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日銀など解体すればいい・。

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「低金利の低倫理」



2006/06/26

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 私は金融・証券の世界に三十年、米国、欧州、日本の三大市場で、世界各国の金融政策を見て来た。



 日本では、超低金利政策、分かりやすく言えば「ゼロ金利政策」という世界で最も異常な政策を、十年前から銀行救済と大企業救済のために採用し、その結果、銀行と企業の症状回復以上に家計の病状悪化が進行している。



(未払い利子百二十兆円)



 そのような政策を採用し、今なお継続して金利生活者、特に年金生活者を苦しめている責任者が、自民党総裁と日本銀行総裁の「二人の総裁」である。一人の総裁は「自民党員が選んだ総裁」であり、もう一人の総裁は「自民党総裁が選んだ総裁」である。



 私は衆議院予算委員会で、小泉内閣が進める改革は、強いもの、大きいものを、より強く、より大きくするだけだという分かりやすい例として、「二人の総裁」に対し、この庶民いじめ、年金生活者いじめの政策の非情ぶりを批判した。



 小泉政権が発足して十カ月後、四年前の二月二十一日、当時の速水優日銀総裁に次のように質問した。



「あなたはお金の印刷ばかりなさっているが、そのお金に給料を払っていますか」

「払っておりません」

「世界のどこの国がこういう政策をとっていますか」

「どこの国もとっておりません」

「あなたはどういう心境で仕事をしていますか」

「たいへん心の痛む思いであります」



 そういう心の痛む最高責任者である福井日銀総裁が、ゼロ利子どころか年三十%相当の利益を得ていたとなると、法律的には問題がないとしても、政治的・道義的責任が生じるのは当然のことだ。ゼロ金利・超金融緩和政策が株価を支えていること、その株価あればこそ、その利益が生じていることは明白だからだ。



 そのうえ、インサイダー史上最高という三十億円の不正利益から配当が支払われているならなおさらのことである。 



 ここで、日本のゼロ金利政策が本当に役に立っているのかどうか、胸に手をあててよく考えてみるべきではないか。



 預かったお金に利子も払わない銀行が世界のどこにあるのか。たしかに利子を払わないだけ銀行は助かり、その銀行から巨額の借金をしている大企業は「借金棒引き」で救済される。しかし、期待していた利子をもらえない人たちの損害は小泉政権誕生以来の五年間だけをとってみても百二十兆円に達しているのだ。



 ゼロ金利政策とは払うべき金利を払わないこと。人もおカネも給料が欲しい。おカネのもらう給料は金利と呼ばれるが、日本ではその給料が欠配で、その未払い利子がプールされて大企業への金利減免や借金棒引きの原資に使われている。ある人がもらうはずの収入や資産を他の人に使わせてしまうことを、経済用語では所得移転、俗な言葉では泥棒という。



 銀行員がお客に利子を払いたくないというのではない。銀行員に利子を払わせないようなゼロ金利政策が悪いのだ。



(不安を拡散する政策)



 その被害はますます拡大するばかり。 とりわけハイスピードで高齢化が進む中、ゼロ金利は年金生活者を直撃する。老後のための蓄えは、当てにしていた金利を生まない。いわば得べかりし利子に政府が一〇〇%の税金をかけて、それを銀行に補助金として渡しているようなものだ。元本はできるだけ崩さずにいたいと思うから、消費を抑えて対応するしかない。貧しい思いで毎日を暮らさなければならない。倫理感が欠如している政策だという批判は当然のことである。



 不安のタネを拡散していることに政府はまだ気がつかないのか。「テロ対策」も大切だが、暮らしの大量破壊から国民を守る「ゼロ対策」も必要だ。



 日本は外交下手と言われるが、私もそう思う。おカネを使うわりには外国の信頼という黒字に結びつかず、財政赤字に加えて外交赤字が累積するばかりで、次期政権の外交一新に期待したいところだが、日本がこの「双子の赤字」から脱却することは当面難しいのではないか。



 ゼロ金利政策で日本では得られない利子を求めてアメリカに日本のカネを働きに行かせ、そのPKO(PRICE KEEPING OPERATION=価格維持工作)効果でアメリカの景気と雇用と株価を支えた小泉内閣の貢献をアメリカはどう評価してくれるのか。



 日銀がゼロ金利で市中銀行にジャブジャブに資金を流すというやり方は、世界的に異常な金融政策であり、そう長く続けることは経済を麻薬漬けにするようなもので、副作用も多い。最近の土地の値上がり、ライブドア事件、村上ファンド、そして若い人を中心とする株式のインターネット・トレーディング・ブームなどもこの政策の影響である。



 不良債権を解消させたとか株価が上昇してきたと手柄話の自慢顔だが、誰のカネを使ったのか。ゼロ金利政策という「国民利子総動員法」は依然として解除されないままだ。それに加えて、景気がよくなったという理由で今年から税金が上がり、医療費負担が更に上がり、財布の中身が更に小さくなる。



 小泉・竹中政策は「低利と放漫」の二つの政策の合わせ技で、日本の経済を偽装建築しているだけではないか。小泉さん、竹中さんはそのことをはっきりと国民に説明すべきだし、預金者に利子を払わず、国に法人税を納めず、利益は史上最高という銀行の頭取や好況増益企業の社長は、全国の預金者にまず深々と頭を下げてお詫びし、お礼申し上げるべきではないか。



 残念ながら、小泉さん、そしてどこの頭取、社長からも、このような謝罪と感謝の言葉を一度も聞いたことがない。



(「うっかり」と「ちゃっかり」)



 総裁に就任してからの投資ではないにしても、副総裁までつとめた金融界の権威で次期日銀総裁と予想される人がファンドに出資することの「激励効果」を、本人も、それ以上にファンド側が計算していないはずがない。金銭的利益をあげたかどうかだけでなく、知名度という信用がファンド資金勧誘に利用され、結果として日本銀行の「信用創造力」が民間ファンドの信用創造力に「流用」されたのであれば、公金流用と同じく批判されねばならない。



 世間一般が日銀のゼロ金利政策の犠牲になっている時期であるからこそ、たとえ、「うっかり」という一面があったとしても、その政治的・道義的責任を問う声が巷に溢れるのは当然である。



 通産省出身の民主党議員の場合には、そのような政策や道義的責任はないかも知れないが、逆に、ファンドの利益から献金を受け、本人と秘書が給与を受けていたとしたら、「うっかり」ではなく「ちゃっかり」の法律的責任が生じる。



 日銀総裁の投資以上に悪質という見方をされるだろう。「うっかり」の責任を追及する民主党が、「ちゃっかり」のケースは黙認というのでは、支持者の理解は得られないだろう。



(衆議院議員、元出雲市長)


蛇足


福井など、爬虫類の脳が支配している御仁に金融などコントロール出来る訳が無い・。

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福井総裁

村上ファンドへの投資で問題になっている福井総裁。個人的には、 村上ファンドへの投資で1200万以上儲けていようが、 資産が2億円以上あろうが、 給料を3600万円貰っていようがかまわない。 給料が3600万円はちょっと貰いすぎな気がするけど、まぁ妥協できる範囲かな。 だ

村上ファンドはぬいぐるみ。

狭くて暑い拘置所暮らしがよほど堪えたのかどうか知らないが、5億円の小切手で釈放された村上世彰被告。付き合いのあったライブドア元社長のホリエモンが保釈まで三ヶ月かかっているのを、彼は3週間で出て来たわけであるが、保釈金番付長者トップ10入りと情けない勲章をぶ

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