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ホリエモンは外資のパシリか、反面教師か?

岩國哲人メールマガジン2006年 第3号をお届けします。最新の「一月三舟」です。

過去の「一月三舟」は、日本海新聞のホームページでもご覧いただけます。

http://www.nnn.co.jp/rondan/index.html



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「わが息子 ホリエモン」



              2006/1/23

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 日本という国家のあり方について、国民の暮らしを向上させる方策について、ライブドアの堀江社長がどういう考えを持っているのか、知っている人はほとんどいない。若くして会社を作った、次々と会社を買収して大金持ちになった、そのようなイメージしかない人を自民党が政治の世界へ送りこもうとしたことから、問題は大きく広がってしまった。





公認候補以上の扱い



 政治家に対する有権者の目が一層厳しくなっているというのに、最近の総選挙の候補者の選び方もいい加減だ。まるで国会議員の役割を、命令のままに賛成投票する自動投票機としか見ていないかのように、郵政民営化に賛成さえすれば国会の議席を与えようとする。



 その極端な例がホリエモン堀江社長の立候補と、それを自民党が支援したことである。



 自民党の公認候補ではなかったけれど、公認候補以上の扱い。まず党本部での立候補記者会見で小泉改革との一体感をしっかりと打ち出し、「改革」という二文字を大きく刷り込んだTシャツを着せて、若者を中心とする全国二十二万人のライブドア株主のみならず、何百万人ものIT愛好者層にしっかりとアピールして投票行動に結びつけていった。



 有権者を驚かせたり面白がらせたりした立候補騒ぎの中で、見落としてはならないもう一つの非常識は、金もうけと政治の二足のわらじを自民党が容認したこと。政治は専業であるべきという不文律の道徳観念を無視して、国会へ入ってからも自分が経営する会社の社長を続け、「金もうけのかたわら」政治をさせるなどという条件を自民党がのんだというから嘆かわしい限りである。自民党にその反省はないのだろうか。



 さすがに広島県民の良識というブレーキがきいて、「ホリエモン議員」は実現しなかったからいいようなものだが、国会議員のポストの安売り、投げ売りは自民党に限らずあらゆる政党が厳しく慎むべきことである。



 「カネさえあれば人の心まで買える」と豪語する人物を支援する自民党もまた、同じように人の心はカネで買えると考えているのだろうか。





竹中、武部氏が熱烈応援



 武部幹事長、竹中大臣など、小泉政権を代表する人たちが広島県で堀江候補を応援して次のように述べた。



 「われらがホリエモンです。小泉さんとホリエモンさんと私と三人で小さな政府を目ざします。構造改革を実現します」とマイクを持って叫んだのは竹中大臣。経済の専門家として重用され、小泉政権を代表するカオの一人がここまで持ち上げれば、投資家も安心して政府自民党保証のその株を買いたくなるのは当然のことだ。二足のわらじをはこうとする人を応援することがそのまま株価を持ち上げる効果につながったことを専門家の竹中さんが知らないはずはない。竹中さんは「風説の流布」の責任をとるべきだ。



 金融を担当しながらライブドアの不正取引を摘発できなかったばかりか、あろうことに政界に迎え入れようとした不明をどう説明できるのか。



 その程度の専門家が設計した郵政民営化は、私が再三指摘してきたようにまさに偽装設計そのものであり、百年、二百年にわたって国民の安心を支える設計にはなっていない。郵政民営化の仕組みには、株を売却したり、買い戻したりと、ややこしい擬装が各所に伏せられている。



 例えば、民営化の証(あかし)として政府所有の株式を完全に売却するが、その直後に買い戻すこともできるという条項は「まやかし」「ごまかし」そのものではないか。「連続保有」ではない、「連続的保有」だという無責任な詭(き)弁で国会を押し切っているが、これは問題となっているライブドアが投資組合を使って連続的保有で投資家と取引所をあざむいた仕組みと全く同じではないか。



 ライブドアが真似たのか、政府がライブドアを真似たのか、この点も明らかにしてほしい。



 「精神的にも全面的に応援したい」と最高級の激励を与え、続いて「わが弟です、わが息子です」とマイクを握って有権者に訴えたのは自民党の武部幹事長。ここまで支援したのであれば、ホリエモン裁判の時にはしっかりと無罪判決がおりるように全力を挙げるのが公党の責任であり、義務ではないか。





犯罪生んだ規制緩和の風潮



 私が勤務していたころの証券の世界は、株式を発行する「経営者」と、それを買う「投資家」と、引き受け責任を負って仲介する「証券会社・銀行」と、三者の役割は明確に分離されていた。



 それが規制緩和の風潮の中で、投資家が証券会社を兼ねたり、証券会社が投資家になったり、経営者が証券会社を持ったりなど、三者の役割があいまいになり、その極端で分かりやすい例がライブドアのホリエモン社長である。彼は会社の経営者であり、会社を買収する投資家であり、株式を売買する機関を持ち、要するに一人で三役を演じているから今までの規則や法律では処理しにくい面がある。



 小泉内閣の「三位一体」を演じる「三身一体」のホリエモンを認知するだけでなく、そのうえ政治家という四つ目のお面までかぶらせようとした自民党の考えが、今回のライブドア犯罪の温床になっていることを知らなければならない。



 株式市場を利用した犯罪を取り締まるためには強力な監視委員会が必要だ。銀行行政を一次方程式の世界と見るなら、ダイナミックに働く証券市場はスピード、情報力、決断、規模、戦略が左右する五次方程式の世界だ。日本の現状はいわば中学生に無理矢理に大学生の問題に取り組ませているような危うさともどかしさを感じる。



 こういう反省のもとに、私たちが国会に証券取引委員会設置法案を提出したのが昨年の四月のことだった。



 わが国の証券取引等監視委員会は、その規模、権限、独立性のすべてにおいて米国SECに見劣りしている。例えば米国SECは三千八百人を超える人員を擁しているのに対し、日本は四百人あまりに過ぎず、権限が小さいから事件が起きても、金融庁、法務省、検察庁などに一々お伺いを立てなければならない。捜査一つとっても、報道付き、予告付き、隠ぺい期間付き、手心付きの甘いやり方では、真相解明や犯罪防止効果に著しく欠け、投資家保護の目的を達成することはできない。



 ライブドア事件を契機に、一日も早く「日本的SEC」を「日本版SEC」に充実させる法案に超党派で取り組むべきだろう。



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蛇足


アメリカ政府の手先の竹中だけの事はあるコメントです。3人しか分からん何かがあるのでしょう「われらがホリエモンです。小泉さんとホリエモンさんと私と三人で小さな政府を目ざします。構造改革を実現します」?とにかく、場当たり的に外圧を利用して、利益誘導を進めるやり方が、国民的にダメだしになった・。株式分割や株式交換,三角取引や四角や六角など数年後、アメリカ外資(株価が1万ドル対1.5万円ですからね・・100倍でんがな・。)に優先的に認められる制度だ。前哨戦でホリエモンなどに遣らせているフシがある。これで、株式監視機構ができて、厳しい取締りが行われるか、外資の本格参入を許すかであろう・。偽計や異型や詐欺などやり放題になりますので・・。ここらで・・地検に締めてもらう・なんとも不甲斐無い・金融庁に証券取引委員会・。独立行政で競い合えるようにしろ・。

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非公開コメント

1 ■ほよ?

議員さんだったんですか?議員のブログっぽくないっすー。後援会の方?

議員のブログ、なんとかしてよって感じですよね。一番酷いなと思ったのはムネオ。

構造改革を実現します。とか。
失業者を失くします。とか。

うそくせー。

小泉の与党内閣も嘘くさいー。

証券取引法で空売りが合法だからな。あれはどうみたって略奪行為だ。

2 ■無題

議員のメルマガです・。まあ、面白くないですけどね・。
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