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選挙でどっちに転んでも同じ・。

特亜を斬るさんより・。


韓国
旅行は危険が一杯!冬でも食中毒は日常茶飯事



残飯再使用しない運動に期待


韓国
毎日新聞12月20日




健福祉家族部と環境府が19日意味のある協約を結んだ。‘残った食べ物再使用しない運動’を共同で指導して行うという協約だ。この協約には韓国
消費者団体協議会、韓国
消費資源、韓国
飲食業中央会、食品医薬品安全庁なども同参した。食堂が食べ残しを別の客に再利用する慣行の根を絶つために政府と消費者団体、食堂運営者たちが意見を集めた。彼らは ‘残った食べ物再使用しない運動に積極的に参加して安全できれいな食べ物確保のために最善をつくす’と言う憲章に署名した。


再使用おかずは我が国の食中毒事故の主犯と数えられている。再使用おかずからは食中毒を起こすとされる大膓菌、サルモネラ菌
などが大量に検出されるからだ。今年だけでも去る10、11月の二ヶ月間 61件の食中毒事故で 856人の患者が発生した。最近はある放送局が有名飲食店さえ食べ残しのおかずを使い回し、再使用する現場報道を通じて消費者と飲食店事業主の注意を促したりした。







それでもかなり多くの数飲食店事業主たちが何の罪の意識なしに残飯を再使用している。景気
低迷で商売が難しくなって原材料価格が上がったと言って残飯を再使用する行為が正当化されることはできない。


過去には飲食店の質を食べ物の味とサービス、清潔さも判断して来たが今は衛生が最も重要と認識される時代に私たちは住んでいる。それでも消費者がキッチンをいちいち確認することができないという理由で他人が食べ残した残飯を出すことは消費者を欺瞞するのだ。


政府は来年から飲食店の残飯再使用と係わった店を営業停止1ヶ月、同じ行為を1年に 3回摘発されれば営業取り消しという処罰条項を施行すると言う。


もちろん政府機関と消費者団体、飲食店事業主たちが集まってキャンペーンをして残飯を再使用する業店に対して処罰を強化するのが残飯再使用を減らす手助けになることができる。


しかしこれよりもっと重要なことは飲食店事業主たちの意識変化だ。適量のおかずを提供して食べ物を残さないようにしなければならない。今度のキャンペーンをきっかけで飲食店事業主たちの認識が変わって無条件に多量のおかずを要求する消費者の行動にも変化があるのを期待する。




何度も使い回された残飯はいつ作られたかわからなくなると言う・・・・



食中毒だけでなく肝炎などの感染も報告されている



特に日本人観光客の場合、何をされているか・・・


考えただけでも恐ろしい





韓国
・ゲロゲロ食べ物事情!




カップ麺から・・・・ ネジ                


ゴキブリ




サンマの缶詰からミミズ              


ロッテ
ビスケットに蠅



蛇足


その韓国を助けるためにマスコミを通じて、与党と野党は利権に走り回り、献金を受けて、日本人の金を回す売国議員の群れ・。


小沢民主党は在日献金と韓国利権を通じて、外国人参政権と人権擁護法(民主党案)を最優先課題に据えいる。韓国経済破綻は在日に波及してくる韓国法案の前に震え上がる。もし破綻が回避できないならば、資産を差し出すか、強制送還される。それをされては困る為、総選挙の応援をして資金提供を貰うことになった。来年春まで総選挙が無いのなら、まず、韓国経済は破綻する。与野党逆転しようが、もちろん日本人の事などどうでも良いのだ・。新政権は韓国・朝鮮傀儡政権となるであろう。


売国政党と議員を一掃するべきである。となると今の議員はほぼいなくなる。


来年春までに選挙がないならば・。小沢は党首を辞めるだろう・?。

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