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中国の没落近し・。



中国が「IT情報強制開示」日本に通告 影響1兆円…WTO提訴も


4月25日7時57分配信 産経新聞







 中国政府が日本に対し、中国国内でIT(情報技術)関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが24日分かった。一昨年8月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、5月1日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない構えだ。



 中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。ICカードの基本ソフト(OS)や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計13種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計1兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。



 中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」(電子情報技術産業協会=JEITA)とされている。中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。



 中国は一昨年8月、制度導入をWTOに通告。「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年5月1日から導入する方針を示していた。その後、制度の詳細を明らかにせず、今年3月にいったんは導入を延期するとしていた。しかし、最近になって「制度の詳細について5月1日までに公表する」と日本側に通告してきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。



 これまで日米欧は「国際的に例がなく、貿易を阻害する」と強く反発してきた。二階俊博経済産業相は24日の記者会見で「あらゆるレベルで中国に再考を求めている。近く行われる日中首脳会談でも日本の関心事項として言及されるだろう」と述べた。



 経産省は、制度内容によっては、WTOの「貿易の技術的障害に関する協定」(TBT協定)違反での提訴も検討する。
















中国の景気動向


多くのエコノミストは中国経済の先行きを悲観し始めており、多くの人が2009年のGDP成長率が5~6%程度というほぼ20年ぶりの低成長になると予想している。


 中でも悲観的な見解を示しているのは、中国は景気後退に陥りつつあると考えている仏ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏だ。同氏は昨年第4四半期の中国の発電量が前年比6%減少しており、それ以前の5年間の年間平均伸び率15%から激減していると指摘する。



 これまで、GDPの伸び率と電力使用量は連動する傾向があった(図参照)。エドワーズ氏に言わせると、政府発表の統計がどうであれ、発電量の減少はGDPが縮小していることを意味している可能性がある。


 同様に心配なのが、経済協力開発機構(OECD)が算出している中国の経済活動に関する先行指標が、指標を算出し始めて以来、過去26年間で最悪の水準に落ち込み、天安門広場での抗議行動と虐殺事件が起きた1989年の不況当時をも下回ったことだ。


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