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判然とせずは日本国民が言うことや??




6カ国協議:共同声明、北朝鮮の「決断」判然とせず

 北京で開かれた第4回6カ国協議は19日、一見バラ色の「共同声明」を採択した。包括的であるという意味では94年の米朝枠組み合意よりも幅が広く、目標が達成されれば朝鮮半島の非核化と平和、安定に大きく寄与するだろう。しかし、この声明を具体的に履行できるかどうかは、次回の協議に持ち越されている。北朝鮮が本当に、核放棄という「戦略的決断」を行ったかどうかは、判然としないのだ。【北京・堀信一郎、西岡省二】


米首席代表のヒル国務次官補は19日午後、協議を終えてホテルに戻り、合意達成の高揚感を口にした。その表情には、わずか5日前に見せたいら立ちと打って変わって、土壇場で合意に持ち込んだ充実感があった。


 協議再開後、初の実質的な交渉となった14日の夜、常に冷静な「タフ・ネゴシエーター」のヒル代表が報道陣の前で、珍しく語気を荒らげた。


 「核拡散防止条約(NPT)から脱退し、国際査察官を追放した国(北朝鮮)が、現時点で核エネルギー開発を考えるべきではない。これはすべての参加国が明確にしている点だ」。北朝鮮が、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)によるものではない軽水炉建設を持ち出した日だった。


 ヒル代表は37日間の休会を受け、北朝鮮から第4次文書案への返答を期待していた。そこに新たな要求が出され、不信を隠しきれなかったのだ。


 北朝鮮は軽水炉要求で一歩も引かず、米国も断固反対の立場を強めて、協議は完全に行き詰まった。「交渉打ち切り」「再度休会」説が一気に現実味を増していった。事態が急展開したのは18日。議長国・中国が2日前に出した「第5次文書案」を微調整し、「第6次文書案」を示した。


 その案は北朝鮮の「核の平和利用」だけでなく軽水炉原発建設の「将来の可能性」にも言及しており、協議関係者の間では「米国は受け入れ難いだろう」との観測も広まった。


 しかし、ヒル代表は「かなり良いパッケージが用意された」と評価し、ライス国務長官と緊密に電話協議を続けた。再度休会すれば、6カ国協議の枠組み自体が崩壊する。誰も提供する意思のない軽水炉や将来の理論上の平和利用に固執するより、「すべての核兵器と核計画」の放棄を約束させる方が重要--などと文書案受け入れを説得した模様だ。


毎日新聞 2005年9月19日 22時34分 (最終更新時間 9月19日 23時11分)



6カ国協議:共同声明にあいまい表現 今後の火種か

 【北京・堀信一郎】中国政府が19日発表した共同声明は北朝鮮が主張し、協議難航の原因となった核の平和利用の権利、つまり軽水炉原発建設という核心部分についてあいまいさを残している。都合のいいように解釈できる余地があり、今後の火種にもなりそうだ。


 声明は「北朝鮮のすべての核兵器及び現存する核計画を放棄」という最終目標を盛り込む一方、「平和利用の権利」という北朝鮮の主張にも言及し、他国がこの発言を「尊重」するとした事実だけを記している。


 軽水炉建設については「適当な時期に論議を行うことで合意した」と表現しただけで、提供の確約はしていない。これは、米朝の最大の対立点だった「核放棄が先か、軽水炉建設が先か」という問題を先送りしたことを意味する。


 声明は北朝鮮が主張する「約束対約束、行動対行動」という「同時行動原則」にも言及しており、北朝鮮側から見れば、軽水炉をめぐる協議が進まなければ、核放棄も実現できないと主張することも可能だ。


 一方、米韓両国は朝鮮半島に核兵器を持ち込まず、配備しないことを確約し、侵略の意図を否定した。協議筋によると、北朝鮮は前回6カ国協議で韓国に「核兵器がないことを文書で明確にせよ」と迫ったといい、米韓両国が連携して、北朝鮮の要求を受け入れた結果と言える。


 北朝鮮は「核放棄」と引き換えに本来、「おこまがしく、交渉材料にもならない要求」(協議筋)とみられた新たな軽水炉建設を文書に盛り込ませることに成功し、「核配備せず」の確約も勝ち取ったことになる。


 在韓米軍の核兵器を巡っては、91年9月、ブッシュ元大統領が全世界の米軍基地から戦術核をすべて撤去すると宣言、これを受けて盧泰愚(ノテウ)大統領(当時)が「韓国のどこにも、いかなる核兵器も存在しない」と宣言したことがある。



毎日新聞 2005年9月19日 20時29分 (最終更新時間 9月19日 21時36分)




6カ国協議:共同声明での合意事項(全文)

◇第4回6カ国協議の共同声明に盛り込まれた合意事項全文は次の通り。


1・6カ国は平和的な方法による、検証可能な朝鮮半島の非核化が6カ国協議の目標であると重ねて表明した。


 北朝鮮は、すべての核兵器及び現在の核計画を放棄し、一日も早く「核拡散防止条約」(NPT)に復帰するとともに、「国際原子力機関」(IAEA)の保障・監督下に戻ると確約した。


 米国は、米国が朝鮮半島に核兵器を持っておらず、核兵器や通常兵器によって北朝鮮を攻撃する意図はないと確認した。


 韓国は、92年の「南北非核化共同宣言」に基づき、核兵器を持ち込まない、配備しないとの確約を重ねて表明するとともに、韓国領土には核兵器がないことを確認した。92年の「南北非核化共同宣言」は順守・実行されるべきである。


 北朝鮮は、核エネルギーの平和利用の権利を擁することを声明した。その他各国はこれを尊重すると表明するとともに、適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を討論することで合意した。


2・6カ国は「国連憲章」の趣旨、原則並びに国際関係について認められた規範を順守することを確約した。


 北朝鮮と米国は、相互の主権を尊重し、平和共存し、2国間関係に関するそれぞれの政策に基づき、国交正常化を実現するための措置をとることを確約した。


 北朝鮮と日本は、「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した。


3・6カ国は、2国間及び多国間で、エネルギー、貿易及び投資分野での経済協力を促進することを確約した。 中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した。


 韓国は、北朝鮮に対する200万キロワットの電力供給に関する05年7月12日の提案を再確認した。


4・6カ国は、北東アジア地域の恒久平和と安定のため共に力を尽くすことを約束した。直接の当事国は、朝鮮半島の恒久的な平和メカニズムの確立について別途、交渉していく。


 6カ国は北東アジアの安全保障協力を促進するための方策を探求することで合意した。


5・6カ国は、「約束対約束、行動対行動」の原則に基づき、協調的で一致したステップを取り、上記の共通認識を段階的に実行に移していくことで合意した。


6・6カ国は05年11月上旬、北京で第5回6カ国協議を開催することで合意した。具体的な日程は別途話し合う。



毎日新聞 2005年9月19日 19時06分 (最終更新時間 9月19日 19時21分)




蛇足


日朝間の、「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した。エネルギー、貿易及び投資分野での経済協力を促進することを確約した。北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した。朝鮮有利な文言が並ぶ・。


「タフ・ネゴシエーター」のヒル代表が急に妥協したような感じだ。強気はどうなったん??日程的に中国案で行くならばいずれ、またぞろ軽水炉を供与する問題で座礁するような成り行きだ・。




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ロシア相変わらず

北に原発支援の用意 露原子力庁長官が意欲 海外への原発建設支援を担当するロシア原子力庁のルミャンツェフ長官は19日、タス通信とのインタビューで、6カ国協議参加国が北朝鮮へのエネルギー支援や将来の軽水炉提供の可能性を共同声明に盛り込んだことに関連し、ロシ

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