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増税の狼煙・・。

年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ


2月19日5時7分配信 読売新聞







 厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。



 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。



 試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は「50%」以上の水準確保を約束している。ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。




蛇足


与謝野が財務担当大臣になった途端に増税の狼煙を上げるとは、まあ、タイミングが良いこと・。


厚生労働省の年金改革はほんの数年前にもかかわらず、まだ2分の1になってなく、破綻の兆しで国庫負担(国民負担)を強いるのか?




財政再計算から財政検証へ

平成16年改正の前まで、厚生年金及び国民年金は、

法律により5年に1度保険料(率)の再計算を行なうものとされていました。

(=財政再計算)


それまで、5年に1度の財政再計算では、

その時々の人口・経済動向など年金を取り巻く状況を加味しつつ、

将来の見通しを示しながら当面の保険料(率)負担を定めていました。


「財政再計算のたびに負担が増える!」

との批判もあったのですが、

先の見えない遠い将来を正しく予測することもまた困難であることから、

このような5年刻みで軌道修正をすることも必要なこととされていました。


しかし、少子高齢化が進み年金を取り巻く環境は一層悪くなり、

賦課方式のしくみの中で年金受給者を支えなければならない現役世代にとっては、

今ある負担に加え、見えない先の負担(不安)が一層過重なものとなってきました。


そこで、平成16年改正では、これまでのように5年ごとに保険料(率)を見直すことをやめ、

最終的な保険料水準をあらかじめ定めて自動的に保険料(率)を調整するしくみ、

すなわち「保険料水準固定方式」が導入されたのです。


これにより、これまでのような保険料引き上げのプランを策定し直す

『財政再計算』は行なわれなくなりましたが、財政状況を検証するため

少なくとも5年に1度は政府により「財政の現況及び見通し(財政検証)」を

作成し公表することとされました。




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1 ■無題

こちらでも書いてたんですね~こっちはミルクじゃないです。名前はなんでもいいんですけど

2 ■ありがとう・。

あっちも書きますね・。よろしこ(^∇^)
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