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小沢の出番

株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu116.htm




2006年3月31日 金曜日



いよいよ最新刊『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』が発売されました。 3月31日 今日のぼやき












アルルです。更にイスラエルについて、ソーンは次のように述べる。


(引用開始)


 イスラエルは、ロスアラモス研究所の秘密情報を手に入れた最初の国だ。それから、許しがたい行為だが、彼らはこのきわめて危険な機密情報を、中国-これからのアメリカの最大の脅威-にも提供した。その見返りに、中国はイスラエルに最新の軍事機密を提供した。そうすることで、イスラエルが常に敵対するアラブ諸国の一歩先を行けるようにした。


 ほかの人はどう思うか知らないが、わたしはモサドと中国秘密情報局が手を組んだというこの事実に震え上がっている。というのも、イスラエルは現に中東で漁夫の利を得ているからだ。彼らがこの数十年の間アメリカに味方しているのは、これまではアメリカが。“お山の大将”(キング・オブ・ザ・ヒル)だったからである。


 だが、今では中国がわたしたちに取って代わろうとしていることをイスラエルは理解している。だから、イスラエルは忠誠心を捧げる相手をわたしたちアメリカから中国へと切り替えながら、それなのにいまだにアメリカから多額の対外援助を引き出し続けている。  「上」(p17)


(引用終わり)


アルルです。このイスラエルの諜報機関と中国との連携は、アメリカのエスタブリッシュメントの公認のもとで行われている、というのがソーンの見方である。その根拠付けとして、中国に対して、アメリカが、いや具体的にはアメリカの上層階級=貴族階級であるところの、ロックフェラー・グループがそのように意図的に中国を強大化させているのだと述べている。さらに引用を続ける


(引用開始)


 ロックフェラー家のピラミッドの頂点はシティグループであり、五万店舗以上の支店や系列会社を世界中に有する、広範囲に勢力を張った金融ネットワークとなっている。.‘世界中“という言葉が鍵だ。というのも、ロックフェラー家の忠誠心は、決してアメリカ合衆国に対するものではなく、世界規模の利益に対するものだからだ。


それから、アメリカの銀行で初めてモスクワや北京に出店したのはチェース・マンハッタン銀行であったのを、知っているだろうか。さらに、史上最大のトラック工場建設に出資したのも、チェース・マンハッタン銀行である。ただ落とし穴は、それがアメリカではなく、旧ソビエト連邦のカマ川沿いに建設されたことだ。旧ソ連と言えば、アメリカ最大の敵、悪の帝国、共産主義、スターリン、冷戦である。


 こうした情報を念頭に置きつつ、わたしたちは自問する必要がある。ロックフェラー一族のねら真の狙いは何なのか、と。最良の答えが、ゲイリー・アレン著『ロックフェラー帝国の陰謀見えざる世界政府』(高橋良典訳、自由國民社).の中に見つかる。


 「一族の動機は競争相手をわざと作り出すためにアメリカの資金とノウハウを使うことである。同時に、この国を疲弊させるために、考えうるあらゆる不正な策略を用いることだ。(中略)ただしその目的は決してアメリカ合衆国を破産させることではない。そうではなくて、われわれ国民の生産力、ひいては生活水準をもっと落とすことにある」    「上」(p82、訳者注、原書英文表記は引用では省いた)


(引用終わり)


アルルです。ここの部分は、副島隆彦監修で昨年の12月に発刊されている、ジョゼフ・マッカーシー著の『共産中国はアメリカがつくった』とあわせて理解できるだろう。


同時期に発刊された、『国防長官は何故死んだのか』(コーネル・シンプソン著)にも書かれているのであるが、共産ソビエトに対して、アメリカから秘密核技術が計画的に流出していたという事実がある。原爆製造の最高責任者であった、ロバート・オッペンハイマー Robert Oppenheimer 博士(ロスアラモス Los Alamos 原子爆弾研究所長、=マンハッタン計画責任者)自身や、ローゼンバーグ Rosenberg 夫妻などが、ソビエトと内通して、アメリカの核技術を大量にソ連に流出させたことが今では明らかになっている。


 もっと上部のアメリカのエスタブリッシュメントの中の、ロックフェラー一族が頂点から操(あやつ)った、ハリー・ホプキンスやハリー・デクスター・ホワイトといったルーズヴェルト政権の重要閣僚達が、当時の連合国仲間(同盟国)であるソビエトにきわめて不可解な、非常に激甘の姿勢があった。この背景が無ければたやすく核技術は流出しないし、戦争で疲弊していたソビエトや中国で、あんなにも急速に核実験が成功しなかっただろう。

すべては大きく仕組まれていた。単に個々のスパイたちの核技術の盗み出し、で出来ることではない。それと同じことが、現在も続いている。


また、アントニー・サットン教授というフーバー研究所の研究員を務めていた学者が、なぜかアメリカの最新技術が大量にソビエトに流れ出しているのを発見し、そこからアメリカのエスタブリッシュメントのアメリカの国益に対する裏切りを発見している。(詳しくは、アントニー・サットン著『ベスト・エネミー・マネー・キャン・バイ』などに書かれている。この本は未邦訳であるが、一部がこの『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』に紹介してあった。) ソーンの次の文章を読んでみると良い。


(引用開始)


 その適例が中国である。中国は今や世界の次なる超大国として、アメリカに取って換わろうとしている。だからこの状況についてちょっと検討してみる。まず中国に「最恵国待遇」の地位を与えたのは誰か。アメリカ政府である。


 では、ハイテクノロジーのノウハウを提供して二一世紀へと向かわせたのは? アメリカ政府だ。そして、先端コンピュータ部品を供給したのは? これもアメリカ政府だ。中国製品はアメリカに大量に輸入されているのに、反対にアメリカ製品は中国政府から関税や政府の規制を受けている。こういう一方的な貿易協定を維持しているのは誰か? これもアメリカ政府だ。


このうえNAFTA(ナフタ)やGATT(ガット)が、いかにメチャクチャな協定(これもグローバリストたちが作り上げたものだ)かを知ったら、あなたは頭を掻きむしり、私たちのアメリカを意図的に弱体化させようとしている勢力は一体何なのかと考えるだろう。アメリカ合衆国、アメリカ国民がそれをしているのだろうか。それとも問題の背後に潜む怪物や蛇の仕業なのか。 

(上巻、p83)


(引用終わり)


 アルルです。以上が、本書の『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』の重要な核になる部分の一つ目である。それ以外にも本書は、既に私たちが何度も紹介した、アメリカ現代陰謀理論(=真実の言論)の最高峰であるキャロル・キグリー Carrol Quigley 教授の『悲劇と希望』' Tragedy & Hope 'の紹介や、それ以外の約100冊の、世界の裏側の秘密を暴いた名著が紹介され、一冊あたり10箇所ぐらいずつの引用がなされている。だから、この上下2巻を読むと、網羅的に、約100冊の、アメリカの重要な定評のある政治思想書を読んだことになる。(中略)


最後に、最新のアメリカ政治情報を。現在、アメリカ国内では一本のレポート(論文)を巡って、密かな大激震が起きている。


 それは、アメリカのシカゴ大学のリアリスト派の研究者である、ジョン・ミアシャイマー教授が、アメリカ国内における、「イスラエル・ロビー」の活動の内容を詳細に記述し、批判した論文である。


 つまり、ネオコン批判は、そのままイスラエル批判に繋がるのである。これは少しばかり、フランシス・フクヤマも触れていたことである。日本では、産経新聞の古森義久(こもりよしひさ)氏のような「生き方そのものがネオコン」のような新聞記者達が、「ネオコンとユダヤ、イスラエルは関係ない」という嘘の情報を書き殴っているために、ネオコンはただの軍事強硬派程度の理解しかかない。


古森氏は、ユダヤ人のマレー・フリードマンという歴史家が書いた、“The Neoconservative Revoltion”という本を知らないのだろうか。この本の中では、ネオコンとはユダヤ人の政治思想運動であるということが明確に認められており、むしろそれを自賛する雰囲気がある。


 アメリカ国内では、去年秋から、ペンタゴンの諜報機関のメンバーがイスラエルロビーのAIPAC(エイパック)のメンバー二人に、アメリカの情報を売り渡した問題が発覚した。このアメリカ人は、ネオコンのダグラス・フェイス国防次官補の部下であり、フェイス次官補とイスラエル・ロビーとの関係から非常に問題視されるべき事件である。


 今週に入ってからも、アメリカのブッシュ政権の大統領国家安全保障担当補佐官(以前はライス国務長官がつとめていた)であった、スティーブン・ハドレー補佐官が突如辞任、後任に予算畑の、ジョシュア・ボルテン氏が就任するなど、ブッシュ政権のネオコン路線に露骨な批判が集まっている。


 ヴィクター・ソーンの言うように、アメリカの諜報組織CIAとイスラエルの諜報組織モサドは、一見するところ、仲が良さそうに見えるが、裏側ではCIAがモサドのアメリカ浸透に対して常に警戒を怠っていないのである。ここは重要な視点である。ミアシャイマー教授の暴露論文の登場の背景には、そのようなアメリカの表向きの支配者層とイスラエルの支配者層の緊張関係があることを見逃してはならないのである。


アルルの男・ヒロシ 拝






(私のコメント)

一昨日にミアシャイマーのイスラエルロビー批判論文を紹介しましたが、その中でも次のような文章がありますが、アメリカと中国とではイスラエルを通じて軍事的な連携が作られているようだ。



《 イスラエルは細心の注意を払うべき軍事技術を中国のような米国の潜在的な対抗者に供与してきた。国務省の査察官はそれを「体系的で増大傾向にある、公的に承認されない供与」と呼ぶ。また、会計検査院によれば、イスラエルは「米国の全ての同盟国の中で米国に対し最も活発なスパイ活動を行って」いる。 》



クリントン政権時代も大陸間弾道弾の重要機密が中国にアメリカの軍需産業を通じてもたらされましたが、小さなニュースになっただけで消えてしまいました。、アメリカの中にはイスラエルを通じて中国と連携しているグループがあるようだ。このような非愛国的行為はばれたら厳罰に処せられることなのですが、そのようなニュースはなかった。つまりアメリカの奥の院は中国とつながっている。



なぜアメリカ政府はこのような行為を見てみぬふりをしているのか、それはアメリカ政府ですら手の出せない奥の院が行なっている行為だからである。同じような事はソ連に対しても行なっており、冷戦時代も奥の院はソ連との貿易を独占して巨額の利益を上げていた。中国に対しても真っ先に投資をしたのは奥の院であり、中国を通じて巨額の利益を上げている。



アメリカ人でもこのようなニュースを知っているはずなのに、どうして奥の院に対する非愛国的行為が批判にさらされないのか不思議だったのですが、ようやくミアシャイマーやウォルトなどの批判論文が出るようになりました。知識人の間でも触れてはならない問題だったのですが、イラク問題が泥沼化してゆくにつれて、見て見ぬふりができなくなってきたようだ。



フランシス・フクヤマあたりは洞ヶ峠を決め込んでいるようですが、ネオコンの主張する「次はイランだ」というタカ派には批判的だ。アメリカにはとてもそこまでの国力も軍事力もないのですが、イスラエルにとってはイランを攻撃してくれればイスラエルを脅かす存在はなくなる。石油が目当てだという説もありますが、石油の軍事支配はアラブ諸国を敵に回すだけだ。



最悪の場合にはアメリカは中東の石油確保に失敗して国の生命線は絶たれることになるだろう。地理的に見ればイスラエルと中国との同盟で中東を支配する事が地政学的には一番有利な選択ですが、アメリカの奥の院はそこまでの設計図を描いているのだろうか。日本も将来はイスラエルと中国の勢力に加わって石油を分けてもらうようになるのかもしれない。



アメリカの大衆は星条旗を振りかざしてUSA!USA!と叫んでいますが、愛国心だけではアメリカの繁栄は図れない。9・11も誰の仕業かわからないのにイラクのサダムフセインが犯人だというガセネタでイラク侵攻しましたが、まったくのデタラメだった。アメリカ人はいつになったら目が覚めるのだろうか。BSEの牛肉を食べて頭が既にスポンジ状態になっているのだろう。



だからこそミアシャイマーのような知識人がタブーを破るように論文を書いたのですが、アメリカの奥の院によって葬り去られるかもしれない。あるいはアメリカでもイスラエル批判やユダヤ人批判起こってネオナチ的な国家に変身するかもしれない。キリスト教右派にはそのような体質がある。そうなれば日本は米中の間に挟まって動きが取れなくなる。アメリカが没落する前に日本は自主防衛体制を固めて米中に翻弄されないようにすべきだ。



小泉内閣もアメリカの奥の院が作ったものですが、靖国神社を参拝させているのも、中国がそれを非難しているのも奥の院の指示によるものです。小泉総裁は首相になる前は靖国参拝する人ではなく、皇室典範を改正して天皇制を骨抜きにするようなことを企む左翼的な人物だ。奥の院にとっても女系天皇を認めさせて天皇家をユダヤが乗っ取る事も考えているのだろう。あるいは雅子妃自身が既に日系ユダヤ人なのかもしれない



蛇足


副島氏が言う次期皇帝ジェイ・ロッフェラーの僕、小沢一郎の出番か??


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イスラエル・ロビー

2006年4月6日 著名学者であるJohn Mearsheimer (ジョン・メイシェイマー) と Stepen Walt?(ステファン・ウォルト) が共著で発表した論文 ?"The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy"(「イスラエル・ロビーとアメリカ外交政策」) を今読んでいる。

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