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民主党の何が問題か?

2005年マ二フェスト


外交・安全保障


全ての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金」の救済対象とすることにより、 無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います。また国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者(在日外国人、在外邦人)に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。




2007年マ二フェスト


4. アジアの一員として

アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。


2005年マ二フェスト


○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。


○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。


(2)平和で豊かなアジアをつくります。

1.近隣諸国との信頼醸成を図ります。

2.日中関係を再構築します。

3.日韓関係を強化します。

4.東アジア共同体の構築をめざします。



2007年マ二フェスト


6. 人権侵害救済機関の創設

民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲

裁等の手続きを定める
とともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。


2005年マ二フェスト


(7)差別の解消をめざす法律を制定します

 法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」 を成立させます。




2007年マ二フェスト


5. 公務員制度の抜本改革

真の行政改革のためには国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権をすすめることが不可欠です。民主党は、各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立し、国の役割を大幅に限定して事務事業の多くを地方へ移譲するという観点からの見直しを集中的に行います。国の機関の組織及び定員は、行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改めます。大胆な地方分権の結果国家公務員の定数も大幅に減少し、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することが可能になります。また、納税者である国民の理解を得るため、非常勤の国家公務員人件費及び勤務実態に関する情報公開をすすめます。労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労働条件などは当事者抜きに決められてはなりません。しかし、日本の法令及び慣行は公務員の労働基本権を制約しており、国際労働機関(ILO)も1965年以降、このような日本の状況がILO条約の規定に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。

その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。それに伴い、一般職の公務員には労働基準法及び判例法理に準じた雇用保障制度を導入します。政府全体の統一的人事管理及び使用者としての機能を担う担当大臣を置き、同大臣が労働組合との交渉等を行います。また、能力・実績に応じた処遇を可能にする人事管理制度を導入します。




書いてないこと





・外国人参政権


・金融特定国支援





蛇足


・あくまでも人権擁護法(人権侵害救済法)で政府(内閣府)と都道府県に中央人権委員会及び人権委員会を設立して人権の回復処置をする。 一般国民に馴染まない、おどろおどろしい強力な組織の構築が含まれている。権限の範囲は不明で不気味な存在と写るのが分からないのだろうか?。


・常に東アジアとの共生が含まれ、反日については相手方に理がある解釈をしている。その事に伴う、日本国と日本人の不利益はどうするのか?日本人として立脚できない政策では是々非々の対応ができるのだろうか?。


・公務員は地方に移し、国家公務員の削減をして公務員総数及び賃金の削減が明記されていない。また、一般公務員に労働権を与え、尚かつ、身分保障を明記する事は公務員改革になるのか?


また、公務員制度自体の存続を図る事は先進諸外国とは逆向きの政策ではないか?


また、日々雇用、パート、外郭団体職員は給与水準は現在低いままの処遇で、それを明記していない事で、一般公務員との格差の解消になるのか?また、切り捨てるのか?公務員自体を外郭職員並にする政策はないのであろうか?


・最後に、外国人参政権を明記していないのにそれに賛成なのか、反対なのかが示されていない・。統一した見解が出せないのではないか?結果として法務省の言いなりになって賛成するのなら国民不在ではないか?


外国人参政権の法案提出中。マニュフェストには載っていないのはなぜか?


国籍法改正


金融特定国


マニフェストに書いてない事をドンドン進めるのは本気で日本人の為の改革をする気があるのか疑たがわしい。特定外国人を支援しようとしているのがまるわかり・です。


民主党の良識派はちゃんと正すようにして貰いたい・。




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