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コケにされた中国・・。

英仏が折衷案、中国「支持できる」…日米受け入れ検討


(読売新聞) - 7月15日14時58分更




 【ニューヨーク=白川義和】日本は14日、北朝鮮のミサイル発射に対する日米英仏など8か国提案の決議案について、中露との協議をもとに修正案をまとめ、同日夜の国連安全保障理事会非公開協議に提出した。



 中国が、修正案に国連憲章7章への言及が残っていることに強く反対したため、英仏両国は同協議で「7章」に言及しない折衷案を提案。中国は支持できるとの考えを示した。日米も英仏案の受け入れを検討している。最終決議案は15日午後(日本時間16日午前)、採決に付され、15日に採択される公算となった。



 修正案は、中露が問題視していた「安保理が国連憲章7章のもとで行動」との条項を「7章40条のもとで行動」と修正、軍事行動や経済制裁の可能性を排除した。7章40条は、安保理が事態の悪化を防ぐため、関係国に「暫定措置」に従うよう要請できるとの規定。経済制裁をうたった同章41条、軍事行動を可能とする同章42条の前段階にあたる。




【コラム】ミサイル食らった韓国の太陽政策



 「韓半島(朝鮮半島)の不幸の根源とは何で、それにどのように対処すべきか」という問いに対する答えが一層明確に浮かび上がった。


 これまで韓国社会には「困窮した北朝鮮を批判するのは守旧派の冷戦的思考であり、時代錯誤だ」という主張が洪水のようにあふれていた。だが、北朝鮮を批判すべき点は、金正日(キム・ジョンイル)の人権じゅうりんや国際犯罪をはじめ、変化のない一方的な対南姿勢、国際的な取り決めを無視した核兵器開発やミサイル発射など、それこそ山のようにある。また、その金正日に秘密資金を提供した韓国側の姿勢も批判されてしかるべきだ。


 しかし、教条的な太陽政策の信奉者たちは、そのような正当な批判ですら「反統一」、「守旧冷戦」だとして、たびたび批判を繰り返してきた。


 今回、金正日が発射したミサイル7発は、韓国社会のこのようなとんでもない風潮をほとんど完ぺきにノックアウトするのに、逆説的に寄与した。太陽政策で「よしよし」と無条件に与えてさえいれば、金正日がミサイル発射もあきらめ、改革開放へ変化するはずだという彼らの大言壮語は、突如見当違いであったことが証明されてしまったわけだ。


 ところで、ミサイル発射をはじめ、金正日のあらゆる「悪行」を公然と支持している親金正日運動団体の存在はひとまず論外としよう。彼らはいくらたしなめてもしかたのない救いようのない連中だからだ。彼らは「マッカーサー銅像撤去運動」のころから確信犯的な親北姿勢をあらわにし、「わたしたちはそういう人間だ。それがどうした?」という態度をとっていた。従って、彼らとは全面的に争う以外に対処する方法はない。


 しかし問題は、左翼とも呼べないほどに世俗化し、小市民化しながらも、いったん口を開き筆を握れば、常に親金正日勢力を「新しい進歩的勢力」と評価してかばい、反金正日勢力を「古い保守的勢力」とけなしていたグレーゾーンに属する人々の動向だ。


 彼らに対しては、今回のミサイル問題をきっかけとして、果たして教条的太陽政策だけで金正日の変化を導くことができるかどうかについて、最後まで問いかける価値がある。それは、たとえグレーゾーンの人々の一部しか誤った見解を改めなかったとしても、大韓民国の味方を増やすために必要なことだからだ。


 だが、太陽政策の教条的支持者らは、金正日の悪行に対する批判が出るたびに、「金正日体制を動揺させて、何の利益があるのか」という論理で反論した。おそらく現在でも、一部の人々は「米国がクリントン政権末期のように北朝鮮との直接交渉を試みもせず、ブッシュが金正日の秘密資金を遮断したから、瀬戸際外交という方法をとらざるを得なかったのではないか」と主張するかも知れない。


 しかし、そのように主張する人々が、もし一国の責任ある為政者であったならば、自国の偽造紙幣を作ってばらまかれても、「よしよし」と黙って座視していられるだろうか。また、金正日に提供した秘密資金が北朝鮮住民の飢えを解消するのに使われたのか、われわれを狙うスカッドミサイルの開発に使われたのかについても考えてみなければならない。


 金正日は結局、韓国が提供した資金を独裁維持のためのミサイル開発に費やし、体制改革には使わなかった。体制改革を「首領独裁の維持」のために行うものと見なしているからだ。無条件に与えるだけの太陽政策は、この点でむしろ実益がなかったわけだ。


 それならば、今からでも韓半島の状況をあるがままに直視しなければならない。今日の韓半島は「親大韓民国反金正日首領独裁」と、「親金正日首領独裁反大韓民国」という本質的な対立があらわになった局面に立たされている。北朝鮮のミサイル発射問題は、この問題の本質を明確に浮かび上がらせた。


 従って「盧武鉉(ノ・ムヒョン)式沈黙」は、この実情をあいまいにしたままにする結果をもたらす危険性がある。今日の事態に対する歪曲(わいきょく)なき分析が切実に望まれる。


柳根一(リュ・グンイル)論説委員


朝鮮日報




蛇足


極東のレベルの低い政治体制を暴露したようだ・。北に良い様に利用され続ける


中国と韓国とは暢気な父さんみたいなもんか・。まあ、中国も折衷案に賛成するだろう。


日本を見て、態度を硬化するアフォ思考には恐れ入る。以前の、トショウヘイなら今頃、


戦争だろうが・。中国及び韓国は日本には言えるが、北には煮え湯を飲まされる羽目になった。


ようは、ノムヒョン政権の左巻き思考が中国と北朝鮮とで、日本をいじめよう等と考えている。


こんな連中のボケさが墓穴を掘り、北にあしらわれるだけになった。


日本人としては朝鮮人(北も南)とは戦う事も念頭において交渉及び行動しなければならないだろう。





北は制裁なれば・・テポドンを打ってくる。その可能性だけはある。
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1 ■増田俊男氏のサイトの記事が参考になります

 北朝鮮問題について、増田俊男氏のサイトの時事直言で解説済みです。
 国際政治経済動向を把握するのに参考になる記事が多いです。
 閲覧してみてください。

2 ■無題

投稿ありがとうございます。
個人的には増田氏は何処か(ニューヨークタイムスなど)の受け売りちゃいますか?あまり、信じておりません。
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