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懲りない公務員

公務員65人居座り 雇用促進住宅 規制から3年


1月26日2時2分配信 産経新聞







 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員65人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均3万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年3月末時点でも公務員124人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。



 厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成17年12月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、65人はその後も3年以上にわたり住み続けている。65人が住んでいるのは北海道や宮城など計40カ所の施設。内訳は国家公務員2人、道県職員19人、市町村職員44人で、教員や警察官が多いという。



 15年11月に制度が変わり2年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は1年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも15年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。



 各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。



 退去の進まない現状に、同機構は昨年5月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、21年度中の完全退去を目指している。



 雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、17年12月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。



 一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月15日の時点で2383人が利用しているという。


蛇足

誰の為の雇用促進なのであろうか?雇用能力開発機構の持ち物で、それ以前の天下り特殊法人から引き継ぎ、一般国民が住宅に入れない代物である。税金で養っている国民の公僕などと言うインチキ公務員(自治労)たち、法律無視に対しては厳罰を持って望むべきである。政治活動などもっての他である。一般人より重い責任と給与を払っているのだから・公務員はチェックの効く有期契約社員で良いのではないか?。

また、公務員の特別会計失業給付金など辞めるべきである・。一般雇用保険に入れて一本化すべきだ・。

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