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幕引きに懸命?

< マンション耐震強度偽装 >

「非姉歯」152棟、改ざんなし なお149棟調査

2005年12月28日21時11分朝日新聞


 耐震強度偽装事件で、木村建設と平成設計、ヒューザーの3社が手がけたホテルやマンションのうち、姉歯秀次元建築士が関与していない301棟について関係自治体が構造計算書を点検したところ、26日までに結果が出た152棟すべてで改ざんがなかったことがわかった。国土交通省が28日午後発表した。残りの149棟は調査中。


 現時点で偽装が判明したのは姉歯元建築士がかかわった物件だけにとどまっており、「『第2の姉歯』に事件が拡大する最悪のシナリオ」(国交省幹部)は避けられている。


 姉歯元建築士による偽装物件の増加を受け、国交省は今月、木村建設の98年以降の建物など、3社が手がけた「非姉歯」物件について、構造計算書の改ざんの有無の調査・報告を要請した。26日までに国交省に報告があったのは計301棟。うち152棟は構造計算書を再計算した結果、「改ざんなし」と判定された。


 残る149棟は、自治体が外部の設計事務所などに再計算を依頼しており、1月10日ごろに結果が出そろう見通しだ。


 ただし、今回、報告された物件以外に、偽装のあったホテルの開業指導をした総合経営研究所が関与したホテルや、木村建設の98年以前の施工物件についても別に調査しており、すべての確認作業を終えるには、かなり時間がかかるとみられている。



民間検査機関、見逃しなど6件 建築確認で国交省調査

2005年12月29日02時01分


 耐震強度偽装事件で、国土交通省は28日、国指定の民間確認検査機関50機関のうち5機関で、構造計算書と設計図の不一致を見逃したまま建築確認を出すといった「審査上重要とされる問題点」が計6件見つかったと発表した。いずれも最終的に問題点は解消されたが、国交省は民間機関の審査方法を再調査し、重大な怠りがあった場合は行政処分する方針。また、都道府県による知事指定73検査機関の検査でも、2件の問題点が確認された。


 国交省は今月8~20日に50機関への立ち入り検査をし、建築確認を出した物件について調べた。


 10階建て以上の建物を中心に計429物件を抽出し、構造計算書などをもとに担当者から詳しく聞き取ったところ、5機関で、(1)耐震強度が基準を満たしているかを確認せず(2件)(2)構造計算書と設計図が合っていないことの見過ごし(2件)(3)エラーメッセージが記載されるページの欠落の見逃し(2件)――の計6件の問題点が見つかった


 6件はいずれも姉歯秀次元建築士がかかわった建物ではなかった。強度が基準を下回ったまま建築確認を出したと指摘された兵庫県の機関が「構造計算書は作業途中のもの」として、新たに正規の書類を提出するなど、それぞれ対応をしたため、現在は安全が確認されている。


 横浜市の機関は「必要な書類が欠落している」とされたが、「実際には書類はあり、安全性を確認していた。『重大な問題点』との指摘は心外だ」と話している。



イーホームズ、偽装指摘取り合わず…国も大臣報告遅れ

 マンションなどの耐震強度偽装問題で、民間の指定確認検査機関最大手「日本ERI」が1年半前、構造計算書偽造の疑惑を指摘されながら放置していたことが明らかになったが、
今年10月に同様の指摘を受けて国土交通省に通報していた検査機関「イーホームズ」も、当初は「問題なし」として取り合っていなかったことが5日、わかった。


 一方、通報を受けた国土交通省側も大臣への報告が約3週間後になるなど、一連の問題では、偽装情報に関する関係者の“感度”の鈍さが目立っている。


 姉歯秀次・1級建築士(48)による強度偽装の疑いをイーホームズに指摘し、一連の問題発覚のきっかけを作った東京都渋谷区の構造設計事務所社長(44)によると、社長が最初に通報したのは今年10月14日。


 「ヒューザー」(東京都千代田区)が開発を進めていた「グランドステージ北千住」(足立区)について、「構造設計がおかしいので見て欲しい」と知人から相談が寄せられたのがきっかけだった。社長は「チェックした方がいい」と、建築確認を出したイーホームズに通報。だが、約1週間後に返ってきた答えは「チェックしたが、おかしくない」というものだった。


 社長がその日のうちにイーホームズを訪れ、構造計算書の異常さを直接説明したことで、イーホームズはようやく内部調査に着手したという。


 一方、イーホームズは内部調査の過程で、別のマンションでも偽造の疑いがあることに気づき、建築確認を出した指定確認検査機関「東日本住宅評価センター」にも10月28日、物件名を挙げて「改ざんの疑いがある」と指摘したが、同センターも当初は「改ざんは見つからなかった」と回答。


 こうした経緯について、国交省は、ERI、イーホームズ、東日本に報告を求めているが、その同省自身も10月26日、イーホームズの藤田東吾社長から「計算書が設計者により意図的に改ざんされた事実が発覚した」と担当者がメールを受けながら、いったんは「個別の案件は報告の必要がない」と返信し、藤田社長から面談で事情を聞いたのは2日後だった。北側国交相にも11月15日まで報告しておらず、偽造情報に対する“初動”の遅れが判明している。


(2005年12月5日15時39分 読売新聞)




「責任論は不思議」イーホームズ社長主張…緊急調査委


緊急調査委員会に出席したイーホームズの藤田東吾社長(右端)と日本ERIの鈴木崇英社長(左端) 耐震強度偽装問題について行政の対応を検証する「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」(国土交通相の私的諮問機関)の第2回会合で、26日、偽装を見逃した民間の2指定確認検査機関と2自治体に対するヒアリングが行われた。


 この中で、35物件の偽装を見逃した「イーホームズ」(東京都新宿区)の藤田東吾社長は、「確認検査機関の見逃しが問題となっていることが不思議でならない」「(鉄筋が多い少ないといった)設計上の視点は必要なく、構造審査では設計図と構造計算書の整合性を見ればいい」などと、独自の主張を展開した。


 これに対し、会合終了後、委員の一人は「設計が法の求める強度を満たしているかをチェックするのが検査機関の仕事のはずだ」と指摘。国交省幹部も「書類の不備をチェックするだけでいいなら、検査機関は必要ない。国民の求めているものとはかけ離れた議論だ」と批判した。


 この日のヒアリングには、「日本ERI」(港区)の鈴木崇英社長と、愛知県の担当理事や東京都台東区の担当部長も出席し、「現行の建築確認制度では偽装は見抜けない。早急に制度を見直してもらいたい」と訴えた。


(2005年12月26日23時20分 読売新聞)



蛇足


耐震構造は壁でも変わるらしい、鉄筋の入ってないコンクリートなど、JR新幹線の崩落事故と何も変わらない。震災時はただの泥の塊だ・。よほど、木造の方が弾力性がある。泥棒が泥棒で調査する茶番。そんな、調査など信用できるのか?


また、偽装を指摘したイーホームズに対して、何もしない対応が遅い国交省。にも拘らずチェック機関の責任を被せてきた。役人の無作為はどうなったのか?自民党も社保庁の役人に対して公務員法を適用して懲戒免職にするらしい・。ならば、国交省の役人の1年以上もほったらかし無作為も同じことだ・組織的隠蔽ではないのか?。無作為官僚も国家公務員法の適応で刑事罰懲戒免職で厳格処分しろ。


姉歯、イーホームズ、木村建設をメインにヒューザー、総研をサブにして終わりにするのだろうか?


新たな数百倍の物件については無かった事にする構えか??




日本国憲法

第十五条
【公務員の選定罷免権、公務員の性質】


 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない

国家公務員法



第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令並びに同条第4項及び第6項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合

2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合



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