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民主の菅さんが昔言ってた優良公共賃貸住宅の促進をしなはれ・・。

怒りの時評
より


大都市で景気がよくなっているか


麻生首相は鹿児島での街頭演説で「大都市では景気がよくなったが、地方都市ではまだまだ道半ばだ。景気回復を確実なものにする」と政権継続の必要性を述べていた。本当に大都市の景気はよくなっているのだろうか。都会の近くに住むわたしには実感はないが……。

「朝日」新聞(8月21日)を見ると「コンビの売り上げ7.5%減少」とある。7月の落ち込みでは過去最悪だと。先日は百貨店の売り上げが7月には過去最高の下げ幅になっている。

 百貨店やコンビニの売り上げが過去最高の落ち込みになっているのは、国民の購買力が落ちているからだろう。大企業の労働者や公務員の一時金が大きく下がっている。それに雇用者報酬が下がっている。百貨店やコンビニのものが売れない原因はここにあるのではないか。

 内閣府が発表した4月から6月からの国内総生産は前年度比で増えている。どこで増えているのだろうか。いろいろと調べていた。ひとつは中国への輸出だ。自動車や電気機器だ。もうひとつは「エコカー」や「エコ電気製品」だ。「エコ」の割引は、自民・公明の政府が大企業の売れ残ったものを、後押しして売れるようにしたことが丸わかりだ。その割引に税金を使うのだ。なんて馬鹿らしいことだ。

 昨年の秋のアメリカ発の経済危機に「外需よりも内需」といっていたのは、麻生内閣ではないか。それがやはり外需頼みになっていないか。なぜ内需に経済を切り替えないのか。そうしなければ必ず頭打ちが来る、そのときには今回以上の落ち込むことになるだろう。

 いま必要なことは、労働者の雇用を増やすことだ。そして賃金を増やして購買力を増やすことをはじめねばならないだろう。国民の購買力を引き上げることが、日本経済の基礎を引き上げることになる。

 そういう立場に立ってみると、オバマ大統領がおこなおうとしている金持ちや大企業に増税し中、低所得者には減税するという政策は、ブッシュ大統領が壊した経済を立て直すのに効果的だろう。日本の政権者も大いに見習うべきではなかろうかと思うがどうだろう

 


蛇足


内需拡大は公共事業の拡大として大都会東京ではオリンピックだ・。大阪府では府庁移転など・。鳩山は環境投資なのだろう。




Dr.高木の為替相場を読む


作られた日本のGDP!?



日本のGDP500兆円という数字自体が

実際の経済より水ぶくれした統計だったとなると・・・・?



「帰属家賃」という聞きなれない言葉がGDPの数字をメタボ状態にしていることを

ご存知でしょうか?。




「帰属家賃」とは、賃貸住宅に住む人たちが払う家賃は売り上げに計上されるから

GDPに算入されます。





しかし、持ち家の人の場合はどうなるんでしょうか?



家賃などは払っていないですが、その物件の価値などに応じて

相応の家賃を払っているとしてGDPに算入しています。



このように、自分の所有する住宅に居住する場合も市場の賃貸料から

推定し、計算上の家賃を「帰属家賃」といいます。





これが日本の場合、GDPの数字をかなりかさ上げしています。





帰属家賃は、地価が安く住宅も日本のようには高くない

欧米ではせいぜいGDPの平均5~6%程度です。

ところが、
日本では最近この帰属家賃のGDPに占める率が

10%を突破してしまいました。




このままいくと、2010年には最大の場合、13%に達すると想されます。



しかし、人口減と高齢化で実際には誰も住んでいない部屋が多い家に

沢山の家賃を「払う」(計上する) という「消費と家賃の日本型大空洞化」が

進んでしまうことを意味するということにもなりかねません。



この家賃分だけで、
日本はGDPを少なくとも50兆円前後、

水増ししている計算になります。




少子化、高齢化などでこれまでGDPに沢山計上されていた投資や消費の中身が

変質している点を、 GDPにどう反映させるかということが問題になります。



少子化や産業空洞化で、日本の経済数値はかなり高齢化しているわけだが、

経済の通信簿であるGDPの決め方についても時代に即したものになって

いかざるを得ない。



GDPの統計のあり方を決める内閣府の「国民経済計算調査会議」に

属する「基準改定課題検討委員会」では、

いま帰属家賃の扱いについて最終的な議論に入っている模様です。



GDPの6割(300兆円)は個人消費が占めていますが、

その2割弱を「帰属家賃」 という

実際にはお金が取引されないバーチャルなマイホームの家賃が

計上されています。



このことから、
日本の実際のGDPは400~450兆円程度と想定されます。



もしそうだとしたら、日本の財政の現状はさらに悲惨なものになりますね。




GDPが400兆円で

公的債務が1200兆円だったら、

すでに3倍になっていて国家破綻レベルになっています




「帰属家賃」よりもっと怖いのが公共事業の出来高をGDPに反映させる

「公的資本形成」の扱い方で、

日本は、公共事業など公的な投資が先進国の中では突出して大きいため、

個人消費の比率が6割と小さめになっています。



バブル時代に造成された常識はずれの遠距離郊外や過疎地の田舎では、

広い家があっても雇用機会がないので、 空き屋になっています。



これらは勿論高い家賃で「帰属家賃」にカウントされ、

GDPは実力以上に評価されてしまいます。



空き屋は、政府の公式統計でも日本全体の家屋の1割もあります。



この先、少子化、高齢化、晩婚化と住宅のミニバブルで空き屋や

空き部屋はますます増えることが予想されます。

(東京だけでも新築の空きマンションが1万戸もあるらしいです。)



蛇足


新たな三種の神器と住宅立替転居しかないのだろうか?私は八ッ場ダムの件を見て保証で住民を高台に移転して、中止で騒いでいる。この方式を全国に広げれば良いのではないですか?ダム作るより、住宅転居立替を大都市で行えば良いのです。まずは優良賃貸住宅の都会のサラリーマン向けに安く提供して住み替えと耐久消費財の買え換え促進すれば、GDPと内需拡大、そして公共事業には一石二鳥でしょう。

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1 ■無題

景気まったく上がってませんよね?対策したとこで企業が雇用の仕組みを考え直さないと上がらないでしょ?人件費けちってたら誰も買える人がいなくなっちゃう事気付かないと。
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