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民主党に抜本的官僚改革ができるか?

らくちんのつれづれ暮らhttp://rakuchin.at.webry.info/200804/article_5.html


「日銀総裁への官僚の天下りを許さない」とした民主党には、衆参合わせて23人の官僚出身の国会議員がいる。日銀総裁への天下りはいけなくて、民主党国会議員への天下りはいいのだろうか。


ぷぶりすてらというサイトで官僚出身の国会議員の数を調べてみると、民主党は、衆議院の113議員の内15人(13.3%)、参議院の113人のうち8人(7.1%)、衆参合わせて23人(10.2%)の官僚出身の議員がいる。ちなみに、自民党は、衆議院305人中52人(17.0%)、参議院84人中18人(21.4%)、合計70人(18.0%)が官僚出身。[党派別数字など???なものもあり、引用の際は、正確な数字を別途調べなおしてください。]


つまり民主党は、全国会議員の10人に1人は、官僚出身者だ。衆議院だけをみれば、13.3%が官僚出身で自民党の17.0%と、そう大きく違わない。民主党は、日銀総裁への官僚の天下りを許さないとしながら、一方で、官僚から民主党国会議員への天下りはOKと言うのだろうか。


赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100602_04_0.html


「官僚支配打ち破る」というが…

民主候補官庁出身ずらり

新人の21%

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 「官僚支配を打ち破る」。こんな官僚批判を旗印に掲げている民主党の新人公認候補のなかに多くの官僚出身者が含まれていることがわかりました。


 解散・総選挙が間近に迫るなか、民主党は九月十二日の第一次公認候補者発表を手始めに、同月末までに百九十一人に公認を与えました。このうち新人候補は四十七人にのぼりますが、中央官庁の職員や幹部などのいわゆる官僚を務めたことがある新人公認候補が、判明分だけで十人も含まれています(別表)。公認候補全体の5・2%、新人公認候補では21・3%を元官僚が占めていることになります。


民のひとりとして見た官僚問題とその処方箋

土井彰
2008/05/21 http://www.news.janjan.jp/government/0805/0805207455/1.php


はじめに


  官僚とは本来、「主権者である国民全体への奉仕者」であり、行政の専門家として位置づけられ、国民の代表機関である国会が指名した内閣総理大臣によって任命された大臣によって任命され、大臣の指揮監督を受ける立場にある。上で述べた「ゼロ回答」とは、国民の意思≒内閣の意思に、官僚が大臣を巻き込んで逆らっていることなのだ。


従って、素人=「民」の目線で見た日本の官僚制の問題点のいくつかを、キーワードで以下に羅列してみた。またその処方箋を自分なりに考えてみた。処方箋の基本的な考え方は「そもそも官僚は選挙で選ばれてもいない(従って国民の意思の代弁者ではない)のに、実質的に国政を動かしている。これでは民主主義国家とは言えない。国政はあくまでも国民に選ばれた政治家が担うべきで、官僚は本来の「行政の専門家」に戻らないといけない」ということなのだが、これには誰も異存はないのではなかろうか?


問題点とその処方箋


1.<政治任用職>

処方:アメリカにならって、少なくとも局長級以上の幹部公務員のポストはすべて所管大臣による政治任命職とし、民間の専門家を中心とした自分のブレーンをそのポストに配属する。こうすることで初めて、各省庁の行政に本当の意味での「国民の意思」が反映されうる、と信じる(注2)。


2.<ご説明

処方:官僚と、大臣をはじめとする政治任用職以外の政治家との接触を禁止する。

(この点については、公務員制度改革に関する政府案も民主党案も甘すぎる。官僚から情報や助力を得たい、という「政治家としての力量のなさ」がベースにあるのだろうが)


3.<エリート>

3-1.高級官僚の大半が東大卒である。「学閥」

組織が面倒を見てくれる、そういった温情あふれる助け合い精神が横溢している。


国の行政機構が特定大学の出身者に牛耳られている現状


3-2.キャリア官僚は高給取りである。本省課長級は、米国と英国の局長並みの給与水準にあり、それ以上の役職については世界最高であるという。「渡り鳥」をいくつか経験した高級官僚の生涯賃金は、9億とも10億とも言われている(注4)。天下りの温床として悪名高いこれらの特殊法人などの整理統合に係る問題は重要なのだが、本論の趣旨から外れるのでここでは議論しない。


処方1:国家公務員の採用に関しては、地方自治体での一定年数の勤務経験を義務付け、たとえば30才以上を受験資格とする。

(こういった規制を設けることで、とかく実態を知らないまま「机上の空論」に陥りやすい自称「優秀な」官僚の代わりに、国民の目線で行政を考えられる官僚を国民は持つことができるだろう。)


処方2:官僚の作為あるいは不作為によって国民に重大な被害が出たばあいには、罷免あるいは懲役刑を含む責任者の処罰があってしかるべきで、そのための法整備を急ぐべきである。

4.<勧奨退職と天下り>

 上述のように、平成15年度で全退職者の27%も占める途中(勧奨)退職の慣例が、世間に名高い「天下り人事」を助長している。


処方:官僚の天下りはこれを禁止する。官僚も本来は定年まで勤務すべきであり、もし(勧奨退職にせよ定年退職にせよ)退職後も働きたいというのなら、普通の勤労者と同じく、自分の専門を生かせる新しい勤務先を求めて「ハローワーク」に登録すべきである。

5.<審議会>

 処方:審議会委員の人選は、官庁の役人に任せるのではなく、官庁から独立した「第3者機関」を設けて、そこに人選を委ねるべき、と考える。

(それに、審議会に限らず行政のあらゆる分野で、行政のチェック機能を担う「第3者機関」は必要である。たとえばイギリスには、行政から独立したチェック機関として、いわゆるオンブズマンとか、国会にかわって公的支出を監査する監査局(National Audit Office)などが機能しているという(注5)が、 今の日本に、これらのひとつでもあるのか?)


6.<官僚政治家>

 処方:官僚の立候補は原則としてこれを禁止する。

(なぜなら、幹部公務員は役人時代すでに政治に参画しており、それが国会議員あるいは知事として改めて国政や地方政治に参画することは、辞めたとはいえ古巣の省庁の意思の代弁者として、国や地方の政治を偏向させる危険性をもつ、という点とともに、現状のようにそれらのポストの多くを官僚出身者が占めることで、その分一般国民の政治参加の機会が損なわれるからである)


7.<情報公開>

 処方:政策決定までのあらゆる情報を公開すること、またそれらをきちんと保管させること、またそれを当然の職務と官僚自身が考えるように仕向けるために、法律を改正するしかない。


総括


官僚にまつわる諸問題を解決するためには、一度全組織をリセットして構築し直したほうがいい。そのためには、国民の目線をもった有能な首相の登場と、その強いリーダーシップに期待するしかない。とは言っても、官僚出身者と世襲議員ばかりの今の政界を見渡すと、暗澹たる気分になってしまう。はてさて、国民の「期待の星」は今どこに居られるのかしらん……?





蛇足


官公労、自治労や日教組のような団体の支援と候補者を受け入れている党に本当に官僚・公務員改革ができるのであろうか?社会保険庁のように上から下まで官公労の人間で責任を自民党へ押し付けるやり方で逃げているが、責任の所在を他へ移すだけではないか?


また、連合のような組合エリートや産別の大手企業出身者で果たして庶民感覚はどれだけわかるのであろうか?


抜本的な改革は上級公務員を廃止すればすぐ可能であり、縦割り行政を地方に移してどうなるものではないと思う。


専門性を要求してもお役人仕事の延長でしかない専門性である「無駄の極致」だ・。まず、政令や省令を廃止し、法律の基本をしっかり構築するべきである。拡大解釈や恣意的な政令や省令に費やす努力を官僚はしているに過ぎない。


また、政令や省令に基づいて公益法人が出来ているのであるから、国民の審判を受けれる方法を作るべきである。


公務員制度は有期雇用にすべきで、再任は試験や第三者評価を受けるべきものとすべきだ。


自民も民主も現在の官僚の天下りを受け入れ、現状を少し変えるだけのような気がする。


公務員はやる気のある者を中途採用で集めればよい。


現状では期待するだけ無駄なような気がする。


まともな政党がでないので、ネガティブで考えるしかないのが情けない・。





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