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バレバレの構図

あれが噂の 「情 報 源」!~ リベラル http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200512060000/


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姉歯や、ヒューザーをあげつらう、マスコミの論調を見ていると、(一般の方たちのブログの記事もそうだが)、笑ってしまう。


 週刊ポスト 12月16日号に、98年公布、99年施行の建築基準法改正に関わった自民党幹部の話として、建築物の確認検査の民間への開放は、最初から国交省OBと自治体の天下り先の確保が目的だった。検査に問題が生じるのではないかという声があるにも関らず、国交省がゴリ押しして通してしまった、と紹介されている。「確保」という言葉が、ひじょうに事の本質をよく表しているように見える。


 また、この共同通信の記事12月4日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000127-kyodo-pol
「国交省OB4人が天下り 民間の指定確認検査機関」を見ても、実際に民間の確認検査機関が、国交省OBの天下り先として利用されているのが分かる。


 週刊ポスト、同12月16日号によると、日本ERIの検査員のうち、なんと160人中、100人が都の元建築担当職員だ、ということだ。週刊ポストは、これではまるで、都の建築課がそのまま引っ越してきたような組織ではないか?、と書いている。他にも、メモを取らずに読んだ他の雑誌等も含めると、この12/4の民主長妻議員が見つけたのは、全体の一部で、実際は、もっと多数の、国交省や、自治体OBが、役員や検査員として入っているようだ。


 同週刊ポストの記事によれば、元々国交省の天下り先だった公益法人が、そのまま確認検査機関になったものも、検査機関の中に、かなりの割合であるようだ。


 自民党幹部もゴリ押しというが、同罪だ。いくら国交省が「ゴリ押し?」しようと、官僚は、国会での議決権は1票たりとも、絶対にない。自民党の身内に、官僚と共同歩調をとり、党内をまとめてしまう議員と、それに従う議員がいなければ、絶対に法案は通らない。50年も、首相と大臣をほぼ独占し、ほぼ50年上司であったのに、部下にゴリ押しされました。そんな上司はありえない。自身の責任である。与党自民党と国土交通省の責任だ。


 考えてもみて欲しいが、たくさんの民間検査機関があれば、金利がかからないように、検査が早くて緩(ゆるい)ところに、注文が集中するのは、3秒考える暇もなく、瞬時にして明らかだ。例えば、御自身が、建築会社の担当者で、熾烈な競争の元で、リストラの心配にもさらされながら、日夜沢山の仕事をこなし、そして会社の経費節減も上司からキツク求められている立場であると想像されてみて欲しい。


 検査が厳しく、何度も文句を付けられ、書類を書き直さなければならない可能性のあるところと、検査が早く、いろいろ文句を付けられることの少ないところと、どちらを使うだろうか?。きつい民間機関、というのは、そもそも、よほど大きな地震がたびたび起きて、検査が緩いところが淘汰されでもしない限り、ビジネスモデルとして成り立たないものなのだ。


 雑誌の記事等を見ても、専門家も関係者も皆これと同様のことを言っている。国土交通省は、開成、灘高、東大卒がゴロゴロいるような所である。そんなことが分からないはずがない。知っていたやった(民間開放した)のである。しかも、その危険に見合うだけ、検査体制を整え、監督を厳しくする、という方策も無しに、である。


 今日の日経12月11日でも、『「制度そのものに欠陥がある」との見方が強まっている。』と書かれている。当たり前である。『「権限がないのに責任だけとらされる」(横浜市)との不満が漏れる。』とも書かれている。これも当たり前だ。『国が指定する民間検査機関への監督権限は今は国土交通省にしかなく』。ホラ、民間検査機関に検査を開放する法案を作り通したのは、与党と国土交通省で、しかも民間検査機関の監督権限は与党自民党の組織する政権の指揮下にある、国土交通省にしかない。


 どこの地方自治体も、専門家も、構造計算書の再計算は、現在の審査期間で行うことは事実上、不可能だと言っている。10人に聞いて、10人がそういう答えなのだ。国土交通省は、そもそもチェックが不可能なチェック体制を敷いていたのだ。結局ザルでフリーパスで通すことを強制していたにも等しい。完全チェックしようとすれば、業務が滞るからだ。そもそも不可能なことをやれと言っているのだ。国土交通省は。


 そして、国土交通省認定ソフトは、コピペで計算結果のエラーメッセージが取り消せ、また大臣認定番号が入れられてしまうという噴飯ものだ。


 欠陥マンションの建て替えは自治体の責任で?、購入時に欠陥の可能性をよく検討せずに買ったマンション住民の自己責任もある? バカ言うんじゃない! こんな国辱もののザル検査体制を作り出した、与党と国土交通省の責任だ。中国でも、このだらしない日本の検査体制は、構造設計、マンション、偽造でgoogle検索すると、18500件もヒットしてしまう程、報道されている。


 この偽装事件の根本は明らかだ。与党、国土交通省、業界が、典型的な政官業の癒着の中で、それぞれが自分の利益に走り、結果として誰も責任を負わないような、ザル、というより、過失としてのミス以外は、ノーチェックフリーパスの体制が出来上がり、それが大口開いて、ここ攻めてください。ここ、が秘孔ですよ!、と自ら宣伝していたようなところを、あらゆる時代に常に必ず存在する、いかがわしい集団が、「では」ということで、それを利用した、という事件である。


 姉歯氏とかは、罪は重いものの、本質的にはどうでもいいのである。本質は、国境警備隊が、守るべきところを昼寝をしていて、それも昼寝を義務づけられていたようなものだからだ。そして、昼寝をするような国境警備隊になったのは、国土交通省が天下り確保のために、マンションの安全性を犠牲にしたからである。また業界は、これは推測だが、チェックを甘くするために、民間開放へロビー活動(陳情)をかけたものと思われる。


 日本人は、江戸時代から、何か問題が起こると、為政者のせいなのに、自分たちの責任だと思わされ、仲間内で、足を引っ張り合わされるようなマインドコントロールを受けてきた。早く目を覚ましたい。


 今回も、こんな業者がはびこるようになったら、どうしたらいいのか? 業者のせいで、またマンション購入者の自己責任なのに、国が支援していいのかなどと言っている。まったくどうしようもない世の中だと嘆いている。どうしようもない!、というのだ。ビックリマークを付けたが、こっちがびっくりだ。


 国土交通省が天下り先確保のために、検査体制が甘くなることを100%尻ながら、検査の民間開放に動いたことには悪意さえ感じられ、まったく支離滅裂としか言いようのない、検査体制をしいてきて、且つ、日刊ゲンダイDailymail Digest 2005年11月29日号が、『「ヒドイのは国交省も一緒です。偽造発覚前の10月24日、問題の民間検査機関、イーホームズに抜き打ち検査をしていますが、審査体制の不備に気づかなかった。改めて調べたら、イ社が建築確認した10階建て以上のビル98件(500件から抽出)のうち89件が建築基準法に違反していた。何のための検査だったのか……」(国交省事情通)』、と書いているのにである。


 これだけ、国土交通省と与党の責任が明かでありながら、誰も責任を問わず、姉歯だ、とんでもない世の中だ、高い金を払い、国費の補助も受けた、有名大学を出た、大手マスメディアの論説委員やコメンテーターも含め、ビーチクパーチク言っているのだ。


 みんな、ちょっと考えようよ。ほんとに。



 ◆今日も最後まで読んでいただいてありがとうございます。


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これまでに報道等で明らかになった、今回の耐震性偽装事件の渦中企業より、自民党所属議員と自民党派閥への献金、および自民党所属議員と自民党派閥主催のパーティー券購入代金をすべて合計すると、1693万円になります。


 これは、これまでで報道等で明らかになった分、ということであります。


 明かでない分を含めると、もっと多いかもしれません。


 また、可能性としては、低いものの、報道各社の報道に誤りがある場合、これより少ないかもしれません。但し、報道を見る限り、議員や派閥の政治資金報告書をもとにした報道のようですので、これより少ない可能性は小さいと思います。


 また、偽装問題で取り沙汰されているからといって、取り沙汰されている企業が必ずしも悪いとは言い切れません。今のところ、警察の捜査が入っていない段階です。


 さらに、献金をもらったからといって、それだけで悪いということもないと思います。献金を通じた議員と企業の間に、よからぬ、関係がないかというところが、問題であると思います。


 ということで、これは、単に自民党派閥と所属議員への献金、およびパーティー券の購入金額の合計額が報道が正しい限り、最低1693万円である、ということのみお伝えするものです。




 ただ、これは、献金が悪いか、個別企業が悪いかどうか、というようなことよりも、自民党という政党が、どういうところとつきあいがあり、どういう性格の政党なのか、ということを、はっきりと説明してくれているように思います。性格としては、こういう党だ、ということだけ分かる、と思います。


 個別の議員が良いか、悪いか、個別の企業が良いか、悪いか、よく分かりません。


 小泉チルドレン。ただのCMのようなものだと思います。有名俳優さんが、企業のCMに出ています。本当の企業とはあまり関係ありません。小野真弓さん、アコムのコマーシャルに出ています。爽やかです。でも小野真弓さんは、アコム、ではありません。(彼女の場合は、社員でもありません)


 本当の企業とは違う、イメージキャラクタが使われます。太蔵さん、とか、佐藤ゆかりさん、とか、よくテレビに写されています。自民党に使われています。たしかに、こういう人たちは、現在自民党所属衆議院議員です。でも、1年生議員ですし、党内でたいしたことはしていないと思います。


 それにひきかえ、園田博之議員(自由民主党政調副会長) (当選7回) 伊藤公介議員(自由民主党住宅土地調査会会長) (当選9回) 上野公成前議員 (元内閣官房副長官)(当選2回 この人は、参議院ですから、12年です。前回の参院選で落選)です。誰が、本当に自民党を動かしているのか、明らかだと思います。本体は、こちらです。こういった、ひとたち、方々が地道に動いているからこそ、自民党が機能しているのだと思います。森派が政治資金パーティーを開きます。そしてこうやってお金を地道に集めて、所属議員に配っているからこそ、自民党は安定して運営されているのだと、思います。


 各議員、派閥への献金とパーティー券購入の詳細は、以下でご覧ください。


 なお、この記事の上に掲げた写真は、単なるイメージで、本物は、一つも含まれていません。上の方に赤く覆ってある下に見える写真は、伊藤公介氏著の「なんてったって小泉純一郎」の巻頭にある、単なる伊藤氏と小泉首相が握手をしている写真です。ヒューザーの小嶋社長などは、まったく映っていませんので、この点誤解のないようにお願いします。




 国民の皆さんの、生命と財産を守る。自●党と皆さんの約束です。民間に出来ないことも民間に。マンション購入は自己責任で。行政責任は、「ありません」。(自●党 directed by 小●●一●)




・ERI社長 自民党森派と森派上野前議員に【計700万円】 ~ 上野前議員に、献金 300万円 森派にも献金100万 森派パー券300万分購入http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200511300001/


・イーホームズ社長 自民党吉原都議に【401万円】 ~ 自民党伊藤議員 元秘書の自民党吉原都議に計401万円を献金http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200512030000/




・ヒューザー → 自民党森派/伊藤議員【332万円】~ 伊藤議員パー券100万円分購入、伊藤議員に32万円献金、森派パー券200万円分購入http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200511280000/




・偽装物件建築主 東日本住宅 自民党伊藤議員に【60万分】~ 伊藤議員パー券60万円分購入http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200512040000/




・自民党 園田議員に木村建設 【200万分】~ 自民党議員のパー券200万円分を購入


総計1693万円http://plaza.rakuten.co.jp/jyohougen/diary/200512050003/




■お詫びと訂正 ヒ社→伊藤議員は132万円 ~ 332万円は誤り。200万分は森派パー券購入。




この記事終わり。


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(読売新聞)- 12月2日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000001-yom-soci
、によると、次のようです。(私自身による内容要約)


 国土交通相公認の構造計算用プログラムでは、不自然な入力を行うと、計算書にエラーと印字、且つ、大臣認定番号を打ち出さず、ミスを防ぐ仕組み。しかし、ERIや国交省の調査で、出力データは、MSワードなどの一般的ワープロソフトに貼り付けした上で、エラー文字の消去と大臣認定番号の書き込みなどの編集ができることが分かった。


 これ見て、みなさんどう思われますか。


 こんなこと、調べないと分からないのか? 調査、じゃないよな、と思いますけれども。これだと、ミスを防ぐ効果はあっても、意図的偽造はまったく防げないことが分かります。これで防げると思っていたとしたら、地震で、耐震構造計算書偽造されたマンションの居住者が亡くなった場合、業務上過失致死、的なことだと即座に言えるほど、重大なズサンでしょう。


 ワードで、大臣認定番号書き込めるってなんなんでしょう。量販店で売ってる1万円くらいの安いソフトでも、そういう改竄を防ぐ機能のあるものあるような気がするんですが。


 意図的に、改編可能なものにした可能性さえ疑ってしまいます。親しくしている業界の人たちが、すこし甘く作れるようにと。だって、ワードでコピペでしょ。高度なハッキングソフトとかそんなんじゃないですもの。日本ERIが、ソフトの欠陥といいたくて調査と称して、元々知っている編集可能を公表(パラ)して、国交省も「ERI」に公表されたから、知っていたけれども渋々、知らなかったふりをして、自分でも調査したことにして公表、とかいうことではないかと疑ってしまいます。


 ただし、これは単に計算間違い防止用のものだった、という可能性もあるかとは思います。


 しかし、この場合は、ソフトでは意図的偽造のチェックは出来ないのは明かですから、ソフトではなくて、出力されたものを計算も含めてチェックすることが必要なのは、これも明かだと思います。


 だから、そういうことをきちんと担保した検査態勢を整えていなかったとしたら、これはもう業務上過失致死、であって、当然やっているべきことをやっていなかったので、人が死ぬ、人が亡くなる、ということですから、地震で人が亡くなった場合、国土交通省と、政府与党の責任ということになると思います。




 確かに、ヒューザーも、木村建設も、総合経営研究所も、姉歯氏も、イーホームズも悪いでしょう。しかし、今回だけでも5つの組織が悪かった、ということで、悪い奴は、今もいる、昔もいる、この先もいる、ということで、常にいるもので、根絶は不可能です。ゴキブリは、1匹見つけたら100匹いると思えとか。今回ゴキブリが5家族もいたのですから、やたらといると思われます。悪い奴は、人口に対して一定の比率で常時存在します。


 ねづみとゴキブリの根絶はそもそも不可能だとするなら、そういうねづみやゴキブリが、ワードのコピペくらいで簡単に通り抜け、しかも検査も何十物件もフリーで通ってしまうような検査態勢を敷いていたザル国土交通省と、ザル与党に、大勢の人が死ぬかもしれない責任は、あるの明らかだと私は思います


 検査を通してしまった自治体の責任を問う声があります。これは、まったく本質をみない見方ではないかと思います。


 耐震計算偽造 に関するyahooのニュースを検索すると、○○市が検査態勢強化を検討、というようなニュースがいっぱい出てきます。そもそも、これだけ手間のかかる、難しいチェックを、平塚市とか、姫路市、とか、そんなちっちゃなレベルでやっているのか。しかも全国津々浦々バラバラになっているのかと。


 もっと大きな単位で、出来れば一ヶ所でやるようになっているべきではないでしょうか?建築確認申請は山形県の場合で、年間7000件ということですから、数的にあまりまとめるのは無理なのかもしれません。しかし、市役所でやるべきレベルの仕事ではないのではないかと思われます。


 はっきり分かる専門家が数少ない仕事は、出来るだけ一ヶ所でまとめてやらないと、チェックの技術や専門知識が、集約伝承されず、チェックしているのは素人ばっかりになってしまうのは、当たり前だと思います。知識の浅い人が携わるのは致し方ない部分が仮にあっても、詳しい人が常駐している場所であれば、不明点は問い合わせられるし、チェックレベルはまったく違ってくると思います。集約的にやるべきでしょう。少なくともこれからは。


 ほとんど素人であって、時間もない中、分厚い書類を渡されて、自分で、一目見て、これは、全部チェックすることは、はなから不可能、と思いながら任命されたら、そこそこにチェックして、目立つような不備が内限り、通していくより他ないと思いますよ。空想的完全チェック、なんていうことを想定して話しをしてもしょうがないと思います。検査場所を集約する、人を増やす、ソフトを改善する、公的検査のみに戻す、検査期間1ヶ月以上を法定化する等必要でしょう。


 問題は、そういう体制を引いた、政府与党と、国土交通省にあると思います。だいたい、ソフトはザルソフト、検査は小規模自治体まかせ、大臣認定番号は、ワープロソフトで簡単に書き込める、そんな状況の中で、従来役所で、約1ヶ月半かかっていた検査を、2週間で可能なような形で民間に解放したのが一番の問題だと思われます。


 国土交通省は、官僚で、首相や与党は政治家だから別物、なんて違いますよ。指揮命令系統は、首相(自民党総裁)→国土交通大臣(自民or公明)→国土交通省なんですから。




 


 この民営化を推進したのが、小川忠男という旧建設省(現国土交通省)の住宅局長(その後、国土交通省初代事務次官、と思われる。昨年退職済み)で、その陰に、自民党の族議員と業界を含めた三者の癒着があったようです。検査を短くするために、業界が、族議員と官僚に働きかける、という。




 □    □    □    □    □    □


今回、総合経営研究所(所長内河健)、ヒューザー(社長小嶋進)、姉歯氏、木村建設(社長木村盛好)、イーホームズ(社長藤田東吾) が関わった、マンションの耐震強度偽装問題 (偽造構造計算書) 問題、は、


 その本質を一言で表現するなら、

国の敷いた、ザル検査態勢によって、

1000人以上の人が、命の危険にさらされたばかりか、多額の経済的損失

を被った、という事件である。


 マスコミが真っ先にその責任を問うべきは、国(国土交通省と与党自民党)である。


 マスコミがその責任の追究に熱を上げている、ヒューザーや姉歯氏らは、大口開けてその脇腹を無防備にさらし、「ここを突いてください」と言わんばかりなあまりにも分かりやすい検査態勢の欠陥を、ごく原始的な方法で突いたにすぎない。


 もし彼らがやらなくても、別の誰かが、やっていたか、または、今後やる可能性は相当に高い。姉歯氏は、一般的ワープロソフトに、国土交通省公認のソフトの出力結果を貼り付けて、エラー文字を消去したり、大臣認定番号を挿入したりしていたという。 (読売新聞)- 12月2日


 それらしい数字を入力するのは、確かに専門知識が必要だ。しかし、コンビューターでデータをコピーして、ワードに貼り付けて、書き直す、なとどいうことは、今時、小学校2年生でも出来る。ERI社は「姉歯建築士が編集ソフトを巧妙に利用していた可能性は否定できない」と言っているという。笑止である。小学生にも出来る単純なやり方で、偽造できた、というべきであろう。どこが「巧妙」なのか?


 国は、姉歯氏を告発する予定という。これも笑止である。自分こそ、告発されるべきだ。


 姉歯氏やヒューザーが、ひじょうに込み入った、とても通常では考えられない方法で、書類を偽造し、その偽造は、通常の検査では、とても見抜けるものではなかったという必然性が、客観的に認められるのであれば、国の責任は限りなく小さいだろう。


 しかし、今回の事件では、計算結果の数値ばかりか、「大臣認定番号」なるものまでが、ワープロソフトの単なるコピペで、偽造されてしまっているのだ。国土交通省大臣の印章がワードのコピペで偽造されているようなものだ。馬鹿である。


 自治体は、この「大臣認定番号」が入っているから大丈夫だ、と考えたようだ。だから、そもそもこういう紛らわしい、誰でも偽造できる「大臣認定番号」などというものを作ったこと自体が決定的間違いだ。


 国交省は、「認定番号が入っているから、計算を確認しなくてもいい」、というものではない、自治体と民間検査会社の責任だ、と抗弁するかもしれない。しかし、自治体の立場から見れば、「国土交通省公認ソフトで、大臣認定番号が出ているからには計算結果は正しい」、と考えるのも無理からぬところだろう。国交省から、計算が間違っている場合、エラーという表示が出て、且つ、大臣認定番号が印字されない、という説明を受けていたかもしれない。




 まさか、国土交通省公認のソフトが、単なるワードのコピペで、「大臣認定番号」まで書き込めるようになっているという可能性まで、自治体のほうで予見しなければならないのか? 難しい国家公務員I種試験を合格した中央の官僚が、そんなアホな、ザルなことをやっているという可能性まで疑う義務があるのか?


 そして、今回、民間の検査機関が主なターゲットにされたのは、阪神大震災後の建設ラッシュで、マンションの建設にかかる期間を短くしようと考えた業界からの陳情や圧力で、政府が元々役所で1ヶ月半ほどかかっていた検査を2週間でも可能なような形で民間に開放されたことが元々の原因のようだ。


 また、真偽のほどは分からないものの、検査の民間への開放時の決定の背景に、業者と当時の建設省住宅局長との間に、饗応を含む癒着があったと書いている他のブログもある。また、日本ERIを見ても、ミサワホーム、大和ハウス工業、パナホーム、三井ホーム、積水化学工業が、それぞれ3.9%で株主として出資している(日本ERIホームページ→IR情報→株式状況)。 もし、検査機関が株主企業の建築物について、検査する態勢になっているとすれば、このような法案を通した国および国会にも大きな問題が感じられる。


 さらに、国土交通省は、これらの民間検査機関に対して、本来行うべき十分な監督義務の履行を怠ってきていることは、国会でのイーホームズ社長の答弁内容を聞いても明かだろう。また日刊現代は、以下のように書いている。


 『「ヒドイのは国交省も一緒です。偽造発覚前の10月24日、問題の民間検査機関、イーホームズに抜き打ち検査をしていますが、審査体制の不備に気づかなかった。改めて調べたら、イ社が建築確認した10階建て以上のビル98件(500件から抽出)のうち89件が建築基準法に違反していた。何のための検査だったのか……」(国交省事情通)』 日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年11月29日号


 ネット上で、同種の報道をうまく見つけられないので、真偽のほどが確認できないが、事実だとすれば、国の責任はますます重くなる。


 そもそも、国土交通省が、どのようにして検査の確実性を担保しようとしていたのか?、私は一度も同省が説明しているところや、マスコミから問いただされているところの報道を目にしていない。異常なことである。公認ソフトの出力結果により担保しようとしたのか?、それでは偽造は防げないから、民間検査機関と自治体に、すべての計算結果を検算するよう義務付けたか、または指導依頼したのか?実効性のある検査態勢を敷くとしたら、そのどちらかしかないはずだ。


 恐らくその何れでもないだろう。では、検査を受ける側の良心に期待したのか?。そんな検査はないだろう。国の検査に対する態度についての疑念は深まるばかりである。




 もう一度繰り返したい。今回の事件は、


 その本質を一言で表現するなら、

国の敷いた、ザル検査態勢によって、

1000人以上の人が、命の危険にさらされたばかりか、多額の経済的損失

を被った、という事件である。


 さらに、機能する確認体制なしに、検査を民間に開放したという、国の直接的責任もある。


 休業に追い込まれたホテル等も含め、今回の被害者が国に賠償を求めた場合、なんらかの賠償責任が国に認められる可能性を私は認める。司法が行政に支配されている今の現実がなければ、確実に認められると言いたいところだが、現状では限界はある。しかし、今回の事件の本質的責任は、全きに、国にある、ということについては、私は疑いを入れない、と思う。




 ◆今日も最後まで読んでいただいてありがとうございます。




蛇足


出るは、出るは・・?。疑獄事件に発展しそうな雲行きですね・。三文役者のフライングで、闇にスポットライトが当ってしまった。国民の空爆は止め処も無く・・続く事になりそうだ。??


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私だけ、耐震強度偽装問題で揺れているのはモラルだと思う(動画)

モラルハザードと言う言葉が使われ出して久しいが、姉歯、内村氏その他の口から出てくる弁明に呆れている。どうしてこうも人間は被害者意識が強いのだろ。証人喚問は被害者である住民の為だったにも関わらず、まさに加害者に有利となる場を提供してしまった。それは追求する

姉歯元建築士1か月ぶり“帰宅”…捜索に立ち合い

姉歯元建築士は20日午前8時40分ごろ、警視庁の捜査員5人とともにワゴン車で、千葉県市川市内の自宅兼事務所前に到着した。 キャッシングクローバー                       問題発覚翌日の11月18日、マスコミ各社の取材に応じて以来

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1 ■とくになし

理想論ですね。提出する図面は厚みだけで20㎝あります。検査を厳格に行えばかなりの時間と人件費を要します。「お役所仕事」「税金の無駄使い」などと 批判するのは市民ですね。結果論でしょう。

2 ■無題

コメントありがとうございます。
役所、提出書類は相対に多い・。あまり意味の無い手続きもある。民営化は手を抜く為に存在するのではないので、基本は現場と図面ではないのでしょうか?プロとはそういう相手を見抜くスキルも必要ではないでしょうか・?。

3 ■姉歯氏は、創価学会員

今、世間を騒がせている耐震偽装犯罪の姉歯建築士も創価学会員です。
そして、その尻拭いに税金を投入しようとしている北側国土交通大臣も創価学会員です。
創価学会の狂信者達は、どこまで身勝手なのでしょうか?
被害者の代表も創価学会員?という情報も読んだ覚えがあります。
創価学会の悪行もいい加減にして欲しいですね。

【参考ブログ】
創価大学出身政治家・北側国土交通大臣が公金を投入したがる理由とは!?
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10006879677.html
必撮!勤め人 2005年 11月 29日 人命のデフレ(GRD)
http://artisan.exblog.jp/2032542

ついでに

オーストリアが創価学会(公明党)をカルト(セクト)に指定
http://www.lermanet.com/cisar/books/990913b.htm
チリ議会が創価学会(公明党)をカルトに指定
http://www.hrwf.net/html/chile2001.html
ベルギーが、創価学会(公明党)をカルトに指定
http://members.ozemail.com.au/~skyaxe/mahikari.htm

京都 相国寺・金閣寺・銀閣寺・承天閣美術館の公式ホームページ
http://www.shokoku-ji.or.jp/information/activity/shoseki/shoseki04.html
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