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二〇〇九年、中共中国は日本に戦争を仕掛け、米国は見殺し、日本は中国に降伏する、との米国軍事専門家










太田龍氏の時事寸評から





二〇〇九年、中共中国は日本に戦争を仕掛け、米国は見殺し、日本は中国に降伏する、との米国軍事専門家のシナリオ。





更新 平成18年06月29日00時17分




平成十八年(二〇〇六年)六月二十八日(水)

(第一千七百二十四回)



○産経新聞、平成十八年、六月二十七日。



○古森義久と言う記者が、



○「米元高官、仮想軍事シナリオ共著『2009年、中国の攻撃で日中開戦』」



○と言う記事を書いて居る。



○六月上旬に出版されたこの本の題名は、

 「ショーダウン(対決)」(showdown)



○二〇〇九年、

 中共中国は日本に戦争を仕掛けるが、



○米国政権は、日本への支援を拒否し、



○日本は中国に降伏すると。



○つまり、米国は日本を見殺しにすると。



○二〇〇九年のこの米国政権は、米国で初の女性大統領、と言うから、

 これはヒラリー・クリントンが二〇〇八年十一月の選挙で勝利する、

 と想定されて居る。



○この本が、日本で翻訳、出版されるかどうかは知らない。



○しかし、多分、邦訳本が出たとしても日本人の殆んどすべては、



○そっぽを向くであろう。



○つまり、イヤなことは聞かない、と言うわけである。



○筆者は、十年も前から、



○日本に対する第二次米中挟み撃ち戦争を、ユダヤイルミナティは計画する、



○と警告して居る。



○けれども、そもそも、

 「第一次、米中挟み撃ち対日戦争」の認識がなければ、



○「第二次………」も、見える筈がない。



○筆者は、

 「米国同時多発テロの『謀略史観』解析―真犯人は国際イルミナティ

 三百人委員会だ……」

 (二〇〇一年十一月二十五日刊、三交社発行、週刊日本新聞編著)



○二十八頁以下で、次のように書いた。



  平成十年(一九九八年)からは、敵(米英ユダヤイルミナティ)は、

  日本の完全抹殺を目標とする第五次対日侵略戦争に突入して居る。

  ………

  彼ら(ユダヤイルミナティ三百人委員会世界権力)の日本処分計画は

  次のとおり。



  (1)外資が日本を占領する。

  (2)大量の合法的非合法的移民を日本に流入させる。

  (3)日本は主として米中両国に分配される。

  (4)日本の残存する力を、対イスラム対ロシア戦争に動員する。

  (5)そして最後に、第三次世界大戦の展開過程で日本は消滅し、

     西洋ユダヤ中国が日本の支配者として君臨する。

   ………

   ………

  以下省略。



○前述の如き味方からすれば、産経、古森義久記者が紹介した新著は、

 意味深長であろう。



 (了)



【注】



○「ショーダウン」

 著者 ジェッド・バビン、エドワード・ティムパーレーク

 二〇〇六年六月刊



Showdown : Why China Wants War with the United States


中国、米国は最終的段階に向かう





We read a lot these days about the growing economic rivalry between the United States and China. Every time gas prices go up, the experts say the main culprit is the insatiable demand for oil in China.





The U.S. trade deficit has reached historic highs as Americans pour hundreds of billions of dollars into the Chinese economy. China is now the largest creditor for the U.S., keeping our economy going by loaning our government money to run up those huge deficits.




The headlines talk about "China’s Century," the "China Challenge" and the "Awakening Giant." U.S. News & World Report magazine predicts China’s economy will surpass Japan’s by 2020, becoming second largest in the world.



What is China doing with all its new-found wealth?



While the United States has been preoccupied with the War on Terror since Sept. 11, 2001, China has embarked on a massive military buildup that can have only one objective -- to challenge the United States as a world superpower.



That’s the conclusion of a chilling new book, "Showdown: Why China Wants War with the United States," by Jed Babbin and Edward Timperlake, released by Regnery Publishing.



It appears that Islamic fanaticism may not pose the only threat to our way of life. The defeat of the Soviet Union in the Cold War was only a partial victory, the authors argue. A Pacific Cold War awaits the United States and its dwindling Western allies, according to Babbin and Timperlake.



"If war does become reality, it will be because China has chosen, clearly and decisively, to make war on America, its allies and its interests," the authors argue. "It will not be an accident, the result of an economic clash or a misunderstanding -- and our diplomatic efforts need to bear that in mind. We believe China has already decided in favor of war."



Beyond the facade of free markets and Western-style capitalism, the Chinese communists continue to rule with an iron fist over the largest captive nation on Earth and preside over the largest military buildup in decades.



China has the third largest nuclear weapon arsenal in the world, behind the U.S. and Russia. China has the largest standing army in the world -- 1.6 million men (compared to 502,000 men and women who serve in the all-volunteer U.S. Army). China has another 255,000 conscripts in its navy and 400,000 in its air force.



There’s also 800,000 Chinese in the nation’s military reserves and an unlimited supply offresh recruits from its 1.3 billion population.



Since none of its neighbors pose a military threat, why is China building such a massive naval force, including attack submarines? The last time an Asian nation had such a large navy was Japan in the early 1940s. We all remember what happened on Dec. 7, 1941, when the Japanese navy steamed thousands of miles from its home ports to destroy the U.S. Pacific Fleet at Pearl Harbor.



China has a history of aggressive behavior. Chinese soldiers attacked U.S. forces during the Korea War, leading to a stalemate that left the Korean peninsula divided to this day. China also invaded and continues to occupy Tibet. China was a major reason the United States lost the Vietnam War. And China continues to threaten invasion of the island-nation of Taiwan, which China considers a breakaway state that should be reunited with the mainland. China poses a threat to Japan, South Korea, the Philippines, Indonesia and even Australia and New Zealand.



The authors of "Showdown" point out that China is not going to wait until the current War on Terror is over. "The war will begin when China decides the time has come," Babbin and Timperlake write. "And unless we are very lucky, very smart, and very resolute in our preparations, it will be as massive in loss of life and economic damage to America and the world as either of the two world wars of the last century."



The book is a quick read, broken up into chapters on the various scenarios of how a war with China could break out. A third of the book is actually a reproduction of a Congressional report on the status of China’s military buildup.



The authors do offer some suggestions on how to confront China. They include the re-militarization of Japan and the formation of a regional security organization similar to NATO for nations in the Pacific.



The United States should also be working to strengthen ties with India, the only other nation that can match China in population. It doesn’t hurt, either, that India has nuclear weapons. And this is the irony of all ironies. The United States may also have to enlist the help of Vietnam, where 56,000 Americans died, to counter Chinese expansion in Asia.



This book is must reading for anyone who understands that the world is a dangerous place and the U.S. must begin to counter Chinese aggression while at the same time fighting the global War on Terror.








Showdown : Why China Wants War with the United States


中国、米国は最終的段階に向かう


06/11/2006


私達は米国と中国間の成長の経済的な競合についてたくさん読んだ。 ガス代が上がる度に、専門家の発言は主要な被告人中国のオイルのための飽くことのない要求である。という。


米国の貿易赤字はアメリカ人が中国の経済に何百億ドルを注ぐと同時に歴史的な最高に達した。 今では中国はそれらの巨大な欠損の上の操業に私達の政府のお金の貸付けによって行動させ私達の経済を続ける米国のための最も大きい債権者である。










見出しは「中国世紀を述べている」、「中国挑戦」および「巨人を覚醒させること」。 米国ニュース及び世界のレポートの雑誌は予測し、中国が世界で2020年までに経済大国日本を越え二番目に大きくなる。



すべて新しい富とする中国は何であるか。




米国が2001911日没頭する間、中国はそれ以来、恐怖の戦争に1つの目的だけ有することができる大きい軍集結で積み込んだ -- 米国に世界の超パワーとして挑戦するため。



それは冷たい新刊書の結論、「最終的段階である: 中国は米国との戦争がなぜほしいと思うか」、Jed BabbinおよびRegnery Publishing、エドワードTimperlake著。



イスラム教の熱狂が私達の生き方に唯一の脅威を与えないかもしれないようである。 冷戦のソビエト連邦の敗北はただの部分的な勝利だった、著者は論争する。 太平洋の冷戦はBabbinおよびTimperlakeに従って米国および漸減の西部の同盟国を、待つ。



「戦争が現実になれば、中国は選んだので、はっきり、断固として、アメリカとの戦争を、同盟国および興味をするために」、著者論争する。 「それは経済的な衝突の事故、結果または誤解でない -- そして私達の外交的な取り組みは心のそれに耐える必要がある。 私達は中国が戦争を支持して既に」。決定してしまったことを信じる。



フリーマーケットおよび西部様式の資本主義の正面を越えて、中国共産党員は地球上で最も大きい捕虜収容所の国家上のしたたかさによって支配し、十年の最も大きい軍集結でリードし続ける。



中国に米国およびロシアの後で世界で3番目に大きい核兵器の工廠が、ある。 中国に世界で最も大きい常備軍がある -- 160万人(役立つ女性および502,000人の米国陸軍をすべてと比較される) 中国に海軍でもう一人の255,000人の徴募兵および空軍で400,000人がある。




また国家の軍予備に800,000人の中国語および13億人の人口から無制限の供給の新兵がある。




隣人のどれも以来軍事脅威を、中国はなぜ造っている攻撃潜水艦を含むあまり大きい海上部隊を、与えないか。 アジア国家に非常に大きい海軍があった最後は40年代初頭に日本だった。 私達はすべて何千母港からのマイルが真珠湾で米国の太平洋艦隊を破壊するために日本海軍によって奇襲したときに、1941127日起こったことに覚えている。



中国に積極的な行動の歴史がある。 中国の兵士は朝鮮半島を今でも分けられて去った行き詰りをもたらす韓国戦争の間に米国軍を攻撃した。 中国は他に侵入し、チベットに占め続ける。 中国は米国がベトナム戦争を失った主因だった。 そして中国は本土と再会するべきである分離した状態と考慮する台湾の島国家の侵入を脅し続ける。 中国は日本、南朝鮮、フィリピン、インドネシアおよびオーストラリアおよびニュージーランドに脅威を与える。



「最終的段階」の著者は恐怖の現在の戦争があるまで中国が待とうとはしていないことを指摘する。 「時間は」、はBabbinTimperlakeは書くことを中国が決定する場合は戦争始まる。「私達が私達の準備で非常に幸運、非常にスマート、非常に断固とした、でなければ、それは、前世紀の2つの世界大戦のどちらかアメリカおよび世界へのそして経済的な損傷、生命の損失で同様に大きくなる」。



本は中国との戦争がいかに発生できるか様々なシナリオで読まれて、章に触れる。 本の三番目は実際に中国の軍集結の状態、議会のレポートの再生である。



著者は中国に直面する。ある方法を提案する。 彼らは太平洋に日本の再軍備および国家のためのNATOと同じような地域の安全の組織の形成を含める。




米国はまたインド、唯一、近接しているタイを増強するために人口で中国に一致できる他の国家と働くべきである。 それはインドに核兵器があることで、傷つかない。 そしてこれはすべての皮肉である。 米国はまた56,000人のアメリカ人が死んだベトナムのアジアの中国拡張に逆らうために軍事的助けをしなければならないかもしれない。




この本は同時に恐怖の全世界戦争を戦っている間、世界は危ない場所である米国は中国の侵略に逆らい始めなければならないことを理解する人たちのために読む絶対必要である。




















日中開戦か米中開戦か、二つの近未来シミュレーション




今朝の「産経新聞」に「2009年、中国の攻撃で日中開戦」という記事が。なんと物騒な話だと思って良く読んでみると、近未来シナリオを書いた小説の話でした。



====



米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で日中開戦」



 【ワシントン=古森義久】「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。







 この本は
「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された
。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。



 副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。



 そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。



 ▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。



 ▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。



 ▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。



 ▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。



 日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。



http://www.sankei.co.jp/news/060627/morning/27int003.htm



=====



書いた記者は、やっぱり古森義久氏でした。アメリカ国内のネオコン派、反リベラリズム派の情報は早いですが、ミアシャイマーの論文を取りあげない当たりがさすが「ネオコンはユダヤと関係がない」と反論するADLの主張をわざわざ取りあげる古森記者です。



まあ、これは、シナリオですから。あくまで。レグナリーというのは、創価学会に関する本なども出している出版社です。昔はブキャナンなどの本を出していたのですが、最近は「戦争キチガイ」みたいな本が多いですね。



シナリオと言えば、別のシナリオ論文を書いた記事もありました。こっちの方が面白いかな、と思うのですが、日本ではシナリオの内容からして報道されないかも。







記事は、The National Interestの最新号に出ていたもので、書き手はリバータリアンのCATO研究所のテッド・カーペンター研究員。この論文は、上の「日中開戦モノ」ではなく、「米中開戦→米中冷戦」というシナリオを描いたもの。古森記者風に内容の要旨を並べてみます。



====



▽ 舞台は2013年の世界。台湾の独立派・民進党政権は、「中華民国」から「台湾民国」に国号を変える憲法改正法案を可決」。一気に中国との間の緊張が高まる。



▽ アメリカは、台湾関係法(TRA)を台湾と締結している関係から、空母レーガンとステニスを台湾近海に派遣。



▽ 合衆国内下院を中心に、対中強硬策に賛同する声が共和党と一部の民主党員からあがる。(つまり、このシナリオでは、2013年は共和党政権であるようですな。上の2009年シナリオは明らかにヒラリー・クリントン政権)



▽ さらに雑誌「ウィークリー・スタンダード」(ここだけはなぜか実際に存在する雑誌の名前・・・!)が、「1930年代の宥和政策の愚を繰り返すな。専制政権に対する弱腰を止め、場合によっては台湾の独立を承認すべきだ」と危機を煽るような記事を載せ、これが下院の討議で引用される。



▽ 中国陸海軍は、台湾本土ではなく、離れ小島の金門・馬祖の両島に攻撃をしかけ、占領。アイゼンハワー政権に一触即発になった金門・馬祖危機の状況が再度演出される。



▽ アメリカの同盟国である韓国は、「東アジアの情勢はまことに穏やか。我が政権の太陽政策の効果である」との声明を発表し、アメリカ軍が韓国国内の基地を使用して出撃することを拒否。



▽ 一方の同盟国・日本も、国内では反中国世論が強いもののの、実業界が中心になって、中国ビジネスに影響するような、中国との関係悪化に繋がるような「対米協力」を拒否するように政権に働きかける。アメリカは、「この事実上の日本の<中立政策>は2005年に米日両国政府が確認した安保宣言の精神に反する。今後の日米同盟の基礎を危うくする」と激しく反発。



▽ やがて、偶発的契機で米中が交戦開始。中国側は、アメリカ太平洋艦隊の偵察衛星など最新兵器を電波妨害を駆使して無力化した後、空母レーガンに対し、ミサイル攻撃を仕掛け、撃沈。中国の兵器技術は欧州連合による「禁輸解除」のあと飛躍的に増大していたため、アメリカと中国の軍事力の差が狭まっていた。アメリカ国内に衝撃が広がる。(いわゆる、<超限戦>の脅威)



▽ B-2爆撃機を出撃させ、日韓政府が反対を振り切ってでも、米軍が両国の基地から出撃すべきだという声が議会で挙がる。北京および経済都市・上海への空爆が検討される。戦術核の使用も懸念される。



▽ 結局、アメリカは中国側と停戦協定を結び、中国側から「再度台湾が海峡東側に軍を配備するなど怪しい動きを見せたりしたばあいには、中国も西側に軍を配備する」との条件、台湾総統の辞任という条件が付られる。



▽ アメリカ国内では、上下両院で、「Anti-Agression Act」が通過。米中の外交通商関係の停止とアメリカ企業の対中投資の禁止を盛り込んだ内容で、世界経済に大きな影響を及ぼすことになる。米中が決裂したことにより、東アジアは米中冷戦の時代を迎える。





The National Interest 2006 summer

- Future War: Taiwan

by Ted Galen Carpenter: A plausible scenario for a Sino-American clash in the Taiwan Strait.



======



以上は、私が雑誌を斜め読みしながら要約したものですので、細かいもっと面白い部分はカットしてあります。(やがて、無料データベースに登録されるでしょう)



以上のシナリオで注目したいのは、日韓政府が中立(ニュートラリティ)を決め込んでしまうためにアメリカが独力で、中国・台湾関係を処理しなければならなくなるという部分です。上の古森氏の記事では、まず日中に戦争勃発、アメリカは日本を助けない、と言うシナリオになっているのと実に対照的です。



カーペンターは、一応は「リバータリアン」ですから、軍備拡張にはやや批判的なところがあるために、上に書いたような、どちらかというとアメリカがボロボロに負けるシナリオを書いているのかも知れません。しかし、憲法改正されて、在日米軍と自衛隊の“指揮統合”が実現してしまっては、このような「中立」を決め込むことは難しいでしょう。



アメリカのリアリスト系雑誌である「ナショナル・インタレスト」では、米中戦争の悲観的シナリオが紹介され、ネオコンに魂を売った「レグナリー社」からは、日中開戦のシナリオが提示される。



どちらもやけにリアリティのある話です。私は、カーペンターのシナリオに出てきた「中立政策」を日本政府は取るべきだと思いますが、2013年に世論がどのあたりにあるのやら。日本人は熱しやすいところがありますから、マスコミのプロパガンダに乗せられて、アメリカを助けろ、台湾を助けろという方向になるんでしょうね。(台湾はもう“日本の植民地”じゃないのに、台湾に肩入れする理由って、それほどあると思えないんですが・・・・)



「日米は価値観を共有した同盟関係」とマイケル・グリーンなどは言いますが、価値観を共有することが国際社会の必須条件でもないでしょう。あくまで国家は自国の利益を最優先で考えるべきです。勝ち目のない「日中対決」に進んではいけません。台湾海峡の危機では、日本は「あくまで中立」の立場を取るべきでしょう。



それから、やはり、日本は国際的な発言力を高めるためにも「核武装」すべきでしょう。核を持たずに、アメリカの言いなりになって憲法改正、日米同盟強化をやっても、アメリカの属兵として便利に利用されるだけです。





テッド・カーペンター

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1 ■初めまして

楽しみに見せてもらってます。
ぜひ見に来てもくださいな♪

2 ■小森義久

この人の本は中身があるからお勧めですよw

中国が襲ってくるシナリオは想定範囲内ですけどねぇ。

日本に向けてミサイル標的してるでしょうねw

8月に暴落する計画を企てるものたちのマスコミ扇動に近いですけどねぇ。

ブッシュはエンロンみたいに破壊させて、復活のシナリオ、スキですからねぇ。

長引く予定のイスラム戦争の資金を出させたくて世界を恐喝してるんでしょう。

ホント、逃げるが勝ちになってきましたネ。

信用の創造より、戦争を選ぶ人間がアメリカには多かったわけですからねぇ。よほど銀行は嫌われましたね。

株にしても、戦争にしても、地震にしても、自爆装置の開発ばっかですからね。

水爆の実験なんて世界のあちこちで起こっているようなご時世なんで、何があっても動じないようにしませうw

日銀の量的規制と増税、圧力がかかってますからね、戦争か暴落の道を歩ませようと必死みたいですねw

なんかねぇ、ヒロシマ・ナガサキの原爆こそ捏造って気がしてきてるんですよwなんで原爆ドームが全壊しないのか極めて謎が高い。水爆のほうが熱移動力が遥かに高く、地上爆発であれだけの効果はなかり疑問ですね。

何より、小型の水爆実験しか最近してませんしねw

これもアポロなんすかねw

3 ■何より、

原爆の映像がクモを飛び越えてたんですよね。どうやって撮影したんでしょう??

ちーとおかしいやナイケ。
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