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同じ穴の狢

○内閣支持率

「支持する」51.1%、「支持しない」47.5%



○麻生総理と民主党・小沢代表のどちらが総理大臣に相応しいか

麻生総理が相応しいと答えた人が小沢代表と答えた人を30ポイント以上、上回りました。



○政党支持率

自民党36.3%(+6)、民主党23.1%(-3)



○衆院選挙の望ましい結果

「自民党を中心とする与党」と答えた人が、「民主党中心の野党」と答えた人を上回りました。



○一連の問題発言で辞任した中山前国土交通大臣について

「辞めるべき・辞めて当然」と答えた人と、「辞める必要はない・辞める必要がなかった」と答えた人が拮抗しました。


蛇足


やっぱり民主党は自治労や日教組などの公務員擁護派と思われ、これで大企業組合の連合が組織では、中小零細企業経営者、労働者や派遣、パート、主婦などの声が聞こえるのかと思えてくる・。素朴な疑問を今回の中山発言で浮かび上がらせている・。これだけ景気が冷え込むと地方の活性化は無理になりつつある・。霞ヶ関の解体は確かに意義があるが、元民主党石井鉱基の意思を継ぐものが民主党にいないのも確かである。数万の資料は未だに誰も空けようともしない・。エリートサラリーマンを担ぎ出し、末端の中小零細企業の何たるかも分からん人たちで、選挙はその為の階段ではないのか・キャリアアップの手段として国会議員があるのだろうか?。


守る相手は、貧乏人のノンキャリではないのか?・。多くはその日一日のしがない労務者なのだ・。そこの受け皿は自分で作らねばないだろう・。

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逆ギレ時代

根本的には「自己防衛」です。
自分が築いてきた価値観にそぐわない相手の価値観、アイデンティティなどに
出会ったとき、それを認めまいとする頭の働きによって、とっさに、人によっては話をそらしたり、無視したり、あるいは逆ギレという行動によって阻止するという行動が出てくるわけです




禁煙注意駅員に逆ギレ「ぶっ殺してやる」
2008.2.6 10:43

このニュースのトピックス:タバコ
 5日午後11時10分ごろ、埼玉県入間市の西武池袋線入間市駅ホームで、喫煙していた男に男性駅員(21)が注意したところ、男は「このやろう。ぶっ殺してやる」などと叫んで駅員の腹を殴るなどし、仲裁に入った別の男性駅員(37)にも腹を殴るなどの暴行を加えた。最初に暴行された駅員は腹に軽いけが。

 狭山署は傷害などの現行犯で入間市扇町屋、無職、野口秀幸容疑者(20)を逮捕した。

 調べでは、駅構内は全面禁煙。野口容疑者は酒に酔っており、「悪いことをした」と供述しているという。




「「あなたとは違う!」と逆ギレしたことある?どこぞの元首相経験者




京新聞がマスコミ批判に逆ギレ、引用元を示さずネットの書き込みを転載


蛇足

どこもかしこも、逆ギレオンパレードだ・。会話が成り立っていない・。マスコミにしてこの調子だ・。分別など何処かえ追いやってしまっている。

一揆など起こる事はないが、キレると言えば今までは過激派や暴力団、右翼などがこのような行動を起こす可能性が高かったが、今はより複雑な逆ぎれが一般ピープルで発生している。

「殺すぞ」など言われて、びびるような事もなく慣れて来てしまった・。



人生相談 逆ギレおばさん (最後の方ですが、こんなオッさんに相談したら誰でもキレるわ・。)

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年9月27日


                           山本尚利


タイトル:引退表明した小泉前首相の秘密



1.2005年の9.11選挙以来、常におびえていた小泉前首相


2008年9月25日、小泉純一郎前首相が引退を表明、次期衆院選挙には次男が後継者として立候補すると報じられました。麻生政権誕生直後だけにTV局は大騒ぎです。なぜこの時期に引退表明なのか、小泉引退で小泉チルドレンの運命はいかに・・・。近々、麻生内閣解散、衆院総選挙が予想されるだけに、小泉引退は自民党の選挙結果にどう影響するのか、話題は尽きません。筆者もこの時期、小泉引退サプライズは予想していませんでした。なぜなら、先の総裁選にて小池百合子候補の支持を表明したり、このところ小泉氏のTVへの露出が増えていましたから、民主党の前原一派を巻き込んで小泉新党立ち上げを狙っているのではないかと思っていました。米国から闇資金が来なくなっているはずなのに変だなとは感じていましたが・・・。


ところで彼の引退表明ニュースですぐに思い浮かんだのは拙稿『怖くなった小泉首相』(注1)でした。2005年9月11日、歴史に残る郵政民営化衆院選挙にて小泉首相は歴史的大勝利を収め、衆院は3分の2以上の自公与党議席を獲得し、いったんは参院で否決された郵政民営化法案が結局成立しました。あれだけの大勝利を収めたのだから選挙後の小泉首相の表情はさぞかし明るいと思ったら、意外にも真反対で、非常に厳しい表情でした(注1)。彼は、あまりの勝利にその後の反動の大きさを恐れて、怖気づいたのではないかとその時、筆者は感じました。それから2006年9月20日、無事に彼は任期満了で首相の座を降ります。地位にこだわらず、引き際が鮮やかだった小泉氏の人気は今でも結構高いのです。しかし、2008年9月25日の引退表明に至るまで彼の心中は決しておだやかではなかったはずです。


 今回の彼の引退表明の表情からわかるように、筆者が予想したとおり、郵政民営化が実現して以来、彼は何かに怯えていたのは確かです。それは一言、彼の数々の売国行為がいつか国民にばれる日がくるのではないかというものでしょう。彼は首相に就任して以来、おのれの売国行為(日本の国益に反する行為)を十分自覚していたはずです。



2.小泉前首相の抱える大量の秘密


 2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。(1)小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派(非親米派)につながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。


(2)自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。(3)2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。(4)2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている(注2)。ちなみに拉致被害者家族の一部は、自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。(5)安倍前首相と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶことを彼は知っている。(6)小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。(7)郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。(8)今日の郵政民営化が米国の要求であって、まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。(9)テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく国益にならず、単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。(10)後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。(11)構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止したことが国益に反することを彼は知っている。(12)りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、国際金融機関におぼろもうけさせたことを彼は知っている。(13)2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、日本政府はドルを入手して米国債を購入し、それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。


対米面従腹背である福田前首相や森前首相は小泉氏の抱える秘密(ウラ事情)をすべて知っているでしょう。そして清和会に亀裂が入ったのです(注3)。具体的にはポスト福田の総裁選にて森前首相と中川秀直氏(清和会内の小泉一派)の対立が表面化しました。



3.なぜ小泉氏は引退を決意したか


 昨年末、サブプライムローン焦げ付きでシティバンクの危機が表面化した際、シティバンクのオーナーでCIAのスポンサーでもあるデビッド・ロックフェラーが秘密の所用で緊急来日して以来、米国の金融危機が深刻化しています。そのとばっちりで自民党清和会を応援する闇組織(CIAの下部機関)に米国から十分な闇資金が供給されなくなったと考えられます。その結果、小泉一派への闇資金供給が止まってしまいました。つまり小泉チルドレンを含む小泉一派の活動資金はたちまち枯渇し、小泉応援に躍起だった大手マスコミにも闇資金が流れなくなったと考えられます。小泉氏が上記の大量の秘密を国民に知られない条件、それは小泉一派の小池氏などに政権を握らせ院政を敷くことです。ところが上記、不慮の死を遂げた梶山氏の遺志を継ぐ麻生氏の総理就任により、来る衆院選で自民党が勝っても負けても、小泉氏の立場は危うくなり、彼の秘密を国民に知られるリスクが急速に高まったわけです。


 郵政民営化により、郵貯・簡保資金は経営危機にある米国投資銀行に資金運用が委託されています。今回の米国金融危機により、郵貯・簡保資金の海外運用分が焦げ付く可能性が高まっています。もしこのような事態が国民に発覚すれば、小泉氏は日本におれません。海外に亡命せざるを得なくなるでしょう。デビッド・ロックフェラーの後ろ盾が危うくなった今、小泉氏のもっとも恐れていること、すなわち上記、一連の彼の秘密が国民にばれる事態が迫っているのです。とても議員なんか続けている余裕はありません。2008年9月25日、小泉氏の引退意思がマスコミに知れた後、マスコミの念押しにうなずく彼の表情は非常にこわばっていました。上記の彼の秘密を知れば当然でしょう。



ベンチャー革命2008年9月18日


                           山本尚利


タイトル: 米国カジノ経済崩壊:日本には福音か



1.米国財務長官の落ち着いた態度


 米証券4位リーマンブラザーズの破産に加えて、米保険会社トップAIGの救済・国有化と、米国の金融業界が一大危機にあることが毎日のように報道されています。2008年7月、GSE(米政府系住宅抵当企業)フレディマックとファニーメイの危機が報じられました(注1)。


 ところで米国のヘンリー・ポールソン財務長官は自国の未曾有の金融危機(元FRB議長のグリーンスパンが100年に1度の世紀の危機と呼んだ)にほんとうにあせっているでしょうか。それにしてはTV会見時、彼は極めて冷静にみえます。彼はリーマンブラザーズに公的資金を注入しないと宣言し、リーマンの破綻が決定しました(2008年9月15日)。なぜ財務長官はAIGを救済し、リーマンを切り捨てるのでしょうか。リーマンの社員から到底、納得されないでしょうに・・・。長官は金融モラルハザード(苦境の金融機関すべてを救済すると、他の金融機関も政府が助けてくれると安心して、自助努力を怠ること)を恐れたのでしょうか。それも一理あります。ところでリーマンはクーンローブ商会(日露戦争資金を日本政府に提供した会社)と1977年に合併しています。リーマンもクーンローブもFRB(米国連邦準備制度理事会)の出資者(私有組織FRB設立者)のひとつです。つまりFRBオーナーとリーマン・オーナーは一体ですから、リーマン・オーナーにとって、リーマンをつぶすも、生かすも彼らの勝手なのです。リーマンがつぶれて困るのはリーマンの雇われ社員のみです。


 FRBがリーマンに公的資金を注入するといっても、その実、リーマン・オーナーからみれば、自分の左手のお金を自分の右手に移すに等しいのです。だからポールソン長官(FRB出資者ゴールドマンサックス出身で、FRBオーナーたちの代理人)はリーマンをつぶしても平気なのです。



2.米国カジノ経済の崩壊は日本に福音(朗報)か?


日本の大手マスコミの関心は、米国金融危機で世界不況が一段と深刻化して、日本にまたも大不況(スタグフレーション、不況の物価高)が到来するのではないか、というものです。米国がくしゃみをすると、日本は風邪を引くとか肺炎にかかるとかよく言います。米国の金融危機で日本は不況になる。これは誰でも予想できるもので、われわれ国民には制御不能(アンコントロラブル)な話です。われわれ国民は将来の不安が増し、消費は落ち込み、増えない給与からせっせと預貯金(タンス預金含む)に励むしかありません。喜ぶのは財務官僚です。しかしながら、ものは考えようで、「ものづくり」に強い日本にとっては「禍転じて福となす」ことができなくもありません。たとえば、ものづくり企業が1億円をかせぐためには、何かモノをつくって20億円売り、1億円の利益をかせぎ出すという方法(ローリスク・ローリターン)がとられます。これは大変な努力です。ところが、米のカジノ金融機関は、バクチに近い証券市場やハイリスク金融商品の取引で、100億円を一瞬のうちに稼ぎ出したり、また一瞬のうちに100億円をすったりします(ハイリスク・ハイリターン)。このようなカジノ金融機関の人間は製造業の人間が汗水たらしてもうけた1億円をはしたがねのように扱います。要するに実物経済で流通するお金とカジノ経済で流通するお金の本質的価値の乖離が極端に拡大したのが、21世紀初頭の世界経済の実態です。ところが、このカジノ経済のバブル崩壊が米国発で世界規模にて起き始めた。この現象はむしろ「世界経済の正常化」プロセスであり、近未来に世界規模で実物経済の復活が期待できます。数学モデルで説明される経済ダイナミズムとは本来、物理現象であることがここに証明されつつあります。


実際、米国カジノ金融機関は破産しても、彼らの投機対象であった住宅ローンで建設された個人住宅が大量に米国に残存して立派な不動産に転化されています。いつかこれで、またぼろもうけする企業が出現するでしょう。このようにカジノ経済は常に大損する人とぼろもうけする人がでますが、社会全体に付加価値は生まれないと言う特徴(ゼロサム)があります。


結局、カジノ経済という理屈に合わない詐欺的現象はいつか馬脚が露われ崩壊するということです。因果応報、罰(ばち)が当ったとはこのことです。このように考えれば、米国発のカジノ経済危機のニュースは、見方によっては、ものづくり日本には極めて有利な朗報(福音)とみなせないこともありません。



3.米国は日本からの巨額借金を踏み倒すか


 今回の米国発金融危機は米国覇権主義者にとって織り込み済みであった、すなわち計画倒産ではないかと筆者は前々からにらんでいました(注1)。しかしながら、現実は彼らの想定を超える規模で国際金融危機、すなわち莫大な投機資金(6京円規模のレバレッジ資金で世界GDP5000兆円の12倍)が一挙に回らなくなる状態が起きているのかもしれません。ただ、彼らは常にシナリオ発想で世の中をコントロールしていますから、ワーストシナリオを想定しているはずです。それは、現行の米ドルを新通貨(アメロ)に切り替えるシナリオです。つまり米国連邦政府の対外ドル債務累積は公称9兆ドル(1000兆円規模、2007年)(注1)ですが、その9割は対外債務であり、これを踏み倒すというシナリオです。その半分(500兆円規模の対米債権)を持つ日本の被害は甚大です。日本のほか、中国(200兆円規模)や中東親米産油国が被害を受けますが、主要な被害国(対米債権国)は米国にとって御しやすい国家に限られています。このワーストシナリオ行使の際、彼らは債務不履行(デフォルト)を正当化する論理(言い訳)をすでに用意しているでしょう。それは日本や中国のもつ対米ドル債権は、本来、日本や中国が米国産技術でモノをつくり、米国で売った利益だから踏み倒しはやむを得ない。米国人は自分たちの市場で稼いだ外国企業のもうけは、自国に再投資するか、還流させるのが当然と考えますから・・・。また中東産油国に関して、彼らのもつ対米ドル債権はほとんど石油決済のもうけです。中東石油の開発を行ったのは元々米国資本だから、この中東ドル債権も元はと言えば自分たちのものと彼らは本音で思っているでしょう。だから中東産油国の対米ドル債権も踏み倒して当然と言う発想です。以上から米国覇権主義者たちは、海外の対米ドル債権の大半は、本来自分たちのものであるから、いつか奪還しようと常に考えているのです。今回の米国金融危機は彼らにとって累積した対外米ドル債務の踏み倒しの絶好のチャンス(口実)なのです。彼らは常にそういう発想をする人たちです。以上のワーストシナリオが設定されている限り、彼らは自分たちのカジノ金融機関がどれほどつぶれても怖くもなんともないでしょう。上記ポールソンの表情からそれが伺われます。彼らの世界ドル覇権が崩壊しても、米国覇権が一時的に世界規模から北米(アメロ経済圏、米国、カナダ、メキシコ)規模に縮小されるだけです。



4.米国の借金踏み倒しで訪れるか、日本の平和


 上記のようにポールソン財務長官は自国のカジノ金融機関の一部に巨額の公的資金を注入すると宣言しています。ほんとうにそうするつもりでしょうか。連邦政府の財政は毎年数十兆円規模の大赤字です。救済用の公的資金の財源はどうするのでしょうか。国民からの大増税が不可能な米国において考えられる財源調達法はふたつです。(1)ドル札印刷機関、FRBが大量のドル札を発行して、それを連邦政府が借りて公的資金の財源にする。(2)奉加帳を作って、世界の親米国家に米国債を購入してもらう。(1)の場合、ドルが暴落し、米国内に大インフレが起こるでしょう。だからこれまで米国連邦政府は(2)の手法で財源を確保してきました。しかし今度ばかりは、親米各国の協力には限度があるでしょう。2008年9月17日の報道によれば、日米欧の中央銀行が短期金融市場に39兆円の資金供給(日本は3兆円規模の供給)を行ったそうです。こういうのをまさに「焼け石に水」というのでしょうが・・・。


 日本はすでに、限度いっぱいわれわれ国民預貯金を日米両政府に吸い取られて、もはやまったく余力はありません(注2)。最近、民営化された郵貯・簡保資金(300兆円弱)も米国カジノ金融機関が運用するようになっていますので、今回の米国金融危機のあおりでどれくらい不良債権化するでしょうか。空恐ろしい話です。郵貯・簡保が米国カジノ金融機関(リーマン含む)に運用されるようになって、タイミングよく米国で金融危機が発覚していますが偶然でしょうか。


 結局、彼ら米国覇権主義者は、日本保有の過去の累積対米ドル債権の踏み倒しと、郵貯・簡保民営化後の同資金の不良債権化(金額未確定)によって日本製造業が戦後60余年、米国市場で得たドル利潤を完全に奪還できることになります。近未来、米国ドル覇権が崩壊すれば、その後、われわれ日本国民はいったん、すっかり貧乏になるでしょう。しかしものは考えようです。なぜなら、米国カジノ金融機関の破綻の有無にかかわらず、どうせ日本の保有する対米ドル債権は永遠に戻ってこない(であろう)運命だからです。なぜなら、日本の政府指導層の対米交渉力が極めてひ弱だからです(注2)。1997年6月、当時の橋本龍太郎首相は米コロンビア大学での講演にて、日本政府のもつ米国債を売りたい誘惑に駆られると発言、FRBオーナーたちににらまれて、首相の座を引きずりおろされたのは有名な話です。その後、2006年7月、日中外交復活に熱心だった彼は中国訪問からの帰国後まもなく、極めて不自然な病死を遂げています。それ以来、日本の政府指導層の間では米国債は売ってはならないものとインプットされてしまったのです。


 仮に日本の過去の対米債権がすべて踏み倒されても、これまで培った日本の技術経営競争力(MOTパワー)は消えることはありません。これさえあれば、日本は1945年の戦後の焼け跡に比べれば、米国ドル覇権崩壊に伴う対米ドル債権デフォルトはたいした問題ではありません。戦後、日本が米国から導入した技術(知財)代と考えればよい。MOTパワーによって日本は瞬く間に、復興できます。米国の覇権力が衰えれば、これまでのように日本の発展が妨害されることもなくなります(注2、注3)。戦後の日本があれだけ米国から妨害されても世界第二位の経済大国になれたのですから、米国の対日干渉がなくなれば、日本はアジア太平洋市場で瞬く間に浮上するはずです。



注1:ベンチャー革命No.265『米国カジノ経済:またも計画倒産か』2008年7月21日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr265.htm


注2:山本尚利[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社)


注3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』(光文社)



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp
 


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm
 




本当の事が言えない国

中山成彬国交相:発言に抗議相次ぐ 「大臣の資質疑う」








堂本暁子千葉県知事との面会後、会見する中山成彬国土交通相=東京都千代田区の国交省で2008年9月26日午後5時58分、木葉健二撮影 「ごね得」「日教組」「単一民族」。成田空港整備や日教組などを巡る中山成彬国土交通相の「失言3連発」が波紋を広げている。国交省には26日、関係者からの抗議が相次ぎ、新任国交相は何度も頭を下げた。「何が目的であんなことを言うのか」。歴史的経緯や基本的な事実関係を無視した発言に、大臣としての資質を問う声が上がっている。




日教組は反国旗・反国歌思想であり、大阪府教組は捏造が明らかになりつつある南京虐殺や慰安婦について教えよと指導する「平和教育資料ー戦争関連教材」を発行。教育の現場において、歴史問題に異常に固執するその様は不気味でもある。処分を受けた教員に対する「救援資金」まで支給するなど、反社会的な存在でもある。「ゆとり教育」を提唱してきたその罪は「日本のガン」と呼ばれるにふさわしい。民主党の支持母体でもある為、相当の攻撃にさらされると思われるが、誰も言えなかったでもあるのであえて応援したい。




在日・反日・左巻きに民主党を叩いている人たちは「自民は清廉潔白だ!」

と思ってるってレッテル貼りですかぁ???


いまどき、そんな極端なものの見方できる人間がいるとでも???

確かに、どんな政党にも「真に日本人のため」に活動されていらっしゃる議員さんはいることでしょう。

全否定なんていたしませんよ。


だが、それは一握りの方々であって、自民にしても小沢民主にしてもどっちも同じ「腐ってる」ってことは周知の事実。

それを知ってか、本当に知らないのか、こんな話の展開で相手を叩くことで画面の前で喜んでいる奴らは「幸せ者」だろうね。

なんで、ここにきて局部的な見方しちゃうのかなw

それ言うなら小沢は率先して日本人のための権利・・参政権を在日に与えるというのは日本の政党としてあり得ない行為だよ。


そんな政党を応援してる連中は この小沢の売国奴の本性を理解できているんですかぁ???





蛇足


なぜ、多様な意見の検証も無く、タブーを作るのか?果たして、日本国は日本人の為でなく、諸外国の突きつけた戦後洗脳のままか?。日教組は韓国。朝鮮などの国旗を少なくない学校に掲載させている・。そのくせ大分などの教育のエコヒイキな利権には目が無い。戦前の贖罪を未だに戦後の国民に強いている・。民主主義といいながら日米安保条約締結については無視して米艦船や自衛艦への平和活動をするが、何の条約など無い中国戦艦や韓国艦船の入港には一切反対しない・。片手落ちの特定アジアの手先になっている。日本人を階層の最下位にした人権擁護法や韓国の在韓日本人数百名の見返りに在日参政権数十万人に認めようとする馬鹿げた平等主義。朝鮮系金融破綻に日本人の税金数兆円をつぎ込んで助ける・。いつまでもイルミナティの奴隷アジェンダに気が付かないとは・。


ついでに文部省の解体も必要だ。文部などと律令国家からの脱却をせねば・。





日本人は左や右の諸外国の影響から独立すべきであろう・そんな意識のない主義主張などただの植民国家のたわごとだ。

私はこちらが好きである。「変な組織や組合や会社、社会主義」はお断り・・。


アメリカの独立精神に近い精神がすきだ・。


「個人に他の自由を侵さない限りにおいて最大限の自由を認めるべきであるとする、自由に最大の価値を置く個人主義
的な立場。公正に価値を置くリベラリズム
、慣習、共同体
に価値を置く共同体主義
と対立する。」


ただ民主的に決めたルールは最大限守るべきではある・。








1776年7月4日、第2回大陸会議(連合会議)決議 アメリカ合衆国13州の満場一致の宣言


The unanimous Declaration of the thirteen united States of America





 人の営みにおいて、ある人民にとって他の人民と結びつけてきた政治的な絆(きずな)を解消し、自然の法や自然の神の法によってその資格を与えられている独立した、対等の地位を地上の各国のうちに得ることが必要となるとき、人類の意見をしかるべく尊重するならば、その人民をして分離へと駆り立てた原因を宣言することが必要とされるだろう。




我らは以下の諸事実を自明なものと見なす。




すべての人間は平等につくられている。


創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている。


これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関をもつ。その正当な権力は被統治者の同意に基づいている。


いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには、それを改めまたは廃止し、新たな政府を設立し、人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え、その権力を組織することは、人民の権利である。




確かに分別に従えば、長く根を下ろしてきた政府を一時の原因によって軽々に変えるべきでないということになるだろう。事実、あらゆる経験の示すところによれば、人類は害悪が忍びうるものである限り、慣れ親しんだ形を廃することによって非を正そうとするよりは、堪え忍ぼうとする傾向がある。




しかし、常に変わらず同じ目標を追及しての権力濫用(乱用)と権利侵害が度重なり、人民を絶対専制のもとに帰せしめようとする企図が明らかとなるとき、そのような政府をなげうち、自らの将来の安全を守る新たな備えをすることは、人民にとっての権利であり、義務である。




これら植民地が堪え忍んできた苦難はそうした域に達しており、植民地をしてこれまでの統治形態の変更を目指すことを余儀なくさせる必要性もまたしかりである。今日の(スコットランド・イングランド・ウェールズの三地方から成る)グレートブリテン国王の歴史は、繰り返された侮辱と権利侵害の歴史であり、その事例はすべてこれらの諸邦に絶対君主制を樹立することを直接の目的としている。それを証明すべく、偏見のない世界に向かって一連の事実を提示しよう。

公共の利益のために最も穏当かつ必要な法律に裁可を与えることを拒否した。

 


緊急かつ切迫した要のある法律を通過させることを総督に禁じ、総督をして国王の裁可が得られるまでその権能において保留させることを課し、そのようにして保留させた上で(裁可すべき)法を全く閑却(かんきゃく=いい加減に)した。

 広範な地域の人民のための他の法を通過させることを拒み、その人民に本国の立法府において代表される権利を放棄することを求めた。そのような権利は人民にとってかけがえのないものであり、これを恐れるは専制君主のみである。

 


立法府を普通でない、公文書の保管所からも離れた不便な地に召集した。疲弊(ひへい)させることにより本国の施策に従わせんとするためである。

 人民の権利の侵害に対し断固とした雄々しい(おおしい=力強い)決意をもって反対した代議院をたびたび解散した。

 そのような解散ののち、長きにわたって新たな代議員が選出されるようにはからうことを拒否した。これにより、消滅することのない立法権限は人民全体にその行使が返還されたのである。その間もその邦は外からの侵略、内なる騒乱のあらゆる危険にさらされていたのである。

 これら諸邦の人口を抑制せんと努めた。その目的のために外国人帰化諸法を妨害し、この地への移民を促進する他の諸法の通過を拒み、新たな土地の割り当ての条件をつり上げた。

 司法権を確立させる諸法への裁可を拒否することにより、司法の執行を妨害した。判事を、その地位、俸給額、俸給の支払いについて、己の意志にのみ依存せしめた。

 おびただしい数の新たな官職を創設し、この地へ官吏の大群を送って我らが人民を悩ませ、我らが物資を蚕食(さんしょく=カイコが桑の葉を食うように端から次第に奥深く他の領域を侵略すること)した。

 平時において我らのうちに、我らの立法府の同意なく常備軍を駐留させた。

 軍部を文民権力から独立させ、それに優越させようと努めた。

 


我らを、我らが国制にとって異質で我らが法によって認められていない権限のもとにおくべく(本国議会と)共謀し、本来の権能を逸脱した立法府の下記の目的の諸法に裁可を与えた。

 


我らのうちに大規模な軍を宿営させる

 その兵がこれら諸邦の住民に対して殺人を犯しても、みせかけばかりの裁判をすることによって処罰を免れさせる

 世界各地と我らの通商を遮断する

 我らの同意なく我らに税を課する

 多くの場合において陪審に基づく裁判の恩恵を奪う

 でっちあげの罪状によって我らを海の向こうへ移送して裁く

 隣接する植民地(カナダ)において英国法の自由な体制を廃し、そこに専横的な政府を設立し、その境界を広げることによって、その地を我らが植民地にも同様の専制支配を導入するための先例とし、格好の道具とする

 我らの特許状を取り上げ、我らの貴重この上ない法を廃し、我らの政府の形態を根本的に変更する

 我ら自身の立法権限を停止し、いかなる場合においても我らに代わって立法する権限が自分たち(本国議会)にあると宣言した

 我らを国王の保護の外にあると宣言し、我らに戦争をしかけることによって我らの統治を放棄した。

 我らの領海を収奪し、沿岸を荒らし、町を焼き、人民の命を奪った。

 現在も外国人傭兵の大軍を送ってくるところで、それにより、最も野蛮な時代にさえその比をみない、およそ文明国の元首の名に値しない残虐と不実の状況を伴って始められた死と荒廃と専制を完成させようとしている。

 公海において捕らえられた我らが同胞たる市民に祖国に対して武器を取らせ、その友人兄弟を処刑するか、さもなくばその手にかかって自らが命を落とすようにしている。

 我らのうちに内乱をひき起こし、我らが辺境の住人に対し情け知らずのインディアンをけしかけようと努めた。インディアンの戦い方が、年齢、性別、社会的地位に関わりなく無差別に殺害するものであることはよく知られている。

 


これらの抑圧のあらゆる段階において、我らは最も謙虚な言葉をもって改善を請願してきた。我らの度重なる請願は、度重なる侮辱によって応えられたのみだった。このように専制君主の定義となりうるあらゆる行動によって特徴づけられる資質をもった君主は、自由な人民の統治者たるに不適当である。

 


我らは英国の同胞(どうほう=同じ国民。同じ民族)に対しても注意を怠ってきたわけではない。折に触れては英国の立法府が不当な権限を我らに対して及ぼそうとしていることを警告してきた。我らが祖国を出、この地に落ち着いた事情を想起させてきた。同胞たちの生来の正義心と度量に訴え、共通の血が流れる絆により、彼らがこれら、我らのつながりと交渉を必ずや絶ち切ることになる権利侵害を非とすることを懇請してきた。同胞らもまた正義と血縁の声に耳を傾けなかった。したがって、我らは我らの分離を宣言する必要性を認めざるをえず、祖国の同胞は他の人類と同様、戦時にあっては敵、平時にあっては友とみなさざるをえない。

 


ゆえに我らアメリカの連合諸邦(theunited States of America)の代表は連合会議に集い、世界の至上なる審判者に対し我らが意図の正当性を訴えて、これら植民地のよき人民の名と権威において、厳粛に公に宣言する。これら連合植民地(UnitedColonies)は自由にして独立な国家であり、またそうであるべきものである。英国王に対する忠誠はいっさいこれなく、グレートブリテン(Great Britain)との間の政治的なつながりは完全に解消されており、またそうあるべきものである。諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行ない、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行ないうるあらゆる行為をなす完全な権限をもつものである。この宣言を支えるため、神の摂理への堅い信頼とともに、我らは相互にその生命、財産、そして神聖なる名誉を捧げあうことを約するものである。




ジョン・ハンコック(議長)


ニュー・ハンプシャー


マセチューセッツ


ロウド・アイランド


コネティカット


ニュー・ヨーク


ニュー・ジャージ


ペンシルヴェニア


デラウェア


メアリランド


ヴァージニア


ノース・キャロライナ


サウス・キャロライナ


ジョージア





The Creation of the Second Great Depression

Ron Paul: The Creation of the Second Great Depression


Published on 25-09-2008









By Ron Paul






Whenever a Great Bipartisan Consensus is announced, and a compliant media assures everyone that the wondrous actions of our wise leaders are being taken for our own good, you can know with absolute certainty that disaster is about to strike.



The events of the past week are no exception.



he bailout package that is about to be rammed down Congress’ throat is not just economically foolish. It is downright sinister. It makes a mockery of our Constitution, which our leaders should never again bother pretending is still in effect. It promises the American people a never-ending nightmare of ever-greater debt liabilities they will have to shoulder. Two weeks ago, financial analyst Jim Rogers said the bailout of Fannie Mae and Freddie Mac made America more communist than China! "This is welfare for the rich," he said. "This is socialism for the rich. It’s bailing out the financiers, the banks, the Wall Streeters."



That describes the current bailout package to a T. And we’re being told it’s unavoidable.



The claim that the market caused all this is so staggeringly foolish that only politicians and the media could pretend to believe it. But that has become the conventional wisdom, with the desired result that those responsible for the credit bubble and its predictable consequences ? predictable, that is, to those who understand sound, Austrian economics ? are being let off the hook. The Federal Reserve System is actually positioning itself as the savior, rather than the culprit, in this mess!



? The Treasury Secretary is authorized to purchase up to $700 billion in mortgage-related assets at any one time. That means $700 billion is only the very beginning of what will hit us.



? Financial institutions are "designated as financial agents of the Government." This is the New Deal to end all New Deals.



? Then there’s this: "Decisions by the Secretary pursuant to the authority of this Act are non-reviewable and committed to agency discretion, and may not be reviewed by any court of law or any administrative agency." Translation: the Secretary can buy up whatever junk debt he wants to, burden the American people with it, and be subject to no one in the process.



There goes your country.



Even some so-called free-market economists are calling all this "sadly necessary." Sad, yes. Necessary? Don’t make me laugh.



Our one-party system is complicit in yet another crime against the American people. The two major party candidates for president themselves initially indicated their strong support for bailouts of this kind ? another example of the big choice we’re supposedly presented with this November: yes or yes. Now, with a backlash brewing, they’re not quite sure what their views are. A sad display, really.



Although the present bailout package is almost certainly not the end of the political atrocities we’ll witness in connection with the crisis, time is short. Congress may vote as soon as tomorrow. With a Rasmussen poll finding support for the bailout at an anemic seven percent, some members of Congress are afraid to vote for it. Call them! Let them hear from you! Tell them you will never vote for anyone who supports this atrocity.



The issue boils down to this: do we care about freedom? Do we care about responsibility and accountability? Do we care that our government and media have been bought and paid for? Do we care that average Americans are about to be looted in order to subsidize the fattest of cats on Wall Street and in government? Do we care?



When the chips are down, will we stand up and fight, even if it means standing up against every stripe of fashionable opinion in politics and the media?



Times like these have a way of telling us what kind of a people we are, and what kind of country we shall be.




ロンポール:第2の大恐慌の作成





大きな超党派の合意が発表されて、従順なメディアが、私達の賢明なリーダーの不思議な行動が私達自身のためにとられていることを皆さんに保証する時はいつでも、あなたは、災害が、まさに起ころうとしていると絶対の確信を持って知ることができます。


過去1週間のイベントは全然例外ではありません。


議会ののど下で突き当たられることに対してまわりにある彼の緊急援助一括法案はまさに経済的に愚かではありません。

が、それは徹底的に不吉です。

我々のリーダーは、決して再びまだ効力を有すると偽りを述べてはなりません。その発言は私達の憲法を嘲笑している。


し、

それはアメリカ人に、彼らが、負う必要があるであろういつもより大きな借金債務の果てしなく続く悪夢を約束します。

2週間前、金融アナリスト ジム・ロジャースは、ファニー・メイと連邦住宅金融抵当公社の緊急援助がアメリカを中国よりむしろ共産主義者にすると言いました!

「これは金持ちのための福祉です」と彼は言いました。

「これは金持ちのための社会主義です」。

「それは財政家、銀行、ウォールーストリート関係筋を経営悪化から救っています」。


それは、我々がそれが避けられないと話されているT.、そして、現在の緊急援助一括法案を述べます。


市場がこういうことを引き起こしたという主張は、政治家とメディアだけがそれを信じているふりをすることができたように、驚くほど愚かです。しかし、信用の責任者がしゃべる望ましい結果とその予想できる結果で、それは常識になりました ? 予想できて、それは、音を理解する人々に、オーストリアの経済学です ? 危機を脱したようにしておかれています。連邦準備制度は、実はこの混乱の被告人というよりも救助者として自身を置いています。


●財務省長官は、どのような時間にでも抵当関連の財産において最高7000億ドルまでを購入することについて権限を与えられます。

それは、7000億ドルが、私達にまさしくその開始であるのを意味しています。

●金融機関は「政府の財務官に指名されます」。これは、すべての新しい取引を終えるニューディールです。

●そして、これがあります:「この法の権限に従っている秘書による決定は批評可能でなく、エージェンシー裁量を約束し、どのような裁判所またはすべての行政機関によってもレビューされないかもしれません」。翻訳Translation:秘書は彼が必要とするどんなジャンク負債でも買い取ることができて、米国民にそれで負担をかけることができて、プロセスに誰にもなりやすくなることができません。


あなたの国が行きます。


何人かのいわゆる自由市場のエコノミストさえ、このように「悲しげに必要」と呼んでいます。

はい。必要な?私を笑わせないでください。


私達の1つの政党組織はアメリカ人に対するまた別の犯罪において共謀しています。

大統領自身への2人の主要な党候補は、最初、この種類の緊急援助のそれらの強いサポートを示しました。 たぶん私達がこの11月を与えられる大きい選択の別の例 :はい、またははいです。

さて、反発が起こっている状態で、彼らは、彼らの見解が何であるかあまり確信がありません。

本当の悲しい意思表示です。


現在の緊急援助一括法案はほぼ確実に、私達が危機に関連して目撃するであろう政治的な残虐行為の終わりではないけれども、時間は短い。

議会は明日にも投票するかもしれません。

貧血の7パーセントで緊急援助への支持を発見しているラスムッセン世論調査によって、議会の何人かのメンバーは、それに賛成の投票をすることを恐れています。

彼らに電話してください!

彼らにあなたから連絡を受けさせてください!

あなたがこの残虐行為を支持する誰にも決して投票しないと彼らに話してください。


問題は、これになります:我々は、自由が好きですか?我々は、責任と責任が好きですか?我々は、我々の政府とメディアが買われていて、我々に代償を払われたことを心配しますか?我々は、平均的なアメリカ人がウォール街で、そして、政府で猫で最も太ったものに助成金を支給するために略奪されようとしていることを心配しますか?我々は気にかけますか?


いざという時には、たとえそれが政治とメディアでファッショナブルな意見のあらゆるストライプに抵抗することを意味するとしても、我々は立ち上がって、戦いますか?


このような時は、私達がどんな種類の民族であるか、そして私達がどんな種類の国であろうかを私達に言う方法を持っています。



彼女はマケインを支持

That’s rich: Lady de Rothschild calls Obama “elitist”



It’s the strongest signal yet from the global elite about who they want in the White House.


Former Hillary Clinton backer Lynn Forester de Rothschild (right) threw her support behind Republican U.S. presidential candidate John McCain today, after calling Democratic candidate Barack Obama an “elitist.”


That’s got to be a first for a Rothschild, unless there is a “down-to-earth” member of the family I haven’t heard about.


From her Lady de Rothschild’s bio, at the Financial Access Initiative
, where she is an advisor: (de Rothschild) is a member of the Chatham House, Council on Foreign Relations and the Foreign Policy Association, and she served as a member of the National Information Infrastructure Advisory Committee and as the Secretary of Energy Advisory Board under President Clinton.


それはリッチです:レディ デ ロスチャイルドは、オバマを「エリート主義である」と言います




マークバールトによって2008年9月17日に掲示されます




彼らがホワイトハウスで望んでいるのはグローバルなエリートからのこれまでで最も強いシグナルです。

民主党の立候補者バラク・オバマを「エリート」と呼んだ後に、前のヒラリー・クリントン後援者リン・フォレスターデ ロスチャイルド(右)は今日、共和党の米国の大統領候補ジョン・マケインを支持しました。

私が聞かされなかった家族の「現実的な」メンバーがいない限り、それはロスチャイルドの最初であろう。。

彼女のレディー デ ロスチャイルドの伝記から、Financial Access Initiativeで、そこで彼女は、アドバイザーです:

(デ ロスチャイルド)はチャダム家、外交問題評議会、および外交方針協会のメンバーであり、彼女は全米情報基盤諮問委員会のメンバーとして、そしてクリントン大統領の下のエネルギー省長官諮問委員会として勤務していました。

Forester was a major donor for Clinton earning her the title as a Hillraiser for helping to raise at least $100,000 for the New York Democratic senator’s failed presidential bid.


In an interview with CNN this summer, Forester did not hide her distaste for eventual Democratic presidential nominee Barack Obama.


“This is a hard decision for me personally because frankly I don’t like him,” she said of Obama in an interview with CNN’s Joe Johns. “I feel like he is an elitist. I feel like he has not given me reason to trust him.


フォレスターは、ニューヨーク民主党のヒラリー上院議員の勝てなかった大統領選への出馬のために少なくとも100,000ドルを増援したHillraiserとして彼女にタイトルをもたらしているクリントンのための主な提供者でした。

CNNとのインタビューにおいて、この夏に、フォレスターは最終の民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマに対する彼女の嫌悪感を隠しませんでした。

「率直に、私が彼が好きでないので、これは個人的に私のためのつらい決断です」と彼女はCNNのジョー・ジョーンズとのインタビューにおいてオバマに関して言いました。

「彼がエリートであるように、私は感じます」。

「彼が、私に、彼を信頼する理由を与えなかったように、私は感じます」。

混乱を予期しているのか?警察国家への道

BATTLE PLAN FOR THE 50 STATES

PART 1 of 2





By: Devvy

September 22, 2008


c 2008 - NewsWithViews.com





"The powers delegated by the proposed Constitution to the federal government are few and defined. Those which are to remain in the State governments are numerous and indefinite." ? James Madison, "Federalist No. 45," Jan. 26, 1788


Last week, with the blessing of Bush and most of the U.S. Congress, the robber banker barons threw gasoline onto a bonfire. The financial Mt. Vesuvius hasn't blown yet, but it will, and what was done last week and most likely through today, will be horrific. America has crossed the Rubicon.


Rage continues to build across this country with good reason. It was building back in October, 2003, when I wrote my column, It's All Over Grab the Muskets. Change comes one city, one town, one county at a time. If you don't try, the bad guys win by default. Great success has come from groups and organizations all over this country on issues like Agenda 21 because all politics are local. We have two levels of government: federal and state. If the states of the Union do not step up to the plate come January and repel the destruction of their sovereignty by the federal machine, they will become nothing more than occupied territories.


The citizens of the states: Your time has come to either step up to the plate or submit to human bondage. I know that millions of caring, decent Americans are trying to fight this leviathan monster out of Washington, DC., but as time has shown, between a completely broken judicial system, rotten career politicians and ignorant, uninformed, disinterested and special interest group voters, we are losing ground. As we continue to see the shredding of the Bill of Rights, Americans are becoming more afraid of the federal government. Take this 13:23 minute video. Watch it. What you see are Americans who have invested time and money into making a short film because they see the real time danger facing this republic by a growing police state under the guise of "for our own good" agencies like the Department of Homeland Security and FEMA. Nothing could be further from the truth.


Americans continue to see the brutality out there by paramiliarized law enforcement against we the people for exercising peaceful assembly. Years ago, I brought to readers attention the treason by darling of FAUX News, Oliver North:


"1987: Then U.S. Attorney General William French Smith blew the whistle on a fairly low ranking Marine officer by the name of Oliver North. According to Smith, Lt. Col. Oliver North directly helped draft a plan in 1984 to impose martial law in the United States in the event of an emergency. This secret plan would suspend the U.S. Constitution and turn over control of the government to the little known agency at that time: FEMA. This plan would appoint military commanders to run state and local governments. Implementation of this plan would have been triggered by violent and wise spread internal dissent, disagreement with government policy or national opposition to any U.S. military invasion abroad. Essentially, it amounted to a complete and total suspension of the U.S. Constitution and Bill of Rights."


As we all saw with Katrina, the military was brought in and the inalienable rights of the American people were simply stomped on. In the same link above, I brought your attention to a look into the future regarding military control of the civilian population:


The next real war we fight is likely to be on American soil.

Our civilian-military face-off (November 30, 1997)


"One startling quote in this article is from Admiral Stanley Arthur, Commander of U.S. naval forces during the Gulf War, where he says, "Today the armed forces are no longer representative of the people they serve. More and more, enlisted as well as officers are beginning to feel they are special, better than the society they serve."


"When you turn to page two of this story, the headlines read, "Bill of Rights no obstacle for the Corps." Another disturbing quote jumps out at you, "Because of the rising potential for civil disobedience within the inner cities it is 'inevitable' the U.S. military will be employed more often within American borders."... Why the concern that there is a potential for civil disobedience by Americans? Where did this come from? .....


"Further into this shocking story: "...Major Reeves notes, when faced with violating doctrine or violating the law, some Marines chose the latter course and detained suspects and conducted warrant less searches. Indeed, with characteristic Marine Corps bluntness, the major states that, "in interviews with Marine officers involved in domestic peacekeeping missions with officers responsible for articulating the Marine Corps' policy on domestic peacekeeping, it became apparent to the author that Marines took whatever action was necessary. At times, these actions required Marines to violate U.S. law.


"Similarly, Marine Capt. Guy Miner reported in the Gazette that Marine intelligence units were initially worried by the need to collect intelligence on U.S. citizens, which would violate a 1981 Executive Order, but that "this inhibition was quickly overcome...." And to chill you even further, "To enable the Marines to execute these new domestic missions in the same way that they do abroad, Major Reeves calls for major alternations in U.S. laws. "Experience from the Los Angeles riots," he warns, "demonstrated the need to grant U.S. Marine forces the legal right to detain vehicles and suspects, conduct arrests, searches and seizures in order to accomplish the peacekeeping mission."


Go ahead, print out the newspaper and read it. If this doesn't give you the daytime version of pavor nocturnus, then you don't grasp the severity of the problem. We are seeing more and more domestic spying on Americans, no knock searches killing innocent people, warrant less searches on flimsy probable cause and 'civilian check points' on our roads and highways. The misnamed 'Patriot Act' continues to be abused by federal dragoons. This is NOT the America thousands spilled their blood for on the battle fields during the Revolutionary War.


50州についての戦略


次によって:

Devvy

2008年9月22日

c 2008年 - NewsWithViews.com

「提案された憲法によって連邦政府に委譲された権限は少なく定義しました」。

「州政府にとどまることになっているそれらは多くの権限は不明確です」。


ジェイムズ・マディソン、「連邦主義No.45」、1788年1月26日

先週、ブッシュの恩恵と米国議会のほとんどによって、盗賊銀行家男爵は大かがり火にガソリンを投げました。

ベスビオ金融の山はまだ火は吹いていないけれども、それは火をはくであろうし、何が先週行われたか、そして、おそらく今日を通して、恐ろしくなるでしょう。

アメリカはルビコン川を渡りました。

激怒は、正当な理由によってこの国を横切って高まり続けます。

それは、私が私のコラムを書いた2003年10月に構築していて、それはグラブマスケット銃が至る所にあります。

変化は一度に来ます 1つの都市、1つの町、1つの郡 。

あなたがトライしないならば、悪者は不戦勝します。

すべての政治がローカルなので、大成功はアジェンダ21のような問題についてのこの国の至る所でグループと組織からやって来ました。

私達は政府の2つのレベルを持っています:

連邦と州。

ユニオンの州が次の1月にプレートに上がらず、連邦のマシンによってそれらの主権の破壊をはねつけないならば、それらは占められただけの領域になるであろう。

国民:

あなたの時間は、プレートに上がるか、人の束縛状態に服従するためにやってきました。

私は、数百万人の面倒見が良く、きちんとしたアメリカ人がワシントンDC.からこのリバイアサン怪物と戦おうとしていると知っているけれども、時間が完全に壊れた司法制度、腐った専門の政治家、および無知な十分な知識を持たない公平無私なおよびスペシャル・インタレスト・グループの有権者間で見えていた時に、私達は後退しています。

私達が、権利章典の切り刻みを見続ける時に、アメリカ人は連邦政府をより恐れつつあります。

この13:23の記録ビデオを取ってそれを見てください。

あなたが見るものは、時間とお金を、彼らがリアルタイムの危険が国土安全保障省とFEMAのような「私達自身のため」エージェンシーを装って成長する警察国家によってこの共和国に直面するのを見る短編映画を作ることに投資したアメリカ人です。

何事も真実とよりかけ離れているはずがありません。

アメリカ人は、平和なアセンブリを行使するための人々が軍事化された法の執行によって私達に対しての残忍性を世の中に見続けます 。

数年前、私は偽物のニュースのダーリン、オリバー・ノースによる反逆罪を読者注意をもたらしました:

"1987年:"

それから、米国の司法長官ウィリアム・フレンチ・スミスはオリバー・ノースという名前のかなり低い位の兵隊が海兵隊の幹部の悪事を告発しました。

スミスによると、オリバー・ノース中佐は直接、緊急事態の場合に米国で戒厳令を布く1984年の計画を立案するのを手伝いました。

この秘密の計画は米国憲法を中断し、その時のあまり知られていないエージェンシーに政府のコントロールを譲るでしょう:

FEMA。

この計画は、軍事司令官に、州政府と地方自治体を運営するように命じるでしょう。

この計画の実施は暴力的で、賢明な広範な内部の意見の相違、政府の政策との不一致、または外国でのすべての米国軍事侵略への全国的な反対によって引き起こされたのでる。

「本質的に、それは米国憲法と権利章典の完全で、全体のサスペンションに相当していました」。

私達がみなカトリーナと見ていた時に、軍隊は介入して、人々が単に踏みつけられたアメリカ人の不可譲の権利でした。

上の同じリンクの中で、私は民間人の軍隊のコントロールについて未来の中にあなたの注意が向くように試みました:

私達がするであろう次の本当の戦争は、アメリカの本土にありそうです。

私達の民間の軍隊始動開始(1997年11月30日)

もう軍隊が人々を代表しなかった今日の「湾岸戦争のこの記事の1つの驚くべき引用文が、提督スタンレーアーサー米国海軍司令官からです。そこで彼は言いました」とそれらは提供します。

「もっと、幹部が、彼らが特別であると思いはじめているのと同じくらいよく徴募されて、社会によりよく、彼らは勤務しています」。

「あなたがこの物語の2ページに向かう時には、ヘッドラインを読みます。軍隊のための権利章典無障害 。」

別の気がかりな引用文は、「スラムの中の市民の不服従のための行動の可能性のため、米国軍隊がアメリカの国境の中でよりしばしば雇用されるであろうということは‘必然的です’です」であなたを飛び越します。…

アメリカ人による市民の不服従のための可能性があるという懸念はなぜ?

これはどこから来ましたか?

.....

「この衝撃的な物語に進めます:「。…リーヴズメモ少佐、教義を冒涜するか、法律を犯すことに直面するとき、一部の海兵隊員は後のコースを選んで、容疑者を拘留して、正当な理由のない検索を実行しました。本当に、特徴のある海兵隊無愛想で、少佐はそれ(「国内の平和維持に関する海兵隊の政策を明瞭に表現することに対して責任がある役員と一緒の国内の平和維持任務に関係する海兵隊の役員とのインタビューにおいて、それはたとえどんな行動が必要だったとしても、海兵隊員が連れて行った著者にとって明らかになりました。)を述べます時々、これらの行動は、米国法を犯すことを海兵隊員に要求しました。

「同様に、海兵隊のガイマイナー大尉は、Gazetteで、海兵隊員の諜報部隊がまず最初に、米国民(それは1981年の大統領命令に違反します)の知性を集める必要性に心配した。しかし、「この抑制は、速く克服されましたと報告しました...さらにあなた(「彼らが海外ですると同様に、海兵隊員はこれらの新しい国内の任務を実行することができるために、リーヴズ少佐は、米国法で大きな交替を要求します。)震え上がらす。」そして「ロサンゼルス暴動からの経験」は、と、彼が警告する「米海兵隊が法的権利に平和維持任務を達成するために車両と容疑者、指導逮捕、捜査押収を拘留することを強いることを認める必要を示しました。」

先に進み、新聞をプリントアウトし、それを読んでください。

これがあなたに夜の恐怖の昼間バージョンを与えないならば、あなたは問題の深刻さを把握していません。

私達はより多くの国内のアメリカ人を探り出すのを目の当たりにしていて、いいえ、無実の人々を殺している逮捕に打撃を与え、もろいありそうな原因の上でより少ない捜査を保証し、私達の道路とハイウェーの上で‘民間のチェックポイント’を保証してください。

間違った名で呼ばれた‘パトリオット法’は、連邦の竜騎兵によって乱用され続けます。

これは、革命家戦争のアメリカ人数千が戦いフィールドのそれらの血をこぼしていないのです。

間奏

村下孝蔵 - 初恋



村下孝蔵 踊り子



中西保志 最後の雨



古内東子 - 誰より好きなのに

おさらい・・。

反ロスチャイルド同盟より・。http://www.anti-rothschild.net/main/04.html








FRBの正体(アメリカ合衆国中央銀行制度)


ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)です。

連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。

全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。

アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。


1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが1万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。


さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は-


  • ロスチャイルド銀行・ロンドン

  • ロスチャイルド銀行・ベルリン

  • ラザール・フレール・パリ

  • イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

  • ウォーバーグ銀行・アムステルダム

  • ウォーバーグ銀行・ハンブルク

  • リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

  • クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

  • ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

  • チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


となっています。


つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。

ちなみに、
現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。


無から創造されるおカネ


日本語で紙幣と手形は違う言葉で表現されますが、英語では紙幣も手形「notes」「bill」「draft」です。つまり、


ドルというお金の正体は、米国政府が発行する国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行が政府に貸し付けた手形=債権証書なのです。


たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。

そうすると連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みます。この政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。

連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。


さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。しかし、世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。

ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。


銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていくそして、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。

つまり、中央銀行とは合法的な搾取システムなのです。


世界中の中央銀行もほぼ独占状態・。





「現代の銀行制度は、貨幣を“無”から作り出す。その手口は、恐らく、これまで発明された詐術の中で、もっとも驚くべきしろものである。銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」

ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁(1928~1941




理想的には







離合集散の果てに

ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社へ

2008年09月22日 14:25更新






 






 米連邦準備理事会(FRB)は21日、
米二大投資銀行となったゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのステータスを銀行持ち株会社へ変更すると発表した。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社への変更をFRBに要求しており、21日になってFRBが要求を承認したと発表した。銀行持ち株会社となったことで預金業務を行うことで金融機関の資本力を増強できる商業銀行を創設することが可能になる。


 両投資銀行からの銀行持ち株会社への変更要求は21日夜、米FRBで全会一致で可決された。また銀行持ち株会社へと変更になったことで、両社は米FRBの直接規制の下に置かれることになる。これまでは両社を第一に規制する役割を担うのは米証券取引委員会(SEC)であった。


 米証券大手リーマンの破たんを受け、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの株価も低迷を示していた。米投資家らの間では今生じている金融市場の動乱の中にあって、最後に残った独立投資銀行である2社も今後存続不可能になるのではないかと懸念していた。2社に関しては商業銀行による買収も噂されていた。米FRBは両社が銀行持ち株会社へと移行するにあたって、増資のための支援も行うという。ベアー・スターンズの経営破たん、JPモルガン・チェースへの売却を受け、米FRBは世界恐慌以来の金融機関への介入を行っている。 


蛇足


FRBと一体となった国際金融資本家のあからさまに私物化をすすめる露骨さなのか?合併の前触れか?

遅かれ早かれ大連立の目がでてきた・。







産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で10、11日の両日行った世論調査で、自民党総裁選候補者の支持率は麻生太郎幹事長(67)が37・2%と、2位で13・8%の石原伸晃元政調会長(51)、3位で13・0%の小池百合子元防衛相(56)らを大きく引き離してトップになった。産経新聞の調査では麻生氏は総裁選の国会議員票(387票)の6割を確保しており、世論動向でも同様の傾向がみられるようだ。

 総裁選候補者5氏と、民主党代表選で無投票3選を決めた小沢一郎代表を個別に比べ、どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、「麻生氏-小沢氏」では55・3%対29・4%で麻生氏が小沢氏を上回った。一方、自民党の他の4氏の場合には、いずれも小沢氏が上回った。


 ただ、小沢氏の首相就任への期待度を聞いたところ、「期待している」は30・5%、「期待しない」は62・7%だった。


 政党支持率は、自民党が29・1%と前回調査(8月2、3日)より2・1ポイント伸びた一方、民主党は2・8ポイント落として23・8%となり差が広がった。


 次期衆院選で投票したい政党を聞くと、民主党が選挙区35・2%、比例代表34・6%と、いずれも自民党をわずかに上回った。解散時期は「次の内閣発足後すぐ」を求める人が34・9%と最も多かった。


 福田内閣支持率は11・5%で、1日の福田康夫首相の突然の退陣表明が響いて昨年9月の政権発足以来最低となった。


蛇足


選挙をすれば、どちらも過半数ぎりぎりの戦況だろう・。やはり大連立が浮かび上がる・。


PRISON PLANET.com より







George Washington's Blog


Saturday, September 20, 2008



The Market is Now Pricing In the Genuine Possibility that the US will Default on Its Debt







You've heard of "credit default swaps". They are a type of derivative where one person places a bet that a certain company will go out of business, and another person on the other side of the contract places a bet that the company won't go out of business (see this
and this
).



Well, people are now starting to increase their use of credit default swaps to bet that the U.S. will default on its ability to pay on its treasury debt.



An
article
in the Telegraph from today includes a here
showing credit default swaps on US 10 year treasury debt, and explains:





"Check out the chart showing the recent spikes in the US 10-year credit default swap. In other words, the market is now pricing-in the genuine possibility that the US will struggle to pay-back some of its long-term T-bills.


That possibility is still deemed to be quite low. But the ultimate financial question - until recently, unthinkable - is now being asked. Yes siree, the mighty US government could default. That's how much the world has changed."






市場は現在、米国がその借金返済を履行しないであろうという本当の可能性において価格設定しています。

ジョージワシントンのブログ

2008年9月21日日曜日

あなたは「クレジットデフォルトスワップ(CDS)」を耳にしました。

一方の人が、ある会社が廃業状態になるであろうという賭けを置き、契約の反対側の別の人が、会社が、廃業状態に(これを見なさい)ならないであろうという賭けを置く所で、それらはデリバティブのタイプです。

ああ、人々は現在、米国が、その宝庫借金の支払うその能力について履行を怠るであろうということを賭けるために彼らのクレジットデフォルトスワップの使用を増大させ始めています。

ここに、今日からのテレグラフの記事は含まれます。そして、信用デフォルトを示すことは米国の10年の財務省短期証券(負債)上で交換して、説明します:

「米国10年のクレジットデフォルトスワップ(CDS)の最近の突出を示しているチャートをチェックしてください。

米国が一部のその長期の財務省短期証券に賃金裏書きするのに苦労する本物の可能性です。

その可能性はまだ全く低いと考えられます。しかし、最終の金融問題(最近まで、考えられない)は現在現れています。はい、そうです、強力な米国の政府は履行を怠ることができました。そのようにして、非常に、世界は変わりました。

中流階級の最終的な破壊

THE FINAL DESTRUCTION OF THE MIDDLE CLASS

中流階級の最終的な破壊

By Joan Veon

September 15, 2008

NewsWithViews.com










The Great 2008 Transfer of Wealth


Americans are confronted with what appears to be the worse economic situation since the Great Depression. What will history say about the U.S. credit crisis turned global financial crisis? At every turn investors are faced with new problems, new crises, and less than desirable solutions which include debt, deflation and a transfer of wealth.


With regard to debt, the American taxpayer has been made the lender of last resort for international bank Bear Stearns and now the two Government-sponsored Enterprises-GSEs, Fannie Mae and Freddie Mac. On top of the $29B for Bear Stearns, Fannie and Freddie’s debt of $5.4T has been effectively transferred to the balance sheet of the USA. This is equal to the entire publicly traded debt of the U.S. which is also the same as the total of America’s mortgage-related assets. In addition to personal debt, every American now has a financial responsibility for Bear Stearns and Fannie and Freddie.

富の大きな2008年乗り換え点

アメリカ人は、大恐慌以来より悪い経済状態であるようなモノと対侍します。

歴史は、何が米国金融恐慌についてグローバルな金融恐慌になったと伝えるでしょうか?

いつも、投資者は、新しい問題、新しい危機、および借金、デフレーション、および富の転送を含む望ましいとは言えない解決策に直面しています。

借金について、アメリカの納税者は国際銀行Bear Stearnsと今2つの政府で支援された企業GSE、ファニー・メイと連邦住宅金融抵当公社のために最後の手段の貸方にされています。

Bear Stearnsのための29Bドル(2兆9千億円)の上で、ファニーとフレディの5.4Tドル(540兆円)の借金は米国のバランスシートに効果的に移されています。

これは、また、アメリカの抵当関連の財産の合計と同じ米国の公然と売買された借金全体と等しい。

個人的な借金に加えて、すべてのアメリカ人は現在Bear Stearnsとファニーとフレディについての金融の責任を持っています。


We, the people, have saved the foreign investors such as China which owns $376B, Japan which owns $228B, South Korea which owns $65B, Taiwan which owns $55B, and Australia which owns $33B, from losing faith in America. It is the stockholders, both common and preferred, that have been given the raw end of the deal. While large financial institutions such as JP Morgan, which owns $1.2B of Freddie and Fannie stock, said a complete loss would only erase one or two months of profits, contrast this to smaller banks such as the Central Virginia Bank in Richmond which has $20M in shares of Freddie and Fannie. That type of loss will put them in the same kind of trouble as Lehman Brothers, not enough capitalization. There are 15 other banks that hold 10% or more of their capital in shares of Freddie and Fannie.


The Federal Accounting Standards Board is requiring more stringent standards for banks and savings and loans to maintain a certain amount of capital to protect against insolvency. Those rules are in the process of being changed to conform to international rules issued by the Bank for International Settlements in Basel, Switzerland which Congress has voted on. These rules which were only to pertain to international banks are now being applied to national banks.


Furthermore those in retirement who thought their money was safe?invested in the highest ranked bonds in the country are going to lose their dividends. Depending on the price they invested, they could have principal losses of up to 80 or 90% of their investment. Ouch.


私達、人々は、376Bドル(37兆7600億円)を所有している中国、228Bドル(22兆8千億円)を所有している日本、65Bドルを所有している韓国、55Bドルを所有している台湾、および33Bドルを所有しているオーストラリアなどのアメリカが信頼を失うことから外国人投資家を救いました。

取引の生の終わりを与えられているのは株主、一般的であり、好まれます。

フレディとファニーの株の1.2Bドルを所有しているJPモーガンなどの大きな金融機関が、完全な損失が1または2ヶ月の利益を消去するだけであろうと言ったのに対して、フレディとファニーの株の中に2000万ドルを持っているリッチモンドの中心的なバージニア銀行などのより小さな銀行に、これを対比します。

そのタイプの損失はそれらを十分な資本化ではなくLehman Brothersと同じ種類のトラブルに入れるでしょう。

10%以上をフレディとファニーのシェアの中のそれらの資本を保つ15の他の銀行があります。

連邦会計基準ボードは、銀行と貯蓄貸付組合が、支払い不能から保護するある程度の資本を維持するようにより厳格な標準を必要としています。

それらの規則は、バーゼル(議会が投票したスイス)で国際決済銀行によって発布された国際的な規則に対応するために変更されるところです。

国際銀行に付随するだけであったこれらの規則は現在国立銀行に適用されています。

さらに、それらのお金が国で最も高いランク付けされた債券に投資された安全であったと思った退職における、それらの配当を失おうとしています。

彼らが投資した価格に依存して、彼らは彼らの投資の最高80または90%の主要な損失を持つことになりました。

The credit crunch began a year ago when the various investment banks both here and abroad stopped buying each others paper, a very uncommon practice between them. As a result of no liquidity for mortgage paper caused by their decision, we have the most serious slowdown in real estate in decades. The decision to not buy mortgage paper includes the sub-prime loans made to home buyers that had no down payment. To relate, I recently met a young Latino who is worried about her home. Five years ago she bought a $370,000 townhouse with $14,000 down. Her interest rate varies causing her monthly payment to jump from $2700 per month to $3500. She cleans houses for a living.


Freddie and Fannie decided they could make more money by buying subprime mortgage paper. Today there is an eleven month inventory of unsold homes. Higher interest rates as a result of the hidden clauses on floating interest rates have put many people in jeopardy of foreclosure. All of these problems have given the Federal Reserve the opportunity to seize total control of powers they did not oversee in order to protect our economy. Perhaps we should ask where the desire to put poor people into homes came from? It was part of the Bush Administration’s policy to conform to the United Nations’ Millennium Development Goals unveiled in the year 2000.




ここと外国の様々な投資銀行が、証券(それらの間の非常に珍しい習慣)をそれぞれ買うのをやめた時に、信用収縮は1年前始まりました。

彼らの決定によって起こされた抵当証書のための無流動性の結果として、私達は数十年で不動産の中で最も重大な減速を持っています。

抵当証書を買わない決定は、手付け金を全然持っていなかった住宅購入者に対して行われたサブプライム貸付けを含みます。

私は最近、自分の家について心配する若い女性ラテンアメリカ人と会いました。

5年前、彼女は370,000ドルのタウンハウスを頭金14,000ドルで買いました。

彼女の利率が変わってその結果彼女の毎月の支払いを、1ヶ月あたり2700ドルから3500ドルに跳ね上げられた。

彼女は生計のために家を売る事にします。

フレディとファニーは、彼らが、サブプライム抵当証書を買うことによってより多くのお金を得ることができると決めました。

今日、売れない家の11ヶ月の在庫があります。

利率を浮かべることにおける隠れた条項の結果としてのより高い利率は多くの人々を抵当流れ処分の危険に入れました。

これらの問題のすべては、連邦準備銀行に、彼らが、私達の経済を保護するために監督しなかった能力の全体のコントロールを把握する機会を与えました。

たぶん、貧しい人々を家に入れたいという願望が来た所で、私達は尋ねるべきです?

2000年に初公開された国連のミレニアム開発のゴールに対応することはブッシュ政権の方針の役割でした。

Exacerbating the credit crunch have been the historically high oil prices which have caused pain at the gas pumps and a weak dollar which has made imports more expensive. To counter high oil prices, Americans have drastically reduced how many miles they drive and a number of buying habits. In light of a tight job market and job losses in housing and the automotive industries, we are confronted with higher energy costs to heat and cool our homes, increased costs for food, and the inability to refinance mortgages. Basically the economy is now in deflation. When people stop spending, it moves from deflation to stagflation?no matter how cheap an item becomes, people can’t afford to buy. All this without knowing what the real fall out will be from the bailout of Freddie and Fannie.


The situation we are confronted with did not happen in the last few years, but began in 1913 when a group of cunningly deceitful legislators passed the Federal Reserve Act on December 24 at 11:45 p.m., after those who were opposed went home for Christmas. The entire financial system of the U.S. was transferred from Congress to a private corporation that is NOT accountable to Congress. They create and destroy the business cycle by various means: raising and lowering interest rates. The government of the United States is in bondage to a group of individuals who own the Federal Reserve. The reason why the American people cannot forgive themselves the interest on our debt is because we do not owe it to ourselves we owe it to the Federal Reserve! Every single time since then that the Federal Reserve Act was amended, over 195 times, the Federal Reserve gathered more power over various aspects of our economy. However, they are in the final throes of stripping America of any remaining vestiges of sovereignty as has been laid out in the Treasury “Blueprint for a Modernized Financial Regulatory System.”


The Blueprint was written under the watchful eye of one of America’s most successful international bankers, former Goldman Sachs CEO Hank Paulson, who is now our illustrious Treasury Secretary. Is this not a case of the fox in the chicken coup? Long time investment sage Marty Whitman commented on his actions, “Paulson thinks he is in Russia and is not giving any value to stockholders. It is outrageous that the Treasury Secretary is not giving any consideration to the shareholders.”

信用収縮を悪化させることは、ガスポンプで苦痛を起こした歴史的に高い原油価格とインポートをより高価にした弱いドルでした。

高いオイル価格を打ち返すために、アメリカ人は、彼らが走行距離を減らし、多くの購入習慣を大幅に減らしました。

住宅と自動車産業におけるきつい求人市場と雇用喪失を考慮して、私達は、私達の家、食物のための増大したコスト、および抵当を借り換える能力のなさを熱し、冷却するためにより高いエネルギー費と対侍します。

基本的に、経済は現在デフレーションにあります。

人々が、費やすのをやめる時に、たとえどんなに安く、アイテムが適していても、それはデフレーションからスタグフレーションに動き、人々は、買う余裕がありません。

本当の落下がフレディとファニーの緊急援助から外れ何であろうかを知ることなしである。

私達が対侍する状況は過去数年に起こらなかったけれども、反対された人々がクリスマスの家に帰った後に、ずるく人をだました立法者のグループが午後11:45に12月24日に連邦準備法を承認した1913年に始まりました。

米国の金融制度全体が、議会から、議会に責任がない民間会社に移されました。

彼らは様々な方法によって景気変動を作成し、破壊します:

上げて、下がる利率。

米国の政府は、連邦準備銀行を所有している個人のグループへの奴隷身分にあります。

アメリカ人が私達の借金の自身の利子を許すことができない理由は、私達がそれを自身に借りていないので、私達がそれを連邦準備銀行に借りていることです!

連邦準備法が195回以上改正されたそれ以来のすべての時間に、連邦準備銀行は私達の経済の様々な面の上でより多くのパワーを集めました。

しかし、それらは、財務省「現代化された金融規制システムのための青写真」で規定されたアメリカから主権のどのような痕跡でも取り除く最終的な激痛の中にあります。

青写真は、現在、私達の輝かしい財務省長官であるアメリカの最も成功した国際銀行家の1人(前のゴールドマン・サックスCEOハンク・ポールソン)の用心深い目の下で書かれました。

これはチキンクーデターにおいてきつねのケースではありませんか?

長い時間投資賢人マーティ・ホイットマンは、「ポールソンは、彼がロシアにいて、どのような価値も株主に与えていないと思います」と彼の行動においてコメントしました。

「財務省長官が株主にどのような考慮も払っていないことはとんでもない」。

The Blueprint calls for key components of our financial system, not currently under Federal Reserve control, to be transferred to them. In order to do this, a number of changes will be necessary which Congress will have to approve. First, it recommends changing the banking charter to include all financial institutions, thus effectively transferring control over “national banks, federal savings associations, and federal [and state] credit union charters.” For your information, Washington Mutual is a savings and loan while Lehman Brothers is and Bear Stearns was an international bank. The Fed is to be given authority over the U.S. Payment and Settlement System thereby controlling the settlement process for securities. It will be given the role of Market Stability Regulator and it will have total control over the market. The Blueprint provides for the entire mortgage system of the U.S. to be federalized and to be under the control of the Mortgage Origination Commission. The Federal Reserve will be part of the Commission. Additionally the Federal Reserve will be given a say in the insurance industry which will be federalized and a new Office of Insurance Oversight will oversee its activities. The Federal Reserve will have a place on the Insurance Oversight commission.


By the time Congress votes on the Blueprint, there will be so many reasons for them to transfer the last vestiges of our financial sovereignty to the Federal Reserve that they will not even have to read the prepared legislation. So far, we have the bailout of Freddie and Fannie by giving Treasury a blank check to act; the Federal Reserve worked all weekend to find a buyer to Lehman, another international bank, their next project might be to rescue Washington Mutual, a savings and loan, and the Fed has been given initial powers to act as the Market Stability Regulator. The only component that is missing is the demise of an insurance company, AIG anyone?


For the record, at the heart of the Blueprint is changing our financial/banking and securities regulatory system from a national system to an international system to bring America into the world governmental system that functions above the nation-states. I have maintained that in order to get Congress to go along, we would have to have a huge problem which would allow Congress to be convinced that they need to act, however, the truth of the matter is they no longer have the power they once had because the majority has been transferred to the Federal Reserve.




彼らに譲渡されるために、青写真は現在連邦準備銀行コントロール下でなく私達の金融制度のキーコンポーネントを要求しています。

これをするために、多くの変化は必要になるでしょう(議会が、承認する必要があるでしょう)。

第一に、それは、すべての金融機関を含むためにバンキングチャーターを変えるように勧めて、従って、「国立銀行、連邦の貯蓄組合、および連邦と州のクレジットユニオンチャーター」に関してのコントロールを効果的に転送して、ご参考までに、Lehman Brothersがそうであり、Bear Stearnsが国際銀行であった期間、ワシントンミューチュアルは信用金庫です。

連邦準備局は、従って証券のために解決プロセスをコントロールしている米国支払いと決済システムの権限を与えられることになっています。

それは市場安定性レギュレーターの役割を与えられるであろうし、それは市場に関しての全体のコントロールを持つでしょう。

連邦化されるためと抵当考案委員会のコントロール下にあるために、青写真は米国の抵当システム全体に備えます。

連邦準備銀行は委員会の一部になるでしょう。

さらに、連邦準備銀行は、連邦化されるであろう保険事業の中で発言権を与えられるであろうし、保険監督の新しいオフィスはその活動を監督するでしょう。

連邦準備銀行は保険監督委員会の場所を持つでしょう。

議会が青写真について投票する時には、それらが、準備された立法を読む必要がありさえしないであろう、それらが私達の金融の主権の最後の痕跡を連邦準備銀行に転送するに多くの理由があるでしょう。

これまで、作動するために宝庫に白地式小切手を与えることによって、私達はフレディとファニーの緊急援助を持っています;

リーマン、別の国際銀行に買手を見つけるために週末じゅう作動させられた連邦準備銀行、それらの次のプロジェクトは、ワシントンミューチュアル信用金庫を救うことであるかもしれず、連邦準備局は、市場安定性レギュレーターとして作動する初期の能力を与えられています。

行方不明の唯一のコンポーネントは保険会社、AIGで 誰でも の崩御を考えるのですか?

公式に、青写真の中心で、民族国家の上で作動する政治のシステムを世界の中へのアメリカに持って来るために全国的なシステムから国際的なシステムまでの私達の金融/バンキングと証券の規制のシステムが変わっています。

私は、議会を、一緒に動かせるために、私達が、議会で彼らが、行動する必要があることを確信することを可能にするであろう莫大な問題を持つ必要があるであろうと主張しました。

しかし、問題の真実は、大多数が連邦準備銀行に転送されたので、彼らがもう、彼らが一度持っていたパワーを持っていないことです。

History will determine how the final stage was set but I believe it started in 2000 with the Crash of the Nasdaq. Who would have ever thought that a stock would drop 90% in value? About $7T vanished from the balance sheets of investors. But we did not have to worry, as a result of 9/11, the Federal Reserve started to reduce interest rates to 45 year lows to get Americans to support the economy by buying the dream home. We bit the bait. It was the Roaring 20s all over again. At one point in the housing boom, one out of four jobs was created by the housing industry. No one asked if they could afford the debt, they only asked if they could afford the payment: a big difference. They did not ask the right questions about their mortgage because the mortgage industry was not required to disclose to them, when it should have. At one time the mortgage industry was run on honesty and integrity, but that changed too and people have been caught in a terrible snare.

歴史は最終的なステージがどのように決められたかについて決定します、しかし、私はそれがNASDAQの崩壊で2000年に始まったと思っています。誰でも株が価値を90%を下落するとこれまでに思いましたか?まわりには、7Tドルは投資家の貸借対照表から消えました。しかし、9/11の結果として、我々は連邦準備制度理事会がアメリカ人に夢を家で買うことによって経済をサポートさせるために金利を45年の低値に引き下げ始めることを心配する必要はありませんでした。我々は、餌を噛みました。それは、はじめからもう一度20年代の活況でした。あるところで住宅ブームにおいて、4つの仕事中1つは、住宅産業によってつくられました。誰も彼らが負債を都合できるかどうか尋ねませんでした。そして、彼らが支払いを都合できたかどうか尋ねられるだけでした:大きい違い。それが持たなければならないとき、抵当産業が彼らに明らかにすることを要求されなかったので、彼らは正常な問題に彼らの抵当について尋ねませんでした。一時は、抵当産業は正直と完全性で動きました、しかし、それはまた変わりました、そして、人々はものすごい罠に引っかかりました。


The Bailout of Freddie and Fannie provide us with the latest excitement in the diabolical saga of the raping, robbing, and pillaging of America. Interestingly enough it took place 13 months after the beginning of the credit crunch. Lastly, I have maintained since the beginning of the credit crunch last August that it was planned and managed destruction in order to accomplish the final transfer of America’s financial sovereignty. All of the above only confirms my original suspicion. Sadly, only the strong will survive, only those who did not use their house as a checking account will survive, only those who turn to the Creator of the Universe, the Lord God who created heaven and earth, and His Son, Jesus, will survive in the midst of the Great 2008 Transfer of Wealth.


フレディーとファニーの緊急援助は、強盗をして、犯すことの悪魔のような物語とアメリカの略奪において我々に最新の興奮を提供します。十分に面白いことに、それが信用危機の始まりの13ヵ月後に起こりました。最後に、私はこの8月信用危機が始まって以来それが計画されたと主張して、アメリカの財政的な主権の最終的な譲渡を達成するために、破壊を管理しました。上記の全ては、私の最初の疑惑を確かめるだけです。悲しいことに、強いものは生き残ります、当座預金として彼らの家を使わなかった人々だけは生き残るし、宇宙、天と地を創造した神、および彼の息子イエスの創造者に向かう人々だけが富の大きな2008年乗り換え点の中央に生き残るでしょう。

今の問題の本質は私物中央銀行制度だ・。

IT’S THE DERIVATIVES, STUPID!

WHY FANNIE, FREDDIE AND AIG ALL HAD TO BE BAILED OUT

愚かさ、それはデリバティブです!

ファニー、フレディーとAIGは、なぜすべて救済されなければなりませんでしたか。






Ellen Brown, September 18, 2008

www.webofdebt.com/articles/its_the_derivatives.php


“I can calculate the movement of the stars, but not the madness of men.”

? Sir Isaac Newton, after losing a fortune in the South Sea bubble

「私は星の動きを計算することができるけれども人の狂気を計算することができません」。?南の海泡において財産を失った後のサー・アイザック・ニュートン

Something extraordinary is going on with these government bailouts. In March 2008, the Federal Reserve extended a $55 billion loan to JPMorgan to “rescue” investment bank Bear Stearns from bankruptcy, a highly controversial move that tested the limits of the Federal Reserve Act. On September 7, 2008, the U.S. government seized private mortgage giants Fannie Mae and Freddie Mac and imposed a conservatorship, a form of bankruptcy; but rather than let the bankruptcy court sort out the assets among the claimants, the Treasury extended an unlimited credit line to the insolvent corporations and said it would exercise its authority to buy their stock, effectively nationalizing them. Now the Federal Reserve has announced that it is giving an $85 billion loan to American International Group (AIG), the world’s largest insurance company, in exchange for a nearly 80% stake in the insurer . . . .


The Fed is buying an insurance company? Where exactly is that covered in the Federal Reserve Act? The Associated Press calls it a “government takeover,” but this is not your ordinary “nationalization” like the purchase of Fannie/Freddie stock by the U.S. Treasury. The Federal Reserve has the power to print the national money supply, but it is not actually a part of the U.S. government. It is a private banking corporation owned by a consortium of private banks. The banking industry just bought the world’s largest insurance company, and they used federal money to do it. Yahoo Finance reported on September 17:

何か並みはずれていることがこれらの政府緊急援助を続けています。

2008年3月に、投資銀行Bear Stearnsを、破産(連邦準備法の限界をテストした非常に物議をかもす動き)から「救う」ために、連邦準備銀行は550億ドルの貸付金をJPMorganに拡張しました。

2008年9月7日に、米国政府は私的な抵当巨人ファニー・メイと連邦住宅金融抵当公社をつかみ、保護者の職、破産のフォームを課しました;

しかし、破産裁判所に請求者の間で財産を仕分けさせるというよりも、財務省は無制限な信用供与限度を破産した企業に拡張し、それが、彼らを効果的に国営化して、彼らの株で購入するその権限を発揮するであろうと言いました。

さて、連邦準備銀行は、それが保険業者の中の約80%の持ち分と交換に850億ドルの貸付金をアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、世界の最も大きな保険会社に与えていることを発表しました。

. . .

連邦準備局は保険会社を買っています?

それは連邦準備法の中で正確にはどこでカバーされていますか?

AP通信はそれを「政府乗っ取り」と呼ぶけれども、これは米財務省によるファニー/フレディの株の購入のようなあなたの普通の「国営化」ではありません。

連邦準備銀行は、全国的なマネーサプライをプリントするパワーを持っているけれども、それは実際米国政府の一部ではありません。

それはプライベートバンクのコンソーシアムによって所有されているプライベート・バンキング企業です。

銀行業はただ世界の最も大きな保険会社を買い、それをするために、彼らは連邦のお金を使いました。

ヤフー財政は9月17日に報告しました:

“The Treasury is setting up a temporary financing program at the Fed’s request. The program will auction Treasury bills to raise cash for the Fed’s use. The initiative aims to help the Fed manage its balance sheet following its efforts to enhance its liquidity facilities over the previous few quarters.”

「財務省は連邦準備局の要求で一時的な資金調達計画を設定しています」。

プログラムは、連邦準備局の使用のために現金を集めるように財務省短期証券を競売するでしょう。

「イニシアチブは、前のほとんどない四半期の間にその流動性便を強化するその努力に続いて、連邦準備局がそのバランスシートを管理するのを手助けすることをめざしています」。

Treasury bills are the I.O.U.s of the federal government. We the taxpayers are on the hook for the Fed’s “enhanced liquidity facilities,” meaning the loans it has been making to everyone in sight, bank or non-bank, exercising obscure provisions in the Federal Reserve Act that may or may not say they can do it. What’s going on here? Why not let the free market work? Bankruptcy courts know how to sort out assets and reorganize companies so they can operate again. Why the extraordinary measures for Fannie, Freddie and AIG?


The answer may have less to do with saving the insurance business, the housing market, or the Chinese investors clamoring for a bailout than with the greatest Ponzi scheme in history, one that is holding up the entire private global banking system. What had to be saved at all costs was not housing or the dollar but the financial derivatives industry; and the precipice from which it had to be saved was an “event of default” that could have collapsed a quadrillion dollar derivatives bubble, a collapse that could take the entire global banking system down with it.


財務省短期証券は連邦政府のI.O.U.sです。

それが、彼らがそれをすることができると伝えるかもしれないしそうしないかもしれない連邦準備法の中で不明瞭な供給を行使して、視界、銀行、またはノンバンクにおけるみんなにしていた貸付けを意味して、私達、納税者は連邦準備局の「強化された流動性便」のためのフックの上にいます。

何がここで起こっていますか?

自由市場を働かせてはどうか?

彼らが再び働くことができるように、破産裁判所はどのように財産を仕分けするか、そして会社を再編成するかを知っています。

ファニー、フレディ、およびAIGのためのなぜ並みはずれた手段?

答えは、歴史(私的なグローバルな銀行制度全体を停滞させているもの)において、最も大きなポンジー計画によってより、緊急援助を強要している保険事業、住宅市場、または中国の投資者を保存することによってする少しを持つかもしれません。

ぜひとも保存される必要があったものは住宅またはドルではなく金融のデリバティブ産業でした;

そして、それが、保存される必要があった絶壁は、1000兆ドルのデリバティブ泡(それによってグローバルな銀行制度全体を書き留めることができた崩壊)を崩壊させたかもしれない「支払不能事由」でした。

The Anatomy of a Bubble

Until recently, most people had never even heard of derivatives; but in terms of money traded, these investments represent the biggest financial market in the world. Derivatives are financial instruments that have no intrinsic value but derive their value from something else. Basically, they are just bets. You can “hedge your bet” that something you own will go up by placing a side bet that it will go down. “Hedge funds” hedge bets in the derivatives market. Bets can be placed on anything, from the price of tea in China to the movements of specific markets.


“The point everyone misses,” wrote economist Robert Chapman a decade ago, “is that buying derivatives is not investing. It is gambling, insurance and high stakes bookmaking. Derivatives create nothing.”1 They not only create nothing, but they serve to enrich non-producers at the expense of the people who do create real goods and services. In congressional hearings in the early 1990s, derivatives trading was challenged as being an illegal form of gambling. But the practice was legitimized by Fed Chairman Alan Greenspan, who not only lent legal and regulatory support to the trade but actively promoted derivatives as a way to improve “risk management.” Partly, this was to boost the flagging profits of the banks; and at the larger banks and dealers, it worked. But the cost was an increase in risk to the financial system as a whole.2


Since then, derivative trades have grown exponentially, until now they are larger than the entire global economy. The Bank for International Settlements recently reported that total derivatives trades exceeded one quadrillion dollars ? that’s 1,000 trillion dollars.3 How is that figure even possible? The gross domestic product of all the countries in the world is only about 60 trillion dollars. The answer is that gamblers can bet as much as they want. They can bet money they don’t have, and that is where the huge increase in risk comes in.


Credit default swaps (CDS) are the most widely traded form of credit derivative. CDS are bets between two parties on whether or not a company will default on its bonds. In a typical default swap, the “protection buyer” gets a large payoff from the “protection seller” if the company defaults within a certain period of time, while the “protection seller” collects periodic payments from the “protection buyer” for assuming the risk of default. CDS thus resemble insurance policies, but there is no requirement to actually hold any asset or suffer any loss, so CDS are widely used just to increase profits by gambling on market changes. In one blogger’s example, a hedge fund could sit back and collect $320,000 a year in premiums just for selling “protection” on a risky BBB junk bond. The premiums are “free” money ? free until the bond actually goes into default, when the hedge fund could be on the hook for $100 million in claims.


And there’s the catch: what if the hedge fund doesn’t have the $100 million? The fund’s corporate shell or limited partnership is put into bankruptcy; but both parties are claiming the derivative as an asset on their books, which they now have to write down. Players who have “hedged their bets” by betting both ways cannot collect on their winning bets; and that means they cannot afford to pay their losing bets, causing other players to also default on their bets.


The dominos go down in a cascade of cross-defaults that infects the whole banking industry and jeopardizes the global pyramid scheme. The potential for this sort of nuclear reaction was what prompted billionaire investor Warren Buffett to call derivatives “weapons of financial mass destruction.” It is also why the banking system cannot let a major derivatives player go down, and it is the banking system that calls the shots. The Federal Reserve is literally owned by a conglomerate of banks; and Hank Paulson, who heads the U.S. Treasury, entered that position through the revolving door of investment bank Goldman Sachs, where he was formerly CEO.

バブルの解剖学

最近まで、ほとんどの人々は一度もデリバティブを耳にしさえしたことがありませんでした;

しかし、売買されたお金で、これらの投資は世界で最も大きな金融市場を表しています。

デリバティブは、本質的な価値を全然持っていないけれどもそれらの価値を他の何かから引き出す金融商品です。

基本的に、それらはまさに賭けです。

あなたは、あなたが、側を置くことによって上がるであろうと認めているものが、それが降りるであろうということを賭けた「あなたの賭けをヘッジする」ことができます。

「ヘッジファンド」はデリバティブ市場で賭けをヘッジします。

賭けは中国のお茶の価格から具体的な市場のムーブメントまでの何にでも置かれることができます。

「誰もがはずすポイントは、デリバティブを買うことが投資していないことです」とエコノミスト ロバート・チャップマンは10年前書きました。

それはギャンブル、保険、および高い賭け金編集です。

それらが何も造らない.インチ1として、デリバティブは何も造らないだけでなく、それらは、本当の商品とサービスを作成する人々の費用で非製作者を豊かにすることに役立ちます。

1990年代の初期の議会の公聴会において、デリバティブ取引はギャンブルの違法なフォームであることとして問題にされました。

しかし、慣習は、法律と規制のサポートを貿易に貸しただけでなく活動的に、部分的に「危機管理」を改善する方法として、デリバティブを促進した連邦準備局会長アラン・グリーンスパンによって合法化されて、これは、銀行のたれ下がる利益を増やすことになっていました;

そして、より大きな銀行とディーラーで、それはうまく働きました。

しかし、コストは金融制度全体へのリスクの増加でした。

それ以来、現在、それらが世界経済全体より大きくなるまで、派生した交換は指数的に成長しています。

国際決済銀行は、最近、全体のデリバティブ交換が1000兆ドル?それを越えていると報告しました 1000兆ドルである 。

どうその数値は可能でさえありますか?

世界のすべての国の国内総生産はわずか約60兆ドルです。

答えは、賭博師が、彼らが望んでいるだけ賭けることができることです。

彼らは、彼らが持っていないお金を賭けることができて、それは、リスクの莫大な増加が入る所です。

クレジットデフォルトスワップ(CDS)は最も広くクレジットデリバティブの売買されたフォームです。

会社がその束縛について履行を怠るであろうかどうかにかかわらず、CDSはオンの2つのパーティーの間で賭けです。

典型的なデフォルトスワップの中で、会社が一定の期間以内に履行を怠る一方デフォルトのリスクを仮定するために、「保護売り手」が「保護買手」から周期的な支払い額を収集するならば、「保護買手」は「保護売り手」から大きな支払を得ます。

従って、CDSは保険証券と似ているけれども、実際どのような財産でも保持するか、どのような損失でも被る要件が全然なく、従って、CDSは、市場変化に賭けることによって利益を増大させるためだけに広く使われます。

1人のブロガーの例において、ヘッジファンドは、ゆったり座ってただ、危険なBBBジャンク・ボンドの上の「保護」を売るためにプレミアムの中で1年に320,000ドルを収集することができました。

ヘッジファンドが主張における1億ドルで窮地にあるかもしれない時に、債券が実際債務不履行に陥るまで、プレミアムは自由にお金の?を「解放すること」です。

そして、捕獲物があります:

ヘッジファンドが1億ドルを持っていなかったら?

資金の企業のシェルまたは合資会社は破産に入れられます;

しかし、両当事者は、彼らが現在、書き留める必要がある彼らの本の上の財産としてデリバティブを主張しています。

両方向で賭けることによって「両賭けをし」たプレーヤーは彼らの成功した賭けにおいて集まることができません;

そして、それは、彼らが、他のプレーヤーに、彼らの賭けについてまた履行を怠らせて、それらの負け賭けを支払う余裕がないのを意味しています。 銀行業全体を感染させて、グローバルなネズミ講を危険にさらすクロス・デフォルトのカスケードにおいて、ドミノは降ります。

この種類の核反応の可能性は、デリバティブを、それがまた、銀行制度が主要なデリバティブプレーヤーを降りさせることができない理由である「金融の大量破壊の武器」と呼ぶように億万長者投資者ウォレンBuffettを促したものであり、牛耳るのは銀行制度です。

連邦準備銀行は文字どおりに銀行の複合企業によって所有されています;

そして、彼が以前CEOであった所で、米財務省を率いるハンク・ポールソンは投資銀行ゴールドマン・サックスの回転ドアを通してそのポジションに入りました。




Desperate Measures for Desperate Times

It was the best game in town until September 14, when Treasury Secretary Paulson, Fed Chairman Ben Bernanke, and New York Fed Head Tim Geithner closed the bailout window to Lehman Brothers, a 158-year-old Wall Street investment firm and major derivatives player. Why? “There is no political will for a federal bailout,” said Geithner. Bailing out Fannie and Freddie had created a furor of protest, and the taxpayers could not afford to underwrite the whole quadrillion dollar derivatives bubble. The line had to be drawn somewhere, and this was apparently it.


Or was the Fed just saving its ammunition for AIG? Recent downgrades in AIG’s ratings meant that the counterparties to its massive derivatives contracts could force it to come up with $10.5 billion in additional capital reserves immediately or file for bankruptcy. Treasury Secretary Paulson resisted advancing taxpayer money; but on Monday, September 15, stock trading was ugly, with the S & P 500 registering the largest one-day percent drop since September 11, 2001. Alan Kohler wrote in the Australian Business Spectator:

必死な時の必死な手段

ポールソン財務省長官、連邦準備局会長ベン・バーナンキ、およびニューヨーク連邦準備局頭ティムゲイトナーがLehman Brothers、設立158年のウォール街投資会社、および主要なデリバティブプレーヤーに緊急援助ウィンドウを閉じた9月14日まで、それは町で最もよいゲームでした。

なぜ?

「連邦の緊急援助のための政治的な意志が全然ありません」とゲイトナーは言いました。

ファニーとフレディを保釈することは抗議の熱狂を作成し、納税者は、1000兆ドルのデリバティブ泡全体を承諾する余裕がありませんでした。

ラインは、どこかで引っ張られる必要があり、これは見たところそれでした。

または、連邦準備局はまさにAIGのためにその弾薬を蓄えていましたか?

AIGの格付けの中の最近の格下げは、その大規模なデリバティブ契約への契約相手が、直ちに増加資本準備において105億ドルを考え出すか、破産を申請することをそれに強制することができることを意味していました。

ポールソン財務省長官は、納税者のお金を前払いすることに抵抗しました;

しかし、9月15日月曜日に、株取引は2001年9月11日以来最も大きな1日のパーセントの低下を登録しているS&P500によって不快でした。

アラン・コーラーはオーストラリアビジネス観客を書き込みました:

Time for a 21st Century New Deal?

Another hole has been plugged in a very leaky boat, keeping it afloat another day; but how long can these stopgap measures be sustained? Professor Roubini maintains:


“The step by step, ad hoc and non-holistic approach of Fed and Treasury to crisis management has been a failure. . . . [P]lugging and filling one hole at [a] time is useless when the entire system of levies is collapsing in the perfect financial storm of the century. A much more radical, holistic and systemic approach to crisis management is now necessary.”

21世紀ニューディールの時間?

別の穴は、それをあと1日浮遊中にして、非常に漏れたボートの中で塞がれています;

しかし、どれくらいこれらの暫定措置は支えられることができますか?

Roubini教授は維持しています:

「危機管理への連邦準備局と宝庫のステップ・バイ・ステップで、その場限りで、非全体観のアプローチは失敗でした」。

. . .

課税の全システムが世紀の完全な金融の嵐において崩壊している度に1つの穴を引きずっていて、埋めているのは無駄です。

「危機管理へのもっとずっと根本的で、全体観、および体系のアプローチは現在必要です」。

We may soon hear that “the credit market is frozen” ? that there is no money to keep homeowners in their homes, workers gainfully employed, or infrastructure maintained. But this is not true. The underlying source of all money is government credit ? our own public credit. We don’t need to borrow it from the Chinese or the Saudis or private banks. The government can issue its own credit ? the “full faith and credit of the United States.” That was the model followed by the Pennsylvania colonists in the eighteenth century, and it worked brilliantly well. Before the provincial government came up with this plan, the Pennsylvania economy was languishing. There was little gold to conduct trade, and the British bankers were charging 8% interest to borrow what was available. The government solved the credit problem by issuing and lending its own paper scrip. A publicly-owned bank lent the money to farmers at 5% interest. The money was returned to the government, preventing inflation; and the interest paid the government’s expenses, replacing taxes. During the period the system was in place, the economy flourished, prices remained stable, and the Pennsylvania colonists paid no taxes at all. (For more on this, see E. Brown, “Sustainable Energy Development: How Costs Can Be Cut in Half,” webofdebt.com/articles, November 5, 2007.)


Today’s credit crisis is very similar to that facing Herbert Hoover and Franklin Roosevelt in the 1930s. In 1932, President Hoover set up the Reconstruction Finance Corporation (RFC) as a federally-owned bank that would bail out commercial banks by extending loans to them, much as the privately-owned Federal Reserve is doing today. But like today, Hoover’s ploy failed. The banks did not need more loans; they were already drowning in debt. They needed customers with money to spend and invest. President Roosevelt used Hoover’s new government-owned lending facility to extend loans where they were needed most ? for housing, agriculture and industry. Many new federal agencies were set up and funded by the RFC, including the HOLC (Home Owners Loan Corporation) and Fannie Mae (the Federal National Mortgage Association, which was then a government-owned agency). In the 1940s, the RFC went into overdrive funding the infrastructure necessary for the U.S. to participate in World War II, setting the country up with the infrastructure it needed to become the world’s industrial leader after the war.


The RFC was a government-owned bank that sidestepped the privately-owned Federal Reserve; but unlike the Pennsylvania provincial government, which originated the money it lent, the RFC had to borrow the money first. The RFC was funded by issuing government bonds and relending the proceeds. Then as now, new money entered the money supply chiefly in the form of private bank loans. In a “fractional reserve” banking system, banks are allowed to lend their “reserves” many times over, effectively multiplying the amount of money in circulation. Today a system of public banks might be set up on the model of the RFC to fund productive endeavors ? industry, agriculture, housing, energy -- but we could go a step further than the RFC and give the new public banks the power to create credit themselves, just as the Pennsylvania government did and as private banks do now. At the rate banks are going into FDIC receivership, the federal government will soon own a string of banks, which it might as well put to productive use. Establishing a new RFC might be an easier move politically than trying to nationalize the Federal Reserve, but that is what should properly, logically be done. If we the taxpayers are putting up the money for the Fed to own the world’s largest insurance company, we should own the Fed.


Proposals for reforming the banking system are not even on the radar screen of Prime Time politics today; but the current system is collapsing at train-wreck speed, and the “change” called for in Washington may soon be taking a direction undreamt of a few years ago. We need to stop funding the culprits who brought us this debacle at our expense. We need a public banking system that makes a cost-effective credit mechanism available for homeowners, manufacturing, renewable energy, and infrastructure; and the first step to making it cost-effective is to strip out the swarms of gamblers, fraudsters and profiteers now gaming the system.

すぐ私達には聞こえるかもしれません ある「クレジット市場は凍結されます」? 持ち家所有者をそれらの家、労働者に引き留めるどのお金も有利に雇用しないか、または、インフラストラクチャーが維持した 。

しかし、これは真実でありません。

すべてのお金の潜在的なソースは、政府クレジット? 私達自身の公的なクレジット です。

私達は、それを中国人またはサウジアラビア人またはプライベートバンクから借りる必要がありません。

政府は、それ自身クレジット?にそれらがペンシルベニアの入植者が18世紀に後に続くモデルであったという「米国の十分な信頼と信用」を出すことができて、それはよくきらきらと作動しました。

州政府がこの計画を思い付く前に、ペンシルベニア経済は衰えていました。

貿易を実施する金がほとんどなく、英国の銀行家は、入手可能であったものを借りるために8%の利息をチャージしていました。

それ自身の紙受取証を出し、貸すことによって、政府はクレジット問題を解決しました。

公営の銀行は5%の利率でお金を農夫に貸しました。

お金は、インフレを防止して、政府に返されました;

そして、税金を取り替えて、利息は政府の経費を支払いました。

期間の間に、システムは適所にあり、経済は茂り、価格は安定し続けて、ペンシルベニアの入植者は税金を全然支払いませんでした。

(これの詳細については、E.ブラウンで、「持続可能なエネルギー開発:コストは半分にどう切断されることができます」、webofdebt.com/記事を2007年11月5日見ます。)

今日の金融恐慌は1930年代にハーバート・フーバーとフランクリン・ルーズベルトに向かっているそれに非常に類似しています。

1932年に、民営の連邦準備銀行が今日しているのと同じくらい貸付金をそれらに拡張することによって商業銀行を保釈するであろう連邦政府により所有されている銀行として、フーバー大統領は復興金融公社(RFC)を設立しました。

しかし、今日のように、フーバーの策略は失敗しました。

銀行にはより多くの貸付金が必要でありませんでした;

それらは借金においてすでに溺れていました。

費やし、投資するために、彼らはお金を持つ顧客が必要でした。

それらがあった貸付金を拡張するルーズベルト大統領が使われたフーバーの新しい政府が所有する貸付制度にほとんど?が住宅、農業、および産業のために必要でした。

多くの新しい連邦機関は、HOLC(家所有者金融公庫)とファニー・メイ(連邦国民抵当協会(それはその時政府が所有するエージェンシーでした))を含めて、RFCによって設定されて、出資されました。

1940年代に、RFCは、それに、戦争の後で世界の産業のリーダーになることが必要であったインフラストラクチャーと国を設定して、米国が第二次世界大戦に参加することに必要なインフラストラクチャーに出資しているオーバードライブに入りました。

RFCは、民営の連邦準備銀行を避けた政府が所有する銀行でした;

しかし、ペンシルベニア州政府(それは、それが貸したお金を考案しました)と違って、RFCは、最初にお金を借りる必要がありました。

RFCは、国債を発行し、収益を再び貸すことによって出資されました。

それから、現在のように、新しいお金はとりわけ私的な銀行融資という形でマネーサプライに入りました。

「部分準備」銀行制度の中で、銀行は、流通において金額を効果的に増加させて、何度もそれらの「準備」を貸すことを許されます。

今日、公的な銀行のシステムは、生産的な努力?産業(農業、住宅、エネルギー)に出資するためにRFCのモデルの上でセットアップされるかもしれません--けれども、私達は、RFCより1段遠くまで行き、新しい公的な銀行に、ちょうど、ペンシルベニア政府がしたように、そしてプライベートバンクが現在するように自身でクレジットを作成するパワーを与えることができました。

銀行がFDIC管財人管理の中に行くレートで、連邦政府は、すぐ、それが生産用途に置いたほうがよい一続きの銀行を所有するでしょう。

新しいRFCを設立することは、政治的に、連邦準備銀行を国営化しようとするより容易な動きであるかもしれないけれども、それは、適切に、論理的にされるべきであることです。

私達、納税者が、連邦準備局が世界の最も大きな保険会社を所有するようにお金を出しているならば、私達は連邦準備局を所有するべきです。

銀行制度を改良することについての提案は今日プライム・タイム政治のレーダー網の上で均一でありません;

しかし、現在のシステムは列車転覆スピードで崩壊していて、ワシントンで要求されていた「変化」はじきに数年前夢にも思わない方向を取っているかもしれません。

私達は、私達の費用でこの破壊を私達に持って来た被告人に出資するのをやめる必要があります。

私達は、費用効果が高いクレジットメカニズムを持ち家所有者、製造、再生可能エネルギー、およびインフラストラクチャーに利用可能にする公的な銀行制度が必要です;

そして、それを費用効果が高くすることへの最初のステップは、現在賭博師、ペテン師、および不当利得者の大群の外でゲーム システム を取り除くことです。




蛇足


詐欺システムの上で生活している我々庶民は毎日茶番劇に翻弄されている・。サブプライムはプライムの対極であり不良顧客と訳されるべきもの、そこにはあらかじめ生贄としてセットされている・。不動産とは言え、土地本位性の真似事を作ってみたが、まがい物でしかない・。サブプライムの金利は最初の2年だけ5%で3年後から24%、そして30数%になる代物である。ざっと借りた金の10倍以上を返すというほぼ不可能なものである・。そんな分かりきったサラ金で家を買うシステムこそどうかしている・。FRBはほぼ無限にインフレを起こすシステムだ・。政府を通して我々に国債という税金を課している。嘘で塗り固めた中央銀行制度の国営化こそ・。戦争、格差、飢餓、医療制度、年金制度、政府の役割などをマトモニする近道である。

私的中央銀行(FRB)の原点

Congressman McFadden

on the Federal Reserve Corporation

Remarks in Congress, 1934

AN ASTOUNDING EXPOSURE


マクファデン下院議員

連邦準備銀行社について

議会において、1934年の意見

驚くほどの暴露


Congressman McFadden's Speech

On the Federal Reserve Corporation


Quotations from several speeches made on the Floor of the House of Representatives by the Honorable Louis T. McFadden of Pennsylvania. Mr. McFadden, due to his having served as Chairman of the Banking and Currency Committee for more than 10 years, was the best posted man on these matters in America and was in a position to speak with authority of the vast ramifications of this gigantic private credit monopoly. As Representative of a State which was among the first to declare its freedom from foreign money tyrants it is fitting that Pennsylvania, the cradle of liberty, be again given the credit for producing a son that was not afraid to hurl defiance in the face of the money-bund.

マクファデン下院議員のスピーチ

連邦準備銀行社において

下院の議場でペンシルベニアのルイスT.マクファデン閣下によってされたいくつかのスピーチからの引用。

マクファデンさんは、彼が10年以上についてのバンキングと通貨委員会の会長を務めたので、アメリカでこれらの問題についての最もよく配置された男であり、この巨大な私的なクレジット独占の広大な小区分の権限と話す立場にありました。

最初に外国通貨暴君からのその自由を宣言したものの一つであった州を代表しているように、ペンシルベニア、自由の揺りかごが、再び、お金の堤防の面前において反抗を投げつけることを恐れていなかった息子を生み出すことに対して功績を与えられることはふさわしい。

The Federal Reserve-A Corrupt Institution


"Mr. Chairman, we have in this Country one of the most corrupt institutions the world has ever known. I refer to the Federal Reserve Board and the Federal Reserve Banks, hereinafter called the Fed. The Fed has cheated the Government of these United States and the people of the United States out of enough money to pay the Nation's debt. The depredations and iniquities of the Fed has cost enough money to pay the National debt several times over.


"This evil institution has impoverished and ruined the people of these United States, has bankrupted itself, and has practically bankrupted our Government. It has done this through the defects of the law under which it operates, through the maladministration of that law by the Fed and through the corrupt practices of the moneyed vultures who control it.


"Some people who think that the Federal Reserve Banks United States Government institutions. They are private monopolies which prey upon the people of these United States for the benefit of themselves and their foreign customers; foreign and domestic speculators and swindlers; and rich and predatory money lender. In that dark crew of financial pirates there are those who would cut a man's throat to get a dollar out of his pocket; there are those who send money into states to buy votes to control our legislatures; there are those who maintain International propaganda for the purpose of deceiving us into granting of new concessions which will permit them to cover up their past misdeeds and set again in motion their gigantic train of crime.


"These twelve private credit monopolies were deceitfully and disloyally foisted upon this Country by the bankers who came here from Europe and repaid us our hospitality by undermining our American institutions. Those bankers took money out of this Country to finance Japan in a war against Russia. They created a reign of terror in Russia with our money in order to help that war along. They instigated the separate peace between Germany and Russia, and thus drove a wedge between the allies in World War. They financed Trotsky's passage from New York to Russia so that he might assist in the destruction of the Russian Empire. They fomented and instigated the Russian Revolution, and placed a large fund of American dollars at Trotsky's disposal in one of their branch banks in Sweden so that through him Russian homes might be thoroughly broken up and Russian children flung far and wide from their natural protectors. They have since begun breaking up of American homes and the dispersal of American children. "Mr. Chairman, there should be no partisanship in matters concerning banking and currency affairs in this Country, and I do not speak with any.


"In 1912 the National Monetary Association, under the chairmanship of the late Senator Nelson W. Aldrich, made a report and presented a vicious bill called the National Reserve Association bill. This bill is usually spoken of as the Aldrich bill. Senator Aldrich did not write the Aldrich bill. He was the tool, if not the accomplice, of the European bankers who for nearly twenty years had been scheming to set up a central bank in this Country and who in 1912 has spent and were continuing to spend vast sums of money to accomplish their purpose.


"We were opposed to the Aldrich plan for a central bank. The men who rule the Democratic Party then promised the people that if they were returned to power there would be no central bank established here while they held the reigns of government. Thirteen months later that promise was broken, and the Wilson administration, under the tutelage of those sinister Wall Street figures who stood behind Colonel House, established here in our free Country the worm-eaten monarchical institution of the "King's Bank" to control us from the top downward, and from the cradle to the grave.


"The Federal Reserve Bank destroyed our old and characteristic way of doing business. It discriminated against our 1-name commercial paper, the finest in the world, and it set up the antiquated 2-name paper, which is the present curse of this Country and which wrecked every country which has ever given it scope; it fastened down upon the Country the very tyranny from which the framers of the Constitution sough to save us.

連邦準備銀行は唯一の堕落組織

「議長さん、私達は、世界がこれまでに知っていたことがある最も堕落した組織のそれをこの国に持っています」。

私の述べる事は連邦準備局と呼ばれる連邦準備制度理事会と連邦準備銀行と関連しています。

連邦準備局は、これらの米国の政府と国家の借金を支払うのに十分なお金からの米国の人々を騙しました。

連邦準備局の略奪と不正行為は、国債を数回支払うのに十分なお金がかかりました。

「この悪い組織はこれらの米国の人々を貧しくし、滅ぼし、自身を倒産させて、事実上私達の政府を倒産させました」。

誰がそれをコントロールするかは、それが動作する法律の欠陥を通して、連邦準備局によるその法律の悪政を通して、そして金持ちのハゲワシの不正行為を通してこれをしました。

「それを連邦準備銀行米国政府機関と考える何人かの人々」。

それらは、自身のためのこれらの米国の人々と彼らの外国の顧客を苦しめている私的独占です;

外国と国内の投機家と詐欺師;そして金持ちで、略奪する貸金業。

金融の海賊のその暗いクルーの中に、彼のポケットから1ドルを取り出すために人ののどを切るであろう人々がいます;

私達の立法機関をコントロールするために票を買収するために、お金を州の中に送る人々がいます;

彼らがそれらの過去の悪行を隠し、再び犯罪のそれらの巨大な列車を動作にセットすることを許すであろう新しい譲歩の認可の中に私達を欺くために、国際的な宣伝を維持している人々がいます。

「これらの12の私的なクレジット独占は、ヨーロッパからここに来て、私達のアメリカの組織を徐々に蝕むことによって、私達の歓待を私達に返した銀行家によってこの国に人をだまし、不忠実に押し付けられました」。

ロシアに対する戦争において日本に資金提供するために、それらの銀行家はお金をこの国から取り去りました。

一緒にその戦争を助けるために、彼らは私達のお金によってロシアで恐怖時代を作成しました。

彼らはドイツとロシアの間で単独講和を扇動し、それから、世界大戦における同盟者を仲違いさせました。

彼がロシア帝国の破壊を補助することができるように、彼らはニューヨークからロシアへのトロツキーの通路に資金提供しました。

彼らはロシア革命に温湿布し、扇動し、彼を通して、ロシアの家庭が完全にばらばらになることができて、ロシアの子供が、彼らの自然なプロテクターから遠く広く投げられることができるように、スウェーデンのそれらの銀行の支店の1つにおけるトロツキーの処分でアメリカドルの大きな資金を置きました。

彼らはその後アメリカの家とアメリカの子供の拡散の解体を開始しました。

「会長さん、党派の対立がバンキングについての問題においては全然なく、この国に通貨業務があるべきであり、私は何人も話しません」。

「1912年において、全国的な貨幣協会は、亡くなった上院議員ネルソンW.オールドリッチの議長の座の下で、リポートを行い、全国的な準備協会法案と呼ばれる危険な法案を提出しました」。

この請求書はオールドリッチ請求書として通常言われます。

オールドリッチ上院議員はオールドリッチ法案を書きませんでした。

彼は、約20年の間、この国で中央銀行を設定しようと策動していて、1912年に、これまで費やし、彼らの目的を果たすために巨額の金を使い続けたヨーロッパ銀行家の共犯者でないにしてもツールでした。

「私達は中央銀行についてのオールドリッチ計画に反対しました」。

その時民主党を支配する人は、彼らがパワーに戻ったならば、彼らが政府の治世を保持し、設立された中央銀行がここに全然ないであろうということを人々に約束しました。

13ヶ月後その約束は破られて、そして揺りかごから墓場までトップから私達をコントロールするために、ウィルソン政権は、大佐の後ろで立っていたそれらの不吉なウォール街数値の後見の下で、ここ私達の自由な国で「キングの銀行」の虫が食った君主制の組織を設立しました。

「連邦準備銀行は、私達のビジネスをする古く、独特な方法を破壊しました」。

世界で最も素晴らしく、それは私達の商業手形を差別し、それは古風な紙をセットアップしました(それはこの国の現在ののろいであり、これまでにそれに範囲を与えたことがあるすべての国を破壊しました);

それは、私達を救うために、憲法の構成者がヒュウヒュウ鳴るまさしくその専制政治をこの国に留めつけました。

政府の信用貸し

Where Did the Government Get $85 Billion?

政府はどこで850億ドルを得ましたか?

Was it just lying around somewhere?

それはまさにどこかのまわりに横たわっていましたか?

By Noreen Malone

Posted Wednesday, Sept. 17, 2008, at 7:21 PM ET

ノレーン・マローンによって

午後7:21ETに2008年9月17日水曜日に






On Tuesday the U.S. government agreed that the Federal Reserve would supply $85 billion to bail out American International Group, the world's largest insurance company. Does the government really have a spare $85 billion lying around just in case?


Yes. There's no stack of unused money gathering dust in the federal coffers, but the Federal Reserve can always raise cash by selling off some of the securities it keeps in reserve. The Fed maintains a massive balance sheet that shows exactly what its assets are; right now, its reserves are estimated to be less than $200 billion, down from $800 billion at the beginning of this year. These reserves take the form of securities, often purchased from the U.S. Treasury. The securities function as a kind of "under the mattress" stash that can easily be converted into cash on the open market.

火曜日に、米国政府は、連邦準備銀行が、アメリカン・インターナショナル・グループ、世界の最も大きな保険会社を救済するために850億ドルを供給するであろうということに合意しました。

政府は本当に万一に備えてまわりに横たわっている予備の850億ドルを持っていますか?

はい。

連邦準備銀行の金庫の中に未使用のお金の山積みが全然ないけれども、連邦準備銀行は、それが予備に取っておく財務省短期証券のいくつかを売り払うことによっていつもでも現金を集めることができます。

連邦準備銀行は、その財産が何であるかを正確に示す大規模なバランスシートを維持しています;

ちょうど今、その準備は、今年の最初の8000億ドルから下がって2000億ドル未満であると見積もられます。

これらの準備は米財務省からしばしば購入された証券のフォームを取ります(財務省短期証券:短期国債)。

容易に公開市場での現金に変えられることができる一種の「マットレスの下」隠し場所として、財務省短期証券は作動します。

In fact, the government didn't actually hand over any cash to AIG today. Rather, the bailout deal represents an assurance from the Fed that an $85 billion loan will be available to AIG at any point during the next 24 months. If and when the company decides it wants the money, it will supply the Federal Reserve with the routing number of its clearing bank?an institution that specializes in transferring securities from one institution to another?and an electronic transfer of funds would be made.

実のところ、政府は実際今日AIGにどのような現金もわたしませんでした。

むしろ、緊急援助取引は、850億ドルの貸付金が次の24ヶ月の間どのようなポイントででもAIGに利用可能になるであろうという連邦準備局からの保証を表しています。

会社がそれを決める時に、お金を望み、そのクリアな銀行証券を1つの組織から別のものに移すことが専門の組織へ発送番号を連邦準備銀行に供給し、資金の電子転送はされます。

The Fed padded its reserves on Monday with the help of "repurchase agreements": It bought $70 billion in securities that it will sell back to the issuing banks at an agreed-upon date. (This is also how the government "injected" money into the market.) And on Wednesday, the Treasury Department announced it was creating a "Supplementary Financing Program" to auction off $40 billion of Treasury bills, with the profits going to the Fed. (This is an unprecedented step; normally, money from Treasury bill auctions goes back into the Treasury coffers.)


The AIG deal may not end up being for the full $85 billion. It is what's known as a "bridge loan," meaning that the Federal Reserve is offering to lend the money for the short term, at a fairly steep interest rate. AIG doesn't have to take it all, which is precisely the point?the lousy terms of the loan give the company an incentive to find other sources of cash.


連邦準備銀行は「買戻条件付取引」の助けによって月曜日にその準備をこそこそしました:

それが合意された日付に発行銀行に売り返すであろう証券の中で、それは700億ドルを買いました。

(これはまた、どのように政府がお金を市場に「注入したか」です。)

そして、水曜日に、財務省は、それが、連邦準備銀行に行く利益によって財務省短期証券の400億ドルを競売にかけるために「補う資金調達計画」を作成していたことを発表しました。

(これは前例のないステップです;普通、財務省短期証券オークションからのお金は宝庫金庫の中に帰ります。)

AIG取引は最終的にまるまる850億ドルではないかもしれません。

それは、連邦準備銀行が、かなり急勾配な利率で短期のお金を貸すことを申し出ていることを意味して、「つなぎ資金」として知られているものです。

AIGは、すべてそれを取る必要がありません(それが正確に、現金の他のソースを見つけるために、貸付金の最低条件のポイントーが会社に誘因を与えることです)。

AIGはFRBの子会社になる・。

AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ


9月17日10時43分配信 産経新聞







 【ワシントン=渡辺浩生】経営難に陥り株価が急落している米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、最大で約850億ドル(約9兆円)の融資を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などの報道によると、FRBは融資と引き替えに、同社の株式取得権を取得し、権利行使すればAIGの発行済み株式の80%を獲得する。事実上、AIGはFRBの管理下で再建を図ることになる。



 経営破(は)綻(たん)した米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては公的資金投入を拒んだ金融当局だが、取引先や顧客を世界中に抱える巨大保険会社の破綻は金融システムを揺るがす事態に発展すると判断、緊急融資を容認したとみられる。



 AIGは、リーマンと同様に、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に絡む金融商品の巨額損失で資本不足の懸念が浮上。連鎖破綻を恐れた投資家の売りを浴び、16日は株価が一時1・25ドルまで急落した。



 格付けの引き下げも相次いで資金繰りが悪化し、AIGは15日、FRBにつなぎ融資を要請。FRB、財務省、監督権限を持つニューヨーク州当局が協議して再建策を模索してきた。FRBは民間金融機関に最大750億ドル規模の民間資金融資枠の創設を要請したとされるが、民間側はこれを拒否。このため連邦政府に直接の監督権限がない保険会社に対する異例の緊急支援に踏み切る。





蛇足


FRBは民間銀行であるから、融資は常に可能な訳であるが、リーマンよりAIGを助ける根拠は再編しかないのだろう・。全部潰す訳にいかないのであろう。



新経済再編の時

US Economy: Rudderless and Reeling from Direct Hits


PAUL CRAIG ROBERTS

COUNTERPUNCH

Tuesday, September 16, 2008


We were promised a “New Economy” of high-tech tradable services to take the place of the offshored manufacturing economy. Wondering what had become of the “New Economy,” Duke University’s Offshoring Research Network searched for it and located it offshore. Yes, the activities of the “New Economy” are also outsourced offshore.


Call centers, IT operations, back-office operations, and manufacturing have long been moved offshore. Now high-value-added proprietary activities such as research and development, engineering, product development, and analytical services are being sent offshore. All that’s left is finance, and it is crumbling before our eyes.


Independent broker-dealers are disappearing: Merrill Lynch, Bear Stearns, Lehman Brothers. These venerable institutions were too thinly capitalized for the risks that they took. Merrill Lynch is now part of the Bank of America, and Lehman Brothers is history.

アメリカ経済:

舵がきかず、直撃のためのよろめき

ポール・クレイグ・ロバーツ

カウンターパンチ

2008年9月16日火曜日

私達は、海外投資された製造経済に取って代わるためにハイテクな取引可能なサービスの「ニュー・エコノミー」を約束されました。

何が「ニュー・エコノミー」に起こったかと思って、デューク大学の海外投資市場研究ネットワークはそれを検索し、外国投資でそれを突き止めました。

はい、「ニュー・エコノミー」の活動は海外投資でまたアウトソーシングされます。

コールセンター、IT操作、バックオフィス操作、および製造はずっと外国取引市場に移動しています。

さて、研究開発、エンジニアリング、製品開発、および分析的なサービスなどの高付加価値所有者の活動は海外投資市場に送られています。

残るすべては財政であり、それは私達の目の前で砕けています。

独立なブローカーディーラーは消えています:

メリルリンチ、ベアースターンズ、リーマンブラザーズ。

これらの古い歴史のある施設は、それらの会社が取ったというリスクのためにあまりにも薄く大文字で書かれました。

メリルリンチは現在アメリカ銀行の一部であり、リーマンブラザーズはもう歴史です。

Ill-advised financial deregulation led to financial concentration and not to more efficient markets. Independent local banks, which focused on financing local businesses, and Saving and Loan Associations, which knew the local housing market, have been replaced with large institutions that package unanalyzed risks and sell them worldwide.


Regulation over-reached. The pendulum swung. Deregulation became an ideology and a facilitator of greed.


Deregulating electric power gave us Enron.


Deregulating the airlines destroyed famous American brand names such as Pan Am, shrank the number of companies, and caused a decline in service. When airlines were regulated, they could afford standby equipment, and cancelled flights were rare. Today, the bottom line prohibits standby equipment, and mechanical problems result in cancelled flights. When economists calculated the benefits of deregulation, they left out many of its costs.


There are no longer any blue chip companies, which means that investing for retirement has become a crapshoot. People realize this; thus, the privatization of Social Security has no support.


If we look realistically at the US economy, we see that what is not moved offshore is being bailed out. Last year, the US Department of Energy was authorized to make $25 billion in loans to auto manufacturing firms and suppliers of automotive parts. Last week the Secretary of the Treasury took $5 trillion dollars in Fannie Mae and Freddie Mac home mortgages under its wing.

The Congressional Budget Office says this action by the Treasury means “that the operations of Fannie Mae and Freddie Mac should be directly incorporated into the federal budget.”
http://cboblog.cbo.gov/
Their revenues would be treated as federal revenues, and their expenditures as federal expenditures. If the former were greater than the latter, there would be no reason for the takeover.

愚かな金融自由化はより多くの効率的市場をではなく金融の集中を引き起こしていました。

地元企業と合理化と金融組合(それはローカルな住宅市場を知っていました)に資金提供することに集中した独立な地方銀行は、分析されていないリスクをパッケージし、世界的にそれらを売る大きな組織と取り替えられています。

統制は行き過ぎました。

振り子は揺れました。

規制緩和は貪欲さのイデオロギーと世話役になりました。

規制解除電力は私達にエンロンを与えました。

航空会社を規制解除することはパンナムなどの有名なアメリカの商標名を破壊し、会社の数を縮ませて、サービスにおける低下を起こしました。

航空会社が調節された時に、彼らは非常使用装置を持つ余裕があり、キャンセルされたフライトはまれでした。

今日、収益は非常使用装置を禁止し、メカニカルな問題はキャンセルされたフライトを結果として生じています。

エコノミストが規制緩和の恩恵を計算した時に、彼らはそのコストの多くを除外しました。

もう、どのような優良株会社もありません(それが、退職のために投資することが投機的な事業になったことを意味しています)。

人々はこれを実現します;

従って、社会保障の民営化はサポートを全然持っていません。

私達が現実的にアメリカ経済を見るならば、私達は、海外投資に移動しないものが保釈されているとわかります。

昨年、米国エネルギー省は、自動車部品の自動車製造会社と供給業者に貸付金250億ドルを得ることについて権限を与えられました。

先週、財務長官はその傘下のファニー・メイと連邦住宅金融抵当公社の住宅ローンにおいて5兆ドルを取りました。

議会予算局は、財務省によるこの行動が、「連邦国民抵当協会と連邦住宅金融抵当公社の活動が国家予算に直接組み入れられるべきですという」.http://cboblog.cbo.gov/それたの収益が連邦の経費として連邦の収益とそれらの経費として扱われるであろうということを意味していると言います。

前者が後者より大きかったならば、乗っ取りの理由が全然ないでしょう。

The open question is: what do these new liabilities do to the Treasury’s own credit standing?


For now, this question is submerged. The traditional practice of fleeing to the US dollar and US Treasury bonds during periods of financial stress and uncertainty has boosted the dollar and kept interest rates low. But sooner or later the large US budget deficit, worsened by recession and bailouts, and the large trade deficit, which requires constant recycling of dollars held by foreigners into US financial and real assets, will result in renewed effort on the part of foreigners to lighten their dollar holdings.


When this time arrives, US interest rates will have to rise in order for the government to be able to continue to rely on foreigners to recycle the dollars acquired in trade to finance the US government’s annual budget deficit.


The current financial problems have pushed into the background the larger problems of the US budget and trade deficits. Goods and services for American markets that US corporations outsource offshore return as imports, which widen the US trade deficit. Moving production offshore reduces US GDP and employment and increases foreign GDP and employment. Moving production offshore reduces the export capacity of the US economy while raising the import bill.


Therefore, how is the trade deficit to be closed? One way is through the dollar’s loss in exchange value, which would reduce American consumers’ real incomes and leave them too poor to purchase the offshored goods and services.


How is the budget deficit to be closed when jobs are disappearing and GDP (tax base) is being relocated offshore?


Not by higher taxes. Higher taxes are problematic for a recessionary economy in which unemployment, properly measured, is already in double digits (www.shadowstats.com
).


Some people have speculated that the budget deficit will be closed by dismantling entitlement programs such as Medicare. However, considering the cost of medical insurance, this would be catastrophic for tens of millions of older Americans.

未決問題は以下の通りです:

これらの新しい債務は宝庫の信用状態に何をしますか?

今のところ、この問題は沈められます。

金融のストレスと不確実性の期間に米ドルとアメリカ財務省の束縛に逃げる伝統的な実行はドルを押し上げて、利率を低くしておきました。

しかし、遅かれ早かれ、米国金融と実物資産の中に外国人によって保持されたドルのリサイクルを絶えず必要としている景気後退と緊急援助によって悪化させられた大きな米国財政赤字と大きな貿易赤字は、彼らのドルの所有財産を保持する外国人の側の更新された努力を結果として生じるでしょう。

これが到着する時に、米国利率は、政府が、米国政府の年間予算赤字欠損に資金提供するために貿易において取得されたドルをリサイクルするために外国人に依存し続けることができるように秩序の中で起き上がる必要があるでしょう。

現在の財政問題の背景の中に米国予算と貿易赤字のより大きな問題を押しました。

米国企業が海外投資市場でアウトソーシングするアメリカ市場のための商品とサービスはインポートとして返ります(それは米国貿易赤字を広げます)。

生産を海外に移動させることは米国GDPと雇用を削減し、外国のGDPと雇用を増大させます


輸入手形を引き起こし、生産を海外に移動させることはアメリカ経済の輸出能力を減らします。

従って、手詰まりの貿易赤字はどうですか?

1つの方法が交換価値の中のドルの損失を通り抜けています(それは、アメリカの消費者の本当の収入を減らし、彼らを、海外投資された商品とサービスを購入するにはあまりにも貧しいままにしておくでしょう)。

仕事が消えていて、GDP(課税基準)が外国で再配置されている時に、手詰まりの財政赤字はどうですか?

より高い税金によってでない。

より高い税金は、適切に測定された失業がすでに2桁(www.shadowstats.com
)にある景気後退の経済のために問題が多い。

何人かの人々は、財政赤字が、メディケア(高齢者公的医療保険)などのエンタイトルメント・プログラムを解体することによって閉じられるであろうということを推測しました。

しかし、医療保険のコストを考慮すると、これは数千万人のより高齢者のアメリカ人のために壊滅的でしょう。

The more likely avenue will be a raid on private pensions. The Clinton administration’s appointee, Alicia Munnell, as Assistant Secretary of the Treasury for Economic Policy argued that private pensions should face a capital levy to make up for the fact that their accumulation was tax free. I expect that the federal government, faced with its own bankruptcy, will resurrect this argument, as it will be preferable to printing money like a banana republic or Weimar Germany.


In the 21st century, the US economy has been kept going by debt expansion, not by real income growth. Economists have hyped US productivity growth, but there is no sign that increased productivity has raised family incomes, an indication that there is a problem with the productivity statistics. With consumers overloaded with debt and the value of their most important asset?housing?falling, the American consumer will not be leading a recovery.


A country that had intelligent leaders would recognize its dire straits, stop its gratuitous wars, and slash its massive military budget, which exceeds that of the rest of the world combined. But a country whose foreign policy goal is world hegemony will continue on the path to destruction until the rest of the world ceases to finance its existence.


Most Americans, including the presidential candidates and the media, are unaware that the US government today, now at this minute, is unable to finance its day-to-day operations and must rely on foreigners to purchase its bonds. The government pays the interest to foreigners by selling more bonds, and when the bonds come due, the government redeems the bonds by selling new bonds. The day the foreigners do not buy is the day the American people and their government are brought to reality.


This is not the financial position of a superpower.


Will what happened to Lehman Brothers today be America’s fate tomorrow?




よりありそうな大通りは企業年金への急襲になるでしょう。

経済政策のため財務省の次官補が、企業年金の蓄積が税金なしであったという事実を償うために資本課税に直面するべきであると主張したクリントン政権の被指定人、アリシアヌンネル。

私は、それがバナナリパブリックまたはワイマールドイツのような印刷されたお金より望ましくなるであろうと、それ自身の破産に直面している連邦政府がこの議論を復活させるであろうということを予想しています。

21世紀に、アメリカ経済は本当の所得の伸びによってではなく借金拡張によって続けさせられています。

エコノミストは米国生産性向上を誇大宣伝したけれども、増大した生産性が、世帯所得(生産性統計についての問題があるという徴候)を上げたという合図が全然ありません。

消費者に借金と下落している彼らの最も重要な財産?住宅?の価値によって過負荷をかける状態で、アメリカの消費者は回復を導いていないでしょう。

聡明なリーダーを持っていた国はその苦境を認知し、その不必要な戦争を止めて、その大規模な軍事予算を削減するでしょう(それは結合された世界の残りのそれを越えています)。

しかし、世界の残りが、その存在に資金提供することを止めるまで、外交方針のゴールが世界制覇である国は破壊へのパスを続けるでしょう。

大統領候補とメディアを含むほとんどのアメリカ人は、現在この記録である今日の米国政府が、その日常業務に資金提供することができず、外国人がその債券を購入することを信頼しなければならないことに気づかない。

より多くの債券を売ることによって、政府は外国人に利息を支払い、債券が起因して来る時に、新しい債券を売ることによって、政府は債券を償還します。

外国人が買わない日は、アメリカ人と彼らの政府が現実を実感する日です。

これは超大国の財務状態ではありません。

今日、リーマンブラザーズに起こったことは明日アメリカの運命になるでしょうか?




蛇足


日本のエコノミスト(?)はアメリカの早期回復のご託を述べていましたが、まったく根拠の無い、占いのようなオカルトエコノミックであることがわかる・。すでにドルは信頼を失って数十年も経つ・。ある意味日本円が世界を支配していると言ってもよい・(ご理解いただけないでしょうが・・。)。そこで、ドルをオフショアで運用して、アメリカの金融市場に環流する詐欺システムを完成したわけであるが、もともと、ドルなど紙切れとわかっている支配者層は次の手を打っている・。アメリカ人がEUのような経済圏を志向するように誘導する訳である・。新しい通貨アメロの出番は近い・。

竹中と木村は嘘つきだった・。

Is the Illuminati Provoking an Economic Collapse?

経済崩壊を引き起こしているのは啓蒙主義者ですか?

We may be on the verge of a stock market crash reminiscent of 1929.

我々は1929年、追憶の株式市場崩壊寸前かもしれません。


by Henry Makow Ph.D.



Sept. 15, 2008



ヘンリーメイコウ博士より






I was watching a special CNBC program on the financial crisis when the news came across that Moody's had downgraded the Insurance giant AIG (American International Group.) This company was already on the ropes Monday when its stock crumbled to $4.75 from $11, %60 in one day. It was down from a $70 52-week-high. The company had gone to the Fed for a bailout. It was estimated it needed $40 billion.


Because of the Moody's downgrade, it emerges that it will need alot more money to avert bankruptcy. This is a massive company that holds the pensions of millions of employees. A money manager estimated that a trillion dollars would be lost if AIG declares bankruptcy. The whole world financial system could be taken down. He said banks in the Far East were already acting like this is inevitable, and the collapse already has been set in motion.

ムーディーズが同社の株が11ドル(1日間の60%)から4.75ドルまで砕けたときこの会社が月曜日にロープにもたれていて、すでにそうであった保険業の巨人AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ。)を格下げしたというニュースが伝わったとき、私は財政危機に関して特別なCNBCプログラムを見ていました。70ドルから減少して、52週の高値でした。同社は、緊急援助のために連邦準備制度理事会へ行きました。それが400億ドルを必要とすると見積もられました。


ムーディズの格下げのため、それが破産を避けるのにより多くの金を必要とすることが発生します。この会社は何百万もの従業員の年金を持つ大きい会社です。金銭マネージャーは、AIGが破産を宣言するならば、1兆ドルが失われるだろうと見積もりました。全部の世界金融システムは書きとめられることができました。彼はこれが回避不能に、極東の銀行がすでに行っていたと言いました、そして、崩壊はすでに動かされました。

As you can imagine, the CNBC commentators were frantic. One demanded to know how the Fed can allow this to happen. "We know they print money," he said. Another wondered if the States whose pension funds were held by AIG could organize a bailout. Not enough time, he was told.


The bottom line is that Tuesday and the rest of this week could be ugly so be prepared. The second bottom line is that this Depression like the last appears to be caused by a deliberate contraction of credit. House prices are falling because banks don't have the money to lend to house buyers. As a result, portfolios holding mortgage backed securities are tumbling, taking banks with them. The Fed, after bailing out Fannie May and Fredie Mack, have let Lehman Brothers fail. AIG appears to be next and the dominoes will continue to fall.


At this time, it is important to be aware that an illuminati defector known as "Svali" said she was taught that the "end of the world" scenario involved an economic collapse. Remember the Illuminati is a Masonic cult founded and funded by the central bankers who own the Fed. Here is her full testimony given about ten year ago.

あなたが想像することができるように、CNBC解説者は半狂乱でした。

人は、どのように連邦準備局が、これが起こることを可能にすることができるかを知ることを要求しました。

「私達は、彼らがお金をプリントすると知っています」と彼は言いました。

別のものは、年金基金がAIGによって保持されたアメリカが緊急援助を編成することができたかどうかと思っていました。

十分でない時に、彼は話されました。

要点はそう準備のため火曜日および今週の残りが醜いかもしれないことです。

2番目の要点は、最後のようなこの不況が、クレジットの故意の収縮によって起こされるようであることです。

銀行が、家の買手に貸すお金を持っていないので、住宅価格は下がっています。

結果として、不動産担保証券を保持しているポートフォリオは、銀行をそれらと一緒に持って行って、転んでいます。

連邦準備局は、ファニーメイとフレディマックを保釈した後に、リーマンブラザーズを失敗させました。

AIGは、次であるようで、ドミノは、落ち続けるでしょう。

今回、「Svali」として知られている啓蒙主義者離脱者が、彼女が、「世界の終わり」シナリオが経済の崩壊に関係していたことを教えられると言ったことに気づいていることは重要です。

啓蒙主義者が、連邦準備局を所有している中央銀行総裁によって設立されて、出資されたフリーメーソンカルトであるのを覚えていてください。

ここに約10年前与えられた彼女の完全な証言があります。

"Want to hear the end of the world scenario the Illuminati taught me? It was cult

propaganda, but this is how they believed the New Order would be ushered in:


There will be continued conflict in the mideast, with a severe threat of nuclear

war being the culmination of these hostilities. An economic collapse that will devastate the economy of the US and Europe, much like the great depression.


One reason that our economy continues limping along is the artificial supports

that the Federal Reserve had given it, manipulating interest rates, etc. But one

day, this won't work (or this leverage will be withdrawn on purpose) and the next

great depression will hit.


The government will call in its bonds and loans, and credit card debts will be called in. There will be massive bankruptcies nationwide. Europe will stabilize first,and Germany, France and England (surprise) will have the strongest economies, and will institute through the UN an international currency. Japan will also pull out, although their economy will be weakened.


Peacekeeping forces will be sent out by the UN and local bases to prevent riots. The leaders will reveal themselves, and people will be asked to make a pledge of loyalty during a time of chaos and financial devastation.


Doesn't sound pleasant, does it? I don't know the exact time frame for all of this,

and wouldn't want to even guess. The good news is that if a person is debt-free,

owes nothing to the government or credit debt, and can live self sufficiently, they

may do better than others. I would invest in gold, not stocks, if I had the income.

Gold will once again be the world standard, and dollars will be pretty useless

(remember after the Civil War? Our money will be worth about what confederate

money was after the collapse).


All this said, it could just be cult propaganda taught to me and others to frighten

us. It may be that none of this will happen. I sincerely hope not. I also strongly

believe that God is able to stay the hand of the wicked, and to take care of our

nation and others, if we turn to Him."

「啓蒙主義者が私に教えた世界シナリオの終わりを聞きたい?」

それはカルト宣伝であったけれども、これは、どのように彼らが、新しい注文が案内されるであろうと信じたかです:

核戦争の厳しい脅威がこれらの交戦状態の絶頂である状態で続いた衝突がmideastにおいてあるでしょう。

大恐慌のような米国とヨーロッパの経済を荒廃させるであろう経済の崩壊。

私達の経済がもたつき続ける1つの理由は、連邦準備銀行が、利率などを操作してそれを与えた人工的なサポートです。

しかし、いつか、これは、うまく働く(または、このてこは故意に撤収されるでしょう)であろうし、次の大恐慌は襲うでしょう。

政府はその束縛と貸付金を呼ぶであろうし、クレジットカード借金は呼ばれるでしょう。

大規模な破産が全国的にあるでしょう。

ヨーロッパは最初に安定するであろうし、ドイツ、フランス、およびイギリス(驚き)は最も強い経済を持つであろうし、国連を通して国際通貨を設立するでしょう。

それらの経済力は弱まるであろうけれども、日本はまた出ていくでしょう。

平和維持軍は、暴動を防止するために国連とローカルなベースによって送られるでしょう。

リーダーは自身を明らかにするであろうし、人々は、カオスと金融の荒廃の時間の間に忠実の誓約をするように頼まれるでしょう。

楽しく聞こえませんね?

私はこれのすべてのために正確な時間枠を知っているわけではなく、推察しさえしたくないでしょう。

よいニュースは、人が借金なしで、何も政府またはクレジット借金に借りていなく、自給自足的に住むことができるならば、彼らが他よりりっぱにやることができることです。

私が収入があったならば、私は株ではなく金に投資するでしょう。

金はもう一度世界標準になるであろうし、ドルはかなり無駄になるでしょう(南北戦争の後で覚えています?

(私達のお金は、同盟したお金が求めていたものについて崩壊に値するでしょう)。

すべてのこれを言って、それは、まさに、私達を脅えさせることを私とその他に教えられたカルト宣伝であるかもしれません。

それは、これのどれも起こらないであろうということであるかもしれません。

私は心からそうでないことを望んでいます。

「私はまた、私達が彼の方に向くならば、神が、悪いものの手を止めて、私達の国家とその他を世話することができると強く信じます」。


蛇足


アメリカは急激な回復で日本こそ問題だ・・だから市場に高金利を復活して、中小企業金融を復活させよとのご託宣は大嘘であった・。彼らはサブプライムの日本版を考えていたのだ・。


日本は別に問題ではない(基は日本の信用創造なのだから)が再編を迫られる・。不破雷同こそ問題なのだ・。





No.117543


今日のサンデープロジェクトを見ていたら、竹中平蔵(慶應大教授)と木村剛(フィナンシャル社長)が出て日本の景気悪化の原因について述べていた。

木村剛は在日の噂があったが、今日の彼の話を聞いてわたしもそう思えてきた。



経済悪化の原因は安倍がやったサラ金グレーゾーン金利の規制だと決め付けていた。更にサラ金に遡って過払い金を返還させるなんて違法だと怒っていた。

サラ金利用者の3割がパチンコなど賭博、3割が贅沢し過ぎらしいが、残りは中小企業経営者だから資金繰りに困り倒産し経済悪化を招いていると言っていた。

あるコメンテーターは、パチンコ利用者が減り困っていますよねと言ったら無言だった。



やはりこいつら米国を利用して銭儲けする非日本人だな~と感じました。そんな高利で中小企業経営者が運転資金を借りたところで立ち直れるわけもなく借金が増えて自殺者が増えるだけだと思います。ダメな事業なら早めに身を引くべきです。

それよりも再度事業できるシステム作りがベンチャーには必要なのに変な理論でした。まるでパチンコとサラ金を仕切る在日の立場で話しているようでした。



台湾や韓国ではパチンコは違法なので廃止させたが、日本も廃止させるべきだと思います。何も生産しない賭博から製品消費が上がり景気がよくなったとも言われていますので日本でもパチンコ廃止を進めて行きたいです。

ウォール街は2大金融資本に収斂された・。

`Tectonic' Shift on Wall Street as Lehman Fails, Merrill Sold - a new financial world order


2008 09 15


By Christine Harper | bloomberg.com

メリルを売って、リーマンが失敗する時‘構造’はウォール街に移ります - 新しい財界秩序。







In the biggest reshaping of the financial industry since the Great Depression, two of Wall Street's most storied firms, Merrill Lynch & Co. and Lehman Brothers Holdings Inc., headed toward extinction.


New York-based Lehman, founded 158 years ago, said early today that it plans to file for Chapter 11 bankruptcy protection after failing to find a buyer. Merrill Lynch, 94 years old and also based in New York, agreed to sell itself to Bank of America Corp. for $50 billion in an emergency deal hashed out yesterday.

大恐慌以来の金融業界の最も大きな再編において、ウォール街の最も名高い会社(メリルリンチ&Co.とリーマンブラザーズ・ホールディングス社)の2つは絶滅に向かいました。

158年前設立されたニューヨークが本拠地のリーマンは、買手を見つけることに失敗した後にチャプター・イレブンの破産保護を申請することを計画すると今日早朝に言いました。

メリルリンチ(94年前に設立して、そのうえニューヨークに拠点を置く)は、昨日徹底的に論じられる緊急取引においてアメリカ銀行(Bank of America)社に会社を500億ドルで売ることに同意しました。

``The tectonic plates beneath the world financial system are shifting, and there is going to be a new financial world order that will be born of this,'' said Peter Kenny, managing director at Knight Capital Group Inc., the Jersey City, New Jersey-based brokerage that handles about $1 trillion worth of stock transactions a quarter. ``It's an ugly and painful process.''


The engines that powered record growth in the financial industry over the last decade -- cheap credit and surging property values -- have been thrust into reverse. Companies that once thrived on making real estate loans and holding assets bought with borrowed money are now under siege, giving the upper hand to those less reliant on leverage and holding the fewest assets tied to property

「世界金融制度下の構造プレートは変わっていて、これから誕生するであろう新しい財界秩序があるでしょう」と、ピーター・ケニー(ナイト資本グループ社(1兆ドル相当の証券取引について、4分の1を処理するジャージシティ、ニュージャージが本拠地の証券会社)の常務取締役)は言いました。

「それは不快で、痛いプロセスです」。

この10年--安いクレジットと急増資産価値--の間に金融業界の記録的な成長を動かしたエンジンは逆回転の推力を与えられています。

一度、不動産貸付けをし、借りられたお金で買われた財産を保持することについて繁栄した会社は現在、優位をてこにより依存していないそれらに与えて、物件に縛られた最も少ない財産を保持して、包囲攻撃の下です。

The industry convulsions that started last year have already eliminated Bear Stearns Cos., forced into a cut-price sale to JPMorgan Chase & Co. with government support in March. A week ago, the U.S. Treasury placed mortgage companies Fannie Mae and Freddie Mac into conservatorship, guaranteeing their widely held debt securities while all but erasing their equity value.


American International Group Inc., once the world's largest insurer, is struggling to raise cash to avoid a credit-rating downgrade that could cripple its business.

昨年始まった工業痙攣はベアースターンズCo.をすでに除きました。そして、3月に政府支持でJPモルガンチェーズ社に大安売りを強いられました。1週前、米財務省は抵当会社連邦国民抵当協会と連邦住宅金融抵当公社を管理に入れました。そして、彼らの資産の価値をほとんど消している間、彼らの広く持たれた債務証券を保証しました。


アメリカンインターナショナルグループ社(かつての世界最大の保険業者)は、その事業を麻痺させることができた信用格付け格下げを避けるために現金を集めるのに苦労しています。

From Five to Two

5から2へ

The five New York-based securities firms that dominated Wall Street have been reduced to two: Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley. While both firms are scheduled to report a drop in third-quarter earnings this year, their business has remained profitable throughout 2008 -- unlike Lehman and Merrill.


``I think highly of Morgan Stanley and Goldman Sachs, so I expect them to ride this out,'' Evercore Partners Inc. Chief Executive Officer and Former Deputy Treasury Secretary Roger Altman said in an interview on CNBC. ``But as to whether we've seen the last of this crisis, I think the answer to that is clearly no. And exactly where it goes from here and how it unfolds, I'm unsure.''


Lehman, which employed 25,935 people at the end of August in 61 offices around the world, had a balance sheet totaling $786 billion as recently as February. Merrill Lynch, with 60,000 employees, is known for its ``thundering herd'' of financial advisers that brought Wall Street financial products to Main Street investors.

ウォール街を支配した5つのニューヨークを本拠とする証券会社は2つに減らされています:

ゴールドマン・サックスグループ社とモーガン・スタンレー。

両方の会社が、今年第3四半期収益における落下を報告する予定の間、それらのビジネスは2008年にわたって高収益であり続けました--リーマンとメリルと違って。

「私はモーガン・スタンレーとゴールドマン・サックスを重視するので、私は、彼らがこれを乗り切ることを期待しています」とエバーコアパートナーInc.最高経営責任者と元財務副長官ロジャー・アルトマンはCNBCの上のインタビューにおいて言いました。

「しかし、私達がこの危機の見納めをしたかどうかについて、私は、それに対する答えがはっきりとNo.であると思います」

「そして、正確に、それがここから行く方向と、それが広がる方法について私は確信がない」。

世界中の61のオフィスで8月の終わりの25,935人の人々を雇用したリーマンはつい最近2月に合計7860億ドルになっているバランスシートを持っていました。

メリルリンチは、60,000人の従業員とともに、ウォール街金融商品を目抜き通り投資者に持って来た財務顧問のその「ごう音を立てる群れ」のために知られています。

`Vaporized'

‘蒸発します’


``I've been on Wall Street for many years, and I've never seen a weekend like this one,'' said Michael Holland, 64, chairman and founder of New York-based Holland & Co. ``We are unwinding what has been years of silliness in the financial markets, and the silliness is being vaporized as we speak, unfortunately with the stock price of a number of companies involved in it.''


To help cushion the fallout, 10 banks created a $70 billion fund to lend to firms that are having trouble financing their assets in the markets. The Federal Reserve also said it will be willing to lend money in return for a wider array of collateral including stocks.


Still, the repercussions may be widespread.


Meredith Whitney, an analyst at Oppenheimer & Co., wrote in a note to investors that sales of Lehman's assets will push down the value of securities, forcing other firms to write down their own holdings.


「私は何年もの間ウォール街にいて、私はこんなことを一度も週末を見たことがありません」とマイケル・オランダ、64(ニューヨークが本拠地のオランダ&Co.の会長、および創立者)は言いました。

「我々は金融市場の長年の愚かさであったことを解いています、そして、それに関係するいくつかの会社の株価で残念なことに、我々が話すように、愚かさは蒸発しています。」

放射性物質降下にクッションを敷くのを手伝うために、10の銀行が、市場でそれらの財産に資金提供することにおける苦労をしている会社に貸す700億ドルの資金を作成しました。

連邦準備銀行はまた、それが株を含む担保のより広い配列の見返りとして快くお金を貸すであろうと言いました。

それでも、反響は広範囲に及んでいるかもしれません。

メレディス・ホイットニー(オッペンハイマー&Co.のアナリスト)は、リーマンの資産の売却が、彼ら自身の所有財産を書き留めることを他の会社に強制して、担保価値を押し下げるであろうと注の中で投資者に書きました。

`Fundamentally Flawed'

基本的に傷がある


Nouriel Roubini, an economics professor at New York University, said the independent securities firm model is ``fundamentally flawed'' and that every securities firm will need to combine with a bank to gain a deposit base and greater access to loans from the Federal Reserve.


Just five months ago, Lehman Brothers Chief Executive Officer Richard Fuld, 62, was telling shareholders that ``the worst is behind us'' in the credit contraction. As concerns escalated about the value of Lehman's assets tied to residential and commercial real estate, Fuld replaced Chief Financial Officer Erin Callan and President Joseph Gregory in June.


Deteriorating markets put more pressure on the value of Lehman's assets and the firm, unable to negotiate an investment from the Korea Development Bank, instead tried to reassure investors last week by revealing third-quarter results early and unveiling a plan to sell part of its fund management unit and create a separate unit for its real estate holdings.

ノウリールロウビニ、ニューヨーク大学の経済学教授は、独立な証券会社モデルが「根本的にひびが入り」、すべての証券会社が、連邦準備銀行から預金ベースと貸付金へのより偉大なアクセスを得るために銀行と結合する必要があるであろうと言いました。

ちょうど5ヶ月前、リーマンブラザーズ最高経営責任者リチャードフルド62歳は、その「最悪事態は私達より遅れています」と信用収縮において株主に話していました。

居住用で、商業用の不動産に縛られたリーマンの財産の価値についての懸念がエスカレートした時に、フルドは6月に最高財務責任者エリン・カランとジョセフ・グレゴリー社長を取り替えました。

悪化する市場は、リーマンの資産の価値により多くの圧力を与えました、そして、同社は、韓国開発銀行から投資を協議することができなくて、その代わりに、早く第3期結果を明らかにして、その基金管理ユニットの一部を売って、その不動産持ち株のために別々の単位をつくる計画を明らかにすることによって先週投資家を安心させようとしました。


Fuld's Efforts Undermined

台無しにされるフルドの努力

Fuld's efforts were undermined on Sept. 10, when Moody's Investors Service put Lehman's credit rating on review for downgrade, noting that the firm needed a ``strategic transaction with a stronger financial partner'' to help support its rating.


Lehman's stock fell 50 percent on Thursday, Sept. 10 and Friday, Sept. 11 and the collapse spread to Merrill, which has reported four consecutive quarters of losses and was expected to lose money again this quarter.


New York Federal Reserve President Timothy Geithner called a meeting of Wall Street's top firms starting at the Fed's downtown headquarters that began at 6 p.m. on Friday, with a goal of helping ease a sale of Lehman, according to people familiar with the situation.

その格付けをサポートすることに役立つために、会社に「より強い金融のパートナーとの戦略的なトランザクション」が必要であったと指摘して、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが格下げのためにレーマンの信用格付をレビューに置いた時に、フルドの努力は9月10日に徐々に蝕まれました。

リーマンの株は9月10日木曜日と9月11日金曜日に50パーセント下げました、そして、崩壊はメリルまで広がりました。そして、それは損失の4つの連続的な4分の1を報告して、今四半期再びお金を失うことになっていました。

この状況に詳しい人々によると、ニューヨーク連邦準備銀行頭取ティモシーゲートナーは、リーマンの販売を和らげるのを手伝うゴールによって、金曜日に午後6時に始めた連邦準備局の都心部の本部で始まるウォール街の一番上の会社のミーティングを召集しました。


Suitors Walk Away

相手は逃げます

The two banks most interested in Lehman, London-based Barclays Plc and Charlotte, North Carolina-based Bank of America, balked at a deal unless the government would protect it from any losses on some of the hardest-to-value assets. The government, already shaken by criticism of its actions to support Bear Stearns, Fannie Mae and Freddie Mac, refused to budge and tried to persuade the CEOs of the biggest Wall Street firms to pitch in instead.


The talks lasted through the weekend, with groups of executives breaking off into smaller groups to discuss options and teams of traders examining positions at every major firm. Yesterday, Barclays, the U.K.'s third-biggest bank, dropped out, deciding it couldn't agree on a deal so quickly without some type of protection from losses.


As hopes dimmed for salvaging Lehman, attention turned to the future of Merrill, Lehman's bigger rival. That business, with its 16,690 financial advisers and nearly half of fund manager BlackRock Inc., was more attractive to Bank of America than Lehman could be. Merrill CEO John Thain, persuaded by the weekend's events that a deal was necessary to avoid a loss of confidence and a fate similar to Lehman's, entered into negotiations with Bank of America's Ken Lewis.


The liquidation of Lehman, last year's top underwriter of bonds backed by mortgages, is an amplified version of investment bank Drexel Burnham Lambert Inc., which filed for bankruptcy in 1990. Drexel made its name financing corporate takeovers in the 1980s using junk bonds pushed by Michael Milken.

政府が、最も評価しづらい財産のいくつかのどのような損失からでもそれを保護しない限り、リーマン、ロンドンが本拠地のバークレーズ株式会社、およびシャーロット、ノースカロライナが本拠地のアメリカ銀行に最も興味をもっていた2つの銀行は取引を躊躇しました。

ベアースターンズ、ファニー・メイ、および連邦住宅金融抵当公社をサポートするためにすでにその行動に対する批判によって揺るがされた政府は、動くことを断り、最も大きなウォール街の会社のCEOを説得して代わりにとりかからせようとしました。

オプションを議論するためにより小さなグループの中に話を止めているエグゼクティブとすべての大手の会社でポジションを調査しているトレーダーのチームのグループと、話は週末を通して続きました。

昨日、それが損失のあるタイプの保護なしでそんなに迅速に取引について合意することができなかったと決めて、バークレーズ(英国の3番目に最も大きな銀行)はドロップアウトしました。

リーマンを救助するために、希望が減光した時に、注意はメリル(リーマンのより大きなライバルの未来)に変りました。

そのビジネスは、その16,690人の財務顧問とファンド・マネージャー、ブラックロック社のほぼ半分とともに、アメリカ銀行に、リーマンがそうであるかもしれないより魅力的でした。

週末のイベントによって、取引が自信損失とリーマンに類似している運命を避けることが必要であったことを確信させられたメリルCEOジョンタインはアメリカ銀行のケン・ルイスとの交渉を開始しました。

リーマン(抵当によって支えられた債券の昨年の一番上の保険業者)の清算は投資銀行ドレクセルバーナムランバート社の拡大されたバージョンです(それは1990年に破産を申請しました)。

マイケル・ミルケンによって押し進められた1980年代をジャンク・ボンドを使う中で企業の乗っ取りに資金提供して、ドレクセルはその名を成しました。


Keeping the Talent

才能を保つこと

Maintaining the confidence of the markets is only one of the challenges for an investment bank -- the other is retaining employees, recalled Fred Joseph, Drexel's CEO from 1985 to 1990.


``It's an awfully good business, but the assets go down in the elevator every night,'' said Joseph, 71. ``Despite the tough times, the Street's so small, everybody wants the really good guys.''


A key difference with Drexel is Lehman's central role in the over-the-counter derivatives markets, which have ballooned to $454 trillion since Drexel was in business. A default by Lehman on its obligations in that market could cause chain reactions throughout the markets that have never before seen a major financial counterparty fail to honor its obligations.


``The implications of one of the `too big to fail' institutions being allowed to fail is incredibly difficult to grasp, but suffice to say that a huge number of firms and securities are going to get affected,'' said Michael Auyeung, who manages about $500 million as chief executive officer at Pacific Mutual Fund Bhd. in Petaling Jaya, Malaysia. ``The reach of the carnage will be global and system-wide.''


Lehman's collapse wipes out a company that had a market value of $45.5 billion in February 2007. Merrill's sale to Bank of America for $29 a share, while about a 70 percent premium to Merrill's value on Friday, compares with the company's $86 billion market capitalization in January 2007.


``It's breathtaking that we've gone from five standalone firms to two very quickly,'' said Roy Smith, a finance professor at New York University's Stern School of Business and a former partner at Goldman Sachs. ``It's certainly going to cause Wall Street to rethink the strategy.''

市場の信頼を維持することは投資銀行の挑戦のほんの1つです--他は従業員を記憶していることをフレッド・ジョセフ(1985年から1990年までのドレクセルのCEO)は思い出しました。

「それは非常によいビジネスであるけれども、財産は毎晩エレベーターの中で下がります」とジョセフ、71歳は言いました。

「大変な時期にもかかわらず、ウオール街はそんなに小さく、誰もが本当によい男を望んでいます」。

ドレクセルとの重要な違いは店頭売りのデリバティブ市場でリーマンの中心的な役割です(ドレクセルがビジネスをした時からずっと、それは454兆ドルまでふくらみます)。

その市場のその債務リーマンによる不履行は、一度も前に、主要な金融の契約相手が、その義務を尊重することに失敗するのを見たことがない市場にわたって連鎖反応を起こすことができました。

「失敗することを許されている‘失敗するにはあまりにも大きな’組織の1つの意味は、信じられないほど把握しづらいけれども、莫大な数の会社と証券が、影響されようとしていると言えば十分です。」と、ペタリンジャヤ、マレーシアで太平洋のミューチュアルファンドBhd.で最高経営責任者として約5億ドルを管理するマイケルアウヤングは言いました。

「大虐殺の届く範囲はグローバルで、システム全体になるでしょう」。

リーマンの崩壊は、2007年2月に455億ドルの市場価値を持っていた会社を拭き取ります。

1つの株あたり29ドルでアメリカ銀行へのメリルの販売は、金曜日のメリルの価値への70パーセントのプレミアムについては、2007年1月に会社の860億ドルの時価総額に匹敵しています。

「私達が5つのスタンドアロンの会社から非常に迅速に2つに行ったことは息をのませます」とロイ・スミス(ニューヨーク大学のスターンビジネススクールの財政教授、およびゴールドマン・サックスの前のパートナー)は言いました。

「それは、確かにウォール街に、戦略を考え直させようとしています」。

山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年9月15日

                           山本尚利

タイトル: 汚染米事件発覚と自民党総裁選の関係


1.汚染米事件の背景:ウルグアイ・ラウンド

 2008年9月1日の福田首相辞任会見以降、大手マスコミはポスト福田の自民党総裁選報道一色となりました。ところが、それに冷水を浴びせるように、汚染米事件(有毒米の食用転用犯罪)が発覚、全国民をパニックに陥れています。米(以下、コメを指す)は日本国民の主食であるだけに、ことは極めて深刻であり、中国産の冷凍餃子の農薬混入事件(2008年1月発生)の比ではありません。

さて1986年から95年までウルグアイ・ラウンドが開催され、農産物を含む各国の輸出入品の関税などの取り決めが世界規模で行われました。なかでも国家の食糧安全保障に直結する穀物の取り扱いは各国の国益がからむのでもめにもめたようです。上記汚染米事件に関して、ウルグアイ・ラウンドで決められたミニマム・アクセス(最低輸入機会)という概念がマスコミで報道され始めました。なぜなら汚染米(事故米)は日本政府の輸入する外国米(ミニマム・アクセス米、MA米)のうち、食用に適さない粗悪輸入米を指すからです。

ネット情報によればミニマム・アクセスとは「輸入実績が国内消費の3%以下の品目(食用米はこれに該当)」について、一定量は低関税での輸入が認められ、限度を超えたら高関税を適用する制度とのこと。ここで注目すべきは「輸入を義務付けられてはいない」ということだそうです。ところが日本政府は「関税化の例外措置」(ミニマム・アクセス以上の米輸入を拒否)を選択、その対抗措置としてミニマム・アクセス分の米輸入をWTO(世界貿易機関、ウルグアイ・ラウンドを引き継いだ国際機関で95年設立)から義務付けられたようです。そして1993年ウルグアイ・ラウンド農業合意成立後、当時の日本政府(羽田内閣)はミニマム・アクセス限度いっぱいの外国米の輸入を決定する一方、国内農家に対し、減反政策(米生産減少)を行ってきました。

農水省食糧需給表によれば、昭和40年の日本の穀物自給率は62%であったものが、平成15年には27%まで低下しています。なんということでしょうか。

ちなみに2007年度MA米の輸入量は77万トンとのこと。日本の人口約1億2800万人(平成20年3月統計局)、日本人の米消費量4.9キロ/月/人(平成20年3月農水省統計)から計算すると現在の日本人の年間米消費量は約753万トンです。農家に減反させて日本の消費量の10%もの輸入米をわれわれは強制的に食わされています。国民の誰もが望まないこの状態は尋常ではありません。参考までに小麦粉消費量は約460万トン(平成13年農水省統計、なぜか直近の統計なし)です。輸入米に汚染米があるのなら、輸入比率87%の小麦には汚染麦はないのでしょうか、まったく解せません。また日本政府は自国農民に米の減反を強制するなら、なぜ国内消費量の増えている小麦生産を奨励しないのか、国益の観点から日本の農政は矛盾だらけです。ちなみに穀物は国家の安全保障に直結するので、経済論理(国産より輸入が安いという論理)を超越します。





2.穀物自給率を犠牲にした自民党のウルグアイ・ラウンド利権

90年代、上記、農家への減反政策(穀物自給率低減策)強要の見返りと称して自民党は地方国民向けにバラマキ型公共予算(6兆円規模のウルグアイ・ラウンド対策予算)を組み、おのれの利権に利用したことは記憶に新しいところです。地方の農民の一部は、製造業の地方工場のアジア移転(地方雇用の空洞化)に加えて減反政策というダブルパンチに見舞われ、やむをえず、ゼネコン労働者にさせられました。このウルグアイ・ラウンド対策予算は漁民訴訟が行われて悪名高い長崎県諫早湾の干拓事業や、ほとんど利用価値のない農業空港建設など、自民党を支えるゼネコンに実質的に流れたわけです。ちなみに2007年5月28日に不審な自殺を遂げた当時の農水大臣松岡利勝衆院議員は農水族の代表としてウルグアイ・ラウンド対策予算の利権の中心に君臨した政治家でした。

上記、亡国の減反政策により日本政府はあろうことか食糧安全保障の要、穀物自給率を自ら引き下げてきたのです。この政策は日本の国益に完全に反しています。日本の食糧安全保障の重要性が叫ばれる昨今、私利私欲の利権政治家のもたらす罪は日本の国益にとって底なしに重いといえます。

さらにその上、日本の穀物自給率の低下をいっそう加速させた原因、すなわち日本国民の一人当たりの米消費量を減らした原因、それは戦後日本人の食生活の米国化です(注1)。戦後、米国占領軍司令本部GHQは学校給食にコッペパンと脱脂粉乳の導入を図り、見事、日本人の食の嗜好を変えることに成功しました。こうして、米国覇権主義者の思惑どおり日本では国産米の消費減少に反比例して米国などから小麦の輸入が増えたのです。





3.起こるべくして起きた汚染米事件の戦慄

今回、汚染米の食用横流しという許しがたい犯罪を暴露された三笠フーズは、10年前からこの犯罪を行っていたと同社幹部が証言しているそうです。日本政府がMA米輸入を開始したのが95年(WTO発足年)頃であれば、ほぼ辻褄が合います。ネット情報によれば、2004年、小泉政権時代に「改正食糧法」が成立、米穀流通・販売の規制緩和が行われ、米穀販売業者が登録制から届出制に緩和されたそうです。さらに年間20トン以下の中小取り扱い業者への規制も撤廃された(米穀販売事業に参入自由)そうです。

さらに最近の原油高騰の影響で世界的に穀物価格が高騰、上記MA米価格も高騰、品質対価格の点で国産米に対する競争力を失い、農水省はMA米が国内で売れなくなって困っていたようです(注2)。

 以上の経緯から今回の汚染米スキャンダル勃発の原因をまとめると、(1)95年以降、日本政府による海外の低品質米の輸入(WTO強制)、(2)2004年小泉政権下、米穀流通業者の規制緩和、競争激化、悪徳業者参入、(3)2007年、世界的穀物価格の高騰、輸入米の競争力低下、そして日本政府が輸入米在庫処分に苦慮し、業者に足元をみられ、悪徳業者による汚染米の違法転売を見てみぬ振りをした(未必の故意)ということです。

 上記のような条件下、輸入米流通の犯罪が起こるべくして起こったといえます。またネット情報によれば、1年以上前から汚染米の食用転用犯罪に関する内部告発が農水省に届いていたそうですが、農水省はこれを1年以上、放置したようです。それならば上記、自殺した松岡農水大臣は生前、このことを知っていたのではないでしょうか。この農水省の不作為の罪は、厚労省のエイズ薬害事件、C型肝炎薬害事件と酷似しています(注3)。日本政府官僚の途方もない堕落に戦慄する思いです。





4.日本の穀物自給率向上を妨害する勢力はいるか?

原油高騰に引きずられた穀物価格の高騰に危機感を抱いた日本国民は、米生産量の増加と穀物輸入の低減により日本の穀物自給率向上(日本の食糧安全保障上、必須)を願い始めています。そのためには日本の潜在的米生産能力1200万トン(昭和30年の米生産量)に見合って国内の米生産量を正常化すれば、日本の穀物自給率は大幅に改善されます。マスコミでは、輸入穀物の価格高騰を受けて日本の食品会社が米のパンとか、米の麺を開発し始めたと報道していました。ところがその矢先、タイミングを計ったかのように今回の汚染米スキャンダルが何者か(仕掛け人)によって暴露されたのです。本事件は10年前から起きていた上、1年以上前に内部告発があったにもかかわらず、なぜこのタイミングでスキャンダルが暴露されたのでしょうか。実に不可解です。そして各テレビ局は国民が米食や米菓子のみならず、焼酎や日本酒などを摂取する気がしなくなるような気味の悪い汚染米の画像を頻繁に放映し始めています。この映像をみたら誰も米関連食品に食欲が湧かなくなります。かつて小泉フィーバーを煽った日本のテレビ局は一転、日本w)ス佑諒椴イ譴鯊イ靴討い襪・里茲Δ任后・海里茲Δ箆ケ釮癖麁擦任い辰燭っ・・遒屬里任靴腓Δ・E・魁・鐱椶旅鯤シ・詢┯・紊魎遒个覆だホ呂任后・・w)折りしも、自民党総裁選の真っ只中、小泉一派の支援で立候補している小池百合子氏は、その応援者で官僚バッシング・キャンペーンに熱心な中川秀直衆院議員(「官僚国家の崩壊」の著者)に同調、「霞ヶ関をぶっ壊す!」と絶叫しています。汚染米スキャンダル暴露の仕掛け人は、このタイミングにおける暴露によって農水官僚を貶め、官僚バッシングを繰り広げる小池氏を間接的に応援しているのでしょうか。そういえば、彼女は昨年の今頃、防衛省官僚バッシングでも手柄を立てました(注4)。日本の穀物自給率が向上し、小麦輸入が減ると困る勢力と、小池総理実現を期待する勢力は同類だと思います(注5)。2005年郵政民営化選挙で小泉フィーバーに踊らされた国民(一部の)は今回の汚染米事件が単に、悪徳業者とそれに癒着する農水官僚だけの罪ではなく、もっと根が深いと今度こそ感じ取って欲しいと切に願います。








注1:ベンチャー革命No.271『情報と技術を管理され続ける日本』2008年9月14日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr271.htm


注2:平成19年度、政府輸入米の半数は落札されなかったそうである。

http://blog.new-agriculture.net/blog/2008/07/000594.html
 

(2008年9月15日)

注3:ベンチャー革命No.250『薬害肝炎訴訟:福田首相の翻意とは』2007年12月24日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr250.htm


注4;ベンチャー革命No.238『小池総理実現の芽はあるか』2007年8月14日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr238.htm


注5:日本の穀物自給率向上を妨害しようとする勢力の狙いは、(1)近未来、日本が敵国化した場合、兵糧攻めしやすい状態にしておくことと、(2)日本に穀物を輸出して、貿易収支のアンバランスを緩和することの二点であろう。

最近まで続いていた拉致・。

博士の独り言
さんより





新たな拉致被害者報道に思う



20080909001
(産経新聞)

【拉致新疑惑】捜査当局が拉致事件で再捜査 10年前に失踪の辻出さん 


平成10年に三重県伊勢市で失踪(しっそう)した女性が、北朝鮮に拉致されているとの情報が中朝関係筋から政府に寄せられていたことが7日、複数の政府関係者の話で分かった。女性は政府認定の拉致被害者や特定失踪者リストにも含まれておらず、捜査当局は拉致事件での立件を視野に再捜査を開始する方針を決めた。当時、現場近くに不審船の出入りがなかったかどうかなどを洗い直す。政府の拉致問題対策本部もこうした情報を把握、強い関心を示している。この女性が拉致されていることが確認されれば、18人目の拉致被害者になる。産経新聞 9月8日付記事


より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞9月8日付朝刊一面より参照のため引用

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忽然と姿を消した知人




 表題のニュースに触れて、90年代に忽然と姿を消した知人を思い出す。生真面目な人で、その人が務める会社でも無遅刻・無欠勤であった。残業でどのように帰宅が遅くなっても、翌朝には必ず出社している。そのような人柄であったと聞く。職種はエンジニアで、後輩の面倒見も良く、周囲から信頼される人であったという。ある夜、その人はいつものように、「お疲れさま」と声をかけて退社。しかし、その翌朝から会社に姿を見せなくなったという。会社から、その人の自宅に電話を入れても応答はなく、また、実家に連絡しても、ご両親が、本人に「連絡がつかない」ことが判って、職場はちょっとした騒動になったそうだ。




 何かの事故か、犯罪に巻き込まれたのではないか、と心配が募り、警察官の立ち合いのもと、ご両親が上京し、その人が住んでいるアパートの鍵を開けたところ。荒らされた跡も、争った跡もなかった。几帳面に掃除され、本や衣類も整理整頓されている。その様子に、どうやら、その人は、会社からの帰宅途中に姿を消したらしい、と。そのことだけが感じ取れたそうだ。だが、警察によれば、その人の姿が消えた、と思われる時間帯には、その付近や帰途のルートには事故も、犯罪も無かったそうだ。




 自ら姿を消したのか、といえば、そのさしたる理由も見当たらない。会社では、その人が上司や同僚と、翌日の打ち合わせをしてから帰宅しており、個人的に、たとえば、借金を背負っているとか、特定団体に恨まれるような理由も状況も無かったという。深夜近くまで残業し、土日もよく出勤して来る。自らのほとんどの時間を会社で過ごしていたその人に関して、ギャンブルや借金に追われる状況は先ず想像できなかったし、実際に、1円の借金すら無いことが後日判明している。




 では、なぜ、その人が忽然と姿を消したのか。その事由は、実家のご両親にも、会社の人々にも、また、知人である筆者にも、未だに、何も見当もつかないのである。以来、10年を超える歳月が流れただろうか。行方の手がかりすらも、得られないままである。ただ、表題のようなニュースに触れ、そういえば、と思い浮かぶ点が1つだけある。その人は、大変に優秀なエンジニアであったということだ。

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本当に「18人目」か




 表題の辻出紀子さんが、もしも、拉致被害者と確認されれば、「18人目の拉致被害者になる」とある。思えば、その疑い有り、と見られている失踪者が100人にもおよぶ状況下にあって、「18人目」とは、いささか少ないような、その感慨がこみ上げてくる。筆者の知人のケースのように、事由不明で、忽然と姿を消してしまった人は、きっと、全国にはまだおられるのではないか、と。ふと思う次第である。




 先ずは、生きていてくれれば、何とか元気でいてくれれば、と。そう思うのは人情だ。もしも、北朝鮮に拉致された、との手がかりが得られるのであれば、何としても、その人を取り返してほしい。無事に帰還させてほしい、と願うのもまた人の情ではないか。北朝鮮による拉致の可能性は、80年代から指摘されていながら、政治がやっと重い腰を上げたのが、極めて、ごく最近であるかのようにさえ思ってしまう。この北朝鮮の国家犯罪が、金正日が語った60年代以降も延々と繰り広げられているとすれば、許し難いことであり、重々重なる国辱に他ならない。



20080908007


産経新聞記事
9月8日




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辞職すべき政治家



20080728003




加藤紘一氏 


日本の政治家でありながら、北朝鮮の側に立った政治思考しかし得ない、加藤紘一氏や山崎拓氏をはじめ、金正日直下の朝鮮総連を幇助する一部の民主党議員や社民党議員などは、途轍もない国賊であり、議員であることすら恥じて辞職すべき存在である。


■ 主な関連記事:



議員「拉致アンケート」一考


下関市宛意見書


政治家の「国籍」「資質」を問う


民主「親北議連」一考




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【筆者記】




 日本国民が拉致されている状況下にあって、しかし、片や、自治体の数こそ減ったが、朝鮮総連への減免措置や朝鮮学校への助成金を提供し、個人に対しては特別資格や
生活保護などを与える、その事由が筆者には理解不能だ。我々の世代でクリアにすべき重要課題に違いない。小稿、雑感ながら短稿にて。

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 日本は毅然とあれ!


蛇足


国は国民の生命と財産を守るのが仕事だ・。しかるに国会議員や役人は自分の信念とやらを他国に置くスタンスの者が紛れ込んでいる・。こやつらを追い出して初めて、真に日本の事を考えら得る・。朝鮮系のパチンコやサラ金業を野放しにしてGNPの10%近い金を根こそぎ奪い去る阿漕を放置する事こそ、売国奴と言うものだ・。


陽性から陰性判定 日本人力士に精密検査せず

陽性から陰性判定 日本人力士に精密検査せず











 尿検査で大麻に陽性反応を示し、日本相撲協会から解雇された元露鵬、元白露山の代理人を務める塩谷弁護士は13日、検査の手続きなどについての質問状をファクスで協会に送付した。8日に送った最初の質問状の内容を掘り下げたものだが、簡易検査で当初、陽性を示しながら最終的には陰性とされた日本人力士がいたことも指摘した。


 質問状では、2日の簡易検査でこの力士に陽性が出ながら、3度目で陰性を示したために陰性と判定されたと、日本アンチ・ドーピング機構の大西専門委員が認めたとしている。の上でなぜ露鵬、白露山と同様に精密検査を実施しなかったのかと指摘した。返答期限は18日までとしている。


 この点について大西委員は3日に「陰性と判断できたので」と説明。再発防止検討委員会の友綱副委員長(元関脇・魁輝)も「(質問状の)内容的にはあまり変わっていない」とし、早ければ15日にも返答する方針だ。








山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2008年9月14日


                           山本尚利


タイトル: 情報と技術を管理され続ける日本





1.新刊の紹介


 筆者はこのたび『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社、2008年9月)を上梓しました。本著は拙稿メルマガ(ベンチャー革命およびテックベンチャー)をベースに「米国覇権の対日攻略」についてまとめ、出版したものです。なお、本著はMOT(技術経営)の視点から米国技術覇権に焦点を当てた前回の拙著『日米技術覇権戦争』(注1)の姉妹版です。両著は筆者のSRIインターナショナル(SRI、元スタンフォード大学付属研究所)における16年半(1986年より2003年まで)におよぶMOTコンサルタント経験を通じて知った戦後の日米関係の実態を明らかにしています。とりわけ一般の日本国民に見えにくい「米国覇権の対日攻略」の中身を具体的に示し、われわれ日本国民はどのように対米防衛すればよいか、そのヒントを提示しています。








2.米国覇権による対日攻略ハラスメント


 周知のように米国は世界最強の軍事覇権国ですが、彼らは自国に脅威を与える国家(脅威国または仮想敵国)や集団(アルカイダなど)を本能的に攻略しようとする性質をもっています。直近では2003年、イラク(フセイン政権時代のイラク)を軍事的に攻略しています。過去、米国はわが国を敵国視し軍事的に攻略することに成功しました。そして1945年8月、日本は無条件降伏を余儀なくされました。2000年以上におよぶ日本の長い歴史からみれば、それはわずか60数年前のことです。このように米国は彼らが敵とみなした国家を攻略する際、一般的には火力兵器中心の軍事力(ハードパワー)を行使してきました。ところが、彼らが仮想敵国とみなした国家が技術先進国でかつ民主主義国であった場合、ハードパワーの軍事力を安易に行使することはできません。なぜなら軍事的あるいは外交的に報復される危険も高くなりますから。


ところで戦後の日本は米国と日米安全保障条約を締結、日本の外交上、米国は敵国から同盟国になり今日に至っています。それでは戦後の日本は軍事同盟国米国からの攻略を免れているでしょうか。筆者の見方によれば、戦後の米国は表面的に日本と軍事同盟関係を結んでいるものの、対日攻略を決して止めてはいません。なぜなら日本の強力なMOTパワーに裏打ちされた日本の潜在的軍事技術力は彼らにとって、依然、大きな脅威だからです。別の見方をすれば、米国にとって戦後の日本が潜在的軍事脅威であるからこそ、日本との軍事同盟を必要としたといえます。さもないと、米国から原爆攻撃された日本がいつ、報復行動に打って出るかもしれないからです。なにしろ日本は真珠湾攻撃という不意打ちの前科がありますから。


戦後の日本がまがりなりにも民主主義体制の先進工業国となった今、さすがの米国も対日攻略に軍事力(ハードパワー)は行使できません。そこで彼らは、情報と技術を含むソフトパワー(国民の目に見えにくい)によって、対日攻略を行ってきたとみなせます。一般の日本国民には見えにくい米国の対日攻略は米国覇権による「対日国家ハラスメント」とみなすことができます。ここでハラスメントとは「敵に悟られないように密かに攻撃すること」です(注2)。つまりこの知能作戦は、日本国民に反米感情を起こさせないばかりか、親米感情を高めつつ、水面下で巧妙に日本を攻略にするという試み(ハラスメント)だったのです。彼らは、日本国民の国民性(無防備で能天気)をしっかり研究した上で、日本国民に気付かれないよう、あの手、この手で攻めてきたのです。ちなみにハラスメントは攻撃ターゲット(ハラッシー)にこちら(ハラッサー)の正体を見破られたら成立しません。そこで、米国覇権主義者(ハラッサー)はわれわれ日本国民(ハラッシー)に証拠を見せずに攻略してきます。上記拙著は一般国民には見えにくい「米国覇権の対日攻略」の実態を明らかにすることによって、日本国民に警告を発しています。








3.静かなる戦争と沈黙の兵器


ネット情報によれば「静かなる戦争のための沈黙の兵器」(注3)という書があるそうです。


このコンセプトを読むと、戦後日本に対する「米国覇権の対日攻略」こそ、まさにこのコンセプトの壮大な実験だったのではないかという気がします。表向き民主主義を旗印にする米国にとって、仮想敵国が米国と同様の民主主義国であった場合、さすがに大義なき軍事攻略はできません。なお彼らは、敵が共産主義をかたる一党独裁国家、あるいはテロリスト国家ならば、堂々とハードパワーの軍事攻略を仕掛けてきますが・・・。そこで民主主義を採用する仮想敵国向けに考案されたのが「沈黙の兵器」、すなわちソフトパワー(注4)による攻略(国家ハラスメント)なのです。


 さて筆者の所属したSRIではジェームス・オグルビー博士が1985年、経験産業(Experience Industry)論を発表していますが、その理論的背景には米国ロックフェラー財団の寄付で戦後まもなく設立された英国タヴィストック研究所(注5)の軍事プロパガンダに関する社会心理学的軍事研究成果があります(注6)。戦後、英国タヴィストック研究所の成果(ソフトパワーによる敵の無力化戦法)が、SRIなど米国の軍事研究シンクタンクに移転されています。


 敗戦直後の日本は、米国の占領軍司令本部(GHQ)によって一時、統治されましたが、ネット情報によればGHQは「3S政策」を戦後の日本に適用したといわれています。3SとはSports、Sex、Screen/Songを指します。米国型プロスポーツの振興、風俗産業の黙認、米国製映画・音楽の普及により、敗戦国日本国民の屈折した反米感情を快楽や欲望(経験産業の提供する感性価値)に転化させること(これぞハラスメントそのもの)を狙ったものです。つまり3S政策はまさに「沈黙の兵器」と位置づけられます。このGHQ占領政策はズバリ的中、戦後日本の芸能・文化はすっかり米国化されました。悪く言えば、すっかり堕落させられた(戦前の軍国主義日本がすっかり去勢された)ということです。さらに戦後日本の高度成長が加速するにつれて、日本国民の衣食住のライフスタイルがすっかり米国化されてしまいました。この実態は過激な表現を使えば「洗脳支配」(注7)と呼ぶことができます。なお、洗脳( Brainwashing )は敵国民だけでなく、自国民にも適用されます。それが軍事プロパガンダであり、自国兵士やスパイのマインド・コントロールです。2003年、ブッシュ政権によるイラク戦争開始の際にもふんだんに応用されています。








4.日本国民の洗脳支配


 米国覇権主義者が日本国民の洗脳支配に成功すれば、米国にとって軍事的には仮想敵国の国民を無力化したと同義です。ソフトパワー・コンセプトの導入によって「敵の無力化」の定義が大きく拡大されました。近代戦争では武器で敵を殺傷するだけが「敵の無力化」ではないのです。


 ところで戦後の米国の寡頭勢力(米国覇権主義者の頂点に君臨する闇支配者)はマスコミやマルチメディア業界の闇支配に極めて熱心です。なぜなら軍事プロパガンダ技術が戦争のみならず、大統領選挙(寡頭勢力の利権獲得に関係する)などの政治的な世論誘導にも応用できるからです。寡頭勢力は、軍事プロパガンダ研究に多額の研究投資してきたおかげで、米国民のみならず日本国民も巧妙に洗脳支配することに成功しています。







注1:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社


注2:安富歩、本條晴一郎[2007]『ハラスメントは連鎖する』光文社新書


注3:阿修羅『静かなる戦争のための沈黙の兵器』


http://www.asyura2.com/data002.htm


注4:ジョセフ・ナイ[2004]『ソフトパワー』日本経済新聞


注5:ジョン・コールマン[2006]『タヴィストック洗脳研究所』成甲書房


注6:山本尚利『経験産業:情報・知識産業を包含する新産業』早稲田大学ビジネススクール・レビュー、第8号、2008、日経BP


注7:苫米地英人[2008]『洗脳支配』ビジネス社

何か起こるのだろうか?

横須賀で爆発音 ゲリラが飛しょう弾発射か

2008.9.13 00:45



このニュースのトピックス:火災・爆発・放火

 12日午後10時半ごろ、横須賀市汐入町の山林で、「爆発音が2回して火のようなものがみえた」と110番通報があった。近くには米軍横須賀基地や海上自衛隊横須賀基地があり、神奈川県警は、過激派による基地を狙ったゲリラ事件とみて捜査している。


 横須賀署などによると、現場にリード線や乾電池などが残っていた。現場には飛しょう弾2発が発射された形跡があり、発射台とみられる鉄パイプも見つかった。周辺住民に被害はなかったが、横須賀市消防局によると、付近の家のベランダの一部に損壊した跡があり、着弾とみて調べる。


 横須賀市はこの日、外務省から原子力空母ジョージ・ワシントンが今月25日に入港するとの連絡を受けていた。県警は空母入港に反対する過激派の犯行の可能性もあるとみて調べている





豊後水道に国籍不明の潜水艦 意図的な侵犯か

16:53更新

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記事本文 14日午前6時前、九州と四国の間の豊後水道周辺海域の日本領海内を航行中の海上自衛隊イージス艦「あたご」が、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見、追尾を開始した。自衛艦隊司令部などで確認したところ、海自や米海軍の潜水艦でないことから、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事案として、林芳正防衛大臣や首相官邸に連絡を入れ、態勢を整えたが、同日午前8時40分ごろ、国籍不明潜水艦を見失った。


 防衛省によると、現在、豊後水道南方の九州東沖合の太平洋の広い範囲で、あたごとP3C哨戒機1機、対潜哨戒ヘリ2機による捜索を継続中、呉地方総監部から護衛艦3隻が現場海域に向かっているという。


 外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国際海洋法で決められているが、今回は領海内を潜没航行中で、意図的な領海侵犯の可能性が高いと防衛省ではみており、当該潜水艦の再発見とともに、収集した情報から潜水艦の種類、国籍の特定を急いでいる。





金正日“瀕死”で北の暴発目前…韓国はクーデター警戒

配信元:

09/13 19:32更新

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記事本文 けいれん症の後遺症も伝えられる北朝鮮の金正日総書記(66)だが、重要式典さえ参加できないとなればもはや「生きながらに死んでいる」状態。これまでもアルツハイマーで重要決定ができず集団指導体制で政権を維持してきたとされるが、脳卒中発症後から政権内の抗争が激化。テポドン発射準備や核交渉決裂からみると軍強硬派に実権が移りつつあり、日本の安全にとり重大な危機が迫る。


 ■みんなの反応は? ブログで話題の記事ランキング


 「金総書記に代わって総書記の個人秘書室が緊急避難的に行政を切り盛りしてきたが、総書記が倒れ、政権のアキレス腱が露呈した」。こう語るのは北の内情に詳しい関西大の李英和教授だ。


 原因は金総書記のアルツハイマー発症にあり、昨年9月、「行事には参加できるが、重要決定を下せる状況にない」との情報がもたらされたという。


 金総書記の妹婿で2年前に復権し、影のナンバー2と目される張成沢党行政部長ら中国式の改革開放を目指す親族グループが秘書室を指導。金総書記の名のもとに日朝、米朝交渉を進めてきたとされるが、総書記が倒れたことで、このいびつな統治体制の限界が露呈したのだ。


 米韓は金総書記が重病に陥った事実を早い段階でキャッチ。9日の建国60周年式典前には軍内部のクーデターを警戒し、頻繁に偵察機を飛ばすなど、韓国軍が厳戒態勢を敷いたという。


 幸い軍部内の暴発は確認されなかったが、軍強硬派が発言力を増したことを裏付ける事実が金総書記が倒れたとみられる8月中旬以降、次々に表面化した。


 8月26日には米国のテロ支援国家指定解除延期に反発し、寧辺の核施設無能力化作業の中断を発表。日本に対しても拉致問題の再調査委員会立ち上げ延期を通告。長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射準備とみられる動きまで現れた。


 李教授は「金総書記が倒れたことは秘書室体制が総書記の健康管理さえできなかったことを意味し、責任追及は免れない。行事も出席できなければ、生きながらに死んでいる状態で、変則的統治はもはや不可能」と指摘。金正日政権始まって以来の危機だけに「勇ましい主張をする軍強硬派が実権を握る」とみる。


 金総書記の息子の正男、正哲、正雲はいずれも後継者教育を経ておらず、すんなり3代目へ政権委譲される可能性が低いことは米中韓の専門機関の間で認識が一致している。軍を中心にした集団指導体制が強化され、表面的には平穏を保つだろうが、軍強硬派内部の主権争い激化は必至で、誰が実権を掌握するか予断を許さない状況だ。


 朝鮮日報は12日付の社説で「北軍部は何としても核兵器を守ろうとする集団。ミサイル、化学・細菌兵器の統制が難しくなる」と予測。日本の安全保障にとって危機的要素が一気に高まていることだけは確かだ





蛇足


北朝鮮のきな臭い動きなのだろうか? 

国家破産はありえない・。

国家破産・大増税への準備はできていますか?

このままではあなたの預金、資産が危険です!


「え?お前何言ってんの?  

新聞でもニュースでも景気は回復してきていると言ってるのに

日本が国家破産になる訳 ないでしょ!? 

大袈裟だなぁー!」  



「まあそうおっしゃるのも無理はありませんね。  

 私もはじめはそうでした。



 この恐るべき事実を知るまでは・・・」



あなたをこれから待ち受ける 未来 を御存知ですか?


まずは、下記をクリックしてご覧下さい。

日本政府の抱える国および地方の債務残高(概算値)




をリアルタイムで表示しています。



年間に60兆もの負債が増えています。 

そして現在の日本の税収は40兆円程度です。

国の財政赤字がすごい勢いで増えていっています。



世帯主一人当たりに換算すれば、


一人 5200万円 程度 の多額の借金

背負っていることになります。



しかも、さらに年2%以上もの金利がついてきます。

月収30万円程度の平均的なサラリーマンが、この金額を払えるでしょうか?


政府は、サラリーマン増税や年金給付額の削減など様々な増税政策を検討していますが、

明らかに多少の増税程度では、焼け石に水ということがわかります。



しかし、それだけではありません。



続いて、


ムーディーズ国債格付け

です。ご覧下さい。



各国の自国通貨建て国債(一部発行体)格付け

2002.9.1現在






















Aaa アイスランド、アイルランド、米国、英国、オーストラリア、 オーストリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スイス、 スエーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、バミューダ、フィンランド、フランス、ルクセンブルグ
Aa1 ベルギー
Aa2 イタリア、ポルトガル
Aa3 中国、スロベニア
A1 エストニア、チェコ、チリ、バハマ、ハンガリー、ボツワナ
A2 イスラエル、キブロス、クエート、 日本 、ギリシャ、南アフリカ、モーリシャス、ラトビア、ポーランド
A3 韓国、スロバキア、バルバトス、マカオ、マルタ、マレーシア

この格付けは、国の財務状態を反映しています。

ムーディーズとは世界で最も有名な格付け会社の一つです。

日本の格付けはとうとうアフリカのボツワナより格下になってしまいました。(泣)

これがどういうことを意味するのでしょうか。


国際社会が、日本が国家破産する可能性があると判断したのです。


ここで、「国家破産って、何? どうなるの?」

というあなたのために、解説いたします。下記をクリックしてください。


国家破産とは?




2002年、国際通貨基金(IMF)が日本に対して警告をだしました。

それがネバダレポートです。


IMFは、2002年の時点で、ネバダレポートを実践しないと、日本は国家破産する と警告してきたのです。

IMFとは、国家破産や巨額の財政赤字を抱える国々を救済するため、世界各国がお金を出し合って作った国際組織です。



ネバダレポートの要点





  1. 公務員の総数および給料の30%カット。ボーナスは全てカット。



  2. 公務員の退職金は100%カット。



  3. 年金は一律30%カット。



  4. 国債の利払いは5~10年間停止。



  5. 消費税は15%引き上げて20%へ。



  6. 課税最低限の年収100万円までの引き下げ。



  7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。

    債権・社債については5~15%の課税。

    株式は取得金額の1%課税。



  8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、資産税として預金額を30~40%カットする。







信じられますか?



私もはじめは信じられませんでした。

いや、正直信じたくなかったです。

でも、これが日本の現実なのです。

日本経済は表向きの好調を保っているに過ぎないのです。



さらに、

2005年1月20日、政府の経済諮問会議で、このままの状態が続くと
日本は5年後に国家破産すると報告されたのです。



もしかすると、それより早く国家破綻する可能性があります。



ここ数年で 異常なインフレが起こるでしょう。

今、国家破産からの資産防衛を考えないと

あなたのお金は紙くずとなる可能性があります。





あなた「資産の防衛?たいした資産持ってないからいいや。なんとかなるだろ」



わたし「いいえ。あなたの貯金、財産が危ないです。

    国家破産で一番の打撃を受けるのは庶民(中産階級)だといわれています。」



あなたはインフレの恐怖をご存知ですか?

迫りくる国家破産から、大切な家族を守ることができますか?



ロシアで、1992年からの4年で物価が1800倍となり、国債金利が217%にまで上昇し、

1998年、デノミ(通貨価値の切り下げ)により多くの国民が一夜にして乞食同然となった事実をご存知ですか?



年平均100%ものインフレに襲われ、

物価の上昇が今も続いており、今でも多くの国民が苦しめられていることは御存知ですか?



アルゼンチンが、2002年4月に預金封鎖され、暮らしは窮迫し、治安が悪化している事実をご存知ですか?

(浅井隆 国家破産サバイバル読本(下)より)



これは本当に起こっていることです。



決して対岸の火事ではありません。



日本でも同じようなことが起こるといわれています。



あなたは国家破産を迎える準備はできていますか?





蛇足


普通に考えれば、当然、国債発行による国民負担は莫大な金額になっている。しかし、信用創造を民間機関に任せたロスチャをはじめ、有力な財閥寡占でできている現在の通貨制度自体がインチキと偽装の代物である。


架空の金額を貸し付けて金利を個人から資産を、国や地方自治体から税金と言うモノで賄われている・。世界中で中央銀行と国税庁はセットで運用されている。これも政府が発行すれば赤字などと言わなく、タダの政府投資である。しかし、多くの国では政府から切り離されて運用されているため、国債発行は政府で通貨は中央銀行(日銀)の業務となり税金として環流する仕組みであり、通貨供給で如何様にもデフレ、インフレが操作可能であろう。中央銀行の独立性を維持する名目で、国の通貨をコントロール下に置き、国際金融資本家の支配に任せる事になる。企業家、政治家、政府の役人を金融でコントロールされている。しかし、ここにこのコントロールを狂わした国がある・。それは日本国なのです・。国際的なルールでは貴金属などの裏付けで金本位制としてながらく通貨発行が行われたが、土地本位性を見逃したために、無尽蔵に発行が可能になった。これがバブルである。


あくまで、ルールの違うベースで信用創造したため、一見わからなくなるが、バブル当時に日本は世界を数回買うお金を創造してしまった訳である・。BIS規制も間に合わず、みるみる大きな怪物が生まれた。それは一種の地方通貨が世界を覆う事とおなじで、ドルなどそのとき以来、ただの紙くずになったのである。それをひた隠しにしているのは日本人ではなく、支配層の人間だろう。

日銀は国の機関ではないが・・できないことはない。

お金がなければ刷りなさい(小野盛司)


http://tek.jp/p/


 日本中からお金が足りないという悲鳴が聞こえてくる。日本の一人当たりの名目GDPは急落し、18位まで落ちたことが繰り返し報道されている。このことは日本経済復活の会が昨年10月26日の朝日新聞の朝刊に1頁を使った意見広告を出した後、瞬く間に日本中に知れ渡るようになった。国は財政難で青息吐息だし、地方財政だって同じ。国民も平均給与は9年連続で減少。貯蓄を取り崩してやっと生活しているのが実情だ。企業も、お金を持っていない日本人を相手にしていたら商売できないから、海外に出て行く。


「お金がなければ刷りなさい。」


 これが、現代の管理通貨制度での、単純明快な解決法である確かに金本位制の下では、通貨発行は政府の所有する金の量により制限され、生産力が増大してもお金を発行できず、需給のバランスが崩れ、デフレとなった。そこで世界各国が金本位制から離脱し、自由に通貨を発行できるようにした。だから日本以外の国はどんどん通貨を発行し、デフレにならず、国を豊かにしている。どうして日本だけが、経済成長に絶対必要不可欠な通貨発行を拒否して貧乏にならなければならないのか。


 昨日の新聞にも、アメリカのクリントン氏が7兆6000億円の景気対策を提案している。フランスのサルコジ大統領も2兆円の景気対策を実施している。2007年の名目成長率の見通しだが、フランスは4.1%、アメリカは4.7%で、日本の0.8%の5倍以上なのに、もっと成長率を上げて、国を豊かにしようとしている。一方で、日本は景気が極めて悪化しているのに、増税、歳出削減で、逆に日本を貧乏にしようとしている。


 図1に、世界のGDPに占める日本の割合を示したデフレなのに緊縮財政をやっているお陰で、1994年に17.9%を占めていたのに、2006年は9.1%に下がり、2007年は7.9%にまで低下する見込みだ。すでに1980年のレベルを下回っている。このように急激に日本を貧乏にして、我々の次の世代に貧乏生活を強いてよいのだろうか。このグラフでもはっきり分かるのは、1998年から2000年にかけて、小渕内閣の景気対策で多少とも挽回できているということだ。彼は実質成長率がー1%だったものを3%にまで引き上げ、株価も4300円も上げて2万円台を回復していた。景気対策を続けていたら、今も日本は世界で最も豊かな国の一つであり続けていたに違いない。昭和恐慌のときの高橋是清蔵相の景気対策も大成功したのと同様だ。





 管理通貨制度で認められている通貨発行の仕組みは、まず日銀が市場から国債を買う。それと同額の国債を国が発行し、それを資金に景気対策をすること、つまり減税をし、医療、福祉、教育、公共投資等に国がお金を使う。これは新しく発行されたお金で行えば良く、返す必要はなく、国を豊かにするためのお金だ。確かに国債が国の借金というなら国の借金は増える。しかし、GDPはそれ以上増えるし、その借金の貸し主も国(日銀)である。国が国に金を貸し、そのお金で庶民の懐を暖めて国を豊かにする。世界中が認めているこの仕組みを、日本も認めてもよいのではないか。この管理通貨制度の仕組みを国民が理解することが、日本経済復活への唯一の道である。つまり借金というが、家計での借金とはまるで意味が違う借金であり、それに対する国民の理解こそが、日本経済を救うのである。


 お金が無くて、この厳しい国際競争を勝ち抜くのは無理だ。日本だけがお金がない状態に置かれている状況を直視していただきたい。これからは、原油などの資源の奪い合いが国際間で激化する。もし、このまま日本が貧乏になり続けたら、資源の取り合いにも負け、食料品の輸入さえもできなくなる。我々の次の世代のためにも、国を豊かにすることを国に求めていこうではないか。(小野盛司)





蛇足


残念ながら日銀は国の機関ではないが、しかし、人事権と政策調整はできる。そこで、日銀に国債を買い取らせ、100年間寝かす期限付きにすればいいのである・。100年後返済にすれば、来世紀には日銀が廃しになっているだろう・。日銀が反対すれば、政府紙幣の発行を国会で決議すれば簡単な訳である・。そうすれば、日銀はいらなくなり、国債を買うか、政府紙幣の発行の権利を買う嵌めになる・。

巨悪はこの爺だ!! 井手JR西日本元(相談役 会長 社長)

JR西社長ら書類送検 尼崎脱線事故、業過致死傷容疑で10人






 107人が死亡、562人が負傷した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、兵庫県警尼崎東署捜査本部は8日、JR西日本の山崎正夫社長(65)ら安全対策担当だった幹部9人と、死亡した高見隆二郎運転士(当時23)の計10人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。鉄道事故で経営陣が書類送検されるのは異例。


 9人はこれまでの聴取に「事故は予見できなかった」と過失を否定。神戸地検は同社の安全管理のあり方を詳しく調べ、年内にも起訴の可否を判断する方針だ。


 県警は、9人のうち山崎社長ら5人について、現場カーブの危険性を認識できたのに、新型の自動列車停止装置(ATS)の設置を怠ったと判断。送検時に付ける4段階の意見のうち、起訴を求める「厳重処分」に次いで重い、刑事責任を問えるとする「相当処分」を付けた。(08日 20:17)









事故直後、献花に訪れた当時の井手正敬相談役が口にしたのは、自分の後輩たちの責任だった。





つぶやき古道(こみち)http://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2005/05/post_e595.html

2005/05/17

JR西日本に天皇がいた

JR西日本に「天皇」と呼ばれている人がいたとは驚きだ!


それが井手取締役相談役という人物だ。相談役で現場運営者じゃないようだがいま矢面に立っている垣内社長どころか南谷会長より給料が上らしい。


過密ダイヤや教育など今の会社体型を作りだした事実上のトップらしい。JR西日本は別名「井手商会」といわれらしく現在の会長、社長は同氏の下っ端に過ぎないらしい。


この人が現場の目標にしたスローガンは第一が「稼ぐ」第二に「安全輸送」だそうで、すごい人がいたもんだ。


この構図西部グループの堤氏に似ている。巨大組織には必ずいるもんだなと、ため息が出た


この人の責任が一番大のようだが、どうなることやら







( ゚ペ)ノ<JR西日本社長に垣内氏昇格 井手会長は相談役に>


 JR西日本は16日、南谷昌二郎社長(61)が代表取締役会長になり、垣内剛副社長

(58)が社長に昇格する人事を内定した。井手正敬会長(67)は取締役相談役に退く。4月

1日付。会長、社長とも在籍6年になるのを機に若返りを図る。17日午前に開く取締役会で

正式に決める。

 南谷社長は97年4月に就任。前任社長の井手氏が96年10月に株式上場を果たし、国

鉄分割民営化10年を迎えた時点でバトンタッチ。景気低迷などの影響で鉄道収入が低落

傾向になる中、ホテル、百貨店、コンビニ経営や駅舎への積極的なテナント誘致を進め、非

鉄道部門の収益を増やした。「私鉄王国」と言われてきた関西でJRの存在感を高め、関西

財界でも発言力を強めている。

 次期社長の垣内氏は、井手、南谷両氏と同じ国鉄出身。JR本州3社の中で最も若い社

長になる。
国鉄民営化直前は総裁室調査役・広報部次長。松田昌士・JR東日本会長、葛西敬之・JR東海社長とともに「改革3人組」と呼ばれた井手氏の部下だった。JR西に移った

後は財務、人事、経営企画、東京本部の責任者を務めた。

 井手氏は相談役に退くが、取締役として影響力を残す。






元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたいhttp://blog.m3.com/DrTakechan/20070816/JR
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JR西日本福知山線事故にまつわるウワサ


 先日、知人から妙なウワサを聞いた。何でも、JR西日本福知山線事故の真相は、車両の欠陥だ、とか。

 そのウワサの出所はよくわからないが、鉄道マニアが調べたのだという。で、その話というのはあの事故は、車両の空気バネ(?)に重大な欠陥があったから起こったもので、本来、あれだけの猛スピードでも脱線までは行かないという。バネが破損したから曲がれなくなって脱線したのであって、運転手に責任転嫁をするのはおかしい、という結論である。さらに、鉄道評論家の中で、車両の問題を口にした人物は、すぐに関連番組に出演しなくなったとも。


 まあ、私がこの手のウワサ話を引っ張るのはよくないことは十分にわかっているのだが...。事故から時間が経って、いまだに中途半端な総括(?)しかなくて、JRの話はいつまでたってもよくわからないし...。

 JRの責任の取り方についても、ネット上では相当な非難が続いている。ならば、ちょっと変化球でゆすってみてもいいか?、というアブナイ思いを抑えられなかったのだ。


 それで、もし、もしもだよ...ウワサが事実だとしたら...

 なにせ、日本の鉄道は、世界の先端を行く国家的にも超重要産業。仮に、車両に欠陥があったなんてコトになると、国家的一大事!。あの事故の車両が欠陥だとしたら、5000台以上の車両に欠陥が...!? それどころか、熾烈な国際競争に甚大な影響が?

 となると...うかつなことをしゃべれば直ちに口止め!(車両製造に当たる企業やら政治家やら...)、それとも闇討ちに遭う...?






資本主義で生きるhttp://yamazaki-wataru-desu.ameblo.jp/yamazaki-wataru-desu/page-4.html


2005-10-06 23:14:04

JR西日本の経営陣って日本人ではなかったのか。

テーマ:ブログ

脱線事故運転手を殉職者法要から除外したそうです。


会社が苛めに苛めた結果起きた事故であり、車両の整備不良も指摘されて

いるというのに。この運転手の所為で、JR西日本が叩かれている。ケシカラン

とでも言うのでしょうか。


業務中に、業務をやっていてい事故で死んだのです。日本社会は古来、死人に鞭打つ事はしない社会でした。

どんな変な奴で気に入らない奴でも村八部といって葬式と出火の火消しは手伝ったというのに。


JR西日本の広報は、「事故原因がまだ明らかになっていないから、今回は除外した」といっているそうです。

マトモな人間のやってることとは思えません。


JR西日本は、20年以内にまた重大な鉄道事故を起こすことでしょう。







タカリ商法の民営化JR

下関・梶栗駅突破口に10駅

            税金と寄付で駅建設   2007年2月23日付




 江島市政が下関市内でJR梶栗駅をつくるために住民から強制寄付を集めて反発を食らっている。この梶栗駅は旧市内に新たに8つのJR新駅を建設し、既存の長府駅、下関駅の駅舎を建設する突破口に位置している。江島市政は10カ所のJR駅舎建設・周辺整備に約200億円もの税金をぶちこもうとしている。JR駅を税金でつくらせようというのは全国でも現れている問題である。国鉄民営化はいまにつづく構造改革のさきがけの位置にあるが、その経営たるや鉄道独占ということをいいことにして、自治体や住民へのタカリ商法といわざるを得ない。それはまた、国家財政、地方財政を大企業が好き勝手に分けどりするようにした構造改革なるものの姿を典型的にあらわしている。市民税は上がるばかりで、高齢者は年金は下がり税金は容赦なくまきあげられ、若者には働く場すらなく、小中学校ではトイレットペーパー代まで父母の自己負担。食っていくことがままならない市民にさらにたかる政治はまともではない。


 


蛇足


直接の担当者だけを書類送検し、肝心の巨悪を眠らせるのは片手おちだ・。信楽の事故の時の社長である。42名が死亡(JR側30名、信楽高原鐵道側12名中職員5名)、614名が重軽傷を負う大惨事となった。福知山線事故(死者107名(当該電車運転士含む)、負傷者555名を出す未曾有の大惨事となった。)が発生した際には、「安全を軽視した姿勢が信楽事故当時と変わっていない」と批判されることとなった。


何人殺せばこの男(井手)は裁かれるのか?

税金返してからモノを言え・経団連。

11年度から消費税10%、経団連要望へ

9月9日3時17分配信 読売新聞


 日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5%引き上げて10%とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。

 正副会長による正式な組織決定を経て9月末にも公表する。

 経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに2段階で消費税率を事実上10%まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。

 試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き上げによる負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策も組み合わせる必要があるとみている。





商売人が誘導する暗黒社会・。より

テーマ:波乱と平静




きっこの日記から




ちなみに、2004年度の輸出戻し税額のベスト10は、次のようになってる。





1.トヨタ自動車 1964億円




2.ソニー 1048億円




3.日産自動車 856億円




4.本田技研工業 824億円




5.キャノン 718億円




6.日本電気 565億円




7.マツダ 534億円




8.松下電器産業 498億円




9.東芝 471億円




10.日立製作所 249億円





‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、2004年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、332億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が2296億円も返ってくるから、差し引きで1964億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、100円のものを買うんだって5%の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は332億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの1円も納税してないどころか、逆に、1964億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。




この上位10社だけでも、合計すると7727億円もの税金が返還されてる上に、10位以下の企業もすべて合計すると、年間に約2兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約10兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約20%は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。




これで、経団連の前会長の奥田碩や、現在の会長の御手洗冨士夫が、「消費税の大増税」を連呼し続けてる謎が分かったと思う。奥田碩や御手洗冨士夫は、来年、2007年度のうちに、消費税を現在の2倍の10%に引き上げて、その後も段階的に引き上げてくって案を支持してるけど、消費税が2倍になれば、トヨタに返還される2000億円もの「輸出戻し税」も2倍の4000億円になるワケだし、キャノンに返還される700億円もの「輸出戻し税」も2倍の1400億円になるワケだ。そして、消費税が、15%、20%って引き上がってけば、それにともなって、コイツラのとこに転がり込むアブク銭も、どんどん増えてくってスンポーなのだ。




‥‥そんなワケで、あたしは、消費税が10%になろうとも、15%になろうとも、今のニポンの状況を考えたら、一概に「反対!」とは言えない部分もあると思う。だけど、それは、あくまでも、政府の無駄づかいや不公平税をすべて見直して、やることをやってからの「消費税引き上げ」だと思う。ニポンを代表する大企業が、軒並み消費税を払ってないどころか、払うべき消費税の何倍ものお金を返還してもらってんのに、なんであたしたちだけが増税されなきゃなんないの?その上、今のままのシステムで増税したら、増税されたうちの20%は、国じゃなくて、トヨタやキャノンに納めることになるんだよ?こんなバカな話ってあるか!




すごく分かりやすく言うと、今、あたしたちが1000円のものを買うと、50円の消費税がかかってるけど、この50円は、すべて国に納められてるんじゃなくて、このうちの20%にあたる10円は、大企業に返還されてるってワケだ。だから、消費税が2倍の10%に引き上げてられたら、あたしたちは1000円のものに対して2倍の100円の税金を取られるワケだけど、そのうちの20円は大企業に流れるワケだし、消費税が4倍の20%になれば、200円のうちの40円は、トヨタやキャノンへと流れるってワケだ。そして、奥田碩や御手洗冨士夫は、笑いが止まらなくなるってワケだ。奥田碩は、自分が経団連の会長をやってた時に、「消費税は2012年までに15%~16%に引き上げるべきだ」とかってノタマッてたけど、今でも年間に2000億円ももらってるクセに、その3倍ものアブク銭をもらおうだなんて、盗っ人たけだけしいとは、まさに、このことだろう。




だから、あたしは言いたい! 消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ!




「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に2兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。そして、全国で50万もの中小企業が倒産して、10万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。だけど、その裏には、1円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。




‥‥そんなワケで、あたしは、この国を食い物にしてる史上最低の奥田碩が、やっとこさ経団連の会長の座から下りてくれたと思ったのもトコノマ、今度は、もっと終わってるキャノンの御手洗冨士夫なんかが会長になっちゃったから、この国の経済はますます破滅へと突き進むことになった。これって、やっとこさコイズミが辞めてくれたと思ったのもチョイノマ、今度も、もっと脳みその回路がショートしちゃってるアベシンゾーなんかが総理大臣になっちゃったのとおんなじパターンじゃん。どっちにしても、何百万と言う零細企業、中小企業からナケナシの利益を巻き上げ、それを政治家と官僚と一部の大企業とで山分けする社会、これぞ、コイズミが理想とした格差社会の姿であり、アベシンゾーが作ろうとしてる「美しい国」の姿なんだから、誰が総理大臣でもおんなじだけど、こんな腐りきった売国奴どもに、「愛国心」なんて言葉はコンリンザイ使ってもらいたくないと思った今日この頃。








ヾ(▼ヘ▼;)





蛇足




為替や政府系資金からノンリスク補助金を貰っている経団連が偉そうに国民の生命や財産の事に商売人が口や手を出すんじゃねぇ・・。己らはグローバルに展開しているのかしらんが・・。日本人から搾り取った金で回っているだけだ・。いやなら・・さっさと出て行けば中小企業が発展する道ができるというものだ・。日本国民をなめるんじゃねぇ・・。




蛇足

またまた、消費税増税のイルミナティのご託宣貰って・。己らだけ・・がメリットのある事ばかりの売国奴たち・・。

毎年ざっと6兆円が還付されている。国民負担と上下で12兆円×10年分120兆円を国民へ支払え・・。偉そう言うならアメリカの企業でもなればええンちゃいますか・

真実は有耶無耶・。

【角界大麻汚染】「法的措置も視野に」 露鵬が反撃か、弁護士が会見

2008.9.8 21:43



このニュースのトピックス:大相撲


解雇された露鵬との話し合いを終えた塩谷安男弁護士 =東京都江東区(撮影、斎藤浩一) ロシア出身の兄弟力士、幕内露鵬(28)と十両白露山(26)が精密検査でも大麻の陽性反応が出て解雇処分となった問題で、露鵬の代理人の塩谷安男弁護士は8日夜、大嶽部屋の近くの公園で会見を行った。


 塩谷弁護士は処分後まだ露鵬と面会していないとした上で、「部屋の関係者から聞いたが、(解雇処分に)露鵬は怒りで体が震えるほど怒っているようだ。私も、根拠が足りないのと、結論を出すのが早く、慎重に決めてもらえなかったのが残念だ」と話した。今後については「協会の意見を吟味し、戦えるかどうか検討する。その上で、露鵬の気持ちを考えて決めたい。法的措置も視野に入れている」と話した。













Japan bans Russian sumo wrestlersStory Highlights

Lifetime bans handed out over alleged use of marijuana


Russian brothers tested positive for drug last month


Head of Japan's Sumo Association resigns over charges


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TOKYO, Japan (AP) -- Two popular Russian sumo wrestlers were slapped with lifetime bans from Japan's ancient national sport for allegedly using marijuana and the head of the Japan Sumo Association resigned Monday to take responsibility for the scandal, officials said.




Russian sumo wrestler Hakurozan, left, receives water from his brother Roho in this July 2006 photo.


The wrestlers, brothers Roho and Hakurozan, tested positive for the drug when the sport conducted its first drug tests following the arrest last month of another Russian wrestler, Wakanoho, for marijuana possession.


The scandal has rocked the sumo world, which has its roots in religious ritual and tends to hold its athletes and officials to high moral standards. Marijuana possession is considered a serious offense in Japan, and the scandal has been front-page news.


The punishment was handed out at an emergency meeting of top sumo officials Monday, according to the Japan Sumo Association.


Kitanoumi, the association's chairman and Hakurozan's mentor, also told the meeting that he would resign to take responsibility. Kitanoumi is a former grand champion wrestler who is considered by many to have been one of the best ever.


"It was my decision to resign," Kitanoumi said. He will be replaced by another former wrestler, Musashigawa.


Sumo wrestlers in Japan are usually known by a single fighting name.


Sumo's current crisis began last month with the arrest and subsequent lifetime ban on Wakanoho, whom police said had a small amount of marijuana in his wallet.


Wakanoho was the first wrestler ever to be ejected from sumo for drug use. His real name is listed by the sumo association as Soslan Aleksandrovich Gagloev.


The association then held tests on all 69 of its top two division wrestlers and found Roho and Hakurozan positive for the drug.


A second test was done by a Japanese laboratory internationally certified to conduct doping tests, Mitsubishi Chemical Medience Corp. Results released Friday showed the two consumed the drug in amounts far beyond what could be inhaled from secondhand smoke, sumo association spokesman Yuichi Ida said.


Roho, whose real name was listed by the association as Boradzov Soslan Feliksovich, is in sumo's top division, while Hakurozan -- who was listed as Baradzov Batraz Feliksovich -- is in the next-highest tier.


Roho and Hakurozan have repeatedly denied using the drug.


Kitanoumi said he had been assured by Hakurozan that he had not used marijuana.


"He had told me he had not used it, and I believed him," he said.


Police have questioned the two wrestlers and searched their rooms. It was not immediately clear if any further legal action would be taken. Unlike possessing or selling the drug, it is not illegal to be found to have used it.


Triathlete Dmitriy Gaag of Kazakhstan has received a two-year ban for doping.


The International Triathlon Union said Gaag tested positive for the blood-boosting substance EPO in an out-of-competition doping control in the United States in July.


The result was confirmed by the backup "B" sample, the Vancouver-based ITU said.


日本はマリファナの嫌疑のかかる使用でロシアの相撲レスラー人生のハイライトを生涯禁止と通達されます。

ロシアの兄弟の先月薬物反応が陽性と判明しました。

日本の相撲協会のトップは協議の上で辞任します。

世界の記事

東京、日本(AP)--2人のポピュラーなロシアの相撲取りが、申し立てによるとマリファナを使用したためにスポーティーな日本の古代の国技からスキャンダルについての責任を取るために月曜日に観念した日本相撲協会のトップから生涯禁止によってたたかれたと当局は言いました。

ロシアの相撲取り白露山、左はこの2006年7月の写真の中の彼の兄弟露鵬から水を受け取ります。

スポーツがマリファナ所持のために別のロシアの相撲レスリング選手、若の鵬の先月の逮捕に続くその最初の薬物検査を実施した時に、相撲レスリング選手、露鵬と白露山兄弟は薬物が陽性と判明しました。

スキャンダルは相撲界を揺り動かしました(それは宗教の儀式においてその根源を持っていて、高い道徳的な水準にそのスポーツ選手と役員を押さえる傾向があります)。

マリファナ所持は日本で重罪と考えられて、スキャンダルは第一面の記事でした。

日本相撲協会によると、処罰は月曜日に幹部の相撲役員緊急会議で分配されました。

北の湖(協会の会長、および白露山の師)はまたミーティングに、彼が、責任を取るために辞任するであろうと言いました。

北の湖は、これまで最もよいもののひとりであったと考えられる前のグランド・チャンピオン・レスリング選手(横綱)です。

「辞任は私の決意でした」と北の湖は言いました。

彼は別の前の相撲レスリング選手、武蔵川によって取り替えられるでしょう。

日本の相撲取りは通常1つのしこ名によって知られています。

相撲の現在の危機は、警察が若の鵬の財布の中に少量のマリファナを持っているとして逮捕、その後の生涯禁止が先月決まりました。

若の鵬は、薬物使用のために相撲界から取り出されるこれまでで最初のレスリング選手でした。

彼の本名はソスラン・アレクサンドロヴィッチ・ガグロエフとして相撲協会によって発表されています。

それから、協会はそのトップの2人の部屋レスリング選手のすべての69人のテストを実施し、露鵬と白露山が薬物のためにポジティブであるとわかりました。

2番目のテストは、ドーピング・テストを実施する資格を国際的に与えられた日本の研究所、三菱化学メディエンス社によってされました。

金曜日にリリースされた結果は、間接喫煙から吸入されることができたものをはるかに越えて、2人が薬物を大量に消費したのを示したと相撲協会スポークスマン ユウイチ・アイダは言いました。

白露山--バラゾノフ・バトラ・フェリクソビッチとしてリストされました--次に最も高い層にある実名がバラゾノフ・ソスラン・フェリクソビッチとして協会によって露鵬は相撲の一番上の部屋の中にいます。

露鵬と白露山は、繰り返し、薬物を使ったことを否定しました。

北の湖は、白露山はマリファナを使わなかったことを保証されたと言いました。

「彼は、私にそれを使わなかったと言い、私は彼を信じました」と彼は言いました。

警察は2人の相撲レスリング選手に質問し、彼らの部屋を捜しました。

どのようなさらなる訴訟でも起こされるかどうかはまだ明らかでありませんでした。

薬物を所有するかは、売ることと違って、それを使ったためだけでは違法でありません。

カザフスタンのトライアスロン選手デミトリ・ガーグはドーピングのために2年の禁止を受けました。

国際的なトライアスロン組織組合は、ガーグが7月の米国の競争外のドーピングコントロールの中の血圧亢進物質EPOのために陽性と判明すると言いました。

結果はバックアップ「B」サンプルによって確認されたとバンクーバーが本拠地のITUは言いました。

2000年にシドニーオリンピックで4番目で終わり、1999年の世界選手権を勝ち取ったガーグは、6月20日以来勝ち取られたすべての賞金を戻す必要があるでしょう。

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