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GDP値のカラクリ

GDPに占める金融セクターの割合

シンガポール 10.8

英 8.3

米 8.3

日本 7.0

ドイツ 5.6

フランス 5.2




平成18年(2006)


日本の名目GDP(国内総生産)は4兆3755億ドル1ドル=116円換算で約508兆8707億円)となり、世界全体に占める割合は、前年の10・2%から1・1ポイント低下し9・1%となった。比較可能な昭和55年以降、最低となった。




国内総生産(2006暦年)


単位:10億円


[支出勘定]

1. 民間最終消費支出 290,719.0(57.1%)

2. 政府最終消費支出 89,958.0(17.7)

3. 総資本形成 121,899.5(24.0)

4. 財貨・サービスの純輸出 6,348.5(1.2)

5. 国内総生産(支出側)(1+2+3+4) 508,925.1(100.0)




[生産勘定]

1. 産業 466,706.1(91.7)

(1)農林水産業 7,437.7(1.5)

a.農業 5,968.3

b.林業 475.7

c.水産業 993.8

(2)鉱業 504.5(0.1)

(3)製造業 108,602.8(21.3)

(4)建設業 32,148.0(6.3)

(5)電気・ガス・水道業 11,433.2(2.2)

(6)卸売・小売業 68,722.0(13.5)

(7)金融・保険業 35,218.4(6.9)

(8)不動産業 60,460.0(11.9)

(9)運輸・通信業 33,419.3(6.6)

(10)サービス業 108,760.1(21.4)


2. 政府サービス生産者 47,169.9(9.3)


3. 対家計民間非営利サービス生産者 10,694.3(2.1)


小計 524,570.3(103.1)


輸入品に課される税・関税 5,407.5(1.1)

(控除)総資本形成に係る消費税 3,297.9(0.6)

(控除)帰属利子 24,130.6(4.7)


統計上の不突合 6,375.8(1.3)


国内総生産 508,925.1(100.0)




蛇足


四半期の統計で12%以上の下落を発表しております。えらいこちゃ・・・


日本のGDPは世界で急激に下がっていると言われるが、1ドルが116円の時代の話である。


116円から89円に円高になった・。


日本のGDP500兆円として4分の1は125兆円(10月までの115円でみれば1.087兆ドル)。これが12%の下落したと言われる・110兆円(89円でみると1.236兆ドル)。


国際的に見ると0.149兆ドル増えた計算になる。1年間ズーゥと12%の下落でも





4兆3755億ドルから4兆9438億ドルになり実に5683億ドルが増えた計算になる。


もし下落しないなら・・5兆6180億ドルになり、28%の増加としてカウントされます・。





そのメリットはまったく発表されず、国際的に見て円高の内需拡大に慎重なのだろう・。





また、日本はサービス業が21.4%で最大であり、製造業の21.3%とほぼ同じなのです・。設備投資の少ないサービス業に力を入れる方が景気には良いわけです・。卸小売が3番目で13.5%で、不動産(9%)や建設(6%)と同じ額である・。





建設(6%)や製造(21.3%)に目が行きがちですが、


医療や福祉、周辺サービスに投資する方が景気に左右されなくなります。





ついでに、金融分野は


日本と欧米は大差がないように報告されていますが、欧米、特にアメリカはその背後のGDP40%の金融資産の下落がカウントされていません・。


実質、アメリカのgdpは日本と同じか以下でしょう・。

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