の育成であろう・。大企業については輸出戻し税などを廃止し、海外企業になれば日本企業として扱わなければいいわけである。金持ち優遇や大企業優遇は廃止すべきだ・。


去る者はおわず、新規企業を伸ばすべきである。所得倍増、中流を志向すべきである・。







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2008.09.02 先生の生き方が、みっともないんだ。(採用試験イカサマ問題)

教育

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<採用取り消し教諭ら反発相次ぐ、2学期の混乱必至>  (2008年8月31日 読売新聞)

 大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、県教委は30日、採用取り消しの対象になった教諭21人について、退職済みの1人を除く全員と面談した。

 元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告(52)(収賄罪で起訴)が改ざんした前後の得点を示すなどして理解を求めたが、改ざんの経緯や口利きの有無を知らない人が多く、反発する声が相次いだ。県教委は本人の了解が得られなくても採用は取り消す方針で、2学期の混乱は必至の事態になっている。

 県教委は29日、教育行政改革プロジェクトチーム(調査班)の調査報告を受け、2008年度の教員採用試験で点数のかさ上げが確認された21人全員の採用を取り消す方針を決めた。同日中に対象者に電話で伝え、30日に県教委と市町教委の職員が本人と面談した。

 県教委関係者によると、面談には対象者が勤務する学校長も加わり、県教委側が採用取り消しの理由を説明。希望すれば臨時講師として仕事を続けられることも伝えた。

 しかし、県南部の教諭は「29日に電話があるまで何も知らなかった。いきなり『不正があったから辞めてくれ』と言われても無理」と反論。「だれが何を頼んで改ざんされたのか説明してほしい」と求めたという。

 県教委側は、江藤被告が点数をかさ上げした事実は確認しているが、合格を依頼した人物までは特定できていない。

 このため「このような事態を招いたことを県教委としてもおわびしたい」と謝罪を繰り返したが、対象者からは「納得できない」「いくら頭を下げられても人生が狂うことに変わりはない」という声が上がったという。

 面談に出向いた職員は「臨時講師として勤めるにしても、教え子に採用取り消しの事実を隠し続けるのは難しいだろう」と語った。

 採用の取り消しが決まった教諭は小学校14人(うち1人は退職済み)、中学校6人、養護1人。県教委義務教育課は「今後も納得が得られるまで面談を続けたい」としている。

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いまどきの教師というのが、いかにレベルの低い人間の集団かということを如実に示す事例ですね。

よく自分たちがこんな事で、親のことだけ“モンスターペアレント”だの言えるわな。

“モンスターティーチャー”ですね。

自分が不正で教員採用試験に合格しておいて、「私は知らなかったから合格にしろ…」「だれが何を頼んで改ざんされたのか説明しろ…」「納得できない」「いくら頭を下げられても人生が狂うことに変わりはない」…etc。

こいつらみんなアホウでしょうか?

恥ずかしくないのだろうか?

いずれにしても、不正に点数かさ上げされた不正合格者でしょ!

人様に文句言える立場か考えられないのかいな?

不正が見つかれば、不合格なんて当然ですね。

そうしない方が、おかしい。

そして、とんまなマスコミも「生徒が被害者…」「年度末まで待って混乱避けて…」とかトンチンカンな意見を言っている。

こんな意見言っているのもマヌケだね!

不正合格した教師=失格教師にいつまでも教えられる方が被害が大きい。そもそもこんな資質に劣る新米教師などいなくなっても生徒は全く困るわけない。

前提が間違っているんだよね、いまどきいなくなって困るほど取替えのきかない優秀な先生などいるわけもない…。

 こんな自分が合格する為には、どんな汚いことでもやる輩が、はやく見つかってよかったよ。

「知らなかった…」犯罪者はみんなそう言うね…自ら知らなかったことを合理的に証明するべきですね!できないなら知っていたと推測せざるを得ないね。

 そうでなくても学校の先生は、「産休が…」「うつ病が…」といっては、年度途中ですぐいなくなるではないか?

今回のケースがが混乱を招いて、「生徒が被害者…」なら、“年度途中で産休取る先生”や“年度途中で病気で来なくなる”先生の生徒も被害者ですね!(私が子供の頃も結構いたけどね…被害者だね!私も!)

 そして、最も良くないのは、こんな不正をした人間が、罰も受けずにノウノウと教師を続ける姿など見せてしまうことは、「なんだかんだ言っても結局は不正をしてでも、目的果たしてしまえばいいんだね…」と生徒に示してしまう事になることだ。

今回不正をした先生たちよ!とっとと自主的に辞めなさい。

自分が知っていようが、知らなかろうが、不正合格者なんだから。

恥ずかしくないのか?もう不正合格者だという事がバレているのにどの面下げて生徒に会うの?

そういうみっともない生き様を先生が見せるなよ。

生きた“反面教師”になるつもりなのでしょうか。

「記憶にございません…」バッカリ言って言い逃れる悪徳政治家みたいなことは止めなさい。

一度は「教育者」であった者として、最後の人間としてのケジメを生徒に示しなさいよ!



蛇足

教員利権と贈収賄で開き直る先公が如何に多いかがわかる。2世3世議員しかり、半島利権しかり、どうにかならんか・日本国への寄生たかり体質。

教育というなの利権金儲け・・いままで好き放題できますた・・。

西日本新聞が大分県教委と県教職員組合の馴れ合いを暴露 

2008年09月01日 (月) | 編集 |

大分県の教育採用不正事件で県教委は21名の先生を採用取り消しにすることを発表しました。


この事件は結局、教育委員会の責任ということで幕引きされるようです。


大分県教育の闇を明らかにすべきと思う方は

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大分の教育状況は、先日公表された学力テストの結果もさんざんな結果で小中ともに全国平均正答率より低い。成績は振るいませんでした。


http://mainichi.jp/area/oita/news/20080830ddlk44100556000c.html
 


日教組組織率が高いところは沖縄・北海道のように最低レベルですが、大分県も加入率9割。


地元紙、マスコミはそのことに触れたがりません。


ところが、意外なところが、この問題と組合との関係を報道してきました。


それは西日本新聞です。

左翼マスコミですが、意外なところもあって嘗て福岡の教育問題を日教組の実態に踏み込んで報道したこともあります。


大分県教育の闇の一端を暴露した西日本新聞GJと思う方は

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一昨日の夕刊の中で、教員の処分前に組合と事前協議をしていたというものです。


組合員の権利を守るためにやったというけれど、こういう関係は世間では「癒着」というのです。


惜しいのは一部の人しか読まない夕刊ではなく九州、とくに福岡都市圏・筑後地方では圧倒的に西日本新聞の読者が多いですから、朝刊でやってほしかったです。


ぜひ、皆さん、西日本新聞に「よく書いた」と激励をしようではありませんか。批判も大事だけれど、いい報道をしたら褒めることで、今後に期待できます。


西日本新聞読者室


TEL/092-711-5331(平日10~18時、土曜~14時、日・祝日休み)


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44554
 


大分教員汚職 教組と処分前に交渉 県教委 混乱回避へ「配慮」


 大分県の教員採用汚職事件を受け、不正合格が確認できた教員21人の採用取り消しを決めた県教委の幹部が、今回の対応をめぐり県教組幹部と「事前交渉」をしていたことが30日、分かった。教組側は「事件は県教委側に責任があり、教員の不利益にならないよう配慮してほしい」と求め、県教委側も理解を示したという。県教委は「現場を混乱させないため」との理由で21人を臨時講師として雇用継続を認める方針だが、教組への配慮もうかがえる。


 関係者によると、小矢文則・教育長ら県教委幹部3人は、県教組側の要望を受け今月8日夜、別府市の宿泊施設で会合を開いた。教組側は森政文委員長以下の幹部約20人が出席した。


 教組側は「不利益にならないような配慮」などを要望。小矢教育長は「採用取り消し後のケアは考えている。(採用取り消しは)ケアなしではやらない」などと応じたという。


 会合があった時期は、不正の実態を調べるため県教委が設けた教育行政改革プロジェクトチーム(PT)が採用試験データの復元作業や過去10年分の人事担当者などへの聞き取り調査を始めた直後だった。


 県教委は29日の臨時会で、2008年度採用試験で不正合格が確認できた小中学校教員と養護教諭計21人の採用取り消しを決めた。ただ、学級担任が急にいなくなるなど「現場の混乱」を避けるなどの理由で、希望すれば臨時講師として雇用を続けることにしている。


 県教委によると、県教組には小中学校教員の9割近くが加入し、全国屈指の組織率とされる。


 県教組の森委員長は、県教委との会合について「組合員の権利を守るため当然のことをした」と話している。西日本新聞は小矢教育長にもコメントを求めたが、応じてもらえなかった。






【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】


以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。


いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。


その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。


<8・14活動の動画>




女子学生さんの演説^-^





高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。


福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。


質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。


同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。


福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。


つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。


解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。




同時に国に対する働きかけを強化し ます。


スピーカーはおかげさまで購入することができ


ました。


この場におきましてご支援を賜りました皆様に


お礼申し上げます。


福岡をはじめ教育正常化を


重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。


御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  

       

普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ  




蛇足   

21人の新人教員を不採用にする事で過去数十年を消し去ろうとする。また、全国の利権公立教員採用不正を大分の一地方に収攬する姑息な事で教育なんぞの依怙贔屓が直せるのか??日教組のような朝鮮勢力ヨイショで敵国スパイになる組織と連んでいるで、日本人をおとしめる組織など解体したらどうでしゃろうか・・まじめな教員ておりますのか???

韓国の仮想敵国は日本である・。日本にとっても。

防衛白書:第2の「独島論争」を呼ぶか





独島
朝鮮日報








 日本政府が1日に公開する2008年版防衛白書。独島(日本名・竹島)の領有権に関する記述いかんによっては第2の独島論争が起きる可能性があり、韓日両国にとってデリケートな問題だ。今年7月に独島を日本領と表記した学習指導要領解説書をきっかけとして、独島をめぐる両国の対立が深まるところまで深まっているからだ。





 日本の防衛省が1日に各国大使館の武官に説明する内容は、防衛白書の草案だ。しかし、韓国政府の関係者は「武官に説明する内容が5日の閣議了承までに変更される可能性は低いため、事実上の最終案だ」との見方を示した。





 日本政府は独島関連の表記について土壇場まで修正作業をしているとされる。韓国政府は「わが国(日本)固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」との例年の主張がそのまま盛り込まれるとみている。日本が9月下旬に予定される韓中日3カ国による首脳会談などに向けた外交的配慮から、さらに強い表現で事態を悪化させることを望んでいないとみられるためだ。





 しかし、日本の右翼勢力はもちろん、防衛省の一部からも独島に関して「韓国が不法占拠している」「周辺水域で日本の防衛力を強化する」といった表現を主張する声も根強く、不確定要素となっている。特に「防衛力強化」といった表現が盛り込まれた場合、単なる立場表現を超え、海上自衛隊の独島派遣といった実際の行動を意味するため、韓日関係に致命的な波紋を呼ぶ可能性があると指摘されている。





 韓国政府もこうした認識から防衛白書での表現レベルを弱めさせるための努力に全力を挙げているという。韓中日首脳会談の開催予定日を3週間先に控え、韓国政府が出席の是非を決めていないのは、防衛白書の内容を見極めたいからだ。首脳会談は通常少なくとも1カ月前には日程が確定し、実務作業に入る。韓国政府の関係者は「独島とほかの対日関係を切り離して対応する方針を示しているが、独島問題に再び火が付けばそうすることは困難になる」と述べた。





任敏赫(イム・ミンヒョク)記者





「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり(下)







 対馬に対する領有権の主張は、朝鮮初期にも強く提起されていた。それは、高麗時代における対馬に対する認識が、女真族と耽羅(済州島)の中間程度であったことに由来する。高麗と境を接していた女真族は、高麗の官職を受けることを栄誉と考えており、この伝統は清が成立する朝鮮時代中期まで続いた。耽羅も相対的独立を保ちつつ高麗に服属した。しかし対馬は、相対的独立を維持しながらも、高麗や朝鮮の官職を受けるため、また生活必需品を得るための交易を粘り強く要請した。「不可近不可遠」というのが、高麗・朝鮮が対馬を扱うに当たっての原則だった。





 倭寇の侵略が続発するや、世宗元年(1419年)、上王太宗は対馬征伐を決心した。以下はその際に下した教諭文の序だ。





 「対馬は島であり、本来わが国の領地だ。ただ、辺境にあり、土地が険しく、また狭く汚いことから、倭のものどもが居留するよう置いていたら、犬のように盗みをはたらきねずみのように物をくすねる癖を持ち、庚寅年からは暴れ回り始めた」





 太宗の教諭文は、一種の宣戦布告となっている。そして征伐が終わった後には対馬島主に教諭文を送り、太宗は対馬が再び朝鮮の領土になったことを明確に宣言した。





 「対馬は島であり、慶尚道鶏林(慶州)に隷属していたところ、この度わが国の領土だということが文籍に載っており、確実に調べることができる」





 もちろん、対馬は済州島や巨済島のような韓国領ではない。李承晩大統領も当時、対馬は韓国に朝貢を行っていた地だ、と言ったに過ぎない。しかし、太宗代に対馬が日本の地でなかったことは明らかな事実だ。こうした点から、15世紀初めの太宗・李芳遠(イ・バンウォン)の対馬認識と、20世紀中盤の李承晩大統領の対馬認識には、相通ずるものがある。





 その後の対馬に対する朝鮮の態度は、一貫して消極的で、倭寇の根拠地の役割を果たさなければそれでよい、という程度だった。後に起きた壬辰倭乱が、対馬の運命を決定付けた。日朝双方に二股をかけていた対馬島主は、壬辰倭乱を契機に日本化し、倭乱直後の17世紀初めには日本の幕藩体制に組み込まれた。朝鮮前期のみとはいえ、朝鮮の臣下であることを堂々と明らかにしていた対馬島主が日本へと渡って行ったわけだ。





 李承晩大統領が指摘した通り、1870年代には完全に日本化した。現在、対馬は日本が実効支配している。しかしその根拠は、韓国が独島(日本名竹島)を実効支配している根拠に比べればはるかに弱い。日本が独島を自らの領土だと称することに比べれば、「対馬は韓国領」だという主張は、大いに説得力がある根拠を有している。





イ・ハンウ記者





独島:韓日もし戦わば(上)







 「独島(日本名:竹島)をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」





 「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、(独島が奪われるのに)半日かからないかも…」





 島根県議会が「竹島の日」条例を通過させた2005年3月、韓国海洋戦略研究所が主催するセミナーで出た発言内容だ。ある専門家の質問に答えた人物は、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰(アン・ビョンテ)元海軍参謀総長だった。














◆韓国の海軍力は日本の30%レベル 





 それから3年後、韓国海軍の戦力は急速に向上した。初の韓国製イージス艦「世宗大王艦」が進水し、アジアでは最大の上陸艦である独島艦、5000トン級の韓国型駆逐艦KDX‐Ⅱ、1800トン級214潜水艦も保有するようになった。





 しかし日本の海上自衛隊の戦力もさらに強化された。これまでのイージス艦よりも戦力アップした最新鋭イージス艦2隻を加え、イージス艦だけで6隻を保有している。戦後初のヘリ用空母と呼ばれる1万3500トン級の日向や水中作戦能力が大幅に向上した最新鋭の3000トン級潜水艦も現場に投入された。その結果、艦艇の総トン数は韓国が13万700トン、日本は42万8000トンと大きく水を開けられている。





◆韓日のイージス艦、韓国は1対6で劣勢 





 水上艦艇で主役となるイージス艦の場合、最大で1054キロ先から飛来するミサイルや航空機を発見でき、500キロ先の航空機、艦艇、ミサイルなど900の標的を同時に発見、追跡できる。とりわけ昨年配備されたあたご型イージス艦は東海(日本海)を管轄し、有事の際には独島へ最初に出動できる第3護衛隊群に配備された。第3護衛隊群は京都の舞鶴を拠点としている。





 日本の海上自衛隊は今年初めに地方隊に属していた護衛隊をすべて護衛艦隊へと編入し、四つの護衛隊群と14の護衛隊に再編された。それぞれの護衛隊群は4隻ずつの護衛艦からなる二つの護衛隊で構成され、計8隻の護衛艦を保有している。





ユ・ヨンウォン記者





蛇足


北朝鮮に対してシンパシーを持つため、対外的に日本に対しての恨みを持つ・。国家的捏造や嘘に振り回される日本であるが、日本に対して戦争をしたくてたまらないのだろう・。すでに紛争の種は彼らの工作員が上陸しているかもしれない・。北朝鮮動乱の前触れに乗じて日本に対する攻撃も考えているだろう・。




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