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マスゴミと言われる所以

某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”


(1)1960年代~

テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。

在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代~

政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代

昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代

  偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれるA新聞、系列のテレビAが、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをした某事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。

バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。

2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。





蛇足


こんなに偏向しているマスゴミに対して、洗脳もされず、逆に嫌になっている人が増えているのは良いことであろう。


まあ、デジタルは再編の始まりで、それまでの投資の回収が不可能であろうから・。アメリカのように3局に再編後、CNNのような別の分野からの参入があるかもしれんが、朝鮮や中国の企業だけはお断りしたいものである。


そうなると、一部国営化になるやもしれず・。








全国の中小企業4200万社、うち4割が既に倒産、残る4割も経営危機に!―中国

若干蛇足



2009年6月29日(月)20時22分配信 



28日、中国中央テレビ(CCTV)の経済番組は、世界的経済危機の影響で中小企業の4割が倒産の危機に瀕していると報じた。写真は江蘇省の中小企業。



2009年6月28日、中国中央テレビ(CCTV)の経済番組「経済半小時」は、中国社会科学院中小企業研究センターの研究員らを迎え、世界的経済危機の影響で中小企業の4割が倒産の危機に瀕していると報じた。



同センターの陳乃醒(チェン・ナイシン)研究員は中国社会科学院の調査結果として、中国にある4200万社以上の中小企業のうち40%がすでに倒産、40%が倒産の危機に面している現状を紹介した。資金繰りに行き詰まり経営危機に陥るケースがほとんどであるという。



昨年末現在で、中国全体の中小企業の不良債権率(融資総額に対する)は11.6%。銀行全体の平均は2%前後であることから銀行の貸し渋りは止まらない。中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は05年7月、全国の銀行の中小企業への融資を優先させるよう通達する指導通達を出しているが、徹底されていないのが現状だ。



番組によれば、中国の企業の99%は中小企業で国内総生産(GDP)の60%、税収の50%に貢献している。番組は大企業を中国経済の骨組みに例えれば、中小企業は中国経済の細胞だと指摘。政府による中小企業への更なる支援の必要性を訴えた。








蛇足

日中韓の金融の枠組みは、日本からの資金援助で成り立つのであろうか?近くて遠い国である方がましな状況である。




「鳩山代表謎献金」 "また謎の献金?" 鳩山氏、今度は詐欺の疑いもある「地方議員献金で実態隠し」




民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第9区総支部」に、平成15年から19年までの5年間、選挙区内の道市町議会議員42人(元職を含む)から、総額約1650万円の個人献金があったことが1日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム(PT)の調査で分かった。



 献金はすべて毎年12月25日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。PTでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」(自民党幹部)とみている。



 PTの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員4人や16市町の議員38人が行った。苫小牧市議は26万4000円▽登別市議は16万8000円-などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。1回で64万円を献金した道議も1人いた。



 鳩山氏は、6月30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。

 

 このためPTでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。



 政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間1000万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。



 記者会見したPT座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。




 ( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000101-san-pol




蛇足


そろいもそろって、朝っぱらから、マスゴミに出演している偏向思想で、毒を撒き散らしている自称知識人や文化人。自分らは温々と生活をして、勝手な言い分を醜い顔で喋っている・。マンガのような光景である。




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1 ■無題

総理大臣の顔とおなじように国もゆがんでるんですね

2 ■コレ・・・

ドコの放送局なんですか!?

3 ■日本のマスコミ

にはとっくに飽き飽きしてるので見ないからいいんですが(笑)やはり鳩山はあんなもんでしょ?
早く消えて欲しいです。民主ならまだ岡田の方がよかった。

4 ■ミコスマ

【ミコスマ】マスコミ偏向報道へ“怒りの”ビラ配り祭り7月10日決行!!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7498589
http://www.youtube.com/watch?v=3sNr79hIn3E

多くの人に真実を広めましょう。
ご協力よろしくお願いします。
※詳しくは動画で!

5 ■Re:無題

>ももさん
頭のおかしい人が入りこんでいまつ・。(≡^∇^≡)

6 ■Re:コレ・・・

>おいちゃんさん
NH●や●BSやTV朝ピーでしょうね・。('-^*)/

7 ■Re:日本のマスコミ

>おいだんなさん
スポンサーがパチンコ業界でつねで・。
でもパチンコも3割減でつから・厳しいでしょうけど。(・∀・)

8 ■Re:ミコスマ

>ミコスマさん
了解しますた・。(^O^)
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