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日本を特定アジアの属国にしよう・。無防備都市宣言。

野良里蔵狸 -norakura


 無防備地域宣言をめざす京都?


 無防備地域宣言:条例制定求め、あす国際シンポ--京都市民の会/京都【Yahoo!/毎日】1/14  


 「平和都市条例」制定を目指す中京区で市民グループがシンポ【京都新聞】1/15


シンポジウムを行った「無防備地域宣言をめざす京都市民の会」(代表・澤野義一大阪経済法科大教授)は、戦争発生時に軍事支援活動を行わないことなどを自治体に義務づける「無防備・平和都市条例」制定を京都市に求めている市民グループ。  これを受けてか、京都市は23日に臨時議会を招集し条例案を審議するらしい。  市民グループのホームページには、 -------------------------------------------------------------------------------- 「私たちは一切の戦争に協力しません」-この「無防備地域宣言」を京都市が世界に宣言することにより、京都市は「無防備地域」として国際条約によって保護され、京都市への攻撃は一切禁止されます。 「武力」で市民の安全を守るのでなく、「非武装」によって私たちの安全と文化を守るものです。 --------------------------------------------------------------------------------  


と「無防備地域宣言」すれば京都は安全と宣言している。具体的には・戦闘員・移動兵器などの撤去   ・軍事施設の敵対的不使用紛争相手国に対し当局、住民が敵対行為をしない・軍事行動支援をしない  4条件を満たし宣言することで「無防備地域」に対する攻撃が禁じられるというもの。市民グループによればジュネーブ条約によるお墨付きもあるらしい。  この条例が可決されれば国と真っ向対立するのだが、それ以前として「無防備地域宣言」には大きな落とし穴があった。 --------------------------------------------------------------------------------   


この宣言を出したところで成功した実例とかあるんですか?【軍事板常見問題】  答えは「ありません」。日本政府公式見解でも無意味と言っているが、気になるのは「ジュネーブ条約追加第1議定書」。そこの59条に無防備地域についての記載があるらしいが、検索してもソースが見つからない。  防衛庁にジュネーヴ諸条約は見つかったが、追加議定書がなく片手落ち。ググると引用はいくらでも見つかるがソースがない。「こっちはこっちで煽動されてるのか?」と思いつつ、Wikiなどを頼りにようやく英文のソースが見つかった。赤十字国際委員会からの引用なので問題ないだろう。   Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I), 8 June 1977.【International Committee of the Red Cross 】 -------------------------------------------------------------------------------- Art 59. Non-defended localities 1. It is prohibited for the Parties to the conflict to attack, by any means whatsoever, non-defended localities. 2. The appropriate authorities of a Party to the conflict may declare as a non-defended locality any inhabited place near or in a zone where armed forces are in contact which is open for occupation by an adverse Party. Such a locality shall fulfil the following conditions: (a) all combatants, as well as mobile weapons and mobile military equipment must have been evacuated; (b) no hostile use shall be made of fixed military installations or establishments; (c) no acts of hostility shall be committed by the authorities or by the population; and (d) no activities in support of military operations shall be undertaken. 3. The presence, in this locality, of persons specially protected under the Conventions and this Protocol, and of police forces retained for the sole purpose of maintaining law and order, is not contrary to the conditions laid down in paragraph 2. 4. The declaration made under paragraph 2 shall be addressed to the adverse Party and shall define and describe, as precisely as possible, the limits of the non-defended locality. The Party to the conflict to which the declaration is addressed shall acknowledge its receipt and shall treat the locality as a non-defended locality unless the conditions laid down in paragraph 2 are not in fact fulfilled, in which event it shall immediately so inform the Party making the declaration. Even if the conditions laid down in paragraph 2 are not fulfilled, the locality shall continue to enjoy the protection provided by the other provisions of this Protocol and the other rules of international law applicable in armed conflict. 5. The Parties to the conflict may agree on the establishment of non-defended localities even if such localities do not fulfil the conditions laid down in paragraph 2. The agreement should define and describe, as precisely as possible, the limits of the non-defended locality; if necessary, it may lay down the methods of supervision. 6. The Party which is in control of a locality governed by such an agreement shall mark it, so far as possible, by such signs as may be agreed upon with the other Party, which shall be displayed where they are clearly visible, especially on its perimeter and limits and on highways. 7. A locality loses its status as a non-defended locality when its ceases to fulfil the conditions laid down in paragraph 2 or in the agreement referred to in paragraph 5. In such an eventuality, the locality shall continue to enjoy the protection provided by the other provisions of this Protocol and the other rules of international law applicable in armed conflict. --------------------------------------------------------------------------------  Non-defended localities


(無防備地域)を定めた第59条全文。「軍事板常見問題」では第2項までの翻訳しかなかったが全文を取り上げてみた。「軍事板常見問題」の翻訳は正確なような気がする。3項は無防備地域の治安機能らしいし、4項以降は手続き的な事のようにも見えるが、英語が苦手なので何とも言えない(ツッコミどころがあればご指摘頂けると助かります)。  結局、無防備地域は第2項が示すとおり、ジュネーブ条約では「軍隊が接触し、敵対国に占領されるために開放されている地域」が必要条件で、日本内陸部にある京都市が外国に隣接するわけでもないし、平和時の今宣言しても何の効力もない仮にこんなのが可決されれば世界の笑い者になるだろう。  国際法に則っとれば無意味だとわかるのに、この団体は何をしたいのかさっぱりわからない。代表である澤野義一のプロフィールが大阪経済法科大学にあり、専門分野が「憲法(平和主義) 」らしいが、国際法すら解釈しようとしないで運動をするのは少々疑問を感じてしまう。「無防備地域宣言」をすれば京都の安全が保たれると信じて疑わないのだろうが、それではまるで(以下略)。プロ市民なんてそんなもんだろうけど。そこまで京都を平和に導きたいのであれば、日本から独立し「京都国」を建国するのが建設的だろう。その上で永世中立国宣言…って、書いててアホらしくなってきた。  「軍事板常見問題」では京都が大阪になっており、「全国無防備地域宣言運動」は大阪市の市民団体が発端になっているのがわかる。あまり報道されていないので全然知らなかった。  ちょっと調べると全国レベルで広がりを見せている。運動している人の何割がジュネーブ条約追加第1議定書第59条を理解しているのか心配になった。   無防備地域宣言運動全国ネットワーク  否決されたところ見ると、大半が反対票を投じる中、賛成票を投じているのは共産党や市民グループ、無所属ばかり。なんだかね(´・ω・`)  今後は京都市、東京都品川区で審議されるが、世界の恥にならないよう否決して貰いたい。 参考記事)  「無防備」記事【週刊オブイェクト】   ※ジュネーブ条約から無防備地域宣言を検証しています. 参考スレ)  【社会】 "占領してもOK"の無防備地域宣言、条例化求め国際シンポ…京都市民の会★2(ν速+板@2ch)   ※以下、一部抜粋(一部編集しています).




國民新聞http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H11/1111/111105osaka-keiho-college.html
?


北朝鮮
の手先といわれる大阪経法大
吉田康彦
教授は

? 「北東アジアの平和を考えるシンポジウム」(吉田氏
同僚:澤野義一大阪経済法科大教授)

? という
左翼
集会で、訪朝した際、拉致
を認め、生存者を帰せば、日本人の反応はどうだろうか、と打診され、 「戦前戦中、日本人は70~80万人の強制連行、強制労働をしているから、誠意を持って謝罪すれば日本人を許す。またアメリカが北を認知すれば、枕を高くして指導部は眠れる」

と得々と話している。


週間文春
」平成11年11月11日号によると、同誌が追求キャンペーンを展開している「金正日キム ジョンイル
直属」の大物スパイ、呉清達オ・チョンダルが副学長を務める大阪経済法科大学で8人の国会議員が客員教授として報酬を受けていたことを暴露している。文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている同大に、客員教授と名を連ねる8人の国会議員は、

 
岩國哲人
民主党


 仙谷由人 (民主党)

 中野寛成 (民主党)

 樽床伸二 (民主党)

 山本孝史 (民主党)

 齋藤勁?? (民主党)

 谷畑孝?? (自民党)

 中村鋭一 (自由党)

 いずれも報酬は一律月額7万円を受け取っている。「橋本前首相の中国人女性スパイ疑惑」を追求するメンバーの一人の仙谷議員は、父母相手に記念講演をしただけで学生に一度も講義をした

ことがない。齋藤議員も一度も講義をしていない。呉は仙谷や岩國といった有名政治家を"隠れ蓑"として所属させ、本当の工作をカムフラージュしているとみられている。



蛇足


無防備都市宣言などと訳わからん・・いかにも言葉巧みに平和を装う・・テロ集団の方便にしか聞こえない・。日米安保条約を無力化すれば・特定アジアが進駐して傀儡政権を樹立するお役に起つことだろう・。売国奴などによって後進国に明け渡すわけにはいかない・。


民度の低い国々に囲まれた東アジアで、ヨーロッパと同じイメージを植え付けようなどと・・浅知恵。いっしょにすな・・。この特定アジア地域が自由主義になってから考えろ。それまで無理・・ゴメン被りたい。無防備都市宣言(防御されなかった地域性宣言で国土を接した国と武力衝突に巻き込まれた事実が前提なのだ・。)などやめとけ・・。



1949年8月12日のジュネーブ協定に追加で、国際的な武力衝突(プロトコルI)の犠牲者(赤十字】の1977年6月8日の.【International委員会)の保護と関連しているプロトコル

--------------------------------------------------------------------------------

アート59。

防御されなかった地域性

1。

それは、攻撃する衝突の当事者(いくらかはどうにかして防御されなかった地域性)のために禁止されている。

2.

衝突の当事者の適切な機関は、軍隊が、相手方による職業のために開いている接触にあるゾーンの近くまたは中のどのような住まれた場所でも防御されなかった地域性として宣言するかもしれない。

そのような地域性は以下の条件を果たすこととする:

(a) 移動兵器とモバイルの軍装備品だけでなくすべての戦闘員は避難させられたにちがいない;

(b) どの敵対的な有用も固定された軍事施設または施設で作られないこととする;

(c) 敵意のどの行動も当局によってや人口によって取られないこととする;

そして

(d)、軍事行動のサポートにおけるどの活動も引き受けられないこととする。

3.

存在は、この地域性において、会議とこのプロトコルの下で特別に保護された人の、そして維持法と秩序の唯一の目的のために保持されている警察の、本節2中で置かれた条件に反していない。

4.

本節2下でされた宣言は相手方に提出されることとし、可能な限り正確に防御されなかった地域性の限界を定義し、説明することとする。

宣言が提出される衝突の当事者はその受け取りを認めることとし、本節2中で置かれた条件が実のところ果たされなくない限り、防御されなかった地域性として地域性を扱うこととする(イベントの中で、それが直ちにそう宣言をしている団体に知らせることとする)。

本節2中で置かれた条件が果たされなくても、局所性は、このプロトコルの他の供給と武力衝突において適用可能な国際法の他の規則によって提供された保護を受け続けることとする。

5.

そのような地域性が本節2中で置かれた条件を果たさなくても、衝突の当事者は防御されなかった地域性の設立について合意するかもしれない。

協定は可能な限り正確に防御されなかった地域性の限界を定義し、説明するべきである;

必要なら、それは監督の方法を置くかもしれない。

6.

そのような協定によって制御された地域性のコントロールにある団体は、それらがはっきりと見える所で、表示されることとする他の団体にその周辺と限界の上とハイウェーの上で特に合意されるかもしれないそのような合図によってできる限りそれを特徴づけることとする。

7.

それが、パラグラフ2またはパラグラフ5において参照された協定において置かれた条件を果たすことを止める時には、地域性は、不防御であった地域性としてそのステータスを失う。

そのような不慮の事件において、地域性は、このプロトコルの他の供給と武力衝突において適用可能な国際法の他の規則によって提供された保護を受け続けることとする。

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防御されなかった地域性


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