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再建は身売りのシナリオ?

太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


「ホリエモンの錬金術」(山根治)を読む。




更新 平成18年01月23日22時56分


平成十八年(二〇〇六年)一月二十三日(月)(第一千五百六十三回)


○山根治(ヤマネオサム)と言うひと(山根会計事務所所長)の、「ホリエモンの錬金術」。


○この論説は、二〇〇五年三月からインターネットに公表され続けて居ると言う。


○僅か数年間で、「ホリエモン」は、二〇〇五年三月の時点で七百四十八億円の資産を得たと。


○二〇〇六年一月十六日、 東京地検が強制捜査を開始する直前の時点では、


○「ホリエモン」資産は一兆円を超えたと言はれて居る。


○この資産を「ホリエモン」はどこから得たか。


○山根治と言うひとによれば、


○一般投資家から、「ホリエモン」への富の移転がなされた、とする。


○従って、東京地検の捜査が進行して、


○やがて「ホリエモン」が「無一文」になれば、


○つまり、ライブドアとその系列の会社の株式が紙クズに成れば、


○一般投資家の、何千億円かの自分の資産は、煙のように消えてなくなるわけである。


○結果はどう成るかと言えば、


○「だまされたヤツが悪い」、


○「だまされたヤツがバカだった」、


○「自業自得」、


○「自己責任」、


○それで終り。


○しかし、「ホリエモン」の場合には、それで終りにはならない。


○何故なら、「山根治」と言うひとが論証して居るように、このペテン芝居は、


○小泉「内閣総理大臣」を始めとする小泉政権と、そして日本の全マスコミと、さ0らにその他無数の売国奴たちが、「ホリエモン」を持てはやした、ことによってのみ、可能と成った、からである。


○「ホリエモン」の件については、東京地検が強制捜査の挙に出た。


「小泉」がこの捜査を抑止しようとしなかったと言うことは考えられない。


しかし、この問題は、今のところ明るみに出されて居ない。


○米国(イルミナティサタニスト世界権力)は、この二十年(一九八五年のいわゆるプラザ合意以後)、


尨大な額の日本の国富を、日本政府の合意のもとに、合法的に、秘密裡に、つまり日本国民には絶対に知らせることなく、日本民族から収奪しつつある。


この米国(イルミナティ)の合法的収奪に比べれば、もちろん、ホリエモンごときは、「些事」に過ぎないであろう。


そして、この収奪については、これを強制捜査する権力機関は、どこにも存在しない。


それは、日本国民自身の問題と成る。


日本の全マスコミは、米国(イルミナティサタニスト世界権力)の手先となり、エージェント=工作員となって日本の国富の米国(イルミナティ)による収奪、盗奪掠奪を推進しつつある。


○そしてこれは昭和二十年十月以降、今日まで、六十年余、續いて居るのである。


○日本に於ては、今こそ、日本のマスコミの、この極悪売国奴的正体に気付かなければならない。


 (了)




蛇足


ライブドア新社長に平松庚三氏

証券取引法違反の容疑で、堀江貴文社長ら4人が逮捕されるという非常事態が発生しているライブドアは24日、堀江容疑者が社長を退任し、子会社の会計ソフト販売「弥生」の社長を務める平松庚三(こうぞう)ライブドア執行役員上級副社長が、執行役員社長に就任すると発表した。

平松新社長は、AOLジャパン社長を務めたこともある経験豊かな人材。まずは、ライブドアの信頼回復に全力を尽くすことになる。

平松庚三氏の経歴

早稲田大学入学・・学生運動嫌で、米国ワシントンDC州アメリカ大学留学・・ジャーナリスト志望、読売新聞ワシントン支局でアルバイト・・支局長が渡辺恒雄で親しくなる。米国ソニー社入社・・本社海外事業部。在籍13年・・35歳ぐらいか?  アメリカンエキスプレス日本支社の出版責任者に・・米系IT企業IDG日本法人社長・・ AOLジャパン社長・・・米系会計ソフト会社インテュイット日本法人社長・・自社株買いで弥生会計社長・・・ライブドア傘下へ・・。「師と仰ぐ人は渡辺恒雄とソニー盛田」  外資系ザーッと25年と為る


ライブドアグループ上場企業


ライブドア(マザーズ)


ライブドアマーケティング(マザーズ)


ライブドアオート(東証2部)


メディアエクスチェンジ(マザーズ)


ダイナスティ(ジャスダック)


ターボリナックス(ヘラクレス)


セシール(東証1部)


その他グループ企業50社以上


1月16日グループ時価総額1兆円であったが、25日現在、2000億円弱で5分の1に目減り・・。


10分の1以下の可能性もある・。←ファンド(外資)が優先的に来るのではないか??


もともと、このスキームの為に、入り込んだ獅子身中の虫か刺客???平松氏


話が上手く出来すぎちゃうか??AOLジャパン時代・・規制緩和をしらなんだてか??。


全ては、米国対日年次要望書の要求で1996年規制緩和(投資ファンド、株式分割、株式交換)からはじまった・。

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