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隣国には関わるな・・議員殿

ジンボルト
ブログより・。


韓国政府、ウォン支援介入は行うべきでない─大統領=国内メディア


 [ソウル 21日 ロイター] 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は21日、急落しているウォン相場を支援する政府の為替市場介入に反対する姿勢を示した。複数の国内メディアが伝えた。




 聯合ニュースやオンラインメディア2社によると、同大統領は訪問中のペルーで記者団に対し「政府は外国為替市場に関与すべきではない、距離を置くべきだ」と述べた。




 21日の外為市場では世界的な株安によるリスク選好の一段の後退を受け、ウォンの対ドル相場<KRW=>が約11年ぶりの安値を付けた。







http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS832099520081121







 これが記事にされたのが、2008年 11月 21日 13:23 JSTなので、宣言したと同時にウォンの介入をしている。どういうことだ・・・韓国大統領が姿勢が記事になった途端、いきなり大規模な介入がスタートしている。







 これをだまし討ちというのではないだろうか。麻生さんの失言問題より、よほどこっちのほうが立ち悪いな・・・・。





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おかしい。さきほどロイターあたりで介入を行うべきではないとか、ニュースがあったのだが・・・これは結果報告の記事なので、そのニュースは後で掲載するが、まずは結果を報告しよう。







 ストックが直った途端、猛烈な介入でウォンは一気に上がっていく。明らかに介入である。そして、終値、1492-4.0(-0.27%)。







 KOSPIはまだ決まっていない。15時に終わりはなくなったのか、今、1011.91、これも年金で支えたのか。







 どうやら、意地でも1500ウォンの終値は怖いらしい。やはり、KIKOなどのオプションがまだまだあるということか。というか、韓国経済もまた目が離せないな。





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 まずはこのチャート見ていただきたい。







 










 すでに多くの読者は知っていると思うが、まったくもって機能していない。朝からずっとこんな感じであるが、今、朝鮮日報を見ると1519ウォンらしい。KOSPIのほうは943.44である。







 他のところでも、正確な情報が出てないようで、情報は錯綜している。もはや、14時50分とかの注目とかではなく、一体、どうなっているか、管理人の私ですら、さっぱりわからない状態である。







 とにかく、このまま動向に注視していく。








蛇足


韓国経済破綻は間近の様相である・。竹島、対馬など嘘と捏造で反日に終始して日本を足元に置きたい国民だけに、まさか、日本に援助を頼まないだろうし?日本国も距離感を持って接するかと思いきや・。


民主党はIMFとセットで特定国支援策を提案している・。また、日本政府も東アジアの金融支援を別途に考えている・。日本自体が大変なときに、反日に援助してどうするのか?また、たかりや嫌がらせのオンパレードだ。半島とは関わらないのが一番である・。自分らで何とかするでしょうから・無理かも。これで困る議員が与党と野党に沢山いるのはどうゆう訳であろうか・(利権があるのであろう)。


IMF支援で再建をお勧めします・2度目ですけど・。





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1 ■無税国家を検索して来ました

すみません、記事に関わらないのですが。
私は貴方様ほど頭が良くないので、計算をした上で無税国家が可能と判断してはいませんが、やり方次第かなと思っております。
私は完全無税ではなく、国家が金券を管理し、「信用創造税」なるものを持って、金融を管理すれば、いいのではと考えております。
国民無税(所得税&住民税)、金貸し(金融)管理(信用創造税)、および相続税で賄えるかなぁと。
他国は異なる体系なので、その影響は受けると思いますが、国会で信用創造税税率を調整し、毎年準備金を積立しておいてそれで調整するとか、方法はありそうな気がしております。(フィーリングですみません)
デフレもインフレも操作されたものですしね。
ちなみに、カネチャイルドってネームは大丈夫ですか?ご自愛下さい。

2 ■おっしゃるとうり・。

私も素人に毛が生えているだけです・。
そこで、アメリカ合衆国の例では1913年頃、FRB(中央銀行)ができ、その翌年に国税庁が設立されました・。憲法違反の所得税を徴収する為ですが・。合衆国はそれまでは間接税で賄えた訳です・。当然、貨幣紙幣は地方政府が発行していたり、国立銀行が発行したわけです・。JPモルガンやシフ、ロックフェラーなどの大物が相談してクリスマスのどさくさに法案を通した代物です・。(現在もこそこそと法案を通す事には裏がありそうです・)。中央銀行制度は国際金融資本家のネッワークが政治経済に深くコミットしておりますので、並大抵な事では変えられないでしょうが、金融再編が行われて、かろうじて2大ネッワークが生き残れる体制になって来ています・。ロスチャとロックと言うことです・。しかし、市民層はほぼ気がついていますのでその制限を強く打ち出すであろうし、全世界規模で変革が生まれる兆しはあります・。
カネチャイルドは日本語英語ですので意味はありません・。

3 ■無題

『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)
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