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イラクと朝鮮



翼賛戦争報道のウソ

2003年 4月15日 人民新聞社 通巻 1141号


 ブッシュが言った。「非道で残虐な支配者が、今まさに終焉を迎えつつある」と。だが、ブッシュがフセインに投げかけるすべての言葉は、ブッシュが己の姿を告白する言葉でしかない。それを、現在の翼賛戦争報道のウソの検証から始めよう。

 テレビ・マスコミが言っている、「民間人の死傷者が、誤爆が増えている」と。真っ赤なウソである。武器製造業者が、民間人を「ソフト・ターゲット」と名付け、ペンタゴンの各種マニュアルが指示しているように、「民間人を狙い撃ちすることによって、当該国民に当該政府に対する不満と反感を増幅させる」ことが「主要戦略」なのである。ある現地レポーターが、テレビ画面で吐き捨てるように言ったが、「これは、まがいもない無差別殺戮」なのである。

 次に言おう、イラクがWMD(大量破壊兵器)を有しているから、武装解除のための戦争だと。こんな大義は世界のどこでも通らない。世界の大量破壊兵器の90%以上をロシアと共に独占し、今まさに、ディジー・カッター、バンカー・バスター、クラスター爆弾、E爆弾、劣化ウラン弾、挙げ句の果てはMOAB(=爆弾の母の母)などといった明らかにジュネーブ協定違反、国際法違反の武器を行使しているのは、どこの政府なのか?国連でイラク攻撃容認を議決すれば、逆に各種武器・兵器制限条約の規制を受けるからこそ、国連決議を最後まで索めたというポーズを見せながら実際は、国連決議を蹴るという挙に出たのである。


 よく、ことの発端はイラクのクゥエート侵攻であったとの論評を見かける。これは根本的に間違っている。

 もと米国司法長官ラムゼー・クラークは次のように書いている。

 「この戦争は、イラクの最初の軍隊がクウェートに侵入するはるか以前から米政府により計画されたものである。米国政府は、まずクウェートの王族を利用してイラクに侵攻を行わせるように仕向け、次にこの侵攻によりイラクに対し大規模な攻撃を行う大義名分を得ようと考えていた。そして、攻撃により、イラクを崩壊させることで、湾岸で支配権を確立しようと考えていたのだ。湾岸戦争は、ブッシュ大統領が言うようにクウェートの主権のために闘われた戦争ではない。湾岸地域とその石油に対し、米国の覇権を確立するために行われた戦争である」と。

ブッシュ政権は湾岸戦争の前年まで、農務省をを通じて、「農業無償援助」という名目で資金を捻出し、アメリカ企業から大量破壊兵器をイラクに売却し続けていた。しかし、中東域内に米英などの利権の障害となる軍事強国が出現することは何としてでも避けねばならないし、戦略家フセインによって、イラクとイランが接近するという悪夢にも脅かされた。かくして、イラクはまんまと、アメリカの「罠」に落ち、クウェート侵攻へと走らされたのである。



 アメリカは、WTC(世界貿易センター)の倒壊を、日本への原爆投下直後に初めて使われた「グラウンド・ゼロ」という言葉で表現し、今またイラク攻撃の際に、原爆投下作戦の時に使われた「衝撃と恐怖」という言葉を作戦名に使っている。全く、日本人は愚弄されているのである。

 原爆投下は、本質的狙いにおいて、冷戦開始を告げるものだったが、その後、湾岸戦争・ユーゴ空爆という、実質的に核戦争へとひた走る戦争が行われ(劣化ウラン弾などの使用)、今またそれが四度繰り返されているのである。





湾岸戦争の舞台裏・上http://inri.client.jp/hexagon/floorA2F/a2f1001.html


そもそも「イラン・イラク戦争」当時、双方の軍拡政策に手を貸して、イラクを世界第4位の軍事国家に仕立て上げたのは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連などなどの、湾岸戦争の中核を成した多国籍軍であった。そして国連(United Nations/連合国)そのものであった。“ホメイニ革命”の中東への波及阻止という大義名分を掲げながら、これらの国々は膨大な兵器をイラク・イラン双方にタレ流して荒稼ぎしていたわけだ(アメリカは宿敵イランにも兵器を売っていたのだ/イランゲート事件)。


 この狂気のビジネスマン(死の商人)たちが火に油を注いだおかげで、「イラン・イラク戦争(イライラ戦争)」は長期化したわけだが、イラン・イラク双方の死傷者は、合計100万人を下らないという。ちなみに、この“イラ・イラ戦争”が続いていた1985年に、クウェートの貨物船はイラクのフセイン向けに武器を輸送していた。




●湾岸戦争直前のフセインに資金を送り続けていたのはイタリアの「国立労働銀行」であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉と濃縮ウランは堂々とフランスから売却され、恐怖のスーパー・ガンはイギリスから正式に輸出され、地下秘密基地を建設したのはイギリスとベルギーであり、アメリカは軍事用スーパーコンピュータを与えていた。


●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。それは実に約800億ドル、およそ10兆4000億円という試算さえ出されるほど巨大な事業だったが、このクウェート復興事業のほとんどは、世界最大のコンストラクター「ベクテル社」をはじめとするアメリカの企業が受注し、残りをイギリスがさらっていった。


 「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開で資産も公開しない“個人の会社”のため、日本ではあまり知名度は高くない。アメリカ政界に大きなコネを持っている「ベクテル社」の実態については、別の機会に詳しく触れたいと思う。




●現在、「ベクテル社」は湾岸戦争前から、ペルシャ湾岸に1997年の完成を目指して進行中の「アルジュベール工業都市建設」(投資額200億ドル)「リヤド国際空港建設」「ダーラン国際空港建設」などの、サウジアラビアにおける巨大プロジェクトを請け負っているのだが、サウジアラビアは昔から、欧米の多国籍企業が“利権”を争う場として、絶対にアラブ諸国の干渉を許すことのできない“聖域”に指定されていた。特に、サウジアラビアの特定のプロジェクトは、アメリカ企業に限定されており、サウジの肝心な部分はアメリカが押さえている状態にあった。


 それを象徴するかのようにアメリカは、フセインがクウェートに侵攻するや否や、世界がびっくりするほどの電撃的な速さで、サウジに大量のアメリカ軍を派遣し、サウジ国民の困惑をよそにして、現在に至るまで駐留し続けている。現在、サウジ並びにサウジ周辺のペルシア湾に展開しているアメリカ軍は、サウジ国民のためというより、サウジにいるアメリカ企業(特にベクテル社)のための信頼厚き「守護神」としての役割を果たしていると言っても過言ではなかろう。




●以上のように、フセインを一方的に“悪者”扱いした国際世論に押される形で、アメリカ経済全体が活性化されたわけだが、実に湾岸戦争はアメリカにとってメリットだらけであったことが、イヤというほど分かるだろう。彼らは、中東を破壊し、中東を再建し、中東に莫大な負債をもたらすというパターンを繰り返すことで、自分たちの生活を保証してきたのである。






http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm
 


この期間を通じ最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。 アムネステイー・インターナショナル


一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。






サダム・フセイン
http://am20.tripod.com/am20/f-2.html


イラク、クウェート間の協定によって国境付近での石油採掘は禁止されていた。

しかしアメリカがクウェートにそれを秘密裏に指示した。油田は地下で繋がっているので、

クウェートの採掘によってイラクは大きな損失を被ることになる。イラクはクウェートに対して条約を守るよう再三の申し入れをしたが、当然クウェートはそれを無視した。そうとは知らずイラクはアメリカにも仲介を申し出たが、「アラブ間の問題に関しては意見を表明しない。」

という返事だけであった。クウェートによる国境付近での石油採掘はその後も継続して行われ、追い詰められたサダム・フセインはついにイラク軍を国境に配備することになる。

クウェートに対し軍事進攻する際にも再三フセイン大統領は"アメリカにお伺いを立てた"という。すでにアメリカは軍事偵察衛星によってイラク軍の動きを察知していたが、これに対しての返答は次のようなものであった。"アメリカはイラクとのより良い関係を望んでいる・・・"

ようするにアメリカは自国の利益のためにフセイン大統領を罠に嵌め、クウェートを利用して

イラクに軍事侵攻させたのである。
その後は我々の知る通り、アメリカは多国籍軍を組織し

交渉に応じようとしたイラクの態度を無視し強引に戦争へと突入した。




使用された弾薬の量は広島型原爆の約6倍の八万八千トン、イラク人の死者は約30万人。この戦争によって石油価格は高騰し、ユダヤ系財閥のシェブロン社は860%の増収。

さらに彼らの手先であるアメリカ政府は中東石油市場に対し発言権を強化するという、

まさにいい事づくしの戦争であった。軍需産業を牛耳る彼らにとって、戦争は定期的かつ、

継続的に起こる必要がある。しかしこれは戦争の名を借りた、一方的な殺戮であった。



日本の戦費負担額は1兆6千億円といわれる。
この大金は彼らの手先、小沢一郎により

彼らに手渡されている。





蛇足


湾岸戦争前と現在の裁判のサダムの写真です。





湾岸戦争は欧米諸国とアメリカとアメリカシンパのオイル国により、計画的に進められているのが、わかる





翻って、東アジア情勢は中国の進展と朝鮮半島の統一の動き。


親中国の金正日と韓国盧武鉉政権との共産化の動き・・。拉致、竹島を巡る反日共闘など。アメリカの戦略変更で防衛ラインが日本まで後退した。沖縄海兵隊の移転、韓国米軍の撤退、移転の動き。韓国と中国の接近・。北朝鮮の核保有とテポドン2号発射実験の動き。統一朝鮮は共産化になるであろうし、統一大統領は金正日、首相ノムヒョンになるのであろうか?。統一朝鮮は日本の潜在脅威の対象になり、中国と足並みが揃うと日本として、憲法改正、核保有が必要になる。


中国の後押しで、北の統一戦線による韓国臨時革命政府の樹立が為されるかもしれない??


朝鮮収容所国家が出現し、無法国家の対日要求が為されるやも・。その後のシナリオとしてアメリカの再占領か初期の空爆か、譲歩か?その場合、最悪売国奴による、日本緩衝地帯にされる恐れがある。
しかし、米軍厚木司令部から戒厳令が敷かれ、売国奴狩りが行われるかもしれない・。在日は監視下に置くか、地域隔離か、本国送還の可能性がある。




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1 ■無題

どうもデスw新着で見つけて来ちゃいました><;でゎまた・・・w
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