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山本尚利氏のコラムと株式日記より

ベンチャー革命2006年5月6日

                           山本尚利

タイトル:米軍再編費3兆円をなぜ日本国民が負担しなければならないのか



1.在日米軍再編費3兆円拠出要求ニュースのビックリ

 2006年4月25日のマスコミニュースによれば、米国国防省のリチャード・ローレス国防副次

官が、在日米軍再編に伴うコスト3兆円をソックリ日本に負担してもらいたいと公式発表しま

した。多くの日本国民はこれを聞いて腰を抜かしたでしょう。国民への福祉還元を減らさ

れ、地方自治体は公共事業予算を削られ、近未来、消費税が引き上げられる。挙句の果て

に、米軍再編費用を日本国民の血税で賄うとは・・・。冗談じゃないよ。まさかこんなあつ

かましい要求に日本政府はOKしないだろうな?みんな半信半疑です。

 もし逆に、日本政府が、米国政府に在日米軍基地の国土使用料を米国民の血税で払っても

らいたいと要求したらどうなるでしょうか。全米挙げて、対日大バッシングで、米国民が大

騒ぎするはずです。米国民は日本国民の10倍くらい納税意識が高いですから。

 自民党議員の説明によれば、日本と米国は日米同盟を結んでいるわけだから、日米安保条

約があるかぎり、ある程度の負担はやむをえない。いざというときは在日米軍が日本を守っ

てくれるのだから・・・。この屁理屈で、1978年から毎年3000~4000億円(おもいやり予算)

もの、われわれの払った血税が在日米軍ファミリーの快適生活費に献上されて、すでに累計5

兆円近くに上っているそうです。

 ところで、自民党議員がマジで言うように、いざというとき在日米軍がほんとうに日本国

民の命を守ってくれるのでしょうか。こんな話を真に受ける人は底抜けのお人好しでしょ

う。それでは自民党議員に聞きます。もしあなたが米軍兵士だとして、遠い日本へ派遣され

たとします。あなたは、いざというとき、縁もゆかりもない日本人を、おのれの命を賭けて

守りますか。筆者ならば、そんなアホなことはしません。

 ところで、日本が1952年4月28日に米国から独立した後も、米軍はなぜ、今日まで日本に54

年間も駐留しているのでしょうか。そういえば、たいていの国には独立記念日があるという

のに、日本には独立記念日がありません。摩訶不思議ですね。



2.なぜ、50年以上も米軍が独立国日本に居座っているのか

 ここで、米軍の長期日本駐留に関して、筆者の見解を先に言っておきます。日米安保条約

を振りかざして、日米両政府がわれわれ日本国民に対して、極東防衛のためだの何だの、い

ろんな屁理屈をこねていますが、結局のところ、米軍が日本から容易に撤退しない最大の理

由はひとつです。それは、日本が戦前のように、独自で強大な軍事力を二度と再び持たない

よう監視するためです。自衛隊は米軍のパシリに留め置きたい。これだけです。これを軍事

用語でサベィランス(Surveillance)といいます。

 米国覇権主義者は、日本の技術経営力(MOT力)が決してあなどれないことを百も承知で

す。軍事力イコール軍事技術力ですから、彼らはMOT力に優れる日本国民に対して、強い脅威

を抱いてきたのです。それが、2001年4月、小泉傀儡(かいらい)政権を誕生させることに成

功して以来、われわれ日本国民は、米国覇権主義者にとって『脅威の対象から、搾取の対

象』に格下げされたに過ぎません。その結果が、みかじめ料3兆円という、ヤクザもアット驚

くような、あつかましい要求となって表れているのです。

 今回、在日米軍の一部が日本から出て行くのも、小泉首相のおかげで日本国民に対する監

視の警戒度が下がったからです。在日米軍基地周辺に住む日本国民の苦痛を軽くするためで

は決してありません。彼らは自分の得にならないことは絶対にしません。それを出て行って

やるから、引越料を払えと強弁しているワケです。あまりにお人好しの日本国民よ、いい加

減目覚めよ、と言いたい。さすがに安倍官房長官も困惑しています。コレカラどうして日本

国民を説得しようかと。

 これまで、米軍駐留の表向きの名目として、中国、北朝鮮、ソ連など共産主義国の脅威か

ら日本を防衛するという理屈をつけてきました。それらの脅威が存在するのは事実です。だ

からこそ、日本国民もこれまで50年以上も米軍駐留を我慢してきました。自民党が強弁する

ように、もし日米安保条約が真の意味で日米軍事同盟ならば、米国は同盟相手の日本に核兵

器を持たせて、日本の自力の防衛力強化を支援するというのが、同盟国の本来のあるべき姿

です。日本の強力なるMOT力をもってすれば、日本の軍事技術力を強化することはいとも容易

いことです。ところが、実際は、米国覇権主義者は、日本が最新鋭の軍事技術力をもたない

ように、もたないようにと陰に陽にあらゆる妨害をしてきています(注1)。筆者のMOT的見

地からの日米技術覇権競争分析によれば、米国覇権主義者が本音では、日本を脅威国とは思

っても、軍事同盟国とは露ほど思っていないことは明らかです。その意味で、日米安保を錦

の御旗にする自民党は戦後から、ずっとわれわれ国民を欺いてきたとしか思えません。さら

に、日本の核武装に反対してきたかつての社会党の対米貢献(米国覇権主義者に対する間接

的貢献)は計り知れないという逆説が成り立ちます。米国は、日本や中東諸国の核武装には

猛烈に反対するのに、中国や北朝鮮の核武装を結局、許しているわけですから・・・。



3.日本国民の対米観見直しが急務!

 日本国民の多くは、これまで、米国は日本の友好国であり、軍事同盟を結んでいると吹き

込まれてきていますが、これが大きな誤解を生んでいます。米国は、日本にとって単に経済

的な貿易相手国のひとつでしかない。一般の米国民はいざ知らず、少なくとも、米国を支配

する米国覇権主義者は本音では、一時たりとも、日本を英国と同列の軍事同盟国とはみなし

てこなかったでしょう。同盟というのは、対等の信頼関係を指すのですが、米国覇権主義者

から日本を対等のパートナーとみなされたことは一度もありません。日本が米国の51番目の

州なぞと、のたまうのは妄言です。彼らから見れば日本は単なる属国(戦利品)でしかあり

ません。

 とにかく日本国民は全員、戦後、吹き込まれた対米観を根本から見直すことが急務です。

まず、認識すべきは、米国は、官僚支配国家の日本とは根本的に異なる体制の国家である事

実です。米国の本質は石油・軍事財閥と欧州系国際金融財閥によって、競争的に交互に闇支

配される『私有化国家』である点です(注2)。したがって、米国の現在の政治体制の本質

は民主主義ではなくなっているということです。現在の米国は、表面的に民主主義国家を装

っているだけです。1963年11月22日、ダラスでケネディ大統領が暗殺(注3)されて以来、

米国の民主主義は米国民や世界中を欺く政治道具に成り果てています。
その上、米国連邦政

府の金庫は常にカラッポにされ、不足分を日本や中国から借金しています。つまり米国の国

富は政府になくて、上記の財閥の懐に入る仕組みとなっています。誤解なきように言えば、

米国政府は借金まみれでも、米国自体に財がないわけではありません。

 80年代末、日本政府は、狡猾な米国覇権主義者の圧力に屈して、自ら内需拡大政策(日銀

前川レポート)を開始し、90年代、10年間で総計630兆円規模の内需拡大浪費を米国に約束

し、それを忠実に実行しました。すなわち、国内の不要不急の土木工事に円を浪費してしま

ったのです。その結果、日本政府は国民からの借金、国債残高700兆円を抱えています。この

内需拡大政策ほど中長期的に日本の国益を損ねた政策はありません。大愚策、大失策どころ

か、意図的な自殺行為(オウンゴール)に等しかったと認識すべきです。正解は、この失わ

れた国民資産700兆円はアジアに投資すべきであったと筆者は信じます。90年代、700兆円を

アジアに投資しておけば、今頃、アジアは円経済圏になっていたでしょう。その結果、軍事

力ではなく、円パワーで日本主導の新・大東亜共栄圏(注4)が構築できたハズです。とこ

ろが、90年代半ば、ジョージソロスなど国際ヘッジファンドにアジア通貨危機を起こされ、

アジアにおける円経済圏構築は、見事に妨害されて、日本主導のアジアの円経済圏の実現は

夢幻に終わりました。また、日中関係を重視した田中角栄首相がロッキード事件で失脚して

いなければ、その後継者によって、日中関係は今よりはるかに親密であったでしょう。

 ところで、現在の日中関係は最悪です。靖国神社参拝を強行し続ける小泉首相は、自民党

から親中派を追い出し、日中関係をぶっ壊しました。なぜ、小泉首相は中国との外交関係を

意図的に悪化させたのでしょうか(注5)(注6)。2006年4月5日の日経新聞によれば、

2006年2月末、中国の外貨準備高は8536億ドルに達し、日本を追い抜き、世界一の外貨準備国

となりました。巨額の対米ドル債権を保有する日本と外貨準備高世界一の中国が結託すれば

どうなるか。米国政府は震え上がります。このような見方をすれば、小泉首相が、日中の結

託を何より嫌う米国政府のご機嫌を取ろうと、しぶとく中国を挑発するのは十分に納得でき

ます。小泉首相は、米国首脳に気に入られることが日本の国益になると信じきっているかの

ようです(注7)。とんでもない片思いですが・・・。



4.在日米軍移転費3兆円は氷山の一角

 米国政府首脳は、日本にとって在日米軍再編費3兆円程度はハシタ金と考えて、気楽に要求

したら、日本国民の反応が予想以上に大きいので驚いたようです。それもそのはずです。彼

らからみれば、日本は3兆ドル以上(300兆円から400兆円規模)の対米債権を保有しているわ

けですから、今さら、その1%にも満たない3兆円程度出しても、どうってことはない、という

感覚なのでしょう。ところが、多くの国民は、米国が日本にどれほど膨大な借金をしている

か知らないのです。そこで日本政府や日本の金融機関の保有する米国債は累計いくらになる

のか、塩漬けされている分も含めて日本政府は公表してほしい。また、その米国政府から購

入した債券の現物は日本国内に保管されているのか、それとも、米国政府にそのまま預けら

れているのかも明らかにしてほしい。

 そして、日本政府の購入した米国債の利子は、契約どおり、毎年、日本側に支払われてい

るのかも公表すべきです。この利子収入だけで数十兆円規模もあるはずですから、資源のな

い日本は、増税しなくても、自前の天然ガス開発や油田開発への国策投資が十分可能です。

また、国防に関して米軍に依存しなくても、自力で防衛できるだけの軍事力を装備すること

も十分可能なはずです。そうすれば、日本に米軍基地は不要となります。

 上記のように、日本政府は米国政府にいうべきことははっきり言える立場にあるのです。

切り札を持っているのは日本なのです。日本の政官エリートはなぜ、言わないのか?



注記:

注1:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注2.ベンチャー革命No.75『世界私有化現象』2004年5月9日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr075.htm
 


ベンチャー革命200459


                           山本尚利


タイトル:世界私有化現象



1.経済の私有化から戦争の私有化まで


 200455日付け朝日新聞に、ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ行政大学院の学長)の投稿記事「米のパワー、不滅ではない」が掲載されています。その中で、非常に気になるフレーズがありました。「科学技術の発達が政府から国家の力を奪い、権力を拡散させる。すでに経済の世界では国境を越えた「私有化」が主役を演じている」というフレーズです。この中で筆者が非常に気になったのは「経済の私有化」です。世界経済のグローバル化とは結局、私有化ということなのか、と変に納得してしまいました。筆者は一瞬、ロスチャイルドやロックフェラー財閥による世界経済の私有化を連想してドキっとしました。ナイ教授の頭には具体的に何が浮かんでいるのかは想像するしかありませんが、米グローバル企業の活躍を、単に「経済の私有化」と呼んでいるかもしれません。確かにシティバンク、マイクロソフト、マクドナルドなどは世界中で活躍しています。たとえば、マクドナルドは共産国中国、万里の長城のふもとにまで進出しています。さてナイ教授のいう「私有化」に関して穿った見方をすれば、世界支配をもくろむ闇の権力は、底なしの資金力により、上記グローバル企業の株主になれば、闇からグローバル企業を自由に操れると思います。現在、世界で活躍しているグローバル企業はその出身国家の意思ではなく、その企業のオーナーの意思で動いているのは明白です。それがグローバル資本主義社会ですから・・・。さて、現在の米ブッシュ政権の中枢には、周知のように石油・軍事企業幹部出身者が大勢を占めています。石油・軍事企業のオーナーでもある闇の権力は大統領選挙のスポンサーとなる見返りに、政権中枢に息のかかった人材を送り込むことが可能です。米国の政治権力は、こうして事実上私有化されています。その結果、グローバル資本主義社会では、国家の軍隊ですら私有化することが可能です。もし、そうなれば、軍隊を有する国家は、ある勢力の私的目的で軍事力を行使することが可能となります。軍事力行使に際して、国益と私益をすり替えることはいとも簡単です。ちなみに、もし、筆者の仮説が正しければ、私有化されたブッシュ政権に強制されたに等しい日本の自衛隊のイラク派兵の大義とは、いったい何なのだろうとあきれてしまいます。ところで、前記のナイ教授は、国際テロリストの暗躍とは「戦争の私有化」であるとも表現しています。現在、世界で起きている戦争とは、国家対国家の伝統的戦争ではなく、私有化された国家軍隊と国際テロリストによる「戦争の私有化」が起きていることになります。戦争が私有化されると、われわれは敵と味方の区別がつかなくなります。戦争当事者は八百長戦争を起こすことも可能です。以上からナイ教授は、現在、世界中で経済が私有化され、マスメディアが私有化され、政治が私有化され、はたまた、戦争まで私有化されてしまったと嘆いていると読み取ることができます。欧米人にとって、ローマ時代の奴隷の決闘から西部劇の決闘まで、すべてがゲームなのです。もちろん、戦争も例外ではありません。この遺伝子は、260年の鎖国(戦争回避)を経験した日本人の遺伝子とは相当かけはなれているでしょう。いずれにしても、現代、お人好し日本人にとって、非常に恐ろしい社会が出現してしまったのです。筆者の個人的見解では、このようなモンスター社会の出現はすべて、19631122日のケネディ大統領暗殺に端を発しているとみなしています。正義漢ケネディはかつて、このモンスターにマジで挑戦して殺された。(拙稿ベンチャー革命200446日「20世紀最大の謎:ケネディの暗殺」参照のこと)


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm


これ以降、歴代の米大統領はクリントンを含めて、モンスターに本気で挑戦することはなくなったと思います。そこで、40年前、無念の死を遂げた故ケネディ大統領があの世から、ジョセフ・ナイ(ケネディ行政大学院学長)の口を借りて、肥大化したモンスターに向けて、いい加減にしろと警告しているに間違いない!


 


2.イラク米軍虐待報道の黒幕


 さて世界がモンスターに支配されていると仮定すれば、最近のイラク米軍虐待報道も誰かにコントロールされていることになります。なぜ、今この時期に、突然、ブッシュ政権に不利なニュースが連発されるのでしょう。イラク米軍の最高責任者、ラムズフェルド国防長官は、ついに謝罪表明しましたが、政治的圧力に屈して辞任することはしないと強弁しました。このことから、一連の虐待報道は、ブッシュ政権を窮地に追い込む反ブッシュ勢力が存在することを物語っています。この反ブッシュ勢力とは民主党でしょうか、筆者は違うと思います。イラク戦争を仕切っているブッシュ政権の背後には、複数の闇の権力の抗争(ゲーム)が存在すると思います。ひとつは、アラブ人に反米感情を募らせてテロを頻発させ、米軍の中東介入を永続化し泥沼化したい勢力の存在です。この勢力はイスラエル重視派と、企業利権重視派の二手に分かれるでしょう。アラブ人が怒れば、怒るほど、中東で戦争拡大を目論む勢力にとっては好都合です。今、米国が中東から撤退すれば、待っていましたとばかりに、その後に欧州利権が入り込むのは間違いないでしょう。その観点から米国の隠れた敵とは、本来イラクなんかではなく、実は欧州EUであるという見方もあるほどですから・・・。その意味でスペインの撤兵は米国の中東孤立を促進します。一方、世界経済の私有化を優先する勢力は、戦争ではなく、世界経済のカジノ化を求めます。もちろん、自分たちはその胴元ですが・・・。彼らにとっては、もうからない中東での戦争を早く止めて欲しい。そのためには、200411月以降、ブッシュ政権の続投は許さないはずです。さて、それではここでクイズです。今回の虐待報道は、戦争私有化勢力の仕業か、それとも経済私有化勢力の仕業か、どちらでしょうか。アラブ人を怒らせることを目的にするなら前者であり、ブッシュ政権を潰すことを目的とするなら後者でしょう。だから筆者は、そのどちらも可能性があると思いますが、個人的には、後者の経済私有化勢力の仕業であって欲しい。なぜなら、カジノ経済が再来しても、戦争激化で子供が死ぬよりましですから。経済私有化勢力にとって、アラブ人を含めて、世界の一般人は、利益を吸い上げるカモですから、むやみに人を殺すことはしないはずです。ついでに言えば、前者の戦争私有化勢力が、今後も引き続き、増長すれば、巨額の戦費を捻出するため、日本政府を恐喝して、またまた米国債を買わせることになります。もういい加減にして欲しい。イラク戦争費用を賄う米国債を日本政府が買い支えることは、結局、日本国民の郵貯・簡保や年金積立金が目減りすることになります。ちなみに穿った見方をすれば、イラク米軍にとっては、ほとんど役に立たない自衛隊のイラク派兵は、日本国内の嫌米反戦国民の注意をそらすための陽動作戦でしょう。さらに言えば、小泉政権があれほど年金改革をあせるのは、本心では米国債購入財源確保のためでしょうか。つまり親分ブッシュ政権内の戦争私有化勢力への仁義なのでしょうか??? これらの小泉政権による対国民モラルハザードの結果、近未来、日本国民の資産も誰かに「私有化」されるのでしょうか。われわれ一般国民にとっては、国民資産が、外人に私有化されるのがよいか、それとも、これまでどおり官僚に私有化されるのがよいか、どちらがマシかの消去法の選択でしょう。さて日本政府がせっせと買いこんでいる米国債は、いまや世界最大で最悪の不良債権です。欧州EU各国の政府首脳はいち早くそれに気づいています。彼らは日本のように、米国と心中したくないと思っているでしょう。頭脳明晰だが臆病な日本政府の一部エリート官僚も、蟻地獄に堕ちたと気づいているでしょうが、いまさら、ニッチもサッチも行かなくなっています。なぜなら、米国の経済崩壊は、ただちに日本の経済崩壊を意味しますから・・・。



3.どっちにころんでも損しない闇の権力


 今年11月大統領選挙まで、ブッシュ続投勢力と、ブッシュ更迭勢力の抗争が激化するでしょう。しかしながら、彼らは、スリリングな賭けを楽しんでいる賭博仲間です。決して敵対しているわけではありません。ブッシュが勝つか、ケリーが勝つかを楽しんでいます。


 政治を私有化している彼らにとって、共和党も民主党も自由にコントロールできるのです。たとえば、虐待報道は、一見、ブッシュに不利ですが、大統領選の前に、再び9.11レベルの事件を起こせば、ブッシュ支持率の復活を誘導して、ブッシュ再選の目は残されるのです。2001年、エンロン・スキャンダルで、ブッシュ支持率が危うくなったとき、9.11勃発により支持率90%まで奇跡的にリカバリーしました。これで闇の勢力は、ブッシュに恩を売ると同時に、恐喝するときの奥の手をもつわけです。だから逆に、ブッシュを本気で交代させる気なら、虐待報道とは比較にならない決定的スキャンダルを暴露することにより、ブッシュを蹴落とすことはいとも簡単です。米大統領候補なんて、今や完全に、お釈迦様の掌の内にあるのです。ブッシュは9.11テロのスキャンダルが暴露することを非常に恐れているはずです。スキャンダル暴露に怯えるお人好しのブッシュ・ジュニアは、そのうち自殺するかもしれません。育ちのよいブッシュ・ジュニアが時折みせる怯えた表情は、闇の権力にとっては不満でしょう。最近のブッシュの選手交代の動きは、闇の権力から単に、ブッシュが大統領アクターとして役者不足と思われているにすぎないからかもしれません。ノー天気の米国民も、闇の権力の存在をうすうす知っており、大統領選挙のみならずイラク戦争までも、まるで映画かスポーツを観るように楽しんでいるのです。だから闇の権力は、カリフォルニア州知事に当選させたアーノルド・シュワルツネッガーのようなスーパースターに映画の大統領ではなく、ホンモノの大統領を演じさせることもできます。こうして米国民は、闇の権力によって私有化されたマスメディアの演出する虚構と隠された現実の区別がつかなくなっています。



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)




注3.ベンチャー革命No.68『20世紀最大の謎:ケネディ暗殺』2004年4月6日


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm


注4.ベンチャー革命No.5『日米関係の中での新大東亜共栄圏構想』2002年6月30日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr005.htm


注5.ベンチャー革命No.101『中国の反日運動激化の意味』2004年8月8日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr101.htm


注6.ベンチャー革命No.104『小泉首相の危険な挑発』2004年8月11日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr104.htm


注7.ベンチャー革命No.94『小泉首相こそ真の愛国者?』2004年7月14日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr094.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm






株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm


パソコンが3万円で買えるのにOSが2万円もするのは

おかしくないか?マイクロソフトのぼろ儲けに抗議する!




2006年5月6日 土曜日



B・ゲイツ氏、「お金持ちでなければよかった」




[レッドモンド(米ワシントン州) 3日 ロイター] 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は3日、CNBCの記者とのインタビューで、世界で最もリッチでなければよいのにーーーと複雑な心境を語った。

 ゲイツ会長は「リッチでなければよいのに。何もよいことはない」と語り、その理由として「余計に注目されてしまうから」と話した。

 ゲイツ会長は、マイクロソフト社を世界最大のソフトウエアメーカーに育て上げたほか、世界でも有数の慈善事業家としての顔も持つ。

 また同会長は、世界で最も影響を受けた人物として、ハイテク分野の同僚を除いては、大物投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を挙げた。


(ロイター) - 5月4日20時26分更新





「オープン・アーキテクチャー」の思想 5月6日 副島隆彦学問道場BBS





(前略)

発明新案、意匠、デザイン、特許の技術など(これらを、かつては、「無体財産権」と法律学では言いました。今は、アメリカ式に「ノウハウ」とも言います)と同様で、著作権法上の権利も、これらはなるべく一般に公開されて、誰もが利用できるものになるべくしなければいけない、という「オープン・アーキテクチャー」の思想が一方で強く有るからです。


それは、1995年に、ウインドウズ95からはじまった、マイクロ

ソフトのビル・ゲイツが、「ウインドウズ95」という本当は、「アップル=マッキントッシュ87(年)」でしかなかったものを、大泥棒して(この「窓」=ウインドウズの原型自身は、名古屋の日本人技術者が初めに創ったらしい)、世界基準にしてしまったのだ。


このことは、もっと大きく言うと、ライト・オブ・ウエイ right of way という考えがあって、公共財産(パブリック・プロパティ)である道路のような、誰でも使える通行権、利用権のようなものを考える法律学が、日本では致命的に進んでいません。そのことに法律学者たち自身が、どうも世界基準の最新テーマに自覚が無いようだ。


ビル・ゲイツウインドウズは、本当は、ライト・オブ・ウエイは、世界公共財産ですから、世界中で、誰でもただで使えるものでなければならないのです。それを、あの現代の強欲人間のビル・ゲイツ(彼もやっぱりユダヤ人)が、デイヴィッド・ロックフェラーの下に逃げ込んで、泣きついて、それで、「私の個人財産」ということにしてもらったのです。その防衛費用は、きっと日本政府とおなじぐらいの額(毎年、30兆円ぐらい)を、ビル・ゲイツは、デイヴィッドに払っているでしょう。


ヨーロッパのオープンアキテクチャーのインターネット用のOS(=基本)ソフトである「リナックス」は、このビル・ゲイツ=デイヴィッド・ロックフェラー世界通信支配体制と闘う為に、世界中の自由の戦士たちによって開発されたものです。中国政府でさえ、あつかましく、リナックスを使って、それを自国の官僚統制用に改造して、「国家基準のOSソフト」を作って、ビル・ゲイツの攻勢に対して、防御しつくした。


日本の総務省も、「リナックスもありますから」と、ビル・ゲイツが送り込んできた副社長クラスの者たちとの攻防戦で、日本の国家基準の(官僚基準)の通信網だけは、なんとか死守している。ここでは、公共(それは、みんなが見ているところ、という意味です)を、勝手に、公(おおやけ、公儀、権力者たちの支配秩序)と読み替えて、日本の馬鹿官僚たち自身が、自分たちの統制秩序のことを、ライト・オブ・ウエイ

だと、勘違いしているという大きな欠陥点がある。


2000年のアメリカ大統領選挙の、大きな争点のひとつは、米民主党の候補者のアル・ゴアが、自分の「スーパー・ハイウエイ構想」に従って、ビル・ゲイツのマイクロソフト社を、文字通り、八つ裂き(かつてのAT&Tのように)にして、財閥解体して、それで、ウインドウズを、世界公共道路にしてしまおう、と提案してしたのです。ヨーロッパ勢は、ですから、アル・ゴア(オクシデンタル石油、アーマンド・ハマーたちの系統で、ロックフェラーと闘う)は、自分の父親の、アーサー・ゴア上院議員が、全米国道網(ナショナル・ハイウエイ)構想の提案者だったことの流れで、世界の通信道路を、みんなの物(公共のもの)にしようと企画したのです。


ビル・ゲイツにしてみれば、「アル・ゴアの野郎め。そうはさせるか」となって、それでデイヴィッドの下に逃げ込んだ、ということです。

こういう大きな話なのです。私は、このことは、まだどこにも書かなかったでしょうか? おそらく書いていません。


ウイヤード、ワイヤード wiyard というネット最先端集団が、20年昔からアメリカには居て、彼らがインターネットのアイデアを本当は出したのです。DARPA(ダーパ)あるいは、ARPA(アーパ)と呼ばれる国防総省の技術通信研究所の連中ではありません。


それで、今、ウイヤードの連中は、「自分たちは、ロックフェラーに騙された。世界人民の言論の自由、思想表現の自由のための武器として、公共の道路として作ったものを、あいつらにまんまと奪い取られてしまった」 と、8年前に宣言して、ウインドウズ95に対して、新たなる戦いを挑むために、砂漠に帰っていったのです。彼らと通じている、

日本の副島隆彦の戦いの、決意が、おまえたちに分かるか!

(後略)






(私のコメント)

最近はパソコンが安くなって、ショップブランドのパソコンなら2万円台から売られています。しかしOSが高くてウィンドウズが入ったものだと4万円台になってしまう。インターネットだけなら古いパソコンでも間に合うのですが、ビデオレコーダーとして使おうと思って検討して秋葉原に出かけたのですが、パソコン本体は非常に安くてもウィンドウズは前のままで非常に高い。



リナックスなどは雑誌の付録などで付いているくらいで安いのですが、ネットは出来てもマルチメディア関連のソフトや周辺機器が無い。テレビの画像などは家電のHDDレコーダーを使っているのですが、HDDがすぐに一杯になってしまってもHDDの追加や交換が出来ない。



その点ではパソコンをビデオレコーダーに改造すればHDDはいくらでも追加できるし、データーを圧縮して再生する事もできる。しかしその為にはCPUが高性能でないと出来ない。しかしCPUも高熱を発生するためにばかでかいファンを取り付けて、そのファンが非常にうるさくてテレビ鑑賞の邪魔になる。



以前にもウィンドウズやマイクロチップは欠陥商品だと書いた事がありましたが、そのような欠陥商品を売りつけてマイクロソフトとインテルはぼろ儲けをしている。インターネットが公共財として必要不可欠になったのに、パソコン用のOSとCPUが利益を独占しているのは明らかにおかしい。



しかしマスコミにはこのような意見は見られません。いかにマイクロソフトとインテルとその背後のアメリカ政府の圧力が日本のマスコミに浸透しているかが伺われます。マイクロソフトの批判をしたら最後、そのマスコミは批判と制裁の嵐にさらされて立ち行かなくなるでしょう。しかし個人レベルでの批判は強く会長のビル・ゲイツ氏は冒頭にニュースのような弱音を吐いたのですが、パソコンのOSは公共財としてもっと格安で提供されるべきだ。



蛇足


私物化国家のアメリカに日本はいい様に利用される。公共も私有化(イルミナティ化)している。幻想と権威の為せる技は何時まで続くのか?私物化はEUとアメリカで完成されている。中国や北朝鮮などの共産啓蒙主義にシンパシー(私物化の完成域だから)を持っているので、攻撃も非難も本気でしない・。国家や政治家などパシリなので、いつでも転覆や交換可能なのだ・。日本の偉いさんもロボットミーにされているだろう。インプラントかもしれないが・・。遠隔操作は別の意味で恐怖を基礎にしているのやら・。


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