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論理が矛盾してますよブルジュワのおっさん。

アジアの真実


? 「ビジネスに悪影響だから中国の言うとおりに首相は靖国参拝を止めるべき」何と身勝手な考え方でしょうか。経済界からの同様の発言は、過去に日本経団連の奥田氏やユニクロ社長からも飛び出していますが(過去記事参照→・ユニクロ社長が「政治が経済の足を引っ張っている」と発言
)、「金儲けをしたいから国を売り渡すべき」と発言していることに等しいです。


 確かに日中関係が悪くなれば経済にも少なからず影響を及ぼすでしょう。しかし経済の為だけに政治上で全て中国の言いなりに譲歩をしていては、未来のこの国の姿はどうなっているでしょうか。それを見越した上で、経済の問題のみならず大局を把握し、未来のこの国の形を考えながら行うのが政治なのです。経済という一方的立場のみから政治に注文をつけるなど愚の頂点だとしか言いようがありません。だいたい、靖国問題が日中関係の全てを悪くしていると考えているところから間違っています。靖国問題は中国にとってすれば、日本の譲歩を引き出す為の単なる外交カードの一つに過ぎず、靖国参拝をしないだけで日中関係の全てが円滑になるわけがないのです。靖国の次は歴史教科書、東シナ海油田問題、尖閣諸島・・・問題が持ち上がる度に経済界の方々は「これにも譲歩を!」と叫ぶつもりなのでしょうか。


 


 日中関係が悪くなり、経済関係が悪くなることで困るのは日本だけではありません。むしろ困るのは中国側です。それは、3月の中国の温家宝首相が全国人民代表大会(全人代)閉幕後の発言で、中国自らが暗にメッセージを送っている
ことからも明らかです。この中で温家宝首相は小泉首相の靖国参拝を批判する一方で、”民間の経済交流は積極的に行って行きたい”と発言しています。中国が全人代で掲げた第十一次経済五ヵ年計画を実現するには、日本を含めた外資の導入は不可欠である為、中国は体裁上は反日を続けながらも、日本との経済交流は続けていかなければいけないという矛盾を抱えています。この状況を見極めた上で日本がすべきことは、中国に不要な譲歩を続けることではなく、むしろそういう外交態度を取り続ければ最終的に困るのは誰なのかということを中国に理解させ、逆に反日政策を続ける中国の態度を改めさせるような強い態度で外交に臨むことです。これこそが外交戦略というものです。




 このような大局の見えない経済界の身勝手な発言に対し、小泉首相がすぐさま明確に反論を行ったことは大いに評価したいと思います。


 私は、小泉首相は今年は8月15日に参拝するものと予想しています。既に中韓の靖国カードは無効化しつつあります。今年8月15日に首相が参拝することで、それは決定的になることでしょう。




?


蛇足ブタ


中国のように共産独裁なら、資本家は敵で、以前なら縛り首か銃殺モノですがね・・。好き好んで首を出すのかね??一番先に逃げそうな連中ですけど・。共産国でひと儲けしようと考えているのやら・。何れは国営か共産党のモノになりますぜ・・。北城の旦那・。

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