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米中合作・。プラス工作員

太田龍の時事寸評 http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi


一九四一年、ロックフェラーの多額の資金が太平洋問題調査会(ⅠPR)を通じて、日本の真珠湾攻撃工作のために、ゾルゲ経由、日本の皇族に渡された、とのジョン・コールマンの説。




更新 平成18年02月19日00時20分


平成十八年(二〇〇六年)二月十八日(土)

(第一千五百八十九回)


○「一九四一年、ロックフェラーの別のフロント組織、太平洋問題研究所(IPR)が、東京の関連機関に多額の資金を拠出した。その資金は、ロシアスパイの大立者=リヒャルト・ゾルゲを経て皇族に送られ、日本の真珠湾攻撃工作資金となった。再度言うが、タヴィストックがIPRのすべての出版物を起草している。」

 

 (ジョン・コールマン著『タヴィストック洗脳研究所』、第一章。成甲書房から平成十八年三月下旬刊予定)


○この情報は、筆者の知る限り、今まで日本で公表されたことはない。


○このコールマン情報によれば、一九四一年太平洋問題研究所(IPR。日本では、これは太平洋問題調査会、と邦訳されて居る)を通じて、多額のロックフェラー資金がゾルゲに渡された。


○そしてゾルゲは、その資金を、日本の真珠湾攻撃工作資金として、皇族に渡した、と言う。


○この「皇族」とは誰か。その実名は分らない。


○当時「皇族」の数は、かなり多い。


○しかし、真珠湾攻撃工作と言うことは、これは、日本が対米英開戦を支持するような立場の皇族への工作資金、を意味するであろう。


○或る時、海軍軍令部長の職にあった伏見宮は、対米英強硬派、と言われて居た。


○皇族も、反米英派と、親米英派に分かれて居たであろう。


○ジョン・コールマンによれば、IPR(太平洋問題調査会)のすべての文書は、タヴィストックが起草した、と言う。


○日本ではIPRの言動についてのまともな研究は、今に至るまで、ゼロに近い。


○IPR(太平洋問題調査会)は、一九二五年に正式には発足して居るが、もちろん実質的にはその前に活動は開始されて居るであろう。


○IPRについては、一九四九年十月、中共が中国政権乗っ取りに成功した前後から、


○米国上下院で、反IPRの立場からの、かなり激しい批判と調査が行われた。


○それは、マッカーシー米上院議員の三冊の著作のうちに、表現された。


○しかし、日本では、占領中(一九四九年八月~一九五二年四月)も、そのあとも、


○IPRに対する批判的研究はゼロである。


○IPRの役割は、第二次世界大戦前後、アジアの大部分を共産主義化すること、である。


○しかし、このIPRを、ロックフェラーが資金的に支え、そしてその指導は、タビィストック研究所が行った、このタヴィストック研究所は、三百人委員会の秘密の参謀本部である、と言う。


○第一次世界大戦後、タヴィストック研究所=三百人委員会は、米国=中国共同で日本を挟み撃ちして壊滅させる方向に状況を演出した。


○そしてこれから「彼ら」は、もう一度、


○米中による日本民族抹殺のための大作戦を実施しようとするのである。


 (了)


●[注]


○近刊予告 平成十八年三月下旬刊

 ジョン・コールマン著「タヴィストック洗脳研究所」(成甲書房)




日本の首相に「中国は日本を併合する。いやならば,


核ミサイルを発射する。」とそっと耳元で囁けばいいことです。


2006年2月19日 日曜日


株式日記と経済展望 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/






中国は日本を併合する 平松茂雄(著)




迫りくる中国の脅威(全文) 2003年3月26日 
建國黨日本友人文摘



私は過去の国際情勢及び、国内政治情勢の断片をジグソーパズルのように組み合わせ推察を試みましたところ大変な結論に到達いたしました。結論は中国が日本侵略計画を持っており、実行に移されかなり深化していると言うことです。余りにも荒唐無稽又差し迫った話ですので頭を初期化した上でお読みいただきたく思います。


日本に対する強烈な怨恨中国の政治を語る場合、権力者と民衆は別個のものと考えなくてはなりません。文革闘争、天安門事件に見られるように権力の維持のためにおびただしい国民が犠牲になってきました。国民は権力者にいつも利用されてきたと言っても差し支えないでしょう。


現在の中国首脳の一部には日本を見る眼は大変厳しいものがあります。たび重なる歴史認識の修正を要求されるのも、その一つの表れでしょう。日本が敗戦の荒野から今日の経済大国になったことへの嫉妬もあると思います。


私はこの怨恨を晴らし、日清戦争の敗戦を書き換え、日中戦争を内戦として歴史を書き換えるために中国は日本の併合を意図しているものと思っています。そのひとつの表れが李鵬前首相が数年前に発言した。「日本は20年後にはなくなる。」との言葉だと思っています。


この日本侵略計画が着々と実行に移されて来ているものと実感いたしております。また中国国内においては反日教育が実施されております。日本との歴史においては日中戦争に重きをおかれ日本に対する敵対心を刷り込む教育がなされていると新聞、雑誌に書かれています。


テレビ媒体では、いわゆる“抗日“ものとよばれる日中戦争時代の侵略日本軍を際立てて描写する映画がかなりの頻度で放映されていると聞き及びます。どうやら中国ではこれから出る若い世代も、将来とも意図的な反日教育で日本への敵対心が減るどころか、増えそうな勢いらしい事を納得せざるを得ないでしょう。


この国民の敵愾心は中国首脳にコントロールされ必要のときに爆発させられるものと思っています。中国は台湾の統一を図りその計画を実行しているものと一般的に考えがちですが、これは表面上のことと思っておく必要があります。水面下の攻撃の軸足は完全に日本に向いているものと私は思っています。


台湾は自由と民主主意を多くの人命と引き換えに獲得しました。ついこの間まで戒厳令がひかれ防共法も完璧です。このようなところで内部の謀略はなかなか巧くいきません。ところが日本はどうでしょう、平和が長く続き非常にガードが甘い国になっているのが現状です。


このような日本においては内部撹乱は簡単に行えます。そして日本が落ちれば台湾も自動的に落とせます。中国が東アジアの覇権を握るにはどうすればいいでしょうか。一番のネックが日米安保条約です。これさえなくなれば東アジアは自由に制御できます。アメリカの核の傘がなくなった日本は風前の灯火になるでしょう。


その第一歩が日米離反作戦です。日米離反作戦(アメリカ編)太平洋戦争前のアメリカの状況を少し述べてみます。蒋介石国民党のラウドスピーカーとして宗美齢が盛んにアメリカで日本の残虐性のプロパガンダ講演を行いました。これに呼応しタイム誌も反日記事を盛んに掲載しました。


その効果は国民党に対する武器供与と義勇兵の結集が行われました。その後の結果は一直線に太平洋戦争に突入です。中国にとっては日米の離間、あるいは疎遠は政治、経済、軍事等全ての面においてメリットになりこそデメリットにはなりません。


台湾の李登輝総統が「日本は日米関係だけしっかりしてくれ。」と言うのはこのためです。今までの事象から探ってみますと 


1、アイリス チャンによるレイプオブ南京の出版 プロパガンダですから事実なんかどうでもいいんです。本の内容は残虐性のある写真を多用し、視覚に訴えていますし、レイプ等の嫌悪感を覚える文字を使用しています。


2、上記の本に対する反日写真展示会。これも視覚的に直感に訴える仕組みと思えます。


3、江沢民主席による中国とアメリカの戦略的パートナー発言。わざわざハワイのアリゾナに献花する見え透いた田舎芝居。会談においてクリントンが驚いたと言う噂話が伝わっています。かなり深刻な提案がなされたものと思われます。


4、アメリカ市民底辺からの反日感情の醸成。インターネットの掲示板、チャットを利用し、中国の組織が日本人を名乗り、アメリカ人と言い争いを行い反日感情を植え付けています。実際にはYahoo BBSの日本の個所や、CNNのアジア関係の個所に過去いたようです。またこれを見て鵜呑みにする善良な一般の市民の数は大変な数になるでしょう。(当然のことながら日本のネット内にも侵入し、謀略を行ってます。)


5、ロビー活動 新聞で読む以外情報はありませんが必ず行っていると思われます。これらの事象を概観しますと昔の映画をリプレイで見ている感じです。


以上の各項目はほとんどが個人が行い、外交問題には発展しません。しかし、後ろに中国の組織がいることは間違いないでしょう。これら底辺からの積み上げがカリフォルニア州における反日決議になったものと思われます。


日本にいろいろな要求をして獲得できればもうけもの。最終的には日米を離反させ日米安保条約を解消させるのがねらいでしょう。また将来の日本併合をにらんで併合しても国際非難がおきないような世界的な世論の形成も視野に入れているのではないでしょうか。


日本内部の謀略 中国は日本をどのような国にしたいのでしょうか?第一段階は日本を属国化し、何でも言うことを聞く国に持っていきたいのでしょう。精神的に日本人が引け目を感じる事象に全く妥協を見せないのはそのためと思われます。江沢民主席の口癖は「日本は反省がたりない。」と言う言葉です。多分大きな経済援助の要求が日本政府にあったのではないかと思っています。


第二段階は日本の併合です。こうすることにより日本との間の屈辱の歴史が塗り変わります。における日清戦争の記述は李鴻章と言う個人と日本の戦争になっています。このような姑息な手段を使わず日清戦争、日中戦争は中国の内戦として処理できます。領土拡張とともに歴史を書き改め、時の権力者は英雄として歴史に名を刻まれます。それと同時に日本の資本、技術も手に入ります。


私は第一段階はなく一気に第二段階にくるものと見ています。第一段階が長引けば他国の干渉も入るでしょうし、日本人がいつ精気を取り戻すか判らないので機会が訪れれば一気呵成に併合を行うでしょう。「日本は20年後にはなくなる」とはこれを意識していると思います。


次に具体的にどのような形で併合されるのでしょうか。日米安保条約がなくなり、日本人が反省猿の平和信者に改宗していればどうでしょうか。日本の首相に「中国は日本を併合する。いやならば核ミサイルを発射する。」とそっと耳元で囁けばいいことです。「併合やむなし。」と言う声が彷彿と沸き起こって来ることが目に浮かびます。


日米安保条約が存続していても気が許せません。米中間で秘密の会談が持たれ、中国日本省の米軍基地になるかも判りません。これは現在のアメリカの状況からは考えられないでしょう。


次に具体的な日本での謀略についてですが、これは割愛します。余りにも直裁的でさしさわりが出てきます。読者の皆さんでご想像ください。しかし、二点だけどうしても言っておかなければなりません。日本の政界についてです。


今まで日本のマスコミは私のような視点で政治家を見ていません。その間に中国の日本の政治家に対する懐柔工作が深化していると思っています。このような視点で見た場合、疑わしい政治家がかなり散見されます。各政党にしても長く続いた平和により、のんびりとした議論を延々と続けています。進行し、気が付けば取り返しのつかない領域に入り込んでいた。と言うことを心配しています。


ちょうど北朝鮮のテポドンが煙幕の役目を果たし、われわれの注意がそこまで及ばなかったのかも知れません。インターネット内について。アメリカのネットにおける謀略は上述で書いていますが、日本のネット内にも中国の組織らしき者が見当たります。


njd政治討論の自由討論のページの去年11月頃からの分を閲覧してください。日本人らしくない不思議な発言に出会うと思います。他の掲示板でも不思議な書き込みを発見することがあります。次にこれを日本の政治家の発言及び、政局から検証してみましょう。


橋本前首相発言 アメリカが中国の野心を知ったのはクリントン江沢民会談からです。この会談の前後かどうか私の記憶に定かではありませんが、あの慌しいクリントン橋本会談がありました。ここで初めて日本が中国の野心を知ったものと思います。


去年12月中旬の橋本前首相のテレビ生放送で「墓場まで持っていく話がある。」と言っていたのはこのことではないかと思っています。その後からガイドライン法の策定が始まったのでしょう。


西村前防衛政務次官発言「核を両方持った以上、核戦争は起きません。」「日本も核武装を国会で検討せなアカンな」防衛政務次官と言えば機密文書を多く見ることができます。あらゆる機密文書を読んで判断した上での発言でしょう。また日本が侵略された場合の強姦発言もありました。


中国に日本が併合された場合、私は強姦だけではすまないものと思っています。逆らうものは当然のことながら虐殺されるでしょう。おとなしく従ったものも災禍が及びます。中国の僻地に集団移住でしょう。日本人を日本列島に固めておけば、いつ氾濫を起こされるか判りません。このような集団移住はソビエトでも中国でもいくらでも例があります。


最近の政局について述べてみたいと思います。第一次小渕内閣は経済浮揚特化内閣と言えたと思いますが、第二次小渕内閣は安全保障内閣と言えるのではないでしょうか。成立した法案を羅列しますと、

   ガイドライン法

   組織犯罪対策法

   改正住民基本台帳法

   国旗、国歌法

等がありますが、これらはひとつひとつ取ってもかなりの重要法案です。小渕さんの頭の中ではこれら法案を通すために自自公連立の巨大与党を無理やり作り、安全保障の国内整備体制を整えたものと思っています。不成立の法案の中では「政党への企業献金禁止」の他に自由党の主張する、

   年金改革

   定数削減

が先送りされました。これにより自由党の存在意義について新聞等で疑問視されています。にもかかわらず小沢自由党は連立を維持すると言っております。踏まれても付いていきます下駄の雪 などとバカにされ、に成り下がるだろう と言う予測が大勢を占めています。


いずれにしても最近の自由党はかわいそうな状態となっていることは確かです。しかしこれを特殊なレンズを通して見ればどうでしょうか。「迫りくる中国の脅威」と言うレンズです。安全保障法案を最優先で通過させ、年金改革、定数削減等国会の紛糾の予想される法案は先送りされました。


それは当然です。中国との第一ラウンドを戦う時に国会が紛糾していては話しになりません。又、巨大与党を維持しなければイザといった時に迅速に対応できません。小沢さんもなにを言われてもお国のためと慇懃自重といったところではないでしょうか。


前段の第一ラウンドとは何でしょうか。これは石原都知事の訪台と北朝鮮との国交回復交渉と見ています。あの唐突で慌しい石原都知事の訪台は小渕首相の中国に対する意思表示でしょう。水面下でふつふつと迫る中国の圧力に対し、受けて立つという開戦のゴングでしょう。間髪を入れず長期間延び延びになっていた北朝鮮への超党派の交渉団の派遣です。


日本の近隣にありながら国交がなく不安定要素の北朝鮮と意思疎通のパイプだけでも繋げておきたい。と言うところでしょうか。この日本の行動に対し、中国のカウンターパンチがエリツィンの訪中です。体調思わしくないエリツィンが訪中したのは中国の強い要望でしょう。「戦略的パートナーシップ」のスローガンと共に「TMD反対」の合唱を行っていました。


日本にTMDを配備されれば核の脅しが通用しなくなりますから当然でしょう。次に細かな傍証を検証してみますと、不審船を取り逃がしました。自衛隊があの程度の船を撃沈できなくては自衛隊はいりません。しかし、上述したようなシナリオを行うことを見越して合えて取り逃がしたのでしょう。


沖縄サミットはどうでしょうか。今まで日本で行われるサミットは全て東京でした。なぜ沖縄に。東アジア限定冷戦に突入することが予想されたからです。中国対日台という構図で冷戦が進行するでしょう。これには西側諸国の協力がどうしても必要です。西側諸国にその印象を強めてもらうために、その中心地の沖縄で開催する決定をしたのではないでしょうか。


以上のことが事実ならなぜ国民に知らされないのか。このような疑問が当然のように起こるでしょう。日本政府 これは口が裂けても言えません。この事実を知っている議員は政府内でもごく少数の首脳と思われます。借款を与えています。銀行もそれに数倍する貸付金があります。その回収をどうするか。中国進出企業の資産と駐在員の保証はどうなるのか。中国の行っていることは全て個人の行為になって外交問題にはなり得ません。


日本が先に手を上げればこれらは没収になるでしょう。まさに混沌としたカオスの土俵の戦いです。中国の一番得意分野です。マスコミ 中国の悪口を書けば、即北京より叩き出されます。書くとすれば余程の証拠が揃ってなければ書けないし、社運を賭けることになります。また私のような考えはツユほどもしていなかったと言うのが実態でしょう。


最近になり私の考えに沿った論調が一部の新聞に掲載されてきましたが、それとなく匂わす記事が精一杯です。週刊誌、雑誌一番書きやすい媒体ですが、全く気が付いてません。 芸能人のゴシップ記事ばかり書いている輩には期待しても無理です。雑誌などは即応性に欠けますので、もし出るとすればこれからです。このように平和が長く続いたので全く考えも及ばないことと、中国に巧く飼いならされて来たと言うことでしょう。これが私の推論です。


これを読むほとんどの人は考えも及ばないことだったのではないでしょうか。

しかし、これが国際政治の現状でしょう。私の考えを読者に強要するつもりも、邪悪なデマを流す扇動者のレッテルを張られたくもありません。読者自身で考え、判断をしていただきたく思います。


さて私と危機を共有できる人は、次のことをお願いしたく思います。総選挙が近づいています。危機を共有できた方は、来るべき選挙は日本の将来おも左右する大変重要な選挙であると認識されたことと思います。できるだけ多くの国民にこの危機を知ってもらう必要があります。それを知ることにより、国会議員を選ぶ基準が変わってきます。


国家感のあいまいな安全保障に甘い議員は落選させなくてはなりません。ゆえ私の意見を広めて下さい。私一人ではとても間に合いません。私のこの文は転載を可とします。また大意を損ねない引用も可とします。本投稿に関してリンクを張ることも良いでしょう。本投稿をコピーし職場で配布することも一計でしょう。


冒頭で申したように中国では権力者と民衆は別のものです。日本におられる中国の方もそのほとんどが善良な方でしょう。くれぐれも差別なきよう従来どおりのお付き合いをお願いします。平成の代に生きるものとし、後の世代より尊敬はされなくとも、軽蔑だけはされない世代でありたいと思っています。よろしくご協力をお願いします。




(コメント)

今日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で中国は軍事的脅威かと討論していましたが、長距離ミサイルと核弾頭を持っている以上、軍事的脅威があることは間違いないことなのですが、石破元防衛庁長官や軍事評論家や元防衛庁の大学教授が出ていたにもかかわらず、中国は軍を近代化しているだけで脅威ではないというような事を言っていた。


田原総一郎は中国に操られたジャーナリストなのですが、日本の世論のかく乱工作には著名なジャーナリストや評論家を取り込んでしまえば思いのままに工作活動を行う事ができる。このようなことを行なっても日本にはそれを罰する法律はありません。逆に中国に厳しい事を言うマスコミがあれば中国は抗議してくるし、嫌がらせもしてくる。


マスコミのみならず政界工作も様々な手を使って工作するのでしょうが、金や女で弱みを握らせれば簡単に罠にはまってしまう。それだけ日本人には危機意識がないのでしょう。ウェブサイトやブログなどを見てもアイドルなどの芸能ネタのブログが非常に多くて、アメリカなどに比べると政治的なブログは非常に少なくて、自分の意見を表明したようなものは本当に少ない。


それは学校でも会社でも政治的な話題を話す事はほとんどなく、政治的な危機意識を持つ人が本当に少ない。テレビなどの討論を見ても政治家の話は退屈でピントがずれており、国民は馬鹿であってくれた方が都合がいいからテレビはお笑いバラエティーばかりになってしまった。


私自身は中国もアメリカも信用していませんが、最終的には自分の国は自分で守り、日米安保に頼りすぎる事は危険であると考えています。アメリカでもしルーズベルトやクリントンのような反日大統領が現れれば日本は米中に潰されてしまう事でしょう。記事にもあるようにアメリカは軍事基地さえ確保できれば日本は中国に併合されてもかまわないと思うかもしれません。


日本も他の国と同じように対外政治工作をすべきなのですが、外務省はそのような工作活動はほとんどやっていない。それに比べて中国やアメリカはは多くの工作員を日本に送り込んで政界、財界、言論界を取り込んで活動しています。それに対して「株式日記」はウェブサイトやブログで反撃しているのですが、工作員とは違って何の見返りもなくボランティアにすぎない。



蛇足


太平洋問題研究所(IPR)には売国奴・尾崎(元朝日新聞 闇イルミナティ )がいた。尾崎は時の近衛総理大臣に取り込み、中国国民党との終戦を阻止するミッションをゾルゲ(ドイツ外交官・・ソ連のスパイ)から受けていた。海軍大臣米内をはじめ、売国奴たちが時の中央に食い込み中国との戦争(上海、南京事変)を引きずらせ、責任を陸軍とその取り巻きに擦りつけて、日本撲滅太平洋戦争へ追い込んだ訳である(外務・海軍情報は99%アメリカへ筒抜け・・陸軍は1%のみ)。戦後、責任免除されている真の犯罪者が今も語られないでいる。また、今も同じ構図で、きな臭い動きがある。




日本人いるみなてぃ系譜 http://ameblo.jp/kane55/entry-10009016284.html


炙り出された・・売国奴 http://ameblo.jp/kane55/entry-10008857278.html


言い過ぎたか? http://ameblo.jp/kane55/entry-10008674191.html


言論の自由か、不自由か http://ameblo.jp/kane55/entry-10008431416.html


日本人を金儲けの手段としか考えない・・マスゴミとアフォ商売人 http://ameblo.jp/kane55/entry-10008024401.html


監視国家への道 http://ameblo.jp/kane55/entry-10007929126.html




「アジアの真実」 http://ameblo.jp/lancer1/


2006-02-21 11:16:40

・中国、日本の防空識別圏への侵入急増 ~それでも中国を脅威だと言ってはいけない日本~

テーマ:中国・軍事戦略問題

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化:産経


 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)


 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。


  防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。


 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。


 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。


 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。


 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。


 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。


「中国は脅威」と発言 空自基地司令を厳重注意:共同

 航空自衛隊那覇基地(那覇市)の滝脇博之司令(空将補)が記者懇談会で 「中国は脅威」などと発言、吉田正航空幕僚長は17日の記者会見で「個人的見解とはいえ、適当ではない」と述べ、同日、滝脇司令に口頭で厳重注意した。

 問題の発言があったのは15日午後に同基地で開かれた懇談会。滝脇司令は「中国の軍事力増強は沖縄の自衛隊にとって脅威」とし、沖縄県宮古島市の下地島空港に戦闘機部隊を配備して、中国に対抗するべきだという趣旨のことも述べた。 吉田空幕長は「額賀福志郎防衛庁長官からも『さまざまな懸案があるときに望ましくない発言』と注意があった」とし「本人と面談して真意も確かめたい」と話した。



 「中国のことを絶対に脅威と言ってはいけない」こんな空気が日本に蔓延しているように思えます。民主党前原代表が党の公式見解にしようとすれば、絶対に許さないと反対する勢力がいる。さらにこのような野党左派のみならず、自民党内部においてもその気配が今の日本にはあります。しかし、毎年軍事費は二桁もアップし、領海侵犯、EEZ侵犯を度々繰り返し、さらに航空機でも”来るべき日”の為に着々と日本の軍事情報を集めている中国。はっきり言って誰がどう見ても”現実的脅威”です。これのどこが脅威ではないのか、私には理解できません。この現実を、最も身近で感じているであろう自衛隊の幹部の方が、正直な正論を発表すると、途端に処分されてしまう。この懇談会というものが、何を趣旨にし、自衛隊の方から何を聞きたかった懇談会なのかは不明ではありますが、シビリアンコントロールという建前上、自衛隊の方が軍事戦略について記者会見で私見を述べるということには確かに多少問題があるのかもしれませんが、この処分のウエイトはそこではなく、「中国」について発言したからだと思えてなりません。


 那覇基地へF-15 戦闘機を配備する件についても「中国への対抗措置ではなく、あくま老朽化したF-4の交代として」というのが公式説明でした。元々、F-15を沖縄に配備しないのは、「中国を刺激する為」という説明であったはずです。それがこの時期になって急にF-15を配備したのは、上記記事でも指摘されているような、中国の急激な軍事大国化と急増する中国の東シナ海での軍事行動に対応する為であるのは間違いありません。


 隣に住む人が暴力団を何人も雇い、実際にこちらの敷地に無断で侵入し、包丁をちらつかせながら家の中を覗き、庭を掘りあさっている。この状態で、「隣の人が脅威です」と言ったらいけないと言うのですから、この国が如何に異常であるかがわかります。


 上記記事にもありますが、あちら側は、既成事実を積み重ね、それを正当化しようという画策にまで出ています。いつまでも「脅威でない」などという惚けた対応に留まっていては、相手の進入をさらに加速させ、近い将来取り返しのつかない事態となるでしょう。”相手を刺激しない”などという外交戦略は中国にはもはや無効であり、同時に日本の最大の欠点にもなっているのです。遅い対応ではなりますが、今後は主張すべきは主張し、取り返しのつかない事態になることを避けて頂きたい。日本と日本国民、その財産を守る義務のある日本政府に対し、強く希望します。

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1 ■通貨統一反対派にも、

賛成派にもアメリカのエージェントはいますね。買収して役員クラスに紛れ込んでいるかも。統一させよう、又は、韓国と北が統一しようとする流れはアメリカの南北戦争みたいですよね、どうにかして戦争に発展させようとする権力者の働きがけです。

2 ■無題

朝鮮半島の戦略的メリットは何も無いのは歴史が証明してます・。よほど、アムール川沿いの方が恵まれています・。この東アジア近隣で、戦争や紛争を仕掛けたい勢力があるのか・??。
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