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デフレや税収などに騙されるな・

株式日記と経済展望さんより・。


日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、

いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。




2009年11月23日 月曜日

グラフのようにデフレと税収の落ち込みは関係がある。




デフレの国庫破壊 11月22日 田村秀男




 ◆日銀資金大量創出で日本再生を



 デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。



 グラフをみてほしい。1998(平成10)年から経済全般の物価指数である国内総生産(GDP)デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を5%に引き上げた1997年(9年)度で53兆9000億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は2008年(20年)度には44兆3000億円まで減り、デフレが加速した今年度は38兆円前後まで落ち込む見通しだ。12年ものデフレの間、約16兆円も税収が吹き飛んだ。



 ◆弱い日本は世界のお荷物



 理由は簡単である。デフレは経済実体規模(名目GDP)を縮ませる。つまり企業収益、個人所得、消費が減る。税率が変わらなければ、法人税、所得税、消費税の収入が減る。財政赤字が膨らむ。苦し紛れに増税すれば、デフレ不況が進む。97(9)年の消費税増税はデフレを引き起こし、結局消費税収入が先細った。



 鳩山由紀夫政権は、ならば歳出削減しかないとばかり、手当たり次第に予算を削ろうとする。八ツ場(やんば)ダムなど「無駄な公共事業」中止ばかりでなく米軍への「思いやり」削減や政府開発援助(ODA)削減に動く背景でもある。「事業仕分け」では効果に時間がかかるという理由で次世代のスーパー・コンピューター開発予算までやり玉に挙げる。テレビ向きの話題を提供しても、デフレ病解決への本筋の道からはほど遠い。騒ぎの大きさに比べ、予算削減達成規模はいかにも小さい。



 まさに貧すれば鈍す、国内経済が混迷するばかりでなく、日米同盟までおかしくなる。対外関係は縮小、撤退が相次ぐだろう。弱い経済が弱い国をつくる。じり貧の国庫が政府に正気を失わせ、民間から活気を奪う。弱い日本は世界のお荷物扱いされよう。



 宍戸駿太郎日米・世界モデル研究所所長は「欧米の経済学者たちは日本がどうやってデフレから脱出するのか、かたずをのんでみている」と証言する。日本のデフレ不況はせっかく回復しかけた世界経済の足を引っ張る。パリに本部のある経済協力開発機構(OECD)はとうとうたまりかねて、鳩山政権に代わって日銀にデフレ脱出策をとるよう注文した。



国際社会から言われるまでもない。国庫がガラガラの状況では発券銀行である日銀の役割はとてつもなく大きい。脱デフレには、財政と金融の一体化しかない。



 政府は国債を発行して財源に充当できる。国債などを引き受けるのは銀行など民間金融機関なのだが、巨額発行となると消化不良に陥り、国債利回り(長期金利)が大幅に上昇してしまう。すると住宅ローン金利などが上昇し、家計や企業の負担を増やし、デフレ圧力となって跳ね返る。これを避けるためには、日銀が積極的に新規に資金を発行して金融市場から国債を買い上げるしかない。



 ◆「インフレ」2%は妥当



 ところが日銀は国債保有残高を日銀券発行残高以内にする、という上限を「内規」にしている。世界では他に例のない防御ぶりである。米国政府は平時の4倍もの米国債を発行しているが、連邦準備制度理事会(FRB)が市場から買い上げることで長期金利上昇を防いでいる。



日銀は国債購入を拒絶するなら、せめて国債とは別分類の政府短期証券(FB)を引き受けるべきだ。FB発行残高は6月末現在、119兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入のために発行され、米国債で運用されている。日銀がFB100兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給すると、政府は市場から建設国債で100兆円を無理なく追加調達できる。日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。しかも米欧主要中央銀行は年2%程度のインフレ率が妥当としている。健全な成長と税収の安定をもたらすからだ。発想を逆転させてみればよい。デフレは平時には不可能な日銀資金大量創出のゆとりをつくり出している。羽田空港のハブ空港化にしても少子高齢化対策も新規環境産業の創出も政府の役割だ。デフレは日本を強くするチャンスなのである。



蛇足


税収不足とデフレは関係がない・。すべての税金を足していないし(所得税、法人税、消費税のみ)、特定財源は未だに健在であり、来年度の廃止を見越して、騒いでいるだけだ・。今年度の上半期は悪いが、下半期はプラス成長である。プラスマイナスゼロ以上である・。しかるに所得税は賃金据え置きであるために、法人税は年末調整分は来年度の繰越分でしかない。その為、法人税をまともに払ったところで10兆円規模にしかならない・。


消費税導入後、日本国は所得税も法人税も右肩下がりであり、はじめから、当てにする方がおかしい・。


ならば何処で税金を上げるのか?という事になるが、消費税しかないのが現状だろう・。


民主党は4年間は消費税を上げないとなると、再来年から大きく税収不足になるのではないか?今年でも来年でもないだろう・。


そもそも、法人税は300万法人もあり、大企業並は1万社もある。1万社で1社あたり10億円である。今まで1兆円も稼いでいた企業はその分、儲かったのであるから・ここはもう少しお国のために出してもらわねば・。


それと、1000万円以上の高額所得者ももう少し払って貰わねば。


ようは、払えるところから取ってないのであるから、消費を増やして消費税の収入しか当てにできなくなる・。


払いたくない企業と金持ちを放置していては、デフレになるのは当たり前です・。




中小企業に100兆円分の仕事を作り、大企業に卸すような政策しかないであろう・。大企業の下請けばかりを切り詰める政策では、同じ結果にしかならない・。


ようは、低所得者を中所得者することだ・。以前に戻せば良いのである。



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1 ■無題

景気が悪くなれば消費も減るから税収下がるの当たり前でさらに消費税上げると人は必要なものしか買わなくなり益々下がる。悪循環にしかならない。いまだに儲けてる人が居てるんだからそちらから取るのが先でしょ?もっとみんなが潤う方策はないものか?

2 ■Re:無題

>おいだんなさん
格差社会を夢見る金持ちが居る限り、この悪循環から抜けるのは無理っぽいですね・。(*^o^*)/~
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