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特例、例外、抜け道、裏道は辞めろ・。襟を正せ・。

独法凍結人事の公募、天下り追認の恐れも

10月2日4時35分配信 読売新聞


 政府は1日、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、26法人42人分を凍結し、後任を公募で選ぶことを決めた。


 国家公務員OBの「指定席」だった役員ポストを一般にも公開し、「天下り根絶」につなげたい考えだ。


 9月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員は33法人144人で、人数で約3割の人事を事実上、白紙に戻したことになる。


 厚生労働省は別に、2法人2人分の理事ポストは後任を置かずに廃止することを決めた。政府は9月29日の閣議で、閣僚が独立行政法人の役員数などを見直し、必要と判断した場合に限って公募する方針を決定しており、これに基づいて長妻厚生労働相が「指定席」自体の廃止に踏み切った。


 今回はこのほか2人分のポストが欠員のままとなり、残る98人の人事が行われた。


 凍結された人事は年末までに、各法人が外部の有識者による選考委員会などを開いて公募で選ぶ。ただ、内定していた官僚OBの応募も認める方針で、理事の内定を取り消されたある官僚OBも「私より優秀な人がいれば仕事を失うが、一応応募する」と語る。公募が逆に、天下りに「お墨付き」を与える結果になる可能性もある。


 また、民主党は衆院選の政権公約で、「全廃を含めた独立行政法人の抜本的な見直し」を掲げており、不安定なポストに民間からどれだけ応募があるかを不安視する向きもある。平野官房長官は1日の記者会見で、「この人しか(応募して)来ないからこの人だ、という理屈じゃない」と述べ、各法人が広く応募者を集めるよう努めることを求めた。 最終更新:10月2日4時35分


「偽装公募」の可能性も=渡辺元行革相

10月1日14時6分配信 時事通信


 みんなの党代表の渡辺喜美元行政改革担当相は1日昼、テレビ朝日の番組に出演し、政府が独立行政法人(独法)への天下り人事を見直し公募を行う方針を決めたことについて「民間からあえて割り込んでくる(応募する)人が出てくるか」との懸念を示した。さらに、各府省が公募主体になる可能性に触れ、「植民地のトップ(独法の役員)を親元が公募して本当に大丈夫か。本物の公募なのか偽装公募なのかが問われる」と指摘した。




蛇足


官僚の天下り廃止を決めたなら、官僚は除外するべきだ・。民間NPOや中小企業、零細企業にも人材は沢山おります。どうして、例外をつくるのか?権威主義を廃すべきだ・。




直嶋経産相の秘書2人、トヨタ系労組から890万

10月2日3時5分配信 読売新聞




若干蛇足






読売新聞

 民主党の直嶋経済産業相の公設秘書2人が、出身母体の全トヨタ労働組合連合会(愛知県)とトヨタ自動車労働組合(同)の役員を兼職する報酬として、昨年9月以降の1年間だけで計約890万円を受け取っていたことがわかった。


 古本伸一郎財務政務官の公設秘書1人も同様に報酬を受けている。両議員側は昨年1年間、同労連の政治団体などから計1億5000万円の寄付を受けていることが判明したが、秘書の待遇面でも労組マネーの恩恵にあずかっている。


 国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員である公設秘書について、兼職を原則禁止しているが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外としている。


 参議院に提出された「議員秘書の兼職届」によると、直嶋経産相の公設第1秘書は、全トヨタ労連とトヨタ労組から各月20万5000円、年間計492万円の報酬を受け取った。兼職届は06年9月のため、3年間では計1476万円になる。第2秘書も両団体から月16万5000円ずつ、年間計396万円を受け取った。


 2人はさらに、二つの政治団体などから月計20万円の報酬も受け取ったが、団体名は不明。第1秘書は大臣秘書官に就任した先月16日以後、兼職していない。


 国費で賄われる公設第1、第2秘書の給与は経験と年齢に応じて異なるが、年間500万~1000万円程度で、2人が兼職先から受け取った報酬は国費分に匹敵する可能性もある。


 直嶋事務所は「秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬」と説明。全トヨタ労連は「労連役員業務に対する報酬で、月額は労連で決定した」という。


 古本政務官側は、公設第1秘書が同労連と労組から報酬を受けていることを認めているが、金額は明らかにしていない。両議員の秘書3人は、全トヨタ労連役員などとして議員事務所に出向している。


 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「直嶋経産相のケースは違法性はないが、労組に資金や人などを丸抱えしてもらっている印象を持たれる恐れはある。自動車業界を監督する大臣として、透明性や公平性に特に配慮する必要がある」 最終更新:10月2日3時5分





蛇足


政策秘書は兼職を禁止しているのであるから、例外など使わず、ただちにやめさせろ・。職にありつけなくて困っている人も大勢いるのである。ワークシェアリングを言う民主や社民の連合政権で例外はないだろう・。



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1 ■無題

日本は昔から好きですよね?特例措置とか例外等。諸外国からみたらわかりにくいとこだと思います。独立行政法人も先々民間になるなら役人の介入は避けるべきでしょう。

2 ■Re:無題

>おいだんなさん
行き詰まると、例外を頻発する。民主も壁に当たったかもね?(^-^)/
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