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肺腺ガンの原因はケムトレイル?

クローバー・リーフ作戦~ケムトレイルの正体(字幕版)


映像が証明する秘せられた驚愕の真実 ! ! ジェイ・エピセンター 氏


宇宙と物理学の小部屋より
http://www008.upp.so-net.ne.jp/takemoto/index.htm
喫煙率と気管・気管支および肺ガンの死亡者数の変化】
$若干蛇足

肺ガンは、主に肺野部(肺の外側)にできる腺ガンの発生頻度が最も高く、男性の40%、女性の70%以上を占めています。腺ガンはたばこを全く吸わない人でも発病します
腺ガンの外的要因は不明ということですが、フィルター付きの低タールたばこが原因だという人もいま

$若干蛇足
肺腺癌
肺腺癌(はいせんがん、Adenocarcinoma)は、肺の腺細胞(気管支の線毛円柱上皮、肺胞上皮、気管支の外分泌腺など)から発生する癌。発生部位は肺末梢側に多い。喫煙とも関連するが、非喫煙者の女性に発生する肺癌は主にこの型である。病理組織学的検査では、がん組織が腺腔構造(管腔構造)を作っていることが特徴的である。血液検査ではCEA(癌胎児性抗原)、SLX(シアリルルイスX抗原)などが腫瘍マーカーとなる。



●福岡大病院呼吸器・乳腺内分泌外科助教授 岩崎 明憲氏

 肺がんは、腺がん、扁平(へんぺい)上皮がん、小細胞がん、大細胞がんに分類されます。


 肺がんの主原因は喫煙ですが、腺がんについてはたばこを吸わないのに発症する人、特に女性が増えています。女性の肺がんで最も多いのが腺がんです。大気汚染や環境ホルモンの影響など諸説ありますが、理由はまだはっきりしていません。
 腺がんは、肺の1番外側の胸膜(きょうまく)など肺の末梢(まっしよう)に発生しやすいため、初期は、せきや痰(たん)などの症状はあまり出ません。腫瘍(しゅよう)が大きくなれば、せきや血痰(けつたん)が出るようになり、胸膜から胸腔(きょうくう)にがん細胞がこぼれ出て胸水がたまったり、胸壁(きょうへき)に浸潤したりして胸が痛みます。

腫瘍の大きさや、転移の有無などで進行の度合いを測ります。腫瘍が直径3センチ以下でリンパ節に転移していない「1a」の場合、5年生存率が8割で、手術で完治するケースも増えています。

 腺がん自体の大きさが例え小さくても、脳や骨、肝臓など遠隔の臓器、周辺のリンパ節に転移しやすいため早期発見が非常に重要です。胸部エックス線撮影やコンピューター断層撮影(CT)で発見できるため、健康な人でも年1回は健康診断を受け、異常があればすぐに精度の高いCT検査を受けることが大切です。


下の情報源http://ameblo.jp/syuugyousya/entry-10093341021.html
臭化エチレンや、アルミとバリウムのナノ微粒子、それに未確認のバイオ活性物質を伴ったプラスイオンポリマー繊維などの漂った空気の中で呼吸している。
警告も、助言も、相談もされることなく、ケムトレイルによって重大な危険の中に生きている。
ケムトレイルの撒かれた大気のサンプル中に、乾燥した赤血球や奇妙に変形したバクテリアといった変異型が含まれていることが報告された。

新世界秩序の思惑で、ケムトレイルを撒き、HAARPの発する電磁波によって、有毒バリウムの空、気象操作、マインドコントロール、人口抑制されている。
私たちの健康はケムトレイルによって惹き起こされる肺癌、喘息、その他肺・呼吸器疾患等の急増によって立証される攻撃下にある。
私たちの自然環境と惑星の天候システムは、ケムトレイルの雲で太陽光が遮られ地上に到達する太陽光が20%減少するという異常気象によって、アメリカ西海岸地域の生態系がほぼ完璧に崩れ、また記録的な最大級の竜巻やハリケーンをいくつか惹き起こした。
私たちの空は、バリウム/アルミニウム微粒子と、臭化エチレンのケム雲によってますます曇っている。
大気や海洋に撒かれたこれらの微粒子は、この惑星に住むあらゆる生物の健康に危険を及ぼす。
私と私の家族の健康は、すでに深刻な影響を受けている。
この問題は、主要メディアが報道しないので、我々が言論で訴えていくのが唯一の方法だ!


$若干蛇足
$若干蛇足
$若干蛇足

蛇足
戦後間もない頃は喫煙率が男性90%である。その時の肺ガンは微々たる数しかない。公害が問題になった70年代終わり頃でさえ、肺ガンは問題視されていない。にもかかわらず、80年代90年代と喫煙の問題が盛んに言われて、マスコミの報道が盛んになると、逆に肺ガンは喫煙率の低下ともに大量に発生している。また、それで、キャンペーンをして禁煙を訴えているのに、肺ガンは増え続けている・・。肺ガンの内容が戦後間もない頃より大きく変化しているのである。最近、増えてきている肺ガンは肺腺ガンであり、喫煙と関係がないか、薄い。また、環境の問題で大気汚染が減ったこの国で大量に発生しているのである。喫煙も問題であろうが、大きな原因はまだわからないのである。ケムトレイルの目撃と大気ににまつわる病原菌やウイルス、肺ガンを起こす原因物質の拡散ではなかろうか
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孤高のメス 正義と不正

孤高のメス』予告編

1989年、地方都市にある市民病院に、外科医・当麻鉄彦(堤真一)が赴任してくる。そこは大学病院に依存することで何とか運営の成り立つ、悪しき体制が蔓延した病院だった。その問題病院に身を置きながらも、当麻は己の信念を曲げることなく、患者を救うことだけに専念し、次々と困難なオペを成功させていく。そんな最中、市長が病に倒れる。救う手立ては肝臓移植しかなかったが、それは法律的にタブーとされている手段であった。目の前の患者を助けるのに、なぜ最善の手段が講じられないのか? 自問自答の果てに当麻は静かに決意する

小説及び漫画
当麻鉄彦(とうま てつひこ)
甦生記念病院外科医長。熊本県阿蘇郡小国町北里出身(医学者・北里柴三郎もこの地の出身)。京都・国立K大学(小説版では国立西日本大学)医学部卒業。地方病院での研修半ばで東京に出て、J大(小説上は関東医大)消化器病センター・羽島富雄教授に師事。J大で6年修業の後単身遊学。その後甦生記念病院第一外科医長に着任。(漫画上で)日本初の脳死肝移植を成功させた。しかしその後当時所属していた肝移植研究会から事情聴取を受け、研究会を除名された。除名後甦生記念病院を退職し、後述の王文慶の求めに応じて台湾・博愛記念医院へ独り赴いた。


孤高の外科医・当麻鉄彦が、滋賀県にある(という設定の)民間病院で、大学病院医局とその関連病院たる民間病院との間等で様々な圧力・確執・しがらみと闘いつつ、患者の生命を外科的技術で救っていく。手術シーンや、大学と関連病院との関係をリアルに描き、単行本は70万部以上を売り上げた。

馬場俊英 待ち合わせ (PV)


蛇足
アンタッチャブル・タブーはこの日本には多数存在する。公立病院というしがらみの中で、無難にやり過ごしてきた結果は、日本の至る所の公立病院赤字につながっているのかも知れない。官僚・公務員制度というしがらみと島にドップリ浸かっていた現状をスクラップビルドするには異端児を日常にしていく制度なのかもしれない。公立という非効率なモノを壊して再生しなければ日本の明日はないのかもしれない。

中国の戦略・。



7/1に中国共産党 国防動員法開始!!

二月に全国人民代表大会で可決されてて正式に記者会見も済んでるそうです。以下。
中国共産党が、7月1日より、国防動員法を開始する!国防法とは、中国に何か起こった場合には、・・・
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる!

・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということ!
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!


もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します!
原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧がなされるでしょう!
既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっているようです

・・何でこれ日本のマスメディアでまともに報道しないんだろう?大日本帝国時代の国家総動員法よりやばいだろ。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべき

■産経ニュース「中国の国防動員法 民間資源をフル動員」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。
14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ


軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい


14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している


戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。
あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。
中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。

国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。
つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する


蛇足
左翼マスコミと政治家は中国の動きをひた隠しにしている。有事は中国政府でどのような解釈でも成り立つ・。時を同じくして民主政権は7月1日に中国人ビザを大幅に緩和するが、兵士を送られるようなもんだ。民主党政権も普天間の問題も北朝鮮の問題も中国政府の指図で動いているようだ・。ァフォな左翼はどこまでも脳天気で始末に負えない。

今年1月に韓国・中国で口蹄疫が発生してますたよ・・。

天漢日乗
より掲載





人呼んで「赤松口蹄疫」 宮崎県口蹄疫は4/20の発生から27日間でとうとう10万頭を超える殺処分決定のパンデミック規模(その19)赤松農水相、ウイルス疾患の口蹄疫に「ワクチンは菌を打つこと」@5/18 記者会見





これは

 言い間違い

とかのレベルじゃない。

 認識不足以外の何者でもない

のだ。てか

 なんでこんな「一般的な感染症に対する理解が欠如」した人物



 一国の「農水相」

なんだ? ウイルスと細菌の区別も知らないというのは

 風邪は抗生物質飲めば治る

というのと同じ。普通

 ウイルスと細菌の違いは高校までで習う一般常識

ではないか。てか、こういう人物が

 人畜共通感染症とか農作物のウイルスによって起きる病気の管轄をしている

って、ほとんど

 21世紀のホラー

である。


農水省の5/18の大臣会見より。




赤松農林水産大臣記者会見概要
 


日時 平成22年5月18日(火曜日)9時20分~9時46分 於:本省会見室

(略)


記者

口蹄疫関連なんですけれども、一部には、「ワクチンを接種するということも検討したらどうなんだ」みたいな声もありますけれども、ワクチンは、メリット、一方で、デメリットもたくさんあって、現時点で、ワクチンを接種する段階にあるかどうかという認識が一つ・・・。


大臣

それも含めて検討してます。というのは、川島(記者)さんも、分かって言っていると思うのだけれど、ワクチンを打つということは、菌を打つということですから、だから、そのまま、患畜に事実上しちゃうわけですよね。だけれども、菌がバーっと出るのは、抑えられると、だから、他にうつすのは抑えられるけれども、しかし、そのまま、病原体を持つ牛をそのまま置くということですから、事実上、それは、殺処分をするという前提になりますから、ただ、「とりあえずは、今、拡がるのを抑えるためには、そういうことも一つの方法じゃないか」という専門家の方もお見えになりますので、そういうことも含めて、どういう方法が一番いいのか、どういう可能性があるのか、これは、今の例の小委員会の方で検討してもらっております。

だから、頭から、それは否定するということではありませんけれども、果たして、そういうふうにするのがいいのか、それから、それだと長くかかっちゃうのですね、殺処分をするよりも。だから、処理が、ずうっと長引いちゃうので、それが、果たしていいのかどうかということもありますから。これは、僕らが、少し、アマチュアが、あんまり、どうこういうよりも、そういう専門的な立場の先生方に、やっぱり、きちっと結論を出してもらった方がいいと思うので、そこも含めて、今、検討をしてもらってます。

(以下略)





いや、

 口蹄疫がウイルスで起きると知らない人物が日本の農水相

だって、記者会見で公言しちゃったわけで、世界に

 日本の農水行政の「レベル」



 素晴らしい

ことを喧伝してるのが、凄すぎる。

しかし、赤松農水相は

 どれだけ日本の「口蹄疫対策」のお粗末さを自らの発言を以て世界に喧伝すれば満足

なのか、謎だな。




若干蛇足



蛇足


マグロの問題でほっとしたのか?? 連休中は海外へ視察してました・て・。1ヶ月も遅れて対応する事には問題が無いそうです・。村山内閣といい左翼出身はなぜか危機管理がありません・。左翼マスコミ、社民党もそうですが・・。



自画自賛・・。

2008-12-29 14:31:54 テーマ:波乱と平静

原点に戻らなければ大手企業と言えども潰れる。


蛇足


業務請負のグッドウィルの日雇い派遣が問題になり、その代わりに派遣の日雇いが主流になっていただけであり・。日々雇用や人夫出しには手を付けていない片手落ちを続けてきたからだ・。高利貸しの規制も闇金などには至っていない現状では全てが人夫出しと高利貸しのとタイアップビジネスになっただけだ。戦後間もない頃ならいざ知らず、連合など労働組合も目をつぶり続けたあげく、公務員、大手企業労使の談合に他ならない・。自分らさえ良ければ他は野垂れ死のうがどうでもよいのだ・。その自民党や民主党がよく言いゥと思える。


既存政党ではこのような闇には手が出せないし、出そうとしない。献金や口利きで成り立っているのであるから、高級労働者の利権にしか関心がない。公務員の天下りに民間大手がエリート層として君臨し続ける構図を続けたいだけであろう。


経団連はイルミナティのご託宣とうりに日本人を家畜化するために日々努力してきた。10数年前からトヨタの次期エリート養成により一部の人間だけが仕切る仕組みをづっーと続けた結果だ・。トヨタ生産システムなどは旧フォードシステムから何も学んでいない・。人間性なきビジョンでは世界相手では苦戦するし、既にトヨタ離れが加速度に進んでいるのであろう・。遅れてきたレショナリズムはもう過去のモノである。それを理解できなければ遠からず破産するだろう。





蛇足


2年前の書き込みですが、昨年来のトヨタの苦戦ぶりを先取りしたようなものです。


マスコミに出たときには既に火がついています。


経団連を上げて毒まんじゅうの世界支配層の政策に乗った結果、9割以上の貧民をつくる事に勢をだしても、トータルは大幅に減少し、いずれは自らに回って来る。





民主党に「一度政権をやらせた」としたときの功罪について

2008/9/21


民主党に「一度政権をやらせた」としたときの功罪について



A:自民党は終わりです。変わりませんから


B:自民党がいいと言ってる人間がまだこれだけいるんだね。じゃあこのまま一大政党でやるんだね。先進国でこんなバカな国は日本だけだよ。有権者がバカなんだから仕方ない。



C:何故か、「自民党にやらせ続けてこれだよ。」とは誰も言わない。
もし、民主党が政策運営に成功した場合、自民党にやらせ続けた責任は誰がとるの?

D:政権選択、政党選択の根拠が「一度政権をやらせた」とか「政権交代」だけでいいのですか。高額商品購入や高額投資するときに安直に「使ってみよう」「試してみよう」ですみますか。専門家ではないにしても内容説明を納得して初めて購入・投資に踏み切るのが当然でしょう。
よく詐欺商法や投資で説明に納得できない時の詐欺営業マンの常套文句
「ともかく使ってみてください」「考えていても前に進みません、やらなければチャンス逃がしますよ」とかと同じ。
重要なのは政策の中身です。政策が良いと思えばその政策に則った政権選ぶこと。



E:民主党は『何もできない』『何をするかわからない』でしょう。
今までがそうです。
給油活動反対、日銀総裁反対、暫定税率反対、社保庁改革反対、公務員特措法反対…反対ばかりです。
さらにタチが悪いのが『対抗政策がない』事。緊急の課題に自ら取り組もうという姿勢がなく、ただ「政権奪取」に血眼になってるだけ。

蛇足


民主党が政権をとったら、自民党のようなバカな政治はしないだろう・・。という儚い期待は脆くも崩れました・。まだ、それでも、もう一度、民主党に政権を任せてみようと思っているのでしょうか?骨の無いサラリーマン政治家達に何を期待しても無駄です。それは利権が絡んでいるのでしょうね・。



いきものがかり 「ありがとう」

戦後教育のマスコミレベルは低い・・。

2009年03月28日 ? 読売テレビ放送「たかじんのそこまで言って委員会」2009年3月22日放送の中で、『政府紙幣は、こないだアンポンタンの先生が出てきて、アンポンタンだと分かった』と名前は出さなかったものの、明らかに丹羽春喜教授(大阪学院大学名誉教授)と、丹羽氏の政府紙幣発行を財源とした積極財政政策に対してと思われる発言があった。
大阪学院大学の学生や卒業生、関係者、その他の先生方をも侮辱するような、失礼極まりない今回の発言に対し即時撤回の上、謝罪を求めるものである。


『経済を知らずして愛国を語るなかれ』とはまさにこの事である。

普段、右巻きも左巻きも(どちらかというと右なのだろうが)ゲストやパネラーに呼び、少なくとも愛国心ある番組だと評価する点もあったが、ちんぷんかんぷんな経済論を語るマスコミの無知右巻きも左巻きも(どちらかというと右なのだろうが)ゲストやパネラーに呼び、少なくとも愛国心ある番組だと評価する点もあったが、ちんぷんかんぷんな経済論を語るマスコミの無知蒙昧さには聊か呆れてしまう




蛇足
戦後の洗脳教育を受けてマスゴミに入ると何でもありで現状肯定でオンリーとなる。サラリーマン気質剥き出しである。丹羽春喜教授(大阪学院大学名誉教授)ということでアンポンタンなどと発言する。この先生は元(京大教授)ですで・・早大出の読売テレビ報道局解説委員長の辛抱さん。


Supertramp Breakfast in America

~アメリカの朝食は~

                         By Roger Hodgson

僕のガールフレンドを見てくれよ
僕のたったひとりのガールフレンドだけど
ガールフレンドたって、そんなに大したことはないけどね
でも高望みはできないからね

ジャンボ機に乗って、大西洋を渡るのさ
アメリカを見てみたいな
カリフォルニアの女の子たちに会いたいな
いつか実現できるといいんだけどね
でも僕ができることなんかしれたもの

朝食にニシンの燻製を食べたいな
ねえママ、お願いママ
テキサスでもみんな食べてるって
だってみんなが百万長者だからね


僕は勝者であり犯罪者でもある
僕のサインが欲しいかい
僕は敗者、冗談だけど
君に冗談を吹っかけているだけさ
そんなことしかやることがないからね

僕のガールフレンドを見てくれよ
僕のたったひとりのガールフレンドだけど
ガールフレンドたって、そんなに大したことはないけどね
でも高望みはできないからね


名曲洋楽訳詞隊より

国民を欺むく私有中央銀行制度 (再掲)

History records that money changers have used every form of abuse, intrigue, deceit, and violent means possible to maintain their control over governments by controlling money and its issuance.”

President, James Madison





「歴史は、両替屋(現在の中央銀行)がお金をコントロールすることによって政府に対する彼らの影響力を維持するために可能な限りの虐待、陰謀、偽りとひどい手段のあらゆる形とその発行を使ったということを記録します。」大統領(ジェームスマディソン)





Banking History


THE FEDERAL RESERVE SYSTEM IS PRIVATELY OWNED


Our banking history is filled with deception, fraud, larceny and treason. To understand the problem of how modern, deceptive banking policy adversely affects every American citizen and is, indeed, antithetical to our great Republic, we must begin with an examination of the historical evolution of the privately owned central banking system. A cursory exploration of this system reveals that from its very inception it, by design, undermines political will and insures a lifetime of feudal-like, debt-based enslavement.


銀行業務史


連邦準備制度は民営です

我々の銀行業務史は、偽装、詐欺、窃盗罪と反逆罪で満たされます。現代の、あてにならない銀行業務方針があらゆるアメリカの市民に悪影響を与えて、本当に、我々の偉大な共和国とは相容れない方法の問題を理解するために、我々は私有中央銀行システムの歴史の進化の検査から始めなければなりません。このシステムのおおまかな調査で、そのまさしくその初めから、それが、計画的に、政治的意志を徐々にむしばんで、feudal-like(負債に基づく奴隷状態)の有効期間に保険をかけることが分かります。




The history of deception


Beneath the yoke of an unending cycle of indebtedness which renders anyone who participates in the economy, at the consumer level, forever beholden to banks, the great majority of Americans spend a life-time of labor, often working at more than one job, not to produce a better life for ourselves and our loved-ones, but in a never-ending struggle to pay-off debt, or simply to pay interest (and very little principle) on so-called loans. This "debt" was literally created from thin air. The lenders risk nothing, because they have, in reality, lent nothing.


Fairness in an economy is defined as receiving an equal measure of compensation for an equal measure of production. Our present economic system
, completely controlled by the policies of enormous private international banking interests, by its very nature, must preclude this simple precept. This scheme exists in our economy today under the direction of a corporation known as the Federal Reserve System
.


The name Federal Reserve System is, by design, a completely false and deceptive designation given to a private corporation, the purpose of which is to allow the private creation, control and ownership of our nation's currency and assets. This insures unlimited profit for private banking
interests through the irreversible perpetuation and exponential expansion of debt, both public and private


偽装の歴史


経済に参加する誰でも提出する債務の果てしないサイクルのヨークの下で、消費者向けレベル(常に銀行のおかげを被っている)で、大多数のアメリカ人は労働の有効期間を過ごします。そして、しばしば複数の仕事に取り組みます。そして、我々自身のためのより楽しい人生と、決定的負債への決して終わらない闘いにおいて以外に、我々の愛されるものを生産しないか、とても、いわゆるローンの利子(そして、ごくわずかな原則しかでなく)を払いません。この「負債」は、虚空から文字通り生み出されました。彼らが、実際は、何も貸さなかったので、貸手は何の危険を冒しもしません。


経済の公正さは、等しいかなりの補償を等しいかなりの生産で受けるように定義されます。我々の現在の経済システム(完全に巨大な個人的な国際的銀行業者の方針によってコントロールされる)は、もともと、この単純な指針を排除しなければなりません。この計画は、連邦準備制度として知られている会社の指揮中で、今日、我々の経済の中に存在します。


名前、連邦準備制度は、計画的に、民間会社に伝えられる完全に間違ってあてにならない呼称です。そして、それの目的は我が国の通貨と資産の個人的な作成、制御と所有を許すことになっています。これは負債の元に戻らない恒久化と指数関数的な膨張を通して個人的な銀行業者のために莫大な利益に保険をかけます。そして、公的で、個人的です。




The artificial financial panics


Though currency had become more stable as a result of the National Banking Act of 1863, financial panics (orchestrated by the banking elite) and the resulting bank-runs continued to threaten the U.S. economy. Banking panics in 1893, and again in 1907 produced severe economic depressions in the United States. This gave impetus to a growing number of Americans calling for banking reforms.


Each time, legendary banking mogul J.P. Morgan intervened and not only provided the illusion of economic stability, but consolidated power for himself and the powerful banking interests, which paved the way for the establishment of a private central bank.


Knowing that the American public now looked to banking legislation to control fluctuation of economic resources, but was also distrustful of a banker-controlled society, the large banking interests were now poised to carry out one of the most audacious deceptions ever perpetuated against the American public - the so called Federal Reserve System.


人工の金融恐慌


通貨が1863年のナショナルバンキング法の結果としてより安定になったけれども、金融恐慌(銀行業務エリートによって組織化される)と結果として生じる銀行-走力は米国の経済を脅かし続けました。銀行業務は1893年にうろたえて、再び1907年にアメリカ合衆国で厳しい経済不況を引き起こしました。これは、銀行改革を要求しているますます多くのアメリカ人に、刺激を与えました。


各状況に、伝説的な銀行業務の大物J.P.。モーガンは介入して、経済の安定性の幻想を提供するだけでなくて、彼自身と強力な銀行業者のために力を強化しました。そして、それは私立の中央銀行の設立への道を開きました。


アメリカの市民がその時経済資源の変動をコントロールするための銀行業務法に目を向けたが、銀行家に制御された社会信用がなかったということを知って、大きな銀行業者は、その時、アメリカの市民に対してこれまでに恒久化される最も大胆な偽装のうちの1つを実行する準備ができていました - いわゆる連邦準備制度。




The decentralized central bank


In response to the panic of 1907, the Glass-Owen Act of 1908 was passed to provide for the issue of emergency currency during widespread financial crisis. The National Monetary Commission was also established under this act to develop a more durable solution to the nation's problematic financial and banking practices.


The commission, under the direction of Senator Nelson Aldrich proposed a banker-controlled plan. Progressives however, led by William Jennings Bryan, strongly opposed such a plan. They preferred a central bank under public (governmental), not private (banker) control. With the election of Democrat Woodrow Wilson in 1912, the plan was effectively stalled.


分散する中央銀行


1907年のパニックに対応して、1908年のグラス-オーエン条例は、広範囲の財政危機において非常通貨の問題に備えるために通過されました。 また、National Monetary委員会は、国の問題の多い財政的で銀行の習慣の、より長持ちする解決策を見いだすためにこの行為で設立されました。


コミッションであり、上院議員のネルソンの指示では、オルドリッチは銀行員によって制御されたプランを提案しました。 しかしながら、ウィリアム・ジョニングス・ブライアンによって誘導かれて、進歩的な人は強くそのようなプランに反対しました。 彼らは個人的な(銀行員)コントロールではなく、公衆(政府の)の下で中央銀行を欲しました。 1912年の民主党員ウッドロー・ウィルソンの選挙にて、事実上、プランは失速しました。




The birth of the federal reserve system


With the intention of developing a workable central banking solution, President Wilson turned to Chairman of the House Committee on Banking and Finance, Representative Carter Glass, and a former Washington and Lee University professor of Economics, H. Parker Willis. By December of 1912, they had presented Wilson with a draft proposal.


For a year this plan was debated, contested and modified. The outcome was touted as a classic example of compromise which established a decentralized central bank that balanced the competing interests of private banks and populist sentiment. The true effect was to place control of the U.S. economy squarely in the hands of the big-money private bankers who could now create endless amounts of monetary credits, backed by nothing, to be lent at will to the United States Government.


On Sunday, December 23, 1913, two days before Christmas, while most of Congress was on vacation, President Woodrow Wilson signed the Federal Reserve Act into law. Wilson would later express profound regret over his tragic decision, stating:


"I am a most unhappy man. I have unwittingly ruined my country. A great industrial nation is controlled by its system of credit. Our system of credit is concentrated. The growth of the nation, therefore, and all our activities are in the hands of a few men. We have come to be one of the worst ruled, one of the most completely controlled and dominated governments in the civilized world - no longer a government by free opinion, no longer a government by conviction and the vote of the majority, but a government by the opinion and duress of a small group of dominant men."


Less than one year later Congress declared the 16th Amendment as having been ratified, although it wasn't, creating the Internal Revenue Service which became the de-facto collection agency for the Federal Reserve System. Its only duty was to tax the income of citizens to make the interest payments for the U.S. Government loans that would soon follow.


By November 16, 1914 the Reserve Bank Organization Committee had selected twelve cities throughout the U.S. as sites for regional Reserve Banks, the existence of which served to conceal the fact that there was now a United States Central Bank
. The Federal Reserve System then began operations just as European hostilities erupted into World War I.


連邦準備制度の誕生


実行可能な主要な銀行業解決策を見いだすという意志で、ウィルソン大統領はEconomics(H.パーカー・ウィリス)のBanking、Finance、カーターグラス代表、元ワシントン、およびリー大学教授に下院Committee委員長に頼りました。 1912年12月までには、彼らは試案をウィルソンに与えました。


1年間、このプランは、討論されて、争われて、変更されました。 結果はプライベートバンクと人民党員感情の競合する利益のバランスをとった分散中央銀行を設立の妥協に関する典型例にほめ立てられました。 本当の効果は直角に米国経済のコントロールを今、合衆国政府に自由自在に与えるために無によって支持された無限の量の通貨のクレジットを作成することができるだろう大金を個人的な銀行員の手に置くことでした。


1913年12月23日日曜日に、休暇には議会の大部分がありましたが、2日間(クリスマス以前)、ウッドロー・ウィルソン大統領は法の連邦準備制度理事会条例に調印しました。 以下を述べて、ウィルソンは後で彼の悲惨な決定の上の深遠な後悔を言い表ました。


「私は最も不幸な男性です。 私は国を知らず知らず台無しにしました。 偉大な産業国はクレジットのシステムによって制御されます。 私たちのクレジットのシステムは集中しています。 国の成長、私たちの活動が数人の男性の手にあります。 私たちは、最も悪いものの1つに統治されました。完全に制御された大部分の1つということであることをもって、文明世界で政府を支配しました--もうもう善意の意見、信念による政府、および大部分の票による政府ではなく、優越な男性の小さいグループの意見と脅迫による政府である。」


1年未満より少し遅い議会で批准されたとして第16Amendmentを申告しました、それがそうではありませんでしたが、連邦準備制度にデファクト取立代理会社になった国税庁を創設して。 唯一の義務はすぐに続く米国政府ローンで利払いを作るために市民の収入に税をかけることでした。


1914年11月16日までには、準備銀行Organization Committeeは地方のReserve Banksのためのサイトとして米国中の12の都市を選定しました。その存在は合衆国中央銀行が今まであったという事実を隠すのに役立ちます。そして、ちょうどヨーロッパの戦争が第一次世界大戦に突然変わったように連邦準備制度は操業を開始しました。





The war-time FED policy


With the outbreak of war, "emergency currency", issued under the Aldrich-Vreeland Act of 1908 allowed the U.S. Federal Reserve Banks
to lend newly created money at will. Concurrently, the Reserve Bank's ability to discount bankers' acceptances allowed the United States (though officially neutral) to aid the flow of trade goods to the European war effort.


After three years of fighting, Germany had nearly destroyed England. The Federal Reserve
and the banks that privately owned it had lent billions to the English and would stand to lose all of it if she were crushed. The only solution appeared to be pulling the U.S. into the war
. The U.S. however, would not fight unless first attacked.


In 1915, J.P. Morgan and his banking associates established their plan to have the British liner, "Lusitania" with 128 American passengers onboard, laden with munitions, cruise right through the middle of the wartime shipping lanes in order to be sunk by a German submarine, thus bringing the U.S. directly into the conflagration.


It worked, and with the United States' official declaration of war on Germany in 1917, financing our own war efforts would produce astronomical profits for these private institutions. Thanks to the new income tax and IRS, taxpayer money would now flow like never before into the hands of private bankers as the government taxed the citizens and paid the interest on the finance of the war.



戦時連邦準備制度方針


戦争の勃発、米国連邦準備制度理事会銀行に許容された1908年のオルドリッチ-ブリーランド条例に基づき発行された「非常通貨」で、新たに貸すお金を自由自在に作成しました。 同時に、銀行員の承認を無視する準備銀行の能力で、合衆国(もっとも、公式に中立)はヨーロッパの戦争の加担する貿易品の流れを支援しました。

3年の戦いの後に、ドイツはもう少しでイギリスを破壊するところでした。 それを個人的に所有していた連邦準備制度理事会と銀行は、10億をイギリスに与えて、英国が鎮圧されるなら、それを皆、失うのを耐えるように。 唯一の解決策がしかしながら、米国を.戦争に引き入れしているように見えて、最初に攻撃されない場合、以外では戦わないでしょう。

1915年に、J.P.モルガンと彼の銀行業関連はイギリスのライナーを持つ彼らの計画を確立して、128人のアメリカ人の乗客がオンボードの軍需に苦しい"Lusitania"はちょうど戦時にドイツの潜水艦によって沈められるために標的になる中央を通って巡航します。その結果、直接米国を業火に運び込みます。

それはうまくいって、そして、私たち自身の戦争の準備を融資すると、合衆国の戦争の公式の宣言が1917年のドイツにある状態で、天文学の利益はこれらの民間の団体のために生産されるでしょう。 新しい所得税とIRSのおかげで、政府が戦争の財政のときに市民に税をかけて、利息を支払ったとき、納税者のお金は現在、今までなかったように個人的な銀行員の手に流れるでしょう。




The roaring 20's


The defeat of Woodrow Wilson by Warren Harding ushered in an unprecedented period of prosperity known as "the Roaring 20's. The primary engine for this economic expansion was the Federal Reserve's flooding of the economy with newly created, debt money
, borrowed by the government during WWI.


Subsequently, Fractional Reserve Banking
allowed the Fed to increase the money supply by more than 61% within three years. Money was plentiful, and a steady increase in bank loans, coupled with the worry-free attitude of the American public propelled a continued rise in the economy. Stock-market speculation was rampant and businesses expanded and became strung-out on easy credit.


Concurrently the Fed
, under the direction of Benjamin Strong, head of the New York Fed, shifted toward a monetary policy
of open market operations. Under the guise of stemming a potential recession in 1923, the Fed made a large purchase of government bonds.


This purchase strengthened the "public perception" that expanding credit and introducing more currency into the system would have a more stabilizing effect on the economy than would dependence on a gold standard. (In actuality, when the Fed buys government bonds from the public the economy will shrink by 10 to 33 times the purchased amount, depending upon what the fractional reserve rate currently is.)


At the same time, Strong further consolidated the power of the Fed by promoting a policy of relations with the Bank of England and other international central banks. The Fed and its conglomeration of huge, international member banks had now set the stage for the most massive rip-off of the nation's economy to date.


騒々しい20年代


ウォーレン・ハーディングによる「騒々しい20年代」として知られている期間の繁栄で案内されたウッドロー・ウィルソンの敗北。 この景気拡大のための第一のエンジンはWWIの間に政府によって借りられた新たに作成された負債のお金である連邦準備制度理事会の経済の氾濫でした。

次に、準備銀行は連邦政府に3年以内に通貨供給量を61%以上増加させました。 お金が豊富であって、銀行ローンの安定した増加であった。アメリカ人の無心配の態度に結びつけられた公衆は経済における継続的な上昇を推進しました。 株式市場の思惑が猛烈であり、ビジネスは広がって、金融緩和で一列に並べられるようになりました。

同時に、ベンジャミンストロングの指示に基づく連邦政府(ニューヨーク連邦政府の代表)は公開市場操作の財政政策に向かって移動しました。 1923年に潜在的不況を食い止める外観の下では、連邦政府は国債の大口の買い物をしました。

この購買は金本位への依存を強化してクレジットを広げて、システムにより多くの通貨を取り入れて、経済にさらに安定した影響を与える「公共の知覚」を強化しました。 (連邦政府が公衆から国債を買うとき、現実では、購入された量の10から33倍に従って、経済は縮まるでしょう、現在部分準備率がどのくらいであるかということによって。)

同時に、ストロングは、イギリスと他の国際的な中央銀行の銀行との関係の方針を促進することによって、連邦政府のパワーをさらに統合しました。 連邦政府とその巨大で、国際的な加盟銀行の凝集は今や、国民経済の最も大規模な盗みの必要な準備をしました。






The great depression


In August of 1929, the Fed began to tighten the money supply continually by buying more government bonds. At the same time, all the Wall-Street giants of the era, including John D. Rockefeller and J.P. Morgan divested from the stock-market and put all their assets into cash and gold.


Soon thereafter, on October 24, 1929, the large brokerages all simultaneously called-in their 24 hour "call-loans." Brokers and investors were now forced to sell their stocks at any price they could get to cover these loans. The resulting market crash on "Black-Thursday" was the beginning of the Great Depression.


The Chairman of the House Banking and Currency Committee, Representative Louis T. Mc Fadden, accused the Fed and international bankers of premeditating the crash. "It was not accidental," he declared, "it was a carefully contrived occurrence (created by international bankers) to bring about a condition of despair...so that they might emerge as rulers of us all."


He went on to accuse European "statesmen and financiers
" of creating the situation to facilitate the reacquisition of the massive amounts of gold which Europe had lost to the U.S. during WWI. In a 1999 interview, Nobel Prize winning economist and Stanford University Professor Milton Friedman stated: "The Federal Reserve definitely caused the Great Depression."





大恐慌


1929年8月に、連邦政府は、絶えず、より多くの国債を買うことによって、通貨供給量をきびしくし始めました。 同時に、時代のすべてのウォール街の巨人(ジョン・ダビッドソン・ロックフェラーとJ.P.モルガンを含む)は株式市場からはぎ取って、現金と金に彼らのすべての資産を入れ代えました。

その後すぐ、大きい仲買業は皆、同時に、1929年10月24日に、彼らの24時間「コールローン」を回収しました。 ブローカーと投資家は今や、彼らがこれらのローンをカバーさせることができたどんな価格でもやむを得ず在庫品を売りました。 「黒い木曜日」の結果として起こる相場の下落は大恐慌の始まりでした。

下院BankingとCurrency Committeeの委員長(ルイスT.Mc Fadden代表)は、クラッシュを事前に計画していたので、連邦政府と国際銀行家を起訴しました。 「それが偶然でなかった、絶望の状態を引き起こすのは、慎重に案出された発生(国際銀行家によって作成される)でした」と、彼は宣言しました…「私たちのすべての定規として現れることができるように。」

彼は、ヨーロッパが米国に負けていた大規模な量の金の「再-獲得」を容易にするために状況を作成するヨーロッパの「政治家と財政家」WWIを起訴し続けました。 ミルトン・フリードマンが述べた1999年のインタビュー、ノーベル賞勝利エコノミスト、およびスタンフォード大学教授で: 「連邦準備制度理事会は確実に大恐慌を引き起こしました。」






The bankruptcy of the u.s.


Because the government of the U.S. (a corporation) had paid its loans to the Fed with real money exchangeable for gold, it was now insolvent and could no longer retire its debt. It now had no choice but to file chapter 11. Under the Emergency Banking Act (March 9, 1933, 48 Stat.1, Public law 89-719) President Franklin Roosevelt effectively dissolved the United States Federal Government by declaring the entity bankrupt and insolvent.


June 5, 1933 Congress enacted HJR 192 which made all debts, public or private, no longer collectable in gold. Instead, all debts public or private were to be payable in un-backed Fed-created fiat currency. This new currency would now be legal tender in the U.S. for all debts public and private.


Henceforth, our United States Constitution
would be continuously eroded due to the fact that our nation is now owned "lock stock and barrel," by a private consortium of international bankers, contemptuous of any freedoms or sovereignties intended by our forefathers. This was all accomplished by design.


米国の破綻。


米国(会社)の政府が金に、交換可能な現金でローンを連邦政府に支払ったので、それは、今や、支払能力がなく、もう負債を引退させることができませんでした。 それは今や、第11章をファイルせざるを得ませんでした。 緊急銀行法(1933年3月9日、48Stat.1、Public法89-719)では、事実上、実体が破産していて支払能力がないと宣言することによって、フランクリン・ルーズベルト大統領は合衆国連邦政府を解散させました。

1933年6月5日に、議会は金ですべての公共の、または、個人的な負債をもう収集品にしたHJR192を制定しました。 代わりに、すべての公的及び個人の負債が不支持された連邦政府によって作成された不換紙幣で支払い満期であることになっていました。 現在、この新しい通貨はすべての公共の、個人的負債にとっての米国と個人の法定貨幣でしょう。

今後は、私たちの合衆国憲法は私たちの国が国際銀行家の私設の共同体でいずれも軽蔑的な現在所有されている「資本と樽に鍵をかける」自由か私たちの祖先によって意図された主権であるという事実がため絶え間なく浸食されるでしょう。 これは故意にすべて達成されました。






The confiscation AMERICA'S gold


Under orders of the creditor (the Federal Reserve System and its private owners) on April 5, 1933 President Franklin D. Roosevelt issued Presidential order 6102, which required all Americans to deliver all gold coins
, gold bullion, and gold certificates to their local Federal Reserve Bank on or before April 28, 1933.


Any violators would be fined up to $10,000, imprisoned up to ten years, or both for knowingly violating this order. This gold was then offered by the Fed owners to any foreign, non-U.S. citizen, at $35.00 per ounce. Over the entire previous 100 years, gold had remained at a stable value, increasing only from $18.93 per ounce to $20.69 per ounce.


Since then, every U.S. citizen (by virtue of their birth certificate) has become an asset of the government, pledged at a specific dollar amount to pay this debt through future taxation. Thus, every American citizen is in debt
from birth (via future taxation), and is, for all practical purposes, property of the creditors, the privately owned Federal Reserve System.


没収アメリカの金(ゴールド)


1933年4月5日の債権者(連邦準備制度とその個人所有者)の命令の下で、フランクリンD・ルーズベルト大統領は大統領の命令6102を出しました。そして、それは1933年4月28日に、または、前にすべての金貨、金の地金と金証券を彼らの地元の連邦準備銀行に届けることをすべてのアメリカ人に要求しました。


どんな違反者でも最高10,000ドルの罰金を科されます。そして、この命令に故意に違反した者は最高10年または両者とも刑務所に入れられます。1オンスにつき35.00ドルで、この金は、それから連邦政府のオーナーによってどんな外国の、米国以外の市民にでも提供されました。全ての前の100年にわたって、金は安定した価値で残りました。そして、1オンスにつき18.93ドルだけから1オンスにつき20.69ドルだけまで増加しました。


それ以来、あらゆる米国民(彼らの出生証明書によって)は政府の遺産になりました。そして、将来の課税を通してこの負債を払うために特定のドル量で誓われました。このように、あらゆるアメリカの市民は出生(将来の課税を通して)から借金していて、実際上は、債権者(私有連邦準備制度)の財産です。





The self perpetuating cycle


Presently, the United States government (which again, is completely owned and controlled by the international bankers) continues to forfeit its sovereignty by entering into international monetary and trade agreements which abolish almost all forms of trade tariffs that previously protected not only the value of American commercial productivity and workforce labor, but which were also a substantial source of revenue for the government.


The loss of this revenue, as well as the expanding deficits created by recent massive reduction in taxation for large corporations and the very wealthiest citizens, insures continued borrowing by the government. This self-perpetuating cycle of borrowing is made possible only by the ability of the government to guarantee repayment (of only the interest, never the principal) through future taxation on the earnings of every American citizen.



自身を永続させるサイクル

現在、米国政府(どちらも、もう一度、国際的な銀行家によって完全に所有されて、支配されます)は、アメリカの商業的な生産性と労働の価値だけでなく以前に保護した取引関税のほとんどすべての形を廃止する、しかし、政府のための収益の相当なもとでもあった国際的な金融および取引協定を結ぶことによってその主権を失い続けます。


この収益(大きな会社とまさしくその最も裕福な市民のために課税の最近の大きい縮小によって生み出される拡大している赤字と同様に)の損失は、政府によって継続的な借入に保険をかけます。借りるこの無際限に継続できるサイクルは、あらゆるアメリカの市民の所得の上で将来の課税を通して返済(関心(決して主要でない)だけの)を保証する政府の能力だけによって可能にされます。





The modern day slavery


Due to our banking history of deception, fraud and counterfeiting, which only benefits the purported elite bankers and their underlings, the borrowed principal itself is being used to make the payments on our debt at interest, thus, it is mathematically impossible to pay off.


現代奴隷制度


私たちの詐欺、および偽物の銀行業歴史のため、借りられた国の主要な借金は私たちの負債で支払いをするのに使用されています、その結果、うまく行くことが数学的に不可能です。歴史はエリート銀行員と彼らの下役のためになるだけです。







蛇足

縄文時代は3時間の労働で8時間の飲めや歌えの宴会をしていた・。それから人間は賢くなったのであろうか??まったく奴隷以下ではないか!

ヒトと付き合わなくなった現代人よ・・。完全管理された家畜になっている・。




金融という虚構

★月刊・沈黙の兵器 第00054号 '10/04/30


■■■ 日本経済再生の秘策 ■■■







みなさんご存知ですか?

 2003年度会計(4月~翌年3月)において 日本国は、アメリカ国債を33兆円も購入したことを!

 その年の日本国の税収は47兆円程度でしかありませんでした。

 33兆円というと、税収の70%にもなります。

 (世間の注目をあびた、民主党政権のあの事業仕分けでも、せいぜい1兆円弱の成果)

 (高速道路料金の年間売り上げが2兆円程度ですから、33兆円は莫大な金額ですね)

 (それまでも日本はアメリカ国債を購入してきましたが、単年度で33兆円は異例の巨額 )

 そこで皆さん、考えてみてください。

   ★1) ではそのアメリカ国債購入のための33兆円の財源は?

 47兆円程度の税収が財源でないことは当然ですよね。

 実は、33兆円の日本国債を発行して、33兆円のアメリカ国債を購入したのです。

 ではその日本国債を引き受けたのは誰か?

 日本国債は国際的に格付けが低いので、外国からは無理です。

 個人は勿論のこと、トヨタほどの大企業でも無理。みずほ銀行などの大銀行でも無理。

 (それにあの2003年に、日本国債を引き受けてね大募集なんて、聞かなかったですよね)

 唯一可能なところは、日本銀行しかありません。

 日本銀行は日本の中央銀行です。

 現代において、中央銀行は無からおカネを作り出せます

 コンピュータの現代にあっては、金貨の鋳造も必要ないし、紙幣の印刷も必要ありません。

 日銀がコンピュータ画面上で、33兆円と入力すれば、それが(日銀当座の)おカネとなるのです。

 (無から作り出されたおカネに、日本国は借用書、つまり国債を発行し、利子まで払うのです)



さて(以上の)この点こそが最も重要な論点なのですが、もう少しこの話を進めます。

   ★2) では単年度で33兆円ものアメリカ国債を購入した理由は?

 2004年5月頃、人気番組「朝までTV」で、この話題が取り上げられました。

 番組で司会の田原総一郎が、居並ぶ知識人ゲスト達に同じ質問をしました。

 筆者は、おおっ!、いつになく核心に迫る議論がなされるのか!、と期待して耳をそば立てました。

 ところが一人の経済学者が、「円高対策のためです」と発言して、議論は1分でお終い。

 (まったくの期待外れの議論に、 しばし筆者は呆然…、それ以来この番組は見ていません)

 (仮に「円高対策」としても、33兆円ものアメリカ国債購入は、もっと話題にすべきはず!)

 (さて2003年3月からアメリカに何があったのか!、そう、イラク戦争!)

 (33兆円のアメリカ国債購入は、このイラク戦費への援助ではないか、と筆者は考えています)



ところで皆さん、この事実もご存知ですか?

   ★3) 日本国は、アメリカ国債を売ったことがない!

 かつて橋本龍太郎が現役の首相時代にアメリカを訪れた際、記者会見で次のように述べました:

  「ときどきアメリカ国債を売却したいとの誘惑に駆られる」

 すると彼がその後日本に帰国すると、彼と“中国人女性スパイ”とのスキャンダルがマスコミに発覚!

 橋本首相は、まもなく首相を降板することになりました。(意味分かりますね?)

 このように、アメリカ国債を売却する話は「タブー」なのです。

 再度確認したいことは、日本国は米国債を売ったことがない事実です、

 …と言うことは?

   ★4) アメリカ国債を買うことは、無償でプレゼントしたのと同じ

 ではありませんか!?

 (このように日本国は、アメリカからカネをセビり取られ続けているのです)

 (このように日本国は、外国に巨額のカネを貸しているわけで、借金は殆どありません)

 (やがて米ドルがデフォルトになれば、アメリカへの貸付は永遠に戻らないでしょう)

 (米ドルのデフォルトは、アメリカの巨額の借金を踏み倒すために仕掛けられるでしょう)

 (いやその前に、日本を本当の外国からの借金漬けに陥れるかもしれません:

  「日本が将来の経済危機を回避するためにIMFによる改革を急ぐ」

  →
http://www.japantoday.com//category/politics/view/japan-urges-imf-reforms-to-enhance-tools-to-prevent-crisis


  この“罠”を回避するため、一人でも多くの方にこのメルマガを伝えて下さい!)



話を戻しましょう。

 日本の2003年度のアメリカ国債購入は、現代のマネーの解りやすい例として出しました。

 これからが本題です。

   ★5)日本国が約900兆円もの借金!

 などと世間では騒がれていますが、では債権者は誰か?、をあまり言いません。

 だから、外国から借金していると思っている人も多いようです。

 (NHK教育TVでも、日本国が破綻したら国際的機関が整理に入る、などと平気でウソを教えています)

 しかし、

   ★6)日本国の借金は95%が日本国内から!

 であって、外国からの借金はごく僅かです。

 それなのにTVなどでは「国家破綻」を喧伝していますが、

 先述のように実際は、日本は米国債を大量に所有し、諸外国に巨額の貸付をしてきた世界最大の債権国なのです。

 つまり実際は、日本国内での数字の上だけの借金!

 帳簿上だけの話です。

 そして債権者の約8割は国内金融機関です。

 だから最近は、「日本国民が債権者だ」という言い方が登場してきました。

 でも変ですよね。

 日本国の借金が膨大だから、税金を上げる、消費税を上げる、年金は減らす…

 国民が債権者なら、なんでこんな目にあうの?

 理由は簡単です。

 国民が国債の債権者などではありません。(個人国債保有は3%程度)

 メインの債権者は、無からおカネを創造できる日銀であり、その子分の大手銀行です。  それは帳簿上だけのものであり、だから日本国の借金そのものが虚構なのです。



そこで私は次のように提案してきました。

   ★7)日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ!

 日銀は、単なる株式会社です。

 (その証拠にURLは、「www.boj.or.jp/」であって、国の機関を示す「go.jp」ではありません)

 (国会が通貨発行する考えは、アメリカ合衆国憲法第一条・八節五による)

 そんな私的機関に国の通貨を発行させる方がおかしいのです。

 国会が通貨を発行すれば、借金である国債発行の必要もありません。

 今までの借金も返していけます。

 だいたい次のイメージです:





若干蛇足









ところがこの日銀廃止案には欠点がありました。

 日本は法治国家ですから、それを実行するための法律を作らねばなりません。

 日銀廃止法案は、不可能ではありませんが、かなりの「抵抗」を覚悟しなければなりません。

 それに較べて、 丹羽先生は実行可能な解決策を提案されているのです。





★★ 丹羽先生のスピーチ ★★



丹羽先生のスピーチは、先生としては平易に話されたようですが、かなり専門的でした。

 例えば経済学者ケインズの理論などは、知っているのが当たり前として話されて、

 有効需要などの専門用度がどんどん飛び出てくるわけです。

 大学の経済学部の4回生あたり向けの授業ではないかと思いました。

 だから、特に女性の受講者とかは、ウトウトする方が散見されました。(^_^;



そこで筆者なりに、丹羽先生の講演内容を解りやすくまとめてみます。

 内容は次の3点に集約できます:

  ●1)現行法でも、政府通貨は発行可能である。

  ●2)デフレギャップを計測すれば、政府通貨を発行してもインフレにはならない。

  ●3)その政府通貨によって、新ケインズ主義に従った経済政策をすれば、日本経済は再生する。





★★ おわりに ★★



この続きは次号とします。

 筆者多忙につき、中途半端で終わってすみません。m(^^)m

 次号が待てない方は、「政府貨幣特権を発動せよ」(紫翠会出版)を是非ご購入ください!








ep1


●日銀は株式会社であり国の機関ではない。(その証拠にURLは私的機関を示す「or.jp」だ)

  日銀を国有化して、政府と国会が信用創造せよ! ★参照:
ep2


●バブルとその崩壊は、日本を構造改革するため意図的に創られたのだ! ★参照: ep6
, ep7


●聖書における天地創造の神はエホバ(ヤハウエ)ではない。天地は神々(エロヒム)により創られた、とある。

  アダムとイヴだけが最初の人類ではない。他の神々が創った人が存在した? ★参照:
ep13





蛇足


世界の中央銀行制度自体が詐欺システムである。100年も続けられると正常な感覚は失われる。今、EUのギリシャで破綻を起こしているが、EUが2重の中央銀行の借金システムの上に構築してきたモノだ。とてもまともな経済運営などできるわけがないのである。竹中曰く、政治システムも統合せよと・・。奴隷システムに早代わりする。アイスランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインから東欧諸国へと波及する。十数カ国でその半分が破綻しているEU経済圏など、その例も勉強せずに東アジア経済圏構想も破綻しかありえない・。この金融システムの悪魔的なモノは次々に国家を食いつぶしていくものである(それが宿命のシステム:当然、NWOへとターミネートする)。この百年、国家破綻は戦争へと帰結してきた。またぞろ、その矛先を国家に向けて食いつぶす。リーマン破綻から世界金融3割ダウンの帳尻はギリシャごときではないでしょう。


もうそろそろ、ここらあたり(中央銀行制度の廃止)を革命するしかないのであろう・。







【Repeat Messages】

●日本が800兆円の負債? ちょっと待った! 日本は世界一の債権国だぞ! 外国からの負債はない!

  では日本の負債の債権者は誰だ? それは日銀とその子分の金融機関だった! ★参照:

嘘は吐き、保身政党の行く末・。

=2009/12/19付 西日本新聞朝刊=



選挙を支援せんと陳情を受けないなんて…そういう政治を批判してきたんじゃないの?

お前らの似非人権、似非政治改革が垣間見えるわ

55年体制化の与野党なれ合いで生きてきた社会党残党と労働貴族が支配する民主党よ。

結党時に「市民が主役」と言いながら、市民とはプロ市民の事。

内部で批判すれば弾圧し、社会主義的思想に則って漸進的に左派化を進める。

分からないノンポリと不勉強と信念のない党員は洗脳されていく。

党内にいると市民感覚とずれていく。それは12年間いたので分かる。

少し離れて見てみるといい。

ネット内で指摘されている事をちゃんと見た方がいい。



脱55年体制



若干蛇足



蛇足


ソ連型社会主義政党・日本民主党ですから、矛盾だらけ・。小沢書記長(幹事長)は党主席(似非日本国家主席)です。鳩山首相はナンバー3でおます・。

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