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日本における人権というまやかし・・。

Human rights :人権(人としての要求)


Human rights are "rights and freedoms to which all humans are entitled." Proponents of the concept usually assert that everyone is endowed with certain entitlements merely by reason of being human.


Human rights are thus conceived in a universalist and egalitarian fashion. Such entitlements can exist as shared norms of actual human moralities, as justified moral norms or natural rights supported by strong reasons, or as legal rights either at a national level or within international law. However, there is no consensus as to precise nature of what in particular should or should not be regarded as a human right in any of the preceding senses, and the abstract concept of human rights has been a subject of intense philosophical debate and criticism.


人権は、「すべての人が与えられる権利と自由」です。

概念の提案者は通常、誰もが単に人であるので一定の受給権を与えられると断言します。

人権は従って博識家と平等主義のスタイルで考案されます。

そのような受給権は全国レベルでまたは国際法の中で実際の人の教訓の共有されたノルマとして、強い理由によってサポートされた正当な道徳的規範または自然権として、または法的な権利として存在することができます。

しかし、特に、先行感覚のどれの中の人権でもとみなされているべきであるか、そうされるべきでないものの精密な性質について、合意が全然なく、人権の抽象的な概念は激しい哲学の討論と批判の主題でした。


The modern conception of human rights developed in the aftermath of the Second World War, in part as a response to the Holocaust, culminating in its adoption by the Universal Declaration of Human Rights by the United Nations General Assembly in 1948. However, while the phrase "human rights" is relatively modern the intellectual foundations of the modern concept can be traced through the history of philosophy and the concepts of natural law rights and liberties as far back as the city states of Classical Greece and the development of Roman Law. The true forerunner of human rights discourse was the enlightenment concept of natural rights developed by figures such as John Locke and Immanuel Kant and through the political realm in the United States Bill of Rights and the Declaration of the Rights of Man and of the Citizen.

1948年の国連総会による世界人権宣言によってその採用において最高点に達して、人権の現代の概念は一つにはホロコーストへの反応として第二次世界大戦の余波に展開しました。

しかし、フレーズ「人権」は相対的に現代的であるが、現代の概念の知的な基礎は哲学と伝統的なギリシャの都市国家とローマ法の開発と同じくらい遠く引き返している自然法権利と特権の概念の歴史を通して追跡されることができる。

人権会話の真実の前兆はジョン・ロックとイマヌエル・カントなどの、そして米国権利章典と人権宣言における、そして市民の政治的な領域を通しての数値によって開発された自然権の教化概念でした。




蛇足


Human rights は神との契約や約束である。が、自然権の内に入るモノである。


(人としての要求)が正しい意味です。


(道徳的に)正しいこと,正当; 正義,正道,公正; 正しい行ない.


(法的・政治的な)権利; 正当な要求 〔of,to〕.

〔+to do〕〈…する〉権利.





人権思想と日本

佐倉 哲

「生命、自由、および幸福の追求」などの諸権利は、神によって与えられた生来のものであるから、誰によっても奪うことはできないものである、と主張した。


「人権」(Human Rights)なるものの思想的特徴は、個人の諸権利が誰によっても奪われることのできないことを、創造主であるゴッドによって与えられたものであることを根拠として主張していることである。


西欧人の信じているような意味での神など信じない日本人が人権思想と出会ったときの困惑はきわめて当然であった。





蛇足


日本人の人権思想の問題点は以下に





(1)超越性の問題に明解な回答を与えることができない、つまり人権思想の根拠付けができない

(2)人権思想を受け入れさせようとする側の立場しか頭になく、それを受け入れる側の立場にまったく無理解かつ無関心である。

(3)日本に対してはこのように価値観を押しつける思想になってしまう。





結論


現在、「人権」という名で日本を徘徊しているものの正体は、内容のない「かけがえのない個人」だとか「個人の尊厳性」だとかいう、誰も反対できない美しいスローガンにすぎない。これは、キリスト教の神を受け入れる必要性も説かず、神なしに人権の超越性が成立するという論理も展開せず、日本人の情感に訴えて日本人の理性をごまかしているまやかしにすぎないわたしたちは知性の目を開き、人権思想の正体を見極め、それが本当にわたしたちの心から納得できるものであるかどうか、じっくりと吟味する必要があるのである。そして、「普遍的原理」という大義を掲げて世界を西欧化しようとした20世紀のやり方が、はたして21世紀にも通用するのかどうか、考えてみるべきであろう。もしかしたら、西欧の「普遍的原理」の強制ではなく、和の思想の「多様性の原理」の受容こそが、21世紀の世界を導く原理となるかも知れないからである。





蛇足


左翼思想家が使う人権(もともと神など信じていない)はスローガンとして展開しているに過ぎない。その実を我がモノとして利用する手段であり・自分らが権力を奪取して人に自由など与えない方便だ。人権人権と騒ぐ奴らこそ、人権から対局にある悪臭なのである。Human rights(人権:誤訳?) は人間は右寄りということだ(聖書に「知恵者の心は右にあり」という言葉がある。)・。左翼がright:(右)と言うな・。

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地球温暖化ヒステリーの被害者・・。

武田邦彦 (中部大学)先生より
ヒートアイランド気温を報道してCO2削減を叫ぶ

まずはテレビ報道される気温

2010年7月22日木曜日の気温(テレビ報道)

札幌   23℃
仙台   32℃
札幌   23℃
仙台   32℃
東京   36℃
名古屋  38℃
大阪   35℃
広島   34℃
鹿児島  33℃

いや、猛暑だ。平均すると33℃だ。札幌が入ってもかなり暑い。

・・・・・・・・・
2010年7月22日木曜日(同日)の気温(ネット)
釧路   16℃
大船渡  26℃
銚子   31℃
尾鷲   34℃
潮岬   30℃
下関   32℃
種子島  31℃
名護   28℃
大都市周辺の場所だが、ずいぶん、印象が違う。平均は28.5℃で、猛暑とは言えない。真夏日でもない。

・・・・・・・・・
テレビが大都市の気温だけを報道するのはそれほど間違ってはいない。今や日本の人口は大都市だけで50%、中小都市を入れると80%にもなり、ほとんどの人が大都市にしか住んでいないといっても間違いではない状態だ。
でも「地球温暖化」というのはCO2によって気温があがるのだから、ヒートアイランドとは違う

今まで政府やNHKの呼びかけで「電気をこまめに消し、冷房をできるだけ使わないように」してCO2削減にいそしんでいたお年寄りが、熱中症で死ぬ.
本当は都市化で暑くなっているのに、対策だけ温暖化の対策を取らせる。
もう一つ、「日本が暑い」とは言えない。北海道は日本だ。東京だけが日本ではない。

・・・・・・・・・
CO2を減らしても気温は変わらないし、もともとそのお年寄りが住んでいるところが暑いのは「温暖化」ではなく、「都市化」なのだ。
都市化がなければ29℃、都市化で33℃だから、都市化で熱中症になるのに、CO2を減らしてどうなるのか? 足をケガしているのに手に包帯を巻くようなものだ。

NHKテレビしか無ければ間違った情報を得るしかないが、今はネットがある。できるだけNHKや朝日新聞を見ないでネットを見なければ正確な情報が得られない時代になったのかも知れない。

蛇足
温暖化悪のマスコミの影響で、都市部の老人や体の弱い人はクーラーも入れずに、熱中症で亡くなるというブラックユーモアを実践している。たばこでも肺腺ガンは喫煙率が下がっても急速に増えている。ブタインフルエンザで大騒ぎ、口蹄疫で大騒ぎと懲りない話である。まったく、おかしいことに疑問を持たなければ、ただの洗脳ですぜ・。民主政権に期待した国民はカモかもしれない・。もっと上には上があるのだろうけど・。

Kool & The Gang - Joanna

暗黒面から来た男・・・。



若干蛇足



4選で参院の輿石支配ますます へつらう首相 自民もびっくりの閉鎖性





 民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長の無投票4選が決まったことにより、輿石氏の権勢はいや増すことになる。なお実力者である小沢一郎前幹事長の「右腕」であり、日教組を通じて連合にも太いパイプを持つ輿石氏には誰もさからえないからだ。衆参がねじれ、参院国会対策がこれまで以上に重要となったことも輿石氏の「参院支配」を盤石にすることにつながる。(原川貴郎)



 22日午後、民主党参院幹部が使用する国会の控室を突然、菅直人首相が訪問し、輿石氏の議員会長4選を言祝(ことほ)いだ。衆参ねじれとなり、輿石氏との連携強化は不可欠だと判断したのだ。



 輿石氏は11分間の首相との会談内容について口をつぐんだが、「面会は首相から求めたのか」と記者団に問われると「おれの方は用がねえもの…」とさりげなく自らの優越を誇示した。



 首相が党幹部と面会する場合、首相の要請であっても党幹部が出向くのが旧自民党政権では常識だった。今回の会談は首相と輿石氏の今後を暗示する。



 首相は参院選中の3日にも輿石氏の地元・甲府市で「輿石氏の力が今の政権を生み出した。私にとって人生の師匠で先生だ」と遊説し、輿石氏を持ち上げた。



 だが、民主党内での影響力と裏腹に輿石氏の世間の人気は決して高くない。先の参院選では、自民党の女性候補にわずか3745票差で勝ち、薄氷を踏む思いを味わった。



 輿石氏は参院選中、参院議員会長にもかかわらず、他候補の選挙応援で山梨県外に出たのは2回だけ。あとは地元で自らの選挙運動を続けており、「参院のドン」の責務を果たしたとは言い難い。



 このため、民主党の石井一副代表は「輿石氏4選に異論や反対の気持ちはないが、参院選で壊滅的ダメージを受けた。執行部を追認する形があっていいのか」と無投票での4選に疑問を呈した。



 とはいえ、このような声はごく一部に限られる。あるベテラン議員は「参院議員会長選告示日が決まる前から輿石氏周辺は多数派工作に動き、告示までにすべてが終わっていた」と打ち明ける。



 輿石氏の4選は参院民主党の異様なまでの閉鎖性を改めて印象づけた。衆院は本会議前の代議士会をすべて公開しているが、輿石氏が主催する参院議員総会は非公開のままだ。



 今後、輿石氏は地下茎でつながった参院自民、公明両党の重鎮らと水面下で接触を図ることは間違いない。参院から時代遅れの「密室政治」が消えるのはいつになるのか。





蛇足


こんな暗黒面から来た男の言いなりになる民主党政権など、猿の惑星状態だ・。早く、政権交代をして、一掃してももらわなければ・・。


最近、教員の女児暴行や変態仕置きなど、非常勤などパートでよろしい・。

今の議員が生き残るには政界再編しかないだろう・。

民主党敗北は政界再編の始まり




ところで、なぜ民主党は惨敗したのか?
巷間言われているように、菅直人首相が唐突に消費税増税を持ち出したことも確かに影響しているだろう。が、本質はそうではない。
政権交代から約10か月の民主党政治に「否」が突きつけられたのだ。
実際、鳩山―小沢体制のまま選挙に突入すれば、30議席台という予測が民主党自身の調査で明らかになっていた。
これが菅政権に変わり、支持率がV字回復したと言われたが、これはしょせんご祝儀相場にすぎなかった。
国民の民主党政権に対する疑念と失望は、前政権からそのまま引き継がれていたのだ。
逆に言えば、菅政権に交代したおかげで40議席台半ばを確保できたとも言える。


なぜ民主党は、国民の疑念と失望を招いたのか?
まず、国家の基本である安全保障に対する姿勢が極めて曖昧で定見に欠けたこと。
次に、小沢一郎氏に代表される、古い自民党的金権体質を引きずっていたこと。
そして、露骨な利益誘導型政治は、党全体として実行したという点で、自民党の族議員よりもひどかった。
また、マニュフェストで掲げた目標が財源不足で実行不可能な事が明らかになったのに、総括はもちろん、反省すらなかった。
おまけに、自民党もビックリの強権的議会運営である。
これらが、民主党に「新しい政治」を期待した国民の目には裏切りと映ったのである。
だから、国民は民主党に失望した。


民主党は党内に、反体制派や反米親中派、女権拡張主義者などの左翼勢力を抱えている。
中道リベラルを標榜しているが、実際は社民党や新社会党に所属した方がスッキリする政治勢力が跋扈している。
これでは、これからも国民の信頼を回復するのは難しい。


小沢一郎氏は壊し屋である。
権力を奪取するためだけに政治を実行する。
そして、自分の思い通りに行かなくなると、自らの組織を破壊してしまう。
今回の敗北を受けて、小沢氏はおそらく権力闘争を仕掛けてくるだろう。
9月の民主党代表選に向けて多数派工作を強めるに違いない。
が、小沢氏には決定的な弱点がある。
一つは月内にも予想される検察審査会の処分の行方である。
これが「起訴相当」になれば、小沢氏は一気に政治生命を失う。
また、運良くこれをクリアーできても、小沢氏の党内における復権は難しい。
なぜなら、小沢復権は、民主党に対する国民の信頼を奈落の底に突き落としてしまうからだ。
結局、小沢氏は40~50名程度の手勢を引き連れて党から出ていくしかない。


結果として、ここから政界流動化が始まる。
その場合の政治勢力の新たな結集軸が何になるのかは、今は分からない。
少なくとも、小沢対反小沢にはならない。
大きな政府か小さな政府か、財政再建か経済成長か、憲法改正か9条擁護か、日米同盟重視か東アジア重視か、このあたりが分岐点になると思う。


民主党は今のままでは明日はないが、自民党もボス支配を完全に払拭しないと未来は暗い。
やはり、ここで一回、政界流動化を実現させ、右派、中道右派、中道左派、左派に政治勢力を再集約するしかない。


私は、今回の、「勝者なき選挙結果」を政界再編の起点として捉えたい。




蛇足


小新党は連合・合併していくでしょう・。小沢が動けば、民主党が崩壊する。

責任を取らない体質は官僚主導だからでしょうけど・・。
菅と執行部は辞めろ・・・


菅総理 民主敗北で記者会見

森永さん、あんたは偉い・・。

太田総理の番組を見ていたら、経済評論家の森永卓郎さんが、

「日本銀行なんかいらない!」との持論を展開されていました。

その根拠も明確に指摘されていましたが、出席した国会議員7人は、

問題を今の日銀総裁の所為にして、日本銀行そのものは必要だと言います。

はたして本当に日本銀行は必要なのか?、僕も必要だとは思えません。



森永さんは、まず日本銀行の役割が三つあると指摘されます。

(1)紙幣通貨の発行。

(2)政府のお金を預かる。

(3)銀行にお金を貸し出す銀行。




イソップ通信より

http://blogs.yahoo.co.jp/isop18



若干蛇足



これらの業務を通して、国内の物価を安定させ、

健全な国民生活を維持させる役割を担うのだそうです。

物価を安定させる具体的な方法として、主なものは、

「公定歩合の上げ下げ」と「公開市場操作」がありますが、

この10年ほど、日銀は役割を果たしているとは言えませんので、

こんな無能な日本銀行なんかいらない!と言うことになるようです。



さてこれは、単なる総裁が有能無能の問題なのでしょうか?



現代の通貨システムに大きな問題があることは、何度も指摘していますが、

その最大のものは、民間有利子金融による、勝手な資産量の増大です。

国の膨大な借金の利子だけでも、どこかで利益を得ている人がいるわけで、

さらに自由化されている金融の利子を思えば、経済は勝手に膨らむ。

その利益を、資産家や金融関係者だけが得るから貧富の格差が広がる。

こうした根元的な問題を解決しない限り、公定歩合の上げ下げや、

公開市場操作では、もう通貨や物価を安定させることは出来ないので、

「日本銀行なんかいらない!」と言うことになるのです。



「それでは誰が通貨を発行するのか?」の問いに対して、

森永さんはちゃんと「政府が発行すればいい」と答えていました。

テレビでここまでオンエアするのは、珍しいと思うのですが、

こんな明白なことが、なぜかタブーのように取り上げられません。

政府が通貨を発行して、銀行への貸出利子を国政に使えば、

10%の消費税など集めなくても、一気に財政は豊かになるのに、

それをやらないのは、金融利権がアンタッチャブルなのでしょう。

マスコミも同罪で、金融利権に遠慮するから大声では言えないのです。



7人の国会議員は、誰一人として日本銀行そのものの問題を言わず、

今や名前連呼たけなわの国政選挙でも、誰もこの問題を指摘しない。

消費税アップだ、反対だと、問題をすり替えて大騒ぎをしているのです。

いよいよ明日が選挙の投票日ですが、民主が勝とうが自民が勝とうが、

同じ穴のムジナ同士の丈比べには、アホらしく思うしかありません。

僕は事前投票をしましたが、選びたい選択肢がないことが残念でした。




蛇足

国際金融資本家が世界を牛耳っておりますので、財務省・中央銀行サミットなどで財務大臣、閣僚、中央銀行総裁などは洗脳されております。

100年も続けていれば、諸悪の根源はここだとアフォでもわかります。

そもそも、国債など発行する必要はないのです。

森永氏は日ごろ変な発言をしているだけに・今回は以外でした。

哲学者は回し者・。

さてはてメモ帳 Imagine & Think!
さんより・。

若干蛇足


バートランド
ラッセル
[1872.5.18?1970.2.2], が余すところなく明らかにしたように、人種や民族・国家への誇りは、ワン・ワールド政府の下での新世界秩序の道とは真っ向から対立する。



だからラッセルは、
民族主義・国家主義は数十億の人間ともども地球上から一掃されなければならない、と言ったのだ。

細菌戦争ならば効果があるかもしれない by バートランド・ラッセル





「現在、世界の人口は1日に5万8000人ずつ増加している。戦争も、これまでのところ何ら大きな効果をあげることができず、人口増加は両大戦を経てもなお続いている。しだがって、戦争はこの観点から見れば期待外れだった。だが、細菌戦争ならば効果があるかもしれない(14世紀にヨーロッパの人口を激減させた)黒死病(ペスト)の様なものを各世代に一度ずつ、世界中に蔓延させる事が出来れば、生き残った者は自由に子供を作れるし、世界が人間であふれることもない。その時点での不快感はあるが、それが何ほどのことだろう」  


(引用注:何度でも見返すべき「大哲学者」のお言葉です





幸福論を読むより・。





ラッセルの「幸福論」









第1部 不幸の原因第2部 幸福をもたらすもの
  第1章 何が人びとを不幸にするのか


  第2章 
バイロン風の不幸


  第3章 
成功のための競争


  第4章 
退屈と興奮


  第5章 
疲れ過ぎ・神経の疲れ


  第6章 
ねたみ


  第7章 
罪の意識


  第8章 
被害妄想


  第9章 
世評に対するおびえ


第10章 幸福はそれでも可能か


第11章 
熱意・温かい心


第12章 
安心感と愛情


第13章 
家族の愛


第14章 
仕事


第15章 
私心のない興味


第16章 
努力とあきらめ


第17章 
幸福な人








蛇足


哲学者が表舞台に出れるのは、世界をワン・ワールドへ進める人物だけです。まあ、哲学というより、自己満足というほうがいいかもしれない。


二重人格のような人物であり、本音は人類嫌いであろう・。


この人物を褒めたたえる団体や個人が多数おられます。自分の事は自分で判断した方がよろしいと私は思います。



日本の大企業は諸外国より優遇されている。

すくらむ
より




日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を




鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「(法人税の実効税率は)少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。





 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか?(※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが)

 この主張には、2つのごまかしが隠されています。

 1つは、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという点です。

 もう1つは、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという点です。


 最初の点です。財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」
の「参考資料 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)」が下のグラフです。
若干蛇足


若干蛇足 

 企業というのは、どこの国に行ってもこの「法人税」と「社会保険料」を負担しなければなりません。ですから、「企業負担」を国際比較するなら「法人税」だけではおかしいのです。そうすると上のグラフにあるように、自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進5カ国中3位です。情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は5カ国中4位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。


 2つめの点です。下のグラフは、先ほど紹介した財務省のホームページの同じページで紹介されている「法人所得課税の実効税率の国際比較」です。


若干蛇足

 上のグラフだけ見せられると、日本の法人税の実効税率はアメリカに次いで2番目に高いと思い込まされてしまうわけですが実際は違うのです。日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10%も低くなっているのです。

 一例をあげると、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10%前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の2割にもなります。研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が大きく低くなるのです。

 日本大学名誉教授の北野弘久さんと税制研究者の谷山治雄さん編著『日本税制の総点検』(勁草書房、148ページ~151ページ)の「第5章 法人所得課税のあり方」の中で、この章の筆者である税理士の菅隆徳さんは次のように書いています。


 企業の税負担は、単純な表面税率の比較ではわからないのです。企業の実質の税負担を解明しなければならないのです。そこで日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることがわかりました。表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制で、10%も下がっているのです。これが大企業の実質税負担なのです。(下の表参照)


若干蛇足
 なぜそんなに低くなってしまうのか、筆者が、トヨタ、ホンダ、三菱商事、三井物産の4社につき、公表された有価証券報告書にもとづいて解明したのが下の表です。



若干蛇足

 上の表にあるように、各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5%、ホンダ32.1%、三菱商事20.1%、三井物産11.4%と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっています。



 おもな低下要因は次の3つです。①試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12%を法人税額から控除できるなどの制度(限度は法人税額の20%まで)。この制度によりトヨタは07年3月期に762億400万円の減税になっているのです。②外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制です。三菱商事は07年3月期に399億2,600万円の減税になっています。③受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。三菱商事は07年3月期に281億1,100万円の減税になりました。(※ここまでが『日本税制の総点検』(勁草書房)の「第5章 法人所得課税のあり方」からの引用)



 以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担(法人税と社会保険料)は、フランスやドイツの7~8割で、むしろ日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。


 みなさん、「日本の法人税は高いから下げるべき」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などというウソにだまされないようにしましょう。



蛇足


日本の大企業は欧州企業より数十%も低い負担です。社会的負担、消費者向け負担、市民社会としての負担などがまるで入っていない。その上、輸出戻し税で国民の消費税をそのまま懐に入れているのです。内部留保は200~300兆円だろう。まったく何時から日本的な規範がなくなって暗黒大陸の会社になったのか?まあ、経団連などに聞く、首相のレベルではこの国も終わっております。日本国と日本人が苦しんでいる時、おのれ等の欲を優先する悪徳企業群ども日本からさっさと出てゆけ・・・その時、日本は復活する。 このままでは2012年の破滅かいな・・。




movie 2012 ending song
ADAM LAMBERT - Time For Miracles

アフォらしい与党・。




若干蛇足

http://www.data-max.co.jp/2010/07/post_10628.html


<仙谷―枝野の"反小沢クーデター"の行方>


 菅政権の迷走の原因は、首相の両脇を固める仙谷官房長官と枝野幹事長がこの選挙で一気に"反小沢クーデター"を仕掛けようと焦ったことにある。

 小選挙区制の下では、党の金庫と公認権を持つ執行部が強大な権限を握ることができる。それを天下に示したのが6年前の小泉郵政選挙であり、大量の小沢チルドレンを生んだ昨年の総選挙だった。参院選も基本的に事情は変わらない。

 鳩山&小沢のダブル辞任によって、菅政権の中枢に入った仙谷氏と枝野氏は、官邸の機密費と党の金庫を手にし、執行部と新閣僚に反小沢派をずらりと登用した。それまで小沢氏の力の源泉だったカネとポストの配分権を奪取したわけである。

 反小沢派にとって最大の不安は9月の代表選挙。幹事長を辞任したとはいえ、小沢氏は党内で150人ともいわれるチルドレンや"参院のドン"輿石東・参院議員会長を中心とする参院の大勢力を抑えている。代表選に小沢氏が候補を立てて菅首相が負けることになれば、反小沢派の天下は3カ月で終わってしまう。

 そこで支持率が高いうちに参院選をやろうと重要法案の成立をすべてあきらめて国会を閉じ、早期選挙に勝負をかけた。菅首相で「大勝」すれば、代表選で首相を交代させる大義名分がなくなり、仙谷―枝野体制は盤石になる。小沢氏との権力闘争の第2幕をどう戦うかを前提に戦略を組み立てていたのである。

 民主党鳩山グループのベテラン議員が語る。

「菅さんと新執行部は"禁断の果実"に手をつけた。霞が関、つまり財務省と手を結んだのだ。菅さんは鳩山さんが普天間問題で役人抜きの政治主導にこだわって最後は失敗したことを副総理として見ていたから、官僚を敵に回したときの怖さを知っている。ましてや、9月の代表選で小沢さんと戦わなければならない時に、一方で本気で行革をやって官僚叩きに走れば、小沢さんと霞が関の両方を敵に回すことになる。そうなれば役人からも足を引っ張られ、絶対に政権は持たない。だから、まず官僚と手を組み、政権を安定させて小沢さんに対抗しようとした。民主党の総選挙のマニフェストを大幅に修正し、財務省の悲願である消費税増税を掲げたのは霞が関を味方につけるためです」
 財政規律派の仙谷氏や枝野氏らにすれば、総選挙のマニフェストはもともと小沢代表時代にまとめた"バラマキ政策"で、自分たちの政策の方向とは違うという思いが根底にはあった。
 一気に政策面でも「小沢色」を転換させようとしたのである。



<早くも来年の「解散」をめぐる駆け引きが展開>


 しかし、そうした菅政権中枢の戦略は、参院選で与党過半数を取れなければ大きく狂ってしまう。
 小沢氏にとっても「消費税増税」と「マニフェスト修正」は反撃の好機となった。
「選挙で約束したことは、どんなにしんどいことであってもやり遂げなければ、本当に信頼を勝ち取ることはできない」
 選挙戦で小沢氏はそう繰り返して自ら擁立した新人候補を中心に全国行脚を続けている。
 小沢支持派の参院幹部の1人は語る。
「菅首相や新執行部が脱小沢路線を鮮明にしているとはいえ、小沢さんも民主党が参院選で大敗でもしない限りわずか3カ月で総理をひきずりおろすことは難しかった。ところが、消費税やマニフェストの内容で対立する現在の状況なら、代表選で正面から政策論争を挑んで対立候補を立てることができる。新執行部は政策面での脱小沢にこだわりすぎて、逆に小沢さんに菅おろしに動く大義名分を与えたのではないか」
 水面下の戦いはすでに白熱しつつある。民主党のマニフェストには衆院比例定数の80削減が盛り込まれており、枝野氏は、「秋の臨時国会に定数削減法案を提出したい」と表明した。反小沢系議員は、「民主党の比例代表議員には小沢チルドレンが多い。小沢派削減が狙い」といってはばからない。
 さらに菅首相周辺からは、「来年の通常国会後に消費税引き上げを掲げて解散を打つ」との情報まで流されており、「解散風」を吹かせることで選挙資金と公認権を握る執行部が党内の反対勢力を黙らせたい狙いがうかがえる。
 参院選のさなかに来年の解散論が出ること自体、尋常ではないが、それほど民主党内の戦いは泥沼化しており、参院選後に党分裂含みの抗争が勃発するのは避けられそうにない。




蛇足


身内争いとは旧自民党となんら変わらん・。政策など嘘ばかり・。早く政権交代しなはれ・。無垢への回帰(純粋さへ戻れ!!) 



純粋さへ戻れ
Return to Innocent - Enigma

戦争は勝った方が正義です。



若干蛇足
若干蛇足







映画「Uボート」監督作品


映画の原作は、『ベルリン終戦日記―ある女性の記録
』です。


ある女性ジャーナリストが実体験を書いた『ベルリン終戦日記―ある女性の記録』を元に忠実に描かれてるようです。その女性は名を公表する事無く最後まで匿名を貫き通したとか…

そこに描かれてるのは戦争で負けた国の女性たちが受けた恥辱の数々

戦争に負けるとはこう言うことなんだと実感する。

ジャーリストで数ヶ国語を話す知的な女性、暮らすベルリンに進行して来たのは職業軍人ではなく一般市民の寄せ集めの軍隊。

彼らは長く戦争に参加し女性に飢えてた…そこに居たのは敗戦した国の女性、人の醜さが描かれてる。

彼女は交渉役になるが知性も無い、男性に通じるはずも無く恥辱される。

彼女は生き延びるために、屈辱を感じないために敵国の上官の愛人となる。彼女を含め周りの女性の逞しさや誇りを描く。








ベルリン市街戦


戦いが長引くにつれ地下壕や病院は負傷兵で一杯になった。医薬品も麻酔薬も不足していた為、負傷兵は傷を負ったまま放置された。そこら中に四肢が欠けて骨がむき出しになった兵士や、血まみれで包帯が巻かれた負傷兵や死体が横たわっていた。既に戦闘不可能な負傷兵が集う場所も砲撃に晒された為、ある野戦病院では女性の看護師
がシーツと口紅で赤十字
の旗を作って掲げたが、ソ連の砲撃が止む事はなかった。生き残ったドイツ人は「ベルリンは地獄と化していた」と記している。





ベルリンの無条件降伏





ドイツ人への報復


赤軍の報復は苛烈を極め、女性の多くがソビエト赤軍将兵により強姦
され、数多くの市民が自決した。ゲルハルト・ライヒリング博士に拠ると、当時ベルリンの女性の平均人口は149万5500人と推計され、その6.7%に相当する10万人が赤軍兵士による性暴力の被害者となり、うち10%前後が性病
に罹ったとされている。レイプされた女性は心理的外傷を負い、10万人のうち1万人前後が死亡した。 これはベルリンに限ったことではなく、赤軍に占領されたドイツの町や村の多くで起こった[19]
。ソ連の作家
イリヤ・エレンブルク
は1964年に出版した回想録に「ブロンドのドイツ娘をさらえ、それは諸君の戦利品だ!と赤軍兵士を煽った」と非難されたことを記している[20]


また、ソ連は戦利品部隊を占領下ドイツに送り込み、ベルリンの博物館島
や、ドイツ各地の博物館、美術館、個人収集品から250万点にも及ぶ絵画、彫刻等の美術品を戦利品として劫掠した。ハインリヒ・シュリーマン
が発見した「トロイア
の黄金」も劫掠された一つである。この内、約100万点は今なおドイツに返還されていない





蛇足


戦争は勝ったほうが作る戦後ですから、その頃の状況を伝えるモノは数少ない。この映画ではソ連軍の侵攻でドイツのベルリンは女、子ども、年寄りばかりの都市で、逃げる暇が無く襲ってきた兵士が見境無く、女に手をだす。日本軍のような慰安婦(売春婦)の制度がない国の軍隊では日常的に行われる。つくづく戦争は負けるものではないと思う。日本の左翼は社会主義国を美化しすぎている。負ければ誰も彼もが被害を蒙る。この映画で負けない防衛力は必要だと思える。


左翼の人が良く言う・。非武装中立や無防備都市宣言など屁のツッパリにもならない・。






無防備都市宣言ドレスデンの真実
2008-08-22 10:45




300万人ドイツ人は、どのように第二次世界大戦の終結後、死にましたか
2007-05-03 22:20


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