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「日本は貿易立国だ」は本当か??

蛇足
2008年の日本の輸出入の額は
輸出 70.7兆円
輸入 68.6兆円
GDPに占める輸出の割合は14%強である。

しかるに・・・1990年では
輸出 25.8兆円
輸入 21.1兆円

1995年では
輸出 39.9兆円 
輸入 30.2兆円

GDPはここ20年でほぼ横ばい状態なのであるから・・・
1990年では5%、1995年では8%である。
毎年、貿易額が増えているのである。

5%の加工貿易で貿易立国と言えるのであろうか?? 鎖国の江戸時代と遜色がありません?

これって、貿易の占める割合が大きいと言えるのか?・・。GDPが増えないのは内需の方が、そもそも需要を作らなかったと言うことだ・。それともGDPがデタラメであるかである?
確実に貿易額は増えているのあるから・・海外移転も何も無いのと同じであろう。

空洞化や加工、工業を世界に盗られたなどの嘘はやめにしませんか?


Kokia ありがとう


 
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女詐欺師は殺し屋か?

黄昏て“爺放談”
より

若干蛇足




東スポのスクープとかですけど、高校生時代の写真ですか。

アレレレェーーー、前の写真(28歳当時)とはだいぶ違うっていうか、もしかして別人・・・・・・・???

まあ、女性は変身しますから。それに整形とかっていう手もありますから分かりません。





「結婚」一転中毒死41歳男性哀れ…詐欺容疑女の知人

(2009年10月28日06時02分 スポーツ報知)



 
9月に詐欺容疑で埼玉県警に逮捕された無職の女(34)=東京都豊島区=に関係した男性が相次いで不審死していることが27日、明らかになった。不自然な経緯で死亡した男性は4人に上る。県警は殺人事件の疑いもあるとみて慎重に捜査を進めている。

 明るい未来をつづった婚活男性に、まさかの悲劇が待ち受けていた。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕された女(34)の交際相手で、8月に同県富士見市で乗用車内で変死体で見つかった東京都千代田区の会社員・大出嘉之さん(41)は、遺体発見前日に、女と結婚する予定を自身のブログで報告していた。

 模型が趣味だった大出さんは、複数あるブログの一つ「戦車模型ちゃんねるB」で、「実は婚活中でして、今日相手のご家族と会うのです」と公表。「最近ずっと相手と新居を探したり新生活のことを話し合っているんです」と希望にあふれた書き込みを続けた。





蛇足


上手い言葉に騙されて、あげくに練炭で死亡させられた?騙された男がァフォだったのか?騙し騙されは厳罰にするべきだと思いますが・・? この女は現在、金がないらしいですが?





カクレイシ日記と日本の復活さんより


★今回の「毒婦」のミステリーもネットの美人局の事件と考えれば、見えてきますね。

★騙して金を取るやりかたの巧さとか、警察も騙す知識とか、殺害方法の巧みさとか、プロしかできない方法です。

★北海道の田舎の名士のお嬢様出身の34才の女ができることではないです。

★彼女は、ブログで、結婚願望の男を引き寄せる役目だったと思います。あの女性一人で、6人もの男性を殺害したと考えると、あまりにも、不自然です。

★34才の女性は、犯罪グループ、組織、に使われた女でしょう。だから、銀行口座はスッカラカンなのです。

★結婚詐欺も「オレオレ詐欺」と同様の種類だと思いますが、7000万円とか1700万円とかは、常識ある男性が貢ぐわけがない。まして、155センチで60キロの女なら、見た瞬間駄目です。

★7000万円とか1700万円とか500万円とかの大金を出すということは、脅されて出す、ということです。いくらなんでも、そんな大金を出す、男はいません。実際に、殺害されてますが。

★イイ女がいると思って「出会い」に言ったら本物のヤクザがいた、というケースでしょう。

★なお、私の今回の事件の毒婦の【 美人局説 】は、マスコミ方面では誰も言ってませんね。今は、情報集めるので精一杯の時ですが、私は堂々と日本一早く、美人局説を唱えます

決着はいつ?

首相偽装献金「量的制限」でも捜査 平成16~20年に毎年1千万円超える


配信元:

2009/10/29 01:48更新

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成16~20年の5年間で毎年1千万円を超えていたことが28日、関係者への取材で分かった。政治家本人が1年間に献金できる上限を1千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第1秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。

東京地検特捜部も、総額で2億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。


 鳩山氏側はこれまでに、17~20年の4年間に献金された2177万8千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。16~20年で計1億7717万500円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。


 関係者によると、これら総額で2億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」(東京都港区)が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で1千万円を超えていたという。


 政治資金規正法は、1年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は1千万円、個人は150万円。




鳩山由紀夫故人献金

■政治資金規正法■


第22条の6

何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。

第22条の3

何人も、第1項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

(「知らなかった」は通用しない)

※政治資金規正法における罰則

1無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反

・・・5年以下の禁錮

 
収支報告書の不記載、虚偽記載

・・・5年以下の禁錮 など

2公民権の停止








蛇足


小沢と鳩山も両方、虚偽記載であるので、片方だけでは片手落ちになる。当然、小沢にも手がおよぶ・。


しかし、検察への牽制は法務大臣により、規制がかけられるであろう。これでは民主主義ではない・。


小沢独裁に走るのであろうか?




他にも同じような議員は沢山いるのであろうから、なかなか先へ進めないのではないだろうか?




若干蛇足


脱官僚あらため寄官僚

官僚に答弁づくり指示 官邸、首相の国会質疑で 

 首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会での質疑について、
各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが26日、共同通信が入手した内部文書で分かった。


指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容となっている。


 民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。


 文書は内閣総務官室の名前で先週、各省庁に出された。


「自公政権の麻生内閣下の指示とほとんど変わってない」(省庁幹部)という。首相と官房長官、官房副長官の答弁について文書は「これまで通り(麻生政権と同様に)各省庁の協力をお願いする」と記載。首相答弁では「首相にふさわしい格調高い表現」にするよう要求した上で「質問の趣旨を踏まえた簡潔な内容」にし、「結論を先に述べる」と、文書の書き方を指南した。


 答弁メモの文章については「―に資する」や「適切に対応する」など役人にしか分からない表現を使わないとともに「積極的に推進する」といった抽象的な表現にしないよう注意喚起している。両論併記も認めないとした。


 さらに答弁に関係する与党3党の政策合意や民主党の政権公約を資料として添付するよう指定するほか、答弁してはいけない内容や注意点を記すことも求めるなど、官僚側に細かな指示を出している。


 鳩山内閣の国会答弁をめぐっては、平野官房長官が15日、事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」を、これまでの政権と同様に各省庁の国会担当の官僚に行わせると表明。


 今回の指示は、政治家の答弁メモ作成能力の問題があるほか、副大臣や政務官の人員が不足していることから、増員が実現するまでは官僚に頼るしかなかったためとみられる。しかし臨時国会で、野党・自民党から公約違反などと厳しく追及される場面もありそうだ。


2009/10/27 02:02 【共同通信】





蛇足


脱官僚の看板倒れになっている。人員不足て300人も増えたのに・・。新人教育優先では本末転倒のような?官僚答弁はしないのであろうけど・。官僚寄生とちゃうの?寄官僚に変えれば・。





「答弁メモは事務的慣例」 官房長官、撤回示唆

10月27日15時34分配信 産経新聞


 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、官邸が臨時国会向けに鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各省庁に指示する文書を出していたことについて「(文書配布は)初めて知った。過去の慣例で事務的に流していたと認識している」と語り、内閣総務官室が独断で行っていたとの認識を示した。


 平野氏はさらに「政治主導というやり方からすれば、まったく逆行している。逆に(自公)前政権がこうやっていたのかとびっくりした」と述べ、メモが政治主導の点で「不適切」と判断した場合には撤回させる意向を示した。首相も同日朝、都内の自宅前で記者団に「指示していません」と述べた。


 ただ、平野氏は「背景の情報整理を役人にしてもらうのは問題ない」とも話し、集まった答弁メモは答弁を作成する際の参考情報として利用する考えも示した。平野氏は「役所から情報をもらい、政治家が判断して発信することが国会の答弁にもあらわれてくれば、政治主導の前進だ」としている。


 答弁メモの指示は内閣総務官室が臨時国会招集を控えた先週末、文書で各省庁に出され、首相答弁を格調高くすることや民主党の政権公約を資料として添付することなどが記載されていた。




蛇足


ほんまかいな?と勘ぐる・・。早く手を打ったのでしょうね・。

インチキ金融制度:The bogus monetary system

Why Were Lessons of 1998 Mini-Crash Ignored?
なぜ1998年の小型クラッシュのレッスンは無視されましたか?

October 21, 2009
by Henry Makow Ph.D.

ヘンリーメイコー博士
$若干蛇足

The American financial system almost collapsed in 1998 when a hedge-fund, "Long Term Capital Management" went belly up. In a harbinger of 2008, banks had placed huge derivative bets on the Russian economy with LTCM.

The Fed forced 13 US and international banks to purchase the hedge-fund. Altogether $4.6 Billion was lost.

ヘッジファンド、「長期資本管理」が死んだ状態になった1998年に、アメリカの金融制度はもう少しで崩壊しそうになりました。
2008年の前触れにおいて、銀行はLTCMと莫大な派生した賭けをロシアの経済に置きました。
連邦準備局は、ヘッジファンドを購入することを13の米国の国際銀行に強制しました。
全部で、46億ドルは失われました。
A PBS Frontline Documentary "The Warning" magnificently shows that although the American (and world) economies are at stake, the Clinton and Bush Administrations refused to regulate the derivative market, and allowed it to grow to an eventual $595 Trillion during the housing bubble.
PBS最前線ドキュメンタリー「警告」は、アメリカ(そして世界)経済は賭けられているけれども、クリントンとブッシュの政権が、派生市場を調節することを断り、それが住宅バブルの間に最終の595兆ドルまで成長することを可能にしたことを壮大に示します。
Not only did they refuse to regulate the industry, they forced out Brooksley Borne, the Chair of the Commodities Futures Trading Commission, who had demanded action.  
彼らは、産業を調節することを断っただけでなく、彼らは、持ち運ばれたブルークスレイ(行動を要求した商品先物取引委員会の椅子)を押し出しました。
During the credit crisis last year, former fed chairman Alan Greenspan was hauled before Congress and asked why he had refused to regulate these markets. The documentary shows him confessing that he had been "mistaken." The "world view" that had guided him for 40 years --that markets were self regulating-- had been wrong.

What is shocking, and you can see this for yourself in this amazing documentary, Greenspan is making a Masonic "triangular" hand sign as he offers this confession.

昨年の金融恐慌の間に、前連邦準備制度会長アラン・グリーンスパンは、議会の前に引っ張られて、なぜ彼が、これらの市場を調節することを断ったかを尋ねられました。
ドキュメンタリーは、彼が「誤っていた」ことを白状するのを見せます。
40年--市場が自身の調節でした--の間彼を誘導した「世界観」は悪かった。
衝撃的で、あなたはこの驚異的なドキュメンタリーの中で自身のためのこれを見ることができて、彼がこの告白を提供する時に、グリーンスパンはフリーメーソン「三角の」手をサインさせています。
He is signaling to his fellow Illuminati that he knew exactly what he was doing. His confession was bogus.

Similarly, in the same documentary, Arthur Levitt, the Chair of the SEC at the time, makes the same sign while confessing he should have listened to Brooksley Borne
.
彼は、彼が何をしていたかを正確に知っていたと彼の仲間イルミナティに合図しています。
彼の告白はにせでした。
同様に、同じドキュメンタリーの中で、彼が持ち運ばれたブルークスレイを聞くべきであったのを白状する間に、アーサー・レビット(その時証券取引委員会の椅子)は同じ合図をします。

In other words, this dangerous high wire act is Illuminati policy. Brooksley Borne says in the documentary that we can expect more financial turmoil until the derivative markets are regulated.

Alan Greenspan, Robert Rubin and Lawrence Summers were in charge in 1998. Their then- deputies, Timothy Geitner and Ben Bernanke are in charge now. All are Fed or Goldman Sachs alumni. This is like asking cocaine addicts to regulate drugs.

The hand signs and the fact that no significant regulation has taken place, suggests that derivative market turmoil will be used again to bring down the US (and world?) economies, cause a depression and usher in the New World Order. Certainly "a new world order" was on everyone's lips during the last crisis.

すなわち、この危険な綱渡りはイルミナティの方針です。
持ち運ばれたブルークスレイは、派生市場が調節されるまで、私達がより多くの金融騒動を予期することができるとドキュメンタリーの中で言います。
アラン・グリーンスパン、ロバート・ルービン、およびローレンス・サマーズは1998年に担当していました。
それらの当時の代理人、ティモシーガイトナー、およびベン・バーナンキは現在担当しています。
すべては連邦準備局またはゴールドマン・サックスの卒業者です。
これは、コカイン常用者に、薬を調節するように頼むことに似ています。
どの重要な統制も起こらなかったという手合図と事実は、派生市場騒動が、再びアメリカ(そして世界?)経済を倒し、不況を起こし、新世界秩序を案内するために使われるであろうということを示唆します。
確かに、「新しい世界秩序」は最後の危機の間にみんなのくちびるの上にありました。
PBS is virtually a province of the Rockefeller empire. Yet this Frontline documentary is superb, what journalism should be. Apparently, the Illuminati is willing to stoke the anger of the US public at their mainly Jewish financial underlings.

Essentially the American people are disenfranchised. Their leaders are Freemasons who are dedicated to integrating the country into a world government run by Illuminati central bankers. This integration requires that the American standard of living (and economy) are downsized, and this is what is happening now.

PBSは事実上ロックフェラー帝国の領土です。
それでも、この最前線のドキュメンタリーは見事で、ジャーナリズムがそうでなければならないことである。
見たところ、イルミナティは、彼らの主なユダヤ人の金融の下っぱへの米国一般大衆の怒りを快くかき立てます。
本質的に、アメリカ人は公民権を剥奪されます。
それらのリーダーは、国をイルミナティ中央銀行総裁によって運営された世界政府に組み込むことに打ち込んでいるフリーメーソン会員です。
この統合は、アメリカの生活水準(そして経済)が小規模化されることを必要としていて、これは、現在起こっていることです。

Little Lies- Fleetwood Mac

お前が言うな!

郵政社長人事はルール無視 竹中氏が批判 大塚副大臣は「他にいない」と弁明
10月25日17時43分配信 産経新聞


小泉純一郎政権で郵政民営化の旗振り役だった元総務相の竹中平蔵氏は25日放送された民放番組で、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事に「ルール無視だ」と激しく批判した。これに対し、現政権で郵政改革を担当する大塚耕平副大臣は、「他にやる人がいない」などと弁明に追われた。

 竹中氏は、「日本郵政は委員会設置会社だから、指名委員会で社長を指名して取締役で決めるという仕組みがあるのに、無視している」と指摘。「金融庁は内部統制、コンプライアンスをやれと言っておきながら(亀井静香郵政改革相が)まったくやっていない」とたたみかけた。

 これに対し、大塚氏は「斎藤さんは天下りではない。ほかにやる人がいない」と起用理由を説明。「指名委員会が納得しなければ否決されるかもしれない」と弁明したが、竹中氏から「政府の圧力に民間人が刃向かえない」と反論された。

 同席した民主党に近いとされる元財務官の榊原英資氏も「日本郵政は株式を売らず、国営化される。180度の方向転換だということを認めるべきで言い訳は不要だ」と苦言を呈した。

$若干蛇足$若干蛇足

 
蛇足

竹中はアメリカ奥の院の手先として働いた結果が日本の貧困化につながった。おかげで自民党は野党になり、再起不能状態である。その癌は竹中の改革という私物化である。
もう少し早く、郵貯の金をサブプライムにつぎ込んでいたら、今の郵政は終わっていただろう・・。
その御仁がよくもしゃあしゃあとTVにでれるというマスコミの馬鹿さ加減・。それを追随するかのような民主の大塚も同類項だろう・。

Lucky :ラッキー- Jason Mraz featuring Colbie Caillat

ネオコン長官に逆らえるか?



若干蛇足


22日付のワシントン・ポストは、ゲーツ国防長官の日本訪問に触れた上で「オバマ政権は日本政府に対し、
在日米軍の再編計画を取り消した場合、深刻な結果を招くと警告した」と報じました。


 その上で、アフガニスタンやイラン、北朝鮮など外交課題が山積するオバマ政権にとって、アジアで最も緊密な同盟国である日本が「新たな厄介な問題になっている」と指摘しました。


 さらに、ワシントン・ポストは「いまや、最も厄介なのは中国ではなく、日本だ」とする国務省高官の発言を引用した上で、「日本の政治家がアメリカ政府の当局者に公然と反論するなど、日米をとりまく雰囲気が変わった」として、アメリカ側の戸惑いを伝えています。(23日02:44)




若干蛇足




会談を前に握手をするゲーツ米国防長官(左)と北沢防衛相


北沢氏は新たなアフガニスタン支援について「世界の世論からすれば、民生支援だけで耐え得るか、難しいという認識を持っている。自衛隊がどういう活動をできるか検討を指示している」と述べ、自衛隊の活用の検討を進めていることを明らかにした。


 普天間問題でゲーツ氏は会談の席上、現行計画の早期履行を重ねて求め「代替施設なしでは在沖縄米海兵隊のグアム移転はない」と強調。「嘉手納基地統合案は運用上の理由から難しい。キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が唯一の道で、他の代替案はないのではないか」と日本側の計画見直しの動きをけん制した。


 これに対し北沢氏は「そんなに時間を浪費するいとまはない。問題を乗り越えるために日本の努力が重要だ」と述べ、早期解決に努める考えを表明した。


 ゲーツ氏はこれに先立ち鳩山由紀夫首相と官邸で会談。首相は「新政権も日米関係を重視している。北東アジアが不安定な状況の中、日米安保体制の堅持と発展が重要だ」と指摘。普天間問題では「いかに沖縄県民の理解を得ていくかという観点から、答えを見いだしていきたい」と述べた。


 首相は会談を前に普天間問題に関し「われわれの新しい政権の考え方があるので、時間をかけながら良い結果を出したい」と記者団に強調した






若干蛇足



ロバート・マイケル・ゲイツ

1965年、ウィリアム・アンド・メアリー大学(ヨーロッパ史専攻)を卒業。1966年、インディアナ大学で修士課程修了。


インディアナ大学在学中の1966年に中央情報局にリクルートされ任官、1967年から空軍で兵役に就いた。1974年、ジョージタウン大学から博士号(ロシア・ソビエト史)を取得。また、1974年から1979年まで国家安全保障会議に勤務した。1986年に中央情報局副長官に就任し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権にて国家安全保障問題担当次席補佐官に転じた。1991年、中央情報局プロパーとして史上初めて中央情報長官に就任し、1993年まで務める。


その後は大学教授に転身し、テキサスA&M大学にて1999年から学部長、2002年から学長を務める。2006年、国防長官ドナルド・ラムズフェルドの辞任に伴い後任に指名された。同年12月29日、上院から承認を受け、国防長官に就任。


2007年のイラクに対する米軍増派作戦を主導し、イラクの治安を改善させるのに成功した。2009年に発足したバラク・オバマ政権でも引き続き国防長官として留任した。政権与党が交代する際に国防長官が留任したのは、史上初めてのケースである。


所属政党については、ジョージ・H・W・ブッシュ並びにジョージ・W・ブッシュ政権での閣僚・補佐官経験から共和党員と思われがちであるが、これは誤解である。本人は無所属を貫いており、共和党員として登録したことは1度もないということである。










海坊主φ ★ 2009/10/20(火) 20:02:14

今月5日にワシントンで開かれた日米局長級会談でも、米側は「再交渉するつもりはない」と見直しを断固拒否。同12日、キャンベル米国務次官補が来日、防衛省内で長島昭久防衛政務官と会談した際も「名護移設が現実的でベストな案」と譲らなかった。

さらに同時期、非公式ルートで「インド洋での海自給油活動停止も含め、米国が嫌がることをどんどんやってくる。鳩山政権は日米同盟を壊そうとしているのか」と、国防総省の懸念が官邸周辺に伝えられた。


強硬姿勢の背景には、民主党がマニフェストに「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と堂々と掲げ、選挙戦で「普天間飛行場の県外移設方針」を打ち出して勝利したことがある。

「民主党は、自民党時代の日米関係を『従属的だ』と指摘。今年2月、当時の小沢一郎代表がクリントン米国務長官と会談した際も、『対等なパートナーシップでなくてはならない』と伝えた。


小沢氏は『駐留米軍は第7艦隊で十分』とも語った。総額5兆円超という『思いやり予算』にもメスを入れる方針という。オバマ政権は相当、身構えたと聞いている」(永田町関係者)

先月23日、ニューヨークで行われた鳩山首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談の目的は「個人的な信頼関係の構築」。しかし、オバマ大統領訪日の準備を進める中、米政権内では、鳩山政権に優しすぎたという見方が広がっており、ゲーツ長官は「米国の厳しい本音を伝えに来る」(同)とみられている。


「ゲーツ長官は一見ソフトだが、元CIA長官ならではの冷静沈着さ。目的完遂のためには手段を選ばないタイプだ」(防衛省筋)という。

他国の指導者や国民を特定の意識・行動へ誘導するプロパガンダは、情報機関の工作活動の十八番でもある。


鳩山首相は前出の高官発言に対し、「お互いに柔軟であることが大事だ」と記者団に語ったが、事、目前の日米関係においては、「友愛」という言葉は全く通用しなそうな気配だ。










反日勢力を斬る(2)

日本を脅している!?


普天間の移設が無ければグアムの移転はない。グアムの移転が無ければ沖縄で兵の縮小と土地の返還はない(ゲイツ長官)


アメリカのゲイツ国防長官がやって来て普天間基地移設の日米合意を履行するよう民主党政権に迫った。当然の事である。

鳩山首相はのらりくらりと時間稼ぎしたいようだがそうは行くまい。

新政権が早期に決断を下さなければ、日米関係は不安定になり、米中接近に拍車を掛けることになる。

それでなくても日本の国際的な地位は急激に下がって来ている。

そんなことにはお構いなく、アメリカだって民主党政権になった、日本だって民主党政権になったのは民意だから、沖縄基地に反対するのは民意だという短絡的なTBS番組をご紹介する。




嶌信彦

「ゲイツ長官はキツイ事を言っている。これが本当にアメリカの方針なのか。国防省と国務省は結構違う。オバマがどっちを取るか。この間のNYタイムズの鳩山論文も一番最初に文句をつけて来たのは国防省で、国務省は日米間を大事にするから論文の意図は分かると言っていた」


みのもんた

ゲイツの沖縄の土地は戻らないというのは脅しに聞こえる




「そうですね。だから政権交代は何なのかと言う事をもっとはっきり分からせたほうが良い。だってブッシュからオバマに変ってどれだけ世界が変ったか。これが政権交代の意味ですよね。そういう意味で言えば、今回の選挙で自民党の60年間から民主党に変った。そこからもういっぺん考え直すと。とりわけ沖縄では全選挙区で勝った。民意を代表して行うのが政治なんだというのが民主主義の原則ですよね。名護と沖縄の選挙の結果を見たいというのは必ずしも(おかしくない)」


みのもんた

「一部の報道によると、『沖縄の選挙で政策が変るのか』とアメリカが言ってきた。エーッ!?日本の知事や市長の選挙までアメリカの政府は関心をもってるのか、凄いですよねえ」






「相当ゲイツは厳しいことを言っているようで日本側はビックリしたと言っている。本気でオバマさんの代役として言ってきているのか、オバマさんは少し柔らかくいうのか、このへんがこれからのポイントでしょうね」





ビックリすること自体がおかしい。

いかにも友愛を説くお坊ちゃん首相だけのことはある。嶌コメンテーターも同じく甘い。







少し時間を下さいというのは決して対等の日米関係という意味ではおかしくない


みの

「昨日のゲーツの話を聞いていると『イエスかノーか?ノーなら沖縄は返さないぞ』という感じになっている




「普通の外交的な会談では言わないような厳しい事を言っている。普通の外交的な会議しては言い過ぎじゃないのかと言いたくなる」





言い過ぎとか何とかではなくて民主党政権として最善な解は何なのか早く国民に説明する責任がある。





鳩山首相の記者会見

「来年は名護市長選や沖縄県知事選がある。沖縄県民の総意を検証しながら答えをだしていきたい」





それでは沖縄県民が日本の国防方針を決めるのか?

国の首長である鳩山首相はどう考えているのだ。





■県内の移設に反対 68%(朝日新聞と沖縄タイムズ社の共同世論調査 今年5月)





サヨク新聞たちの世論調査など当てになるものか。

ゴミ処理場を町内に持って来たくないというのとはワケが違う。沖縄人は日本人ではないのか?沖縄が地政学的にも国防上も最適な場所ならば日本人として喜んで受け入れるべきではないのか。





岡田外相

「これから移転先を探すなどと言うことはあり得ない。日米間で検討してきた案の中のいずれかになる」





じゃあ県外はあり得無いではないか。

名護市長も沖縄県知事も名護への移設に理解を示しているというのに。

新政権は過去の日米の検討経過と合意内容をまだ十分に勉強していないのだろう。


民主党政権最大の欠陥である定まらない外交、安全保障の姿勢で日米が微妙な関係になって来た。

アメリカとの対等の外交を主張するなら、アメリカに頼らない自主防衛、核武装に話が行くはずなのに、その気はまったくない。

岡田外相などはアメリカ核の傘の外に出るといっているが、中国の核の笠の下に入るつもりに違いない。





蛇足


1:在日米軍の再編計画を取り消した場合、深刻な結果を招くと警告した。


2:現行計画の早期履行を重ねて求め「代替施設なしでは在沖縄米海兵隊の グアム移転はない」と強調。


3:新たな厄介な問題になっている」


4:2007年のイラクに対する米軍増派作戦を主導し、イラクの治安を改善させるのに成功した。


5:ゲーツ長官は一見ソフトだが、元CIA長官ならではの冷静沈着さ。目的完遂のためには手段を選ばないタイプだ」


6:普天間の移設が無ければグアムの移転はない。グアムの移転が無ければ沖縄で兵の縮小と土地の返還はない(ゲイツ長官)


7:目前の日米関係においては、「友愛」という言葉は全く通用しなそうな気配だ。


8:鳩山首相の記者会見

「来年は名護市長選や沖縄県知事選がある。沖縄県民の総意を検証しながら答えをだしていきたい」





このように見てくるとゲーツは本気のように見えてくる。秘密結社の意向も汲み、大統領は操りに過ぎないかも知れない・。この脅しに対抗できるのだろうか?


自民党は尻尾を巻いて、国内で嘘が言えたが、民主党では嘘が言えない・。さて、突っぱねる事ができるのか?はたまた、妥協するのであろうか?


友愛は有効に機能するであろうか?




JR西日本の天皇、裁かれる。

<福知山線事故>JR西の歴代3社長は起訴相当…検察審査会


10月22日15時5分配信 毎日新聞



 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、業務上過失致死傷容疑で遺族から告訴され、神戸地検が不起訴にしたJR西日本歴代社長の井手正敬(74)▽南谷昌二郎(68)▽垣内剛(65)の3氏について、神戸第1検察審査会は起訴相当と議決した。地検が改めて不起訴としても、審査会が再び起訴すべきだと議決すれば、改正検察審査会法に基づき自動的に起訴される。山崎正夫前社長(66)は既に起訴されており、歴代4社長が刑事責任を問われる異例の事態に発展することになる。



 井手氏は、山崎被告が安全対策を統括する常務鉄道本部長だった時に社長と会長を務め、南谷氏は事故当時の会長、垣内氏は社長だった。



 神戸地検は今年7月、県警が書類送検したり、遺族が告訴した計13人のうち、社内で唯一、事故を予見できる立場だったのにATSを事故現場に設置しなかったとして山崎被告だけを在宅起訴。20遺族35人が8月、井手氏ら3人の起訴を求めて審査会に審査を申し立てていた。【吉川雄策】





若干蛇足2008-09-10 13:08:56

巨悪はこの爺だ!! 井手JR西日本元(相談役 会長 社長)





事故直後、献花に訪れた当時の井手正敬相談役が口にしたのは、自分の後輩たちの責任だった。




JR西日本に天皇がいた

JR西日本に「天皇」と呼ばれている人がいたとは驚きだ!

それが井手取締役相談役という人物だ。相談役で現場運営者じゃないようだがいま矢面に立っている垣内社長どころか南谷会長より給料が上らしい。


過密ダイヤや教育など今の会社体型を作りだした事実上のトップらしい。JR西日本は別名「井手商会」といわれらしく現在の会長、社長は同氏の下っ端に過ぎないらしい。


この人が現場の目標にしたスローガンは第一が「稼ぐ」第二に「安全輸送」だそうで、すごい人がいたもんだ。





蛇足


直接の担当者だけを書類送検し、肝心の巨悪を眠らせるのは片手おちだ・。信楽の事故の時の社長である。42名が死亡(JR側30名、信楽高原鐵道側12名中職員5名)、614名が重軽傷を負う大惨事となった。福知山線事故(死者107名(当該電車運転士含む)、負傷者555名を出す未曾有の大惨事となった。)が発生した際には、「安全を軽視した姿勢が信楽事故当時と変わっていない」と批判されることとなった。


何人殺せばこの男(井手)は裁かれるのか?









蛇足

井手の爺はやっと裁きの席に着くらしい。卑怯、極悪、人間の屑と言えるだろう。

日本の民主党も右(アメリカ民主党)へ習うか?

Carole King - Anyone at all


アメリカ合衆国の高失業率は固定化している。
High jobless rate could be permanent
高い失業率は永久的であるかもしれません。
$若干蛇足


$若干蛇足
日本の民主党も右へ習うか??

貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準
 長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の17歳以下の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。

 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。

 長妻厚労相は「OECDの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム(国が保障する最低限度の生活)と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。


蛇足

バブル後、経団連と官僚と与党政権で貧富の格差を助長していた結果だ。ホリエモンや村上ファンドの出現で貧困化は泥沼になった。竹中ァフォ大臣の時代にトドメを刺された。まだ、竹中を使うマスコミなども共犯だ。

官製ワーキングプアを是正せよ・。

すくらむ

(国家公務員一般労働組合(国公一般)の活動をしている仲間のブログ)


官製ワーキングプア - 国・自治体のコスト削減一辺倒が日本社会を貧困化する

「なくそう!官製ワーキングプア 4.26反貧困集会」で、『週刊東洋経済』の岡田広行記者による「官製ワーキングプア問題を取材して」と題した特別報告がありました。とても興味深かったので、要旨を紹介します。(byノックオン※例によって私の勝手なまとめですのでご了承を)




 「公共業務のあり方」を、もう一度しっかり見直して、拡充していかないと、日本社会はよくならないと私は考えている。





 少し前までは、そんなことを主張すると、コストがかかって企業経営が厳しくなるとか、家計負担が重くなるから反対だという意見ばかりが強かった。しかし、昨年来の経済危機以降、むしろ「公的な社会保障部門を積極的に拡充していくべきだ」という動きが出て来ている。私は、いま「公共業務のあり方」をもう一度きちんと見直すチャンスだと思っている。公共業務を重視することで、日本経済が良くなるし、日本に新しい社会をつくっていくことになると思う。




 2006年に、市場化テスト法が可決された。ちょうど市場化テスト法案が国会に提出された頃に、三菱総研が「市場化テストの導入で、市場規模は7兆8千億円も拡大する。同時に市場化テストで、国家公務員は25万3000人、地方公務員は160万9000人、あわせて公務員全体で186万人分ぐらいの仕事がアウトソーシングできる」と発表した。ちょうど私は、これが発表された記者会見に取材で入っていたが、そのとき持った感想は、「これで、公共サービスのあり方が大きく変わることになるだろう」、「しかし、そんな大規模なアウトソーシングが可能なのか?」、「行政コストが大幅に下がるというが、公務員200万人がワーキングプアになり、低賃金労働が蔓延するのではないか」といったものだった。




 三菱総研の分析でも市場規模のうち約75%が人件費だった。それでコストが下がるということは、人件費の削減とほぼイコールということになる。だから、コスト削減を主張することは、低賃金の働き手が広がることとイコールになる。これは、財政上のことだけを考えるといいのかも知れないが、一方で、働き手はどうなってしまうのか。将来、子どもの世代の働き方はどうなるのか、疑問を持たざるを得なかった。




 結果的に市場化テストは思ったよりも普及しなかった。その理由は、必ずしも民間の人材派遣会社も市場化テストに、いい印象を持っていないことや、実はよくよく見てみると、公共業務のアウトソーシングはすでに様々な手法で進んでいたことなどがあげられる。自治体のゴミ収集、保育、学童保育、学校給食、警備など様々な分野にわたって、管理委託、PFI、指定管理者制度、民間譲渡、公設民営、人材派遣など様々な手法を駆使して、すでに多くの公共業務がアウトソーシングされていたのだ。




 そうした公共サービスのアウトソーシングが進むにつれて、2005年あたりから問題が次々に発生するようになってきた。たとえば、ふじみ野市の市営プールでの幼児死亡事故が典型といえるだろう。また、各自治体のゴミ収集業務での委託契約で、業務放棄や賃金不払いなどの問題が多発。千葉県流山市では競争入札で従来の業者が落選し39人の従業員を解雇。落札した企業の予定価格は52%と従来の半分のコスト。流山市は、めざましいコスト削減を果たしたが、ゴミの積み残しや「時間どおりに収集されない」といった住民からの苦情が市役所に殺到。ゴミ収集車の横転事故なども起こるなど散々な状態になった。また、公立保育園などで偽装請負などの問題が表面化している。




 こうした問題に対して、住民はどう思っているのか。昨今、規制改革の負の側面が問題視されるようになってきた。その象徴が「かんぽの宿」とオリックスの問題だ。また、保育園の民営化に対する住民の反対運動などが巻き起こり、裁判に訴えるというケースも次から次へと起きている。




 しかし一方で、「官僚」「公務員」に対する根強い批判がある。これは、政党による「官僚」「公務員」の敵視や、私たちマスコミの一面的な“公務員バッシング”の報道などによって、「公務員」に対する国民の批判には根強いものが存在している。たとえば、社保庁の職員に対して自民党は、「私たちの敵」とか、「ゴミは一掃しなければならない」などと公然と主張してはばからないし、民主党も「行政改革で20兆円の主要財源捻出」などと選挙公約を掲げ、そのうちの1兆数千億円は、公務員の総人件費削減や独立行政法人の撤廃などと言っている。「官」が担う「公共業務」というものは、ムダづかいが多くて、いわゆる「官僚」による「既得権益化」「利権化」している、こういう一面的なイメージが、依然として国民の中に深く刻み込まれている状態だ。




 しかし、こういったものの考え方が、本当に国民のためになるのか、よくよく考えてみる必要がある。私は公共業務は大切だと思うし、できる限り、常勤職員が業務を担うべきだと思っている。それはなぜかというと、市場経済というのは、「市場経済だけ」で成り立つものではなくて、公的なセクターとのバランスによって成り立つものだからだ。加えて、現在の輸出主導型経済のもろさや、公共業務を小さくしていくことで、ますます雇用が劣化し破壊されるなど、市場経済そのものも小さなものになっていくことになるからだ。




 日本では1969年に総定員法ができて以来、一貫して国家公務員は減らされているし、地方公務員も10年ぐらい前から減っている。それを実際に肩代わりしているのが非正規公務員や委託労働者だ。ただ、その存在はたいへん見えにくいものにされている。まさに「官製ワーキングプア」という驚くべき雇用労働条件におかれているにもかかわらず、きちんと住民に知らされていない。その雇用労働条件は、日々雇用、雇い止め、細切れ雇用、社会保険非適用、昇給無し、ボーナス無し、昇格無し、交通費無しなどで、むしろ、中央省庁や地方自治体の公共部門が、低賃金労働を作り出している。公共部門が地域の賃金相場の引き下げを主導しているし、「社会保険逃れ」など様々な違法性の高い雇用労働条件を広げ、セクハラ・パワハラなどの温床にもなっている。





 働き手の問題としては、親元を離れ独立できない働き方や、細切れ労働、ダブルワーク、トリプルワークの増大、結婚や子どもを育てることもできないなどの問題を引き起こしている。、




 非正規公務員の仕事の方に着目すると、じつは重責を担わされ専門性を求められ、正規職員がやっていることを事実上代替しているの実際だ。ある中央省庁の非常勤職員は、起案の原案を作ったり、自治体からの電話相談にあたっているし、自治体の非常勤職員は、保育園のクラス担任をまかされているとか、職場の鍵をかけて退勤するとか、休日出勤を一切まかされるなど枚挙にいとまがない。




 一方で、正規の公務員は専門性を失っていく。1~2年で、管理職ということで、職場を転々とする。自分では現場の仕事に実際には携わったことがない正規の公務員ばかりになる。そうなってくると、国や自治体の公共サービスに対する責任を持つ意識が薄れていくし、現場の把握がおろそかになり、実際の公共サービスの質の低下につながっていく。ついには、現場を把握するのが煩雑だということで、どんどんアウトソーシングすることになる。




 根底には、公務員の数は少なければ少ないほど効率的だという考え方が横たわっている。しかし、これはよく検証してみる必要がある。たとえば、諸外国では公務員をどう考えているか。野村総研の調査(公務員数の国際比較に関する調査、2005年11月)によると、主要先進国の中で人口比でもっとも公務員数が少ないのは日本だ。人口千人当たりの公務員数は、日本42人、イギリス98人、フランス96人、アメリカ74人、ドイツ70人で、日本の公務員数はイギリスやフランスの半分以下だ。




 興味深いのは、イギリスの公務員の数で、1990年から98年の間に、600万人から520万人へ80万人も減った。これはサッチャーからメージャーの時代で、まさにイギリスに新自由主義が吹き荒れた時代だ。しかし、98年から2005年にかけて、580万人へと、公務員数を60万人以上増やしている。その多くが医療・教育分野の公務員だ。イギリスは新自由主義政策を転換する際に、公務員の数を積極的に増やしている。これによって、公的な医療や教育を立て直したのだ。日本はイギリスを昔から勉強していて、PFIや独立行政法人、市場化テストなど、サッチャー政権時の公共業務のアウトソーシングのやり方を真似て、どんどん導入した。その後、ブレア政権になってどういうことをやったのか--必ずしもいいことばかりではないが--最低賃金法の制定から始まって様々な公共サービスの立て直しもやったわけで、こういう点をこそ、日本はイギリスから学ぶべきではないか。




 日本経済はたいへん厳しい状況にあるわけだが、自治体の財政だけをとってコストを削減しようと思っても、働き手の給料が下がれば下がるほど、地域経済は停滞し、ますます沈滞していくことになる。官製ワーキングプアは、地域経済の衰退にもつながる問題だ。だから、財政のコスト削減一辺倒ではなく、働き手のことも総合的にとらえて、公務員の問題を考える必要がある。




 これまでみてきたように、官製ワーキングプアの問題は、働き方の問題であると同時に、これからの日本社会をどうつくっていくのかという問題とかかわる。それでは、官製ワーキングプアの問題を解決していくために、どういったことが必要なのか。まず、これまでの正規公務員中心の労働組合は、非正規公務員を同じ仲間として労働組合に迎えることが必要だ。そして、正規公務員は、非正規公務員問題を放置すると、「明日は我が身になる」ことをきちんと認識して、実態把握をしっかり行い、非正規公務員の仲間の働き方と労働条件に十分に気を配り、いっしょになって改善していく必要がある。







 法改正については、きりがないほどいろいろある。いくつか動きが出ていて、着目すべきなのは、「公契約法・公契約条例」で、これにより、委託労働者の際限のない賃下げに歯止めをかける。それから、行政事務などをアウトソーシングする際の雇用継続問題についてきちんとする必要がある。社保庁から日本年金機構に来年移行するわけだが、大量の分限免職が発生する危険性が高くなっている点など注意が必要だ。パート労働法の適用、厚生年金・雇用保険の適用拡大など、問題は山積している。こういった問題を労働組合は一つずつきちんと改善させていくことが必要だ。




 そして、我々報道機関としても一面的な公務員バッシングにくみする報道のあり方を変えていく必要がある。これまでにも述べてきたように、国・自治体の財政と公共サービスのあり方について、総合的で正確な報道につとめることが必要だと思っている。お互い地道な努力を積み重ねて、公共業務の貧困化・解体を引き起こし、日本社会全体の貧困化につながる官製ワーキングプアの問題をなくしていこう。








蛇足


公務員は正規雇用を前提にしていて、今のようなアウトソーシングや指定管理者などの民営化路線には初めからなっていない法律である。自治体の地方自治法では非正規雇用はまるで考えて無いのであるが、現在、すでに自治体労働者の4割が非正規雇用労働者で占める自治体もある。非正規雇用のその雇用労働条件は、日々雇用、雇い止め、細切れ雇用、社会保険非適用、昇給無し、ボーナス無し、昇格無し、交通費無しなどで、むしろ、中央省庁や地方自治体の公共部門が、低賃金労働を作り出している。公共部門が地域の賃金相場の引き下げを主導しているし、「社会保険逃れ」など様々な違法性の高い雇用労働条件を広げ、セクハラ・パワハラなどの温床にもなっている。と言う前近代的な仕組みになっている。役所は正規公務員の為に非正規雇用者が身を削るという差別社会を形作る。また、官僚など既得権益になるのである(まずは官僚の身分も非正規雇用にしろ・。)。そもそもバランス配分を弱者へとシフトする自治法の解釈や、また、法改正もまるで無く、非正規雇用が公的な重要業務を占めているにもかかわらず、その身分は民間の法律整備より時代錯誤の6ヶ月や最大1年の雇用でお茶を濁し、顎で使われる体制である。官営奴隷格差社会になっている。


確かに正規雇用の労働条件は異常に良いが、その対局に非正規雇用労働者を大量に生む事ばかりの議論になっている。正規雇用者を守る法律ばかりではどうにもならない。地方自治法や公務員法の改正や新たな法律整備をするべきである。正規労働者の雇用条件を下げ、非正規雇用労働者の条件を改善しなければ、民間労働者の身分も新自由主義や新共産主義者やマスコミなどに依ってワーキングプアを大量に作り出すことになる。




金持ちはちゃらになる。

だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! より 




見て見ぬ振りしてきた「国家破綻」・・・いよいよ視野に入ってきますよ!


 民主党が政権を取り、このままいくと「国債」大増発はもはや避けられないでしょう。

公共工事の中止、補正予算の停止、予算編成の変更・・・中長期的・理念的には正しい政策を実行している面もありますが、逆に短期的には、支出増を伴うものがほとんどです。



その上、経済・金融政策ときたらトウシロウ同然。

藤井→政権交代したトタンに、猛烈な円高へ

亀井→金融株を中心に日本株を激落

もうこれだけでも、国家的失政ですね。

この厳しい環境下で、どれだけ民間企業の経営に影響を及ぼすことか・・・

そして、救い難いのは、ご両人とも全く反省もなく、自分のおかれた立場が以下に影響力があるか全く意に介さず、いまだクダラン発言を続けていることだ。



 今後についても・・・理念はともかく、民間企業の経営を圧迫し、景気を急速に悪化させる政策が目白押しです。

・CO2の25%削減

・派遣法改正・・・製造業派遣禁止

・最低賃金法改正・・・1000円/時

・・・



 数ヵ月後には、景気急後退が指標で明らかになることは避けられません。

そうなれば、今度は政府は、後先考えない景気対策に走るでしょう。 

財源なし→赤字国債大増発で「こども手当」実現!あたりが濃厚でしょうね。



 いよいよ財政規律はどこかへいって、財政破綻へまっしぐらですな!

民主党のことだから、一時陰の財務大臣にしていた榊原英資氏の「日本人は貯蓄があるから、まだまだ国債発行残増やしても大丈夫・・・」という、将来、国家と国民間での国債ご破算理論を信じているのでしょう・・・。

しかしながら、ご存知とは思うが、この榊原英資氏の相場観は当たったためしがない。

「ミスター円」とか言われて勘違いしているが、あの時代はたまたまこのおじさんの金融政策と米国の金融政策が協調したから成功しただけ・・・。

もしあの時点で米国が円高容認政策であったら、このおっさんが「ミスター円」などと呼ばれることは無かったワケで・・・。

だからこのおじさんの理論は全く素直に聞けないですね。



 戦費調達の為に、太平洋戦争時に現在と同じ様なGDP比まで膨れ上がった国債は、どうなりましたか?

「お国のためだから・・・」と購入した大多数の国民の国債は、結局ハイパーインフレで紙切れ同然ですよ!

このまま国債なんか買っていると、同じ道を辿りますよ。

国は、国民のことなど考えていません。

現在の国家運営に必要な費用を国債という紙っペラを発行して、間に合わせているだけです。

(勝てば儲かったであろう戦費国債より、返せる当ても無いただの赤字国債な分、尚更始末悪い・・・)

そして、いよいよどうにもならなくなったら、どう転んでも返せませんから→デフォルトしかありません。

「もともと紙っペラ・・・、紙っペラに戻してやればいいや・・・」ということになりますよ!

 そうなった時に、今「まだまだ国債発行して大丈夫!・・・」なんて得意げに語っている能天気なバカやデマゴーグ達は、何もしてくれませんよ!



 繰り返しになりますが、冷静に考えてください。

金融商品は国際化している現在、本当に日本国債が素晴らしいものなら、なぜ外国人投資家がもっと購入しないのか?

なぜ日本人が95%も購入しているのか?

答えは明らかでしょう!



※いまどき共産主義の中国ですらこんな露骨に資本家に敵対しないよ!共産主義者?

 銀行家憎むわけだ!景気悪くなるは、コリャ!


蛇足


さすが元山一証券出身(金融機関)だけあるコメントです。国債は社債と同じなのに赤字国債といいます。使い分けしているのですが、マスコミ、金融関係は大合唱で批判しております。日銀券という私物紙幣に拘りを持っているわけです。日銀を国営化すれば国債も無くなる訳であり、私物化の銀行もいらなくなる訳ですから必死です。


そもそも、日銀が全ての国債を買い取り、100年塩付けにすれば、何の問題もありません。ユダヤ金融支配もすでに終わっているので、紙幣資本主義も終わりに近づいています。紙幣は元の交換としての手段に戻すべきである。


それが嫌なら金融封鎖で実質デフォルトでちゃらになります。それが怖いから海外へ送金しても、価値が下がるだけであり、止められるのが落ちです。


もう金持ちの時代は去っています。数字だけの世界だと気づくべきです。

JIN-仁 TBS日曜劇場

『JIN-仁-』は、ある事がきっかけで現代に生きる脳外科医が幕末の江戸へタイムスリップしてしまうという物語で、現在「スーパージャンプ」(集英社)で連載され、圧倒的人気を誇る作品。

タイムスリップした脳外科医・南方仁(みなかたじん)が、満足な医療器具も薬も無い環境で、幕末の人々の命を救い、その医術を通して坂本龍馬・勝海舟・緒方洪庵など、幕末の英雄たちと交流を深め、いつしか自らも幕末の歴史の渦の中に巻き込まれていくという、壮大な歴史スペクタクル&SFヒューマンエンタテインメントとなっている。

十分な医療器具・最新機器もないままに、自らの知識と経験だけを頼りに、麻疹、コレラ、梅毒など、江戸の病魔の数々と対峙する仁。

ただ医師として生きるために…。たとえ歴史を変えることになったとしても目の前の命を救うべく、仁の孤独な闘いが幕を開ける──。そして交流を深めていく坂本龍馬に果たして「暗殺」という本当の史実を伝えてしまうのか……。そして、仁が愛した現代と幕末の女性──。その運命とは……。
  
「南方仁」を演じるのは主演の大沢たかお。8年ぶりの連ドラ出演となる。また、仁の現代での恋人「友永未来」と、タイムスリップした江戸・吉原の最上級位の花魁「野風」の2役を演じるのは、こちらも連ドラ7年ぶりとなる中谷美紀。さらに、幕末の江戸で仁の世話をし、公私共に彼の支えになる「橘咲」を綾瀬はるかが、その兄で仁がタイムスリップして一番最初に手術を行い、命を救うことになる「橘恭太郎」を小出恵介が演じる。

さらに歴史上の人物としては、明治維新を推進させる幕末の革命児で、タイムスリップした仁とも深く関わっていく「坂本龍馬」を内野聖陽が、いち早く開国を志し働きかける日本近代のパイオニア「勝海舟」を小日向文世が、江戸時代末期の医学を牽引する医学所頭取「緒方洪庵」を武田鉄矢が演じる事が決定している。
  
江戸時代は今よりもずっと不便で病気も多く寿命も短い時代。けれど、街角には笑いがあふれていたという。江戸の人々は、きっと様々な不幸を笑い飛ばしながら力強く生きていたのではないだろうか。そこには、世で二番目の富を誇り、世界一の長寿大国でありながらも、街角にはうつむいて先を急ぐ人ばかりという現代の日本人がいつのまにか忘れてしまったモノがあるのではないか?

ドラマでは綺羅星の如く現れた志士・偉人たちが数多く登場し、また、爛熟した江戸文化も大いに描かれていく。江戸の町並み、遊郭吉原、歌舞伎など、綿密な時代考証をもとに再現され、ドラマを見ているとまるで自分が幕末にいるような錯覚を覚えるはずだ。




蛇足
あまり期待していなかったけど、見ているうちに引き込まれました。 現代医学や科学など当たり前に使っているものは少しずつ積み上げられた集積の中にあると主人公が思うシーンは自分に置き換えてしまいます。その時代にタイムスリップしたら、技術とは何か?自分は何ができるのか?を考えさせるドラマでした。次回を期待します。

医療・福祉の指定管理者の私物化を防げ・。

指定管理者制度

提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



指定管理者制度(していかんりしゃせいど)とは、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる(行政処分であり委託ではない)制度である。


「公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。

手続き

管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができる

意義

一般的には以下の意義があるとされる。

・利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。

・管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減。

一般に指摘されている問題点には以下のものがある。

問題点

・特に地方では「適切な管理者が見当たらない」という理由だけで、従来から管理委託などをしてきた外郭団体などに継続して委ねる事例が見られる。

・制度導入の真の狙いが運営費用と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に着目される。

・「弾力性や柔軟性のある施設運営」という建前がありながら、実際には地方公共団体担当者の理解不足や条例・施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できない。

・地方公共団体が出資者となる第三セクターなどが指定管理者となり、指定管理料以外の費用を地方公共団体側が負担していることがある。(この場合、財政支出の項目が二種以上にわたるため、実際に当該施設の運営に対して、地方公共団体がどのくらい経費を負担しているのかが極めて分かりにくい)

・指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証は全く無く、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は殆どの職員が入れ替わってしまうことも考えられる。また、指定期間が3~5年程度と短期間であれば正規職員を雇用して配置することが困難となるなど人材育成は極めて難しくなり、当然ながら職員にも専門性が身につかない。

・指定期間の短さは人材育成と同時に設備投資や運営面での長期的計画も阻んでいる。特に教育・娯楽関連の施設では経費節減のために「場当たり的な運営」しか出来なくなることで集客力が減少し、それに伴う収益の減少によって必要経費も充分捻出できなくなり、結果として更に客足が遠のくといった悪循環に陥る可能性が高い。

・医療・教育・文化など、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までもが制度の対象となっている。


運用上の留意点

指定管理者制度は施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、「公の施設が民営化される」という見方をされることが多い。しかし、税金で設置された施設が一管理者によって私物化されるのを防ぐという観点からも、下記の項目などを地方公共団体の条例や協定書および仕様書などに盛り込んでいくことが必要となる。


・定期的な収支報告会・運営協力会議などを設ける。

・利用者であり本来の所有者でもある市民のチェック制度をきちんと機能させる。

・管理者自身がサービス向上と改善のための情報収集を行う。

・管理を指定した地方公共団体による監査。

・管理を指定した地方公共団体の頻繁なる訪問(業務によっては常駐)による指導。

・社会保険・労働保険の加入、加入すべき職員についての手続きすべてを指定管理者が漏らさず行うこと。

・地方公共団体からの派遣も含めた、
一定率以上の正規職員が占める割合の担保


また移行の際に自治体や旧管理者の正規職員が採用されず契約職員だけが残り、雇用だけでなく施設運営そのものに悪影響を及ぼす事例も多数存在する。





蛇足


指定管理者制度が流行りであるが、医療:公立病院の再生化の一貫として、民間医療機関に依る指定管理者運営がある。コスト削減と儲かる医療に積極的に進出する事で、利益を上げる。その事で、低所得地域などの医療ニーズを切り捨てる事にもなりかねない。そもそも、役所に専門家がいなく、医療機関にいいなりになる。利益が出ていても、そこを指摘するだけの人材もいない。また、下手に撤退されると、地域医療を崩壊されかねない。しかし、もともとの地域医療を崩壊しかねない、医療指定管理者なのであるから、厳しいチェックと監査が必要である。欧米のNPO病院などの導入を考えるべきである。

弁護士出身政治家は傲慢な独裁者になる。

橋下さん、出直し選は本気?府議らピリピリ



 大阪府議会で本格審議が始まった大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転関連議案を巡り、橋下徹知事が、3月に続いて再否決された場合、知事を辞職し、移転の是非を問う「出直し知事選」を選択する可能性に言及を続けている。


 「単なる脅し」「本気では……」と、知事の真意を測りあぐね、神経をとがらせる府議ら。一方で知事は、現庁舎を残したまま、WTCビルを買収し「第2庁舎」とする妥協案にも柔軟な姿勢を見せ始める。さて、知事の本心は――。


 ◆揺さぶり◆


 「ありとあらゆる選択肢は残しておきます」。府議会代表質問4日目の5日朝、報道陣から出直し知事選の可能性を問われた橋下知事は、そう答えた。


 知事が出直し選に初めて触れたのは、8月19日の記者会見。「今の段階ではやりませんということは言わない」と語った。


 批判を受けたのか、翌日には「やるとは言ってません」と、いったんトーンダウン。だが、議会開会日の9月25日には改めて、「僕がくんでいる府民の声と、議会がくむ府民の声の違いが、否決の理由になるのなら、選挙か住民投票で決着をつけるのが最後の手段だ」とボルテージを上げた。


 橋下知事が10月27日から予定していた海外出張を、今月に入って急きょキャンセルしたことも、「出直し選をにらんだ動きでは」と府議らの憶測を招いた。関連議案の採決が26日になる可能性があるためだ。


 ◆反発◆


 出直し選をちらつかせて可決を迫る知事の言動に対し、府議会では知事与党会派からも「議案審議の前に言うことではない」(自民党府議)、「先にカードを切って脅し、議論を封殺する行為だ」(公明党府議)などと批判が上がる。


 3月議会で移転に賛成するなど、知事に近いとされる自民党・維新の会の府議は「知事は出直し選に本気」と話すが、知事周辺は消極的だ。出直し選の費用は約20億円。府幹部は「財政難で事業を切りつめている中、府民の非難が怖い」と話しており、知事の海外出張のキャンセルも、「単なる日程調整」と否定に躍起だ。


 ◆第3の道◆


 そこで浮上したのが、第2庁舎案だという。


 庁舎移転に関係する関連議案には、地方自治法で3分の2の賛成が必要な庁舎移転条例案と、過半数で可決されるWTCビル購入のための補正予算案がある。第2庁舎案では、補正予算案だけ成立させてビルを取得し、ハードルが高い庁舎移転条例案は継続審議とするというシナリオだ。


 3月議会でも知事与党を中心に検討されたが、前回は知事が「府民に分かりにくい」と拒否。ところが、今回は9月30日に「あらゆる可能性を探る」と述べたことが、受け入れを示唆したともみられている。


 否決の公算が大きいまま、出直し選を突きつけて移転賛成を府議会に迫るのか、第2庁舎案で府議会との接点を探るのか。なお波乱含みで議会審議が続く。


 ◆過去の出直し選◆


 重要政策の是非を住民に問うため、首長が任期途中で辞職し、自ら出馬するような出直し選には、2005年11月の大阪市長選などがある。同市長選では、職員厚遇問題を巡り、当時の関淳一市長が市政改革を掲げて辞職し、再選した。


 昨年には岐阜市で、中高一貫私立校の誘致を巡り、推進した市長が辞職し、今年1月、無投票当選した。しかし、市議会は誘致計画に賛成せず、白紙撤回決議案を可決。結局、市長は誘致断念に追い込まれた。


2009年10月5日20時28分 読売新聞)




蛇足

覚束ない法律論を振り回し、もともと頭を下げる事がない職業についているので、だんだん自分に対する自己中心的な振る舞いをし、仕舞いには血が通わないテクニックに走る。逆らう者は法律を盾にとり暴走する。独裁者になりやすりのである。弁護士出身を重宝する風潮に警鐘を鳴らす。




[橋下知事]メールで反論の大阪府職員を処分へ

2009年10月08日13時44分 / 提供:毎日新聞

 大阪府の橋下徹知事は8日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。

 橋下知事などによると、1日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。職員はメールの中で、「メールを読む(職員の)時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。

 橋下知事によると、これまでに100人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話した。






金融の改革の道筋

蛇足


中央銀行廃止と国税庁中止


政府紙幣発行により、中央銀行(日銀)の廃止をする。都市銀行及び地方民間銀行は都市銀行においては半公半民の郵政銀行方式により、系列下、デリバティブ、先物などの派生商品は禁止。国民注視を厳格におこなう。


地方銀行は無利子金融方式とし、イスラム銀行を見本となす。


『ウィキペディア(Wikipedia)』より


イスラム銀行(イスラムぎんこう)は、イスラム
イスラム教
)の教義、慣行に基づいて運営される銀行
のこと。イスラム教徒(ムスリム
)は、シャリーア
(イスラム法)において利子
を取ることが禁止されているため、基本的に無利子の金融機関として運営される。


イスラムでは、「利子」は否定されるが、「利潤」は認可され、推奨される。ゆえに、イスラム銀行は、シャリーアの認める範囲内で「利潤」を最大限追求し、現代資本主義の世界に適用することを目指すことを掲げている。また、利益の配分方法は、「銀行と事業家の間では1対2」「銀行と預金者の間では2対1」


基本的なサービス

イスラム銀行は、下にあげるようなシャリーア上の商業・金融契約の制度を援用し、利子を獲得することなく利潤をあげ、一般の預金者を含む出資者に還元する。



ムダーラバ

ムダーラバ (mudāraba) は、出資者(ムダーリブ、 mudārib )が、信頼すべき商才や手腕の持ち主と認めた事業家(ダーリブ、 dārib )に資本
を全額出資するパートナーシップ契約のことで、すべてのイスラム金融の基本となる契約形態で、イスラム銀行以前から広く行われている。

ただし、ムダーラバ契約のみでは、複雑化する西洋型を中心とする現在の経済・金融には対応できない。それに、個人の小口預金者には、このような「ハイリスク・ハイリターン」な契約を結ぶことは不可能である。そこで、銀行の介在する「二重のムダーラバ関係」などが登場することになる(ムダーラバ
参照)。

ムラーバハ

ムラーバハ (murābaha) とは、ある
を、購入した際の原価
よりも高い代金によって転売する形態の売買のことで、購入者が、原価と代金の差額を了解し、差額を転売者の売却益として納得した上で契約が結ばれることを前提とする。

イスラム銀行ではこのシャリーアの制度を利用し、設備・備品を希望する顧客に代わって、それを銀行が購入し、顧客に渡す。このとき、「手数料」を上乗せして分割払いあるいは後払いとする。こうすることによって、銀行は利子ではなく、売却益として顧客から利益を受けることができる。イスラムにおいては利子は否定され、利潤は肯定・推奨されるが、この「手数料」は「利潤」と見なされうる。

ムシャーラカ

ムシャーラカ (mushāraka) は、資本の出資者と労働
を提供する事業家が、共同出資により事業の共同経営を行い、ここで生じた利益を契約時にあらかじめ決められた比率によって、もしくは損失が生じれば出資比率に応じて、それぞれ配分する契約形態のことである。

イスラム銀行においては、銀行と企業・個人の出資者が提供する資金によって共同資本をつくり、出資者全てがその経営に関わることを前提とする制度として運用される。

ムシャーラカの特徴は、資金の提供者もまた事業の組織や経営に参画し、事業主も一定の支出をするところにあり、発言権は概ね出資比率に準ずる。ムシャーラカによる共同プロジェクトが軌道にのったとき、主として資金を提供した側は、その出資分を処分してプロジェクトから手を引いても良く、また共同経営を継続しても良い。ムダーラバでは資金提供先の選択が限定的になる傾向があったのに比べ、相手方も一定の出資力があることを前提とするこのムシャーラカでは、その傾向がある程度は緩和されることが期待される。

イジャーラ

イジャーラ (ijāra) は、賃貸借
契約を意味するアラビア語
。シャリーアにおいては、物件に対する所有権は、その物を所有し最終的に処分する権利(ラカバ (raqaba) 、所有権)と、その物を利用しそこから得られる利益を独占する権利(マンファア (manfa'a) 、用益権)の2つから成り立つと考えられており、イジャーラ契約とはすなわち所有者である賃貸者から賃借者への用益権の移転である。西欧型経済におけるリースに相当する。

イスラム銀行においては、顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を取るリース
として運用される。「売り切り」と「リース」の違いが、ムラーバハとイジャーラの違いと言える。

イジャーラ・ワ・イクティーナ

「顧客に賃貸して使用料を取る」まではイジャーラ(リース)と同じであるが、顧客は、銀行に口座を開設して積立てる、いわば「リース購入」である。この積み立ての積算が、購入代金プラス手数料(コミッション)の額となったところで、当該物件の(用益権に加えて)所有権が顧客に移る。この場合も、コミッションは売却益であって利子ではない。

この方式の特徴は、ここで開設した口座が当座勘定ではなく投資勘定として開設され、積み立てる間の「投資の配当」が、顧客の収入になる点にある。

カルド・ハサン

カルド (qard) は、借主が貸主の所有物を消費した上で、同種同等の物を貸主に返還する貸借契約のことで、「消費貸借」とも訳される。カルドがシャリーアに照らして合法となるには、返還される物件が、借りた物とまったく同種・同等でなければならず、貸主が貸し出したことによって利得を得てはならない。このような合法と見なされるカルドのことを、カルド・ハサン (qard al-hasan) と言う。

イスラム銀行においては、「人道的」無利子ローンとして活用される。この契約においては、借主はあらかじめ定められた期間内で貸主に返済することになる。むろん、銀行側には利益は全くない。金融機関によっては一定額の「手数料」を徴収するところもある。これは金額に連動したり、期間に随伴したりすることはない。10万でも100万でも、手数料の額は同じということになる。(先述した『利子』の定義「金額」「期間」「定率」を参照。つまり、利子の定義には当てはまらないという理屈になる)

しかしこれには異論もある。「『定額の手数料』は『定額の報酬』に通じ、『定額の報酬』は『定率の利子』に通じるため、カルド・ハサンは完全に人道的にゼロ・コミッションでおこなうべき」、と主張する先鋭的な学者もいる。手数料の問題に限らずイスラムの無利子金融の具体的在り方については、ウラマーの間でも統一見解がなく、法学派
などによって食い違う見解が併存している場合が多い。


蛇足


銀行は利子を廃止し、販売に等しい手数料利潤と人本位での貸し付けを行う。


このエンジェル←→ベンチャーの関係は、まさにムダーリブ←→ダーリブの関係を思わせ、しかも銀行の扱う二重ムダーラバよりも遥かに、預言者ムハンマドがおこなっていたような「ムダーラバの基本形」に近い、似ている、とすら言えるかもしれない。世界経済をリードする集団と言えるアメリカ、シリコンバレーのベンチャー企業群は、実は「有利子経済」ではなく「無利子経済」の恩恵によって爆発的成長を遂げたものと言うことができるだろう。

数字は表示であるが意味もあるか?。

映画 Number 23$若干蛇足





あらすじ: 動物管理局に勤めるウォルター(ジム・キャリー)は、自分の誕生日に1匹の犬の捕獲に手こずり腕をかまれてしまう。同じ日に、妻(ヴァージニア・マドセン)から“ナンバー23”という本をプレゼントされ、読み進むうちにウォルターは23という数字に取りつかれ始め……。

23エニグマ(23 enigma)とは、23という数が、特別かつ特殊な重要性を持つという思想である。
両親は、子供のDNAに、各々23本の染色体を寄与する[1]。
但し、染色体異常の結果増減することもある。

2012年12月23日はマヤ暦最後の日付であり、黙示的事件が予言されている。
計算によれば、マヤの暦である長期暦は、実際に2012年12月の21日あるいは23日で終わっている。これは冬至頃がそう設定されているのであって、グレゴリオ暦に直した場合の日付である。それ以外のユリウス暦や東洋の各種の旧暦などに換算すれば、当然、23日になどならない。ちなみに2012年の冬至はグレゴリオ暦12月21日であって、23日ではない。

地球の自転周期は、正確には24時間ではなく、23時間56分である。これは、一日を24時間に分割したが正確にはそれにわずかに足りないということであって、10時間に分割していれば、9時間+端数となるだろう。
ユリウス・カエサルは、暗殺された際に、23回突き刺された。勿論、23回以外の回数突き刺されて刺殺された著名人も存在する。
テンプル騎士団には23人の総長が存在し、最後の1人がジャック・ド・モレーである。勿論、リーダーが23以外の人数存在した組織は数多い。
ジョン・F・ケネディは1963年11月22日に暗殺され、刺客であると思われるリー・ハーヴェイ・オズワルドは1963年11月24日に殺害された。これらの中間の日付は23日である。
シカゴ・ブルズ時代のマイケル・ジョーダンは、背番号23だった。勿論、23以外の背番号を持つ有力選手は数多い。[2]
デビッド・ベッカムの、レアル・マドリードでの背番号は23番である。勿論、23以外の背番号を持つ有力選手は数多い。[3]
一般的なアラビック・アルファベット(QWERTY配列)キーボードで、23番目のアルファベット「W」は2と3の真下にある。但し、この位置関係を「真下」と表現できるのなら、1番目のアルファベット「A」は1の真下の真下に、3番目のアルファベット「C」は3の真下の真下の真下に、4番目のアルファベット「D」は4の真下の真下にあることになってしまう。
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt)は、23文字のアルファベットから構成されている。勿論、23文字のアルファベットで構成されない人物は数多い。
円周率の、最初の小数点以下五桁までの数字(3.14159)の合計は23である。勿論、四桁までの合計は14であり、六桁までの合計は25であり、23ではない。

ローマ皇帝アウグストゥスは9月23日に生まれた。勿論、23日生まれでない偉人も、23日生まれの偉人もたくさん存在している。
ジョン・ロックフェラーは、5月23日に死んだ。勿論、23日に死去した偉人も、23日以外に死去した偉人もたくさん存在している。
スパイウェア・トロイの木馬の発明者であるドイツのハッカー、カール・コッホは、5月23日に死んだ。23日に死んでいないハッカーは多数存在している。
フォルクスワーゲンのロゴ「VW」は、ローマ数字の「V」(2+3=5)と、23番目のアルファベット「W」を含んでいる。フォルクスワーゲン社は、23番目のアルファベットから始まるヴォルフスブルク市(Wolfsburg)で設立された。フォルクスワーゲンは、ドイツで最も一般的な自動車である。が、それならば、日産はニッサン(23)だとでも言った方がまだシンプルなこじつけではないか? ちなみにトヨタは14(トヨ)で、本田(本=十+八+一=19)、GM(G+M=7+13=20)、と如何様にも適当な数字と結びつけることは可能だ。
東京都区部は23の特別区から成り立っている。だが、昔の東京市の区は15個であり、その後35個となり、最終的には現在の23になった。

人間のバイオリズムの長さは23日である。
最初にバイオリズムを仮定した2人の医師ヘルマン・スヴォボダとヴィルヘルム・フリースは、人間の「身体リズム」は23日であると定義しているが、バイオリズムは非常に思辨的かつ主観的な研究分野に過ぎない。
血液が全身を循環するのに要する時間は23秒である。
血液は懸濁液であり、血液を構成する血球が全てが同じ速度で流れているわけではない。更に付け加えれば、血液が循環する際に唯一の経路など存在しない。これらの理由により、上の立証は困難かつ無意味である。
人間の腕には、23の関節が存在する。
これは確認されておらず、確認の結果も関節の定義に依存する。

平均して、海岸に打ち寄せる波の23個にひとつは、標準的な波の2倍の大きさになる。
これは誤りである。この発想は、世界各地で2倍になる波の数を違えた形で見出される。
地球の地軸の傾きは23度24分である

これは曖昧なものでしかない。1つには、この発想は牽強付会であり、この発想で23に近い答を見つけ出すためには、360度の角度を持つ円を使用しなければならない。
最初の月着陸において、アポロ11号は、東経23度37分48秒にある静かの海に着陸した。二回目の月着陸では、アポロ12号が西経23度25分12秒の嵐の大洋に着陸した。更に、アポロ計画のナンバーである11と12を加すと23となる
この発想も又、360度の角度を持つ円への牽強付会である。又、負の整数や零を計算に入れなくとも、その和が23となる整数のペアは少なくとも11組存在する。
古代エジプトとシュメールの暦は、7月23日から始まる。
明らかにどちらの暦も、シリウスが1年を通じて太陽と共に昇る日から計算されている。シリウスは、この時期に太陽と同じ緯度から昇る。

ウィリアム・シェイクスピアは、4月23日に生まれて4月23日に死んだ。そして、彼の最初のポートフォリオは1623年に発表された。シェイクスピアの最初の戯曲『タイタス・アンドロニカス』は、1594年1月23日に上演された。
後の3点の事例は事実であるが、シェイクスピアの実際の生年月日は未確認のままである(詳細についてはシェイクスピアの記事を参照せよ)。

預言者ムハンマドは、23年間に渡って神の啓示を授かり、それを伝え述べた。
この数字はハディースの中に見られるが、これ以外の数字も多く伝えられている。

ビートルズのファーストアルバムA面の最初の曲は、23テイク収録された。
これはおそらく、『プリーズ・プリーズ・ミー』の「アイ・ソー・ハー・スタンディング・ゼア」であると思われるが、実際にもっとも繰り返し収録された曲は、「ラヴ・ミー・ドゥ」の15回である。

アメリカ同時多発テロ事件の日付、2001年9月11日の中にある数字の合計は23である。
これは不正確であり、牽強付会である。23を作るに際して、「11」は普通の数として加算されているにも関わらず、「2001」は「2」と「1」として加算されている。2001が23の倍数(2001 = 23×87)であるに過ぎない

獣の数字666は、2÷3の概数0.666として導かれる。
牽強付会である。端数処理を参照されたい。2÷3の概数が0.666となるのは切捨ての場合のみであり、それ以外の端数処理を施した場合、概数は全て0.667となる。従って、この23エニグマは「2÷3を小数点第4位以下切捨てると0.666になる」というごく当たり前のことを、「概数」という単語を用いて巧みに飾り付けただけのものである。


蛇足
数字の23は分解して見なければ分からない。人間を三位一体と表すところから、その数字の意味合いが生まれる。それに取り憑かれる場合もあると映画では見せてる。
日本は自然に、多くの数字の因縁を知らずに使っています。6で無し、6なもんじゃねぇー、6な事がない・。人間は6であり、6から9へは3種の神器が必要である。9の者(悟りを得る)へと進化して、13の太陽の叡智を獲得する。神社の鳥居(宇宙の門)へ入り、数字13の女神としての太陽(天照大御神)の懐へ。DNAとしての注連縄と紙垂の閃きとして叡智を受ける。
これは神社だけでなく仏教にも同じ意味を持たせてある。神仏合体である。
大三輪、長谷寺、室生寺、伊勢神宮、夫婦巖と一直線に並ぶ太陽の道ですが。
9+13=22 そして、1の宇宙の父として神なのかもしれない。その合体が23であろうか?
日の丸の旗は2:3の比率、太陽のマークであり、旭は9に太陽を表す。9と13の22で1としての宇宙の本源に辿り着くのであろうか?
23は復活を表すのであろうか?

特例、例外、抜け道、裏道は辞めろ・。襟を正せ・。

独法凍結人事の公募、天下り追認の恐れも

10月2日4時35分配信 読売新聞


 政府は1日、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、26法人42人分を凍結し、後任を公募で選ぶことを決めた。


 国家公務員OBの「指定席」だった役員ポストを一般にも公開し、「天下り根絶」につなげたい考えだ。


 9月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員は33法人144人で、人数で約3割の人事を事実上、白紙に戻したことになる。


 厚生労働省は別に、2法人2人分の理事ポストは後任を置かずに廃止することを決めた。政府は9月29日の閣議で、閣僚が独立行政法人の役員数などを見直し、必要と判断した場合に限って公募する方針を決定しており、これに基づいて長妻厚生労働相が「指定席」自体の廃止に踏み切った。


 今回はこのほか2人分のポストが欠員のままとなり、残る98人の人事が行われた。


 凍結された人事は年末までに、各法人が外部の有識者による選考委員会などを開いて公募で選ぶ。ただ、内定していた官僚OBの応募も認める方針で、理事の内定を取り消されたある官僚OBも「私より優秀な人がいれば仕事を失うが、一応応募する」と語る。公募が逆に、天下りに「お墨付き」を与える結果になる可能性もある。


 また、民主党は衆院選の政権公約で、「全廃を含めた独立行政法人の抜本的な見直し」を掲げており、不安定なポストに民間からどれだけ応募があるかを不安視する向きもある。平野官房長官は1日の記者会見で、「この人しか(応募して)来ないからこの人だ、という理屈じゃない」と述べ、各法人が広く応募者を集めるよう努めることを求めた。 最終更新:10月2日4時35分


「偽装公募」の可能性も=渡辺元行革相

10月1日14時6分配信 時事通信


 みんなの党代表の渡辺喜美元行政改革担当相は1日昼、テレビ朝日の番組に出演し、政府が独立行政法人(独法)への天下り人事を見直し公募を行う方針を決めたことについて「民間からあえて割り込んでくる(応募する)人が出てくるか」との懸念を示した。さらに、各府省が公募主体になる可能性に触れ、「植民地のトップ(独法の役員)を親元が公募して本当に大丈夫か。本物の公募なのか偽装公募なのかが問われる」と指摘した。




蛇足


官僚の天下り廃止を決めたなら、官僚は除外するべきだ・。民間NPOや中小企業、零細企業にも人材は沢山おります。どうして、例外をつくるのか?権威主義を廃すべきだ・。




直嶋経産相の秘書2人、トヨタ系労組から890万

10月2日3時5分配信 読売新聞




若干蛇足






読売新聞

 民主党の直嶋経済産業相の公設秘書2人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会(愛知県)とトヨタ自動車労働組合(同)の役員を兼職する報酬として、昨年9月以降の1年間だけで計約890万円を受け取っていたことがわかった。


 古本伸一郎財務政務官の公設秘書1人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年1年間、同労連の政治団体などから計1億5000万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。


 国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。


 参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第1秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月20万5000円、年間計492万円の報酬を受け取った。兼職届は06年9月のため、3年間では計1476万円になる。第2秘書も両団体から月16万5000円ずつ、年間計396万円を受け取った。


 2人はさらに、二つの政治団体などから月計20万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第1秘書は大臣秘書官に就任した先月16日以後、兼職していない。


 国費で賄われる公設第1、第2秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間500万~1000万円程度で、2人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。


 直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。


 古本政務官側は、公設第1秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書3人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。


 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」 最終更新:10月2日3時5分





蛇足


政策秘書は兼職を禁止しているのであるから、例外など使わず、ただちにやめさせろ・。職にありつけなくて困っている人も大勢いるのである。ワークシェアリングを言う民主や社民の連合政権で例外はないだろう・。



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