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人権侵害は日本人が受けているのだ!

アジアの真実 http://ameblo.jp/lancer1/


2006-02-23 09:47:03

・鳥取県の人権侵害救済条例が無期限延期 ~届いた国民の声~

テーマ:日本・人権擁護法案

無期限停止を提案へ 人権条例施行で鳥取県 :共同

  鳥取県は24日から始まる2月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて昨年可決した県人権侵害救済条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、予定されていた6月施行は困難と判断したため。

 片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の実態把握をした上で見直しを進める方針。

 条例は昨年10月に議員38人中35人の提案で成立。直後から、学識経験者らが「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害する」「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。



交流事業のために江原道を訪れ、金知事(左)と記念撮影する片山知事(中)と前田県議会議長=2004年5月、春川市(県国際課提供)



 鳥取県版”人権擁護法案”が無期限延期となりました。当Blogでもその危険性を指摘し、実施の見送りを訴えて来ましたが 、このような結果となったことにほっとしております。人権を守る法律や条例を作ることは悪いことではありませんが、強大な権限と罰則を武器に、人権擁護という名のもとに公正な発言や批判さえも制限され、逆に憲法でも保障されている思想や言論の自由を侵してしまう可能性を多分に含むこのような法案や条例を我々は許すわけにはいきません。


 この鳥取版人権擁護法案が成立すると、国会への提出が懸念されていた”人権擁護法案”本体の成立が加速する恐れがありましたが、鳥取版が多数の国民や、関係各所から強い反対に合い、無期限延期となったことで、逆に”人権擁護法案”本体も、懸念されていた法案のままでの成立は難しくなったと考えられます。




 一度は制定された条例が、施行前に無期限延期になるという、今回のこの結果は、国会における人権擁護法案の時と同じく、この条例に対する危機感を感じた県民や国民の”声”が最も大きな役割を果たしたはのは間違いありません。署名活動をされた方、関係機関へのメールでご自分の意見を訴えた方、それぞれの活動が無駄にはならず、実を結んだと言えると思います。東シナ海のガス田問題でも、最初は中国に対して一切の抗議を行っていなかった政府が正当な態度を示し始めたのも、国民の声があまりに大きかったからだと聞きます。我々の声は、決して無駄にはなりません。我々国民が持つ力は、選挙の際の一票だけではありません。現在も内外にたくさんの問題を抱えている日本の現状において、我々は今後もこの日本の為に、声を上げていく必要があります。当Blogも、その為にも微力ながら情報発信を続けていきたいと思います。



蛇足


島根県は竹島の日を制定したけれど、政府(外務省・水産庁など)は見て見ぬ振りをする。孤軍奮闘している自治体があるかと思えば、鳥取県のように半島系に売り渡す自治体もある。その人権侵害救済条例を無期延期する事は良い事だ・・。人権委員会は国籍条項がなく、人民裁判のような事を考えている。日本の支配体制に半島系をつかうことはイルミナティのダブルスタンダードだからだ・。ますます、売国奴が増えつつあるこの国の未来は暗い・。竹島は李承晩がドサクサ紛れで勝手に作ったラインの内側の竹島と対馬を領有すると言う無謀なモノである。自国の主権を認めない党が多すぎる。日本の公党は日本人なのか???


 時代の空気が読めない?? http://ameblo.jp/kane55/entry-10005101484.html


 

・鳥取県が人権救済条例を可決 ~人権救済という名の下に行われる思想、発言の弾圧を我々は許さない~




李承晩ライン(りしょうばんライン)は、1952年
(昭和27年)1月18日
大韓民国
(韓国)大統領
李承晩
の海洋主権宣言に基づき設定された漁船立入禁止線。韓国では「平和線」と呼ぶ。


海洋資源の保護のため、韓国付近の公海
での漁業
を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島と呼ばれている竹島
対馬島
の領有を主張するためのものであった


これに違反した漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検
拿捕
の対象となり、銃撃
される事態まで起こった。


国際法
上の慣例を無視した措置として日本
側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年
(昭和40年)の日韓漁業協定
の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。


李承晩ラインの問題を解決するにあたり日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国人・朝鮮人
472人を収容所より放免して在留特別許可
を与えた。

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