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国際金融資本の世界支配に関する研究(1)

九州科学技術研究所 曽川和翁 所長

米国イオンド大学教授(Ph.D,)に就任。同大学のより、数学並びに物理数学、数理哲学の功績を表され、哲学博士(Doctre of Philosophg/数理哲学)の称号を授与さる。


http://www3.ocn.ne.jp/~saigouha/paper03/kokusaikinyushihonno02.html





国際金融資本の世界支配に関する研究(1)

●世界支配への手段

 我々は世界支配というと、直ぐに武力による地球支配を想像する。あるいは政治力であろうと短見的な解釈をしてしまう。

 しかし今や世界支配、地球支配はこうした表面化するものばかりではない。実体経済の後に人類の上に降り注いだ金融経済支配によって世界支配、地球支配が可能になったといえる。


 その典型的なこれらの可能性を示唆したものが一九二九年十月二十三日に世界を震憾させたニューヨークウォール街で起こった「暗黒の木曜日」である。多くの中産階級はこれまで蓄えていた資産をこの日の株式の大暴落によって瞬時に失い、それに反して、底値で株を対叩いたアメリカ東部のエスタブリュシュメント(establishment/既成勢力)の大富豪達は、これによってまたしてもロスチャイルドが、ワーテルロー会戦で天文学的な数字の巨富を手に入れたに匹敵するような財産を手中にした。


 ひと握りの支配者が、大勢の微生物的な被支配者を支配する、これはユダヤ教のカバラ思想から生まれたユダヤ黄金率である。この方程式によると、支配者二十八に対し、被支配者七十二という分割比が成り立ち、これは長方形が最も美しく見える形であるとこの思想では説かれている。


 現に映画のシネマスコープ・スクリーンや、ハイビジョンテレビやワイドテレビの画面の縦と横の分割比は、二十八対七十二という。縦二十八に対し、横七十二が最も均整のとれた美しい長方形というのだ。つまり長方形の四辺を二等分にし、その一辺の底辺の横が七十二、その垂直辺が二十八の割合で分割するとその長方形は、最も美しく均整のとれたものになるというのだ。その分割比は七対十八である。


 こうした分離比は一種の宇宙法則として分割され、分離されたものといえる。そして世界はこうした分割・分離の法則にしたがって、支配者と被支配者が分割・分離されているといえるだろう。その分割・分離のために手段として用いられているのが金融経済による世界支配に構想であるといえる。持てる者と待たざる者の格差は益々広がりを見せ、分割・分離が明白になってきた。


 また昨今はデジタル・ディバイトという情報格差によって、情報を知る者と知らない者とが、その貧富において、二分するという現象が起こり始めた。そして誰もがこの言葉に載せられて、IT(information digital digital/インフォメーション・デジタル・テクノロジー)革命の真っ只中に否応なく放り込まれ、踊らされるという現象が起き始めた。





●金融経済の齎す不安の影


 情報格差によって貧富の格差が隔たりを見せているかのように見える今日、我々は貸し出しなどの運用資金を上回る「逆ザヤ」状態の現実をしっかりと見極めなければならない。

 これは相次ぐ銀行の倒産などによって知る事が出来る。


 一九九五年三月、東京共和信用金庫と安全信用組合が東京共同銀行に事業譲渡された。続いて同年七月にはコスモ信用組合が倒産し、同年八月には木津用金庫、そして兵庫銀行が相続いて倒産した。これ以降も続々と倒産劇は繰り返される。また大和銀行の巨額損失事件も起こった。


 こうして日本の銀行や信用金庫の中には調達した資金の金利が貸し出しなどの運用資金を上回る逆ザヤ状態になっている金融機関も少なくないのである。一言で云って採算がとれなくなっているのだ。


 しかし銀行や証券会社は金融という職種柄これを今直ぐに休業できないというのもまた経営者側の心情である。山一証券が巨額な赤字を抱えて破綻したのは、まだ我々の記憶に新しい。


 こうした金融機関の倒産劇を見るには、歴史を一九二七年にまで遡らなければならない。





●資本主義経済の崩壊


 資本主義市場経済の最後の足掻きの当来が始まった。この経済における最後の徒花が咲こうとしている。これはこの経済の金融部門においてである。


 金融ビッグバン、金融開国等と称される近未来において、限りなく人間の金銭欲を燃焼させ、脳裡を交叉する実体の無いマネーによって、人心はこれに魅せられ、煽られ、そして金銭至上主義を全うしている。十七世紀頃に起源した金融社会構造はこの二十一世紀を迎えて開花の一途を辿った。この開花状態から、市場経済の最後の徒花が咲き始めようとしているのだ。


 そして徒花と称される限り、それは季節はずれに咲く花であり、資本主義のルールから言えば、拡大したデリバティブによって、このルールを無視し、決算操作のために不正な歪曲によってバランスシートの外に咲いた、散り行く、はかない花なのである。

 資本主義崩壊の概念は、まさにこの徒花に由来するのだ。


 さてここで、資本主義とは何かということを定義して見よう。

 資本主義の原則は、「貸借対照表」によるバランスシートと呼ばれる貸方と借方の左右の表示が辻褄が合っている状態において、それは資本主義の原則を包含しているといえる。そしてこれに付随するものが「損益計算書」である。この二種類の示される決算書類によって企業は経済活動を行い、これはとりもなおさず、資本主義の明確な思想であった。


 ところが金融経済の申し子は、デリバティブなる先物取引を生み出し、「決算操作」並びに「デリバティブ取引の膨張化」を作り出してしまった。

 あらゆる経済活動は、その取り引きにおいて、必ず「対価」を伴うものである。その対価は先ず数字によって表現される。そしてその数字は貸方と借方に記載するということが条件になる。これは資本主義の原則であり、資本主義を明確に顕わした思想である。


 さてデリバティブによる決算操作とはどういうことを言うのか。単刀直入に言って決算帳簿の歪曲である。誤魔化しであり、不正である。

 デリバティブの特徴は、オフバランスであることによって拡大を伴い、決算書の枠外に取り引きを求める事が出来る点である。これはまさしく資本主義の原則を無視した取り引きで、更には日本銀行の、破綻寸前の金融機関に無担保融資するなどの行為も、資本主義を無視したものといわなければならない。


 こうした決算操作やデリバティブ取引、そして日銀の無担保融資などの資本主義の原則を無視した経済活動によって、この思想の最も中枢を占める会計帳簿は、この思想の原則から逸脱するのである。そしてこうした歪曲された会計帳簿は、資本主義の掲げる思想を逸脱することにより、裡側から崩壊するという末路を余儀なくされるのである。


 元々、財務省(旧大蔵省)の役人や企業家らは最も資本主義のルールに忠実でなければならない人達である。その人達が、自ら資本主義のルールを破り、率先して会計帳簿の逸脱をはかっているのである。この逸脱こそ、資本主義が崩壊をする原因を暗示した最たるものではないか。


 会計帳簿の歪曲は、人体に例えるならば新陳代謝を齎さない状態をいうのである。死滅する細胞があってこそ、新しく生まれる細胞が登場するのである。死滅するべき細胞がいつまでも生き存えるという状態は極めて不自然であり、やがて人体はこうした細胞に滅ぼされてしまうのは火を見るより明らかである。


 経済活動を示す実行過程で、バランスシートの左右は記載された数字に辻褄が合う状態になっていなければならない。喩えば実行過程において「資産の部」が減れば、「負債の部」には損失が計上されなければならない。左右のバランスが崩れ、負債の部が増大すれば企業としての経営体は消滅しなければならない。これは競争原理における、淘汰という、資本主義で最も中心課題になる原則であり、これが無視されれば、消滅されるべき経営体がいつまでも生き残ることになる。こうした歪曲によって消滅されない企業を生き残るという実情は、既に資本主義が正しく機能していないということを如実に物語ったものである。


 つまり現在は、資本主義の病んだ状態の末期症状であり、この末期症状は死を齎すものである。

 資本主義の大発明は「バランスシート」にあるといっても過言ではあるまい。バランスシートの左右に記載された数字は厳密に一致するというところに資本主義の掲げる思想があった。これが今や、歪曲され、この歪曲には国家も一役買うという愚行から見て、資本主義はこうした経済の専門家の手によって内部崩壊しようとしているのである。


 経営破綻とは、バランスシートの左右が負債の部に片寄り、商業行為の失敗として経済における競争原理の敗者として市場から消えることを言うのだ。ところがこういう企業の淘汰がなされず、無担保融資によって敗者復活戦に参加することは、意図的に何らかの操作が行われ、こうしたことが罷り通るのは資本主義の原則が機能しなくなった証拠であり、またバランスシートすら機能していないことになる。


 この機能しなくなった、という現実はまさしく資本主義が社会的経済調整機能としての役割を果たせず、また市場経済における「ねずみ講」的な機能が行き詰まり、調整機能で重要な資源の有効配分が喪失してしまっているといえるのである。

 これに対処して、決算操作やオフバランスのデリバティブが登場したのであろうが、こうしたことが公然と氾濫し、ガン細胞の如く正常細胞を食い荒らすこうした社会現象は、資本主義の持つ社会的な調整機能が機能しなくなったと見るべきである。


 歴史を振り返ると、ある一つの主義が思想を持って生まれ、やがてそれが時代に対応出来なくなって崩壊と蘇生を繰り返すのは、歴史の周期を読み取れば明白であろう。資本主義の歴史を振り返ると、崩壊と蘇生はバランスシートの左右に辻褄が合うという原則に支えられてきたものであった。それが辻褄合せの操作に趨るというこういう現実は、資本主義が崩壊する姿を顕わしたものといえる。

 そして資本主義を崩壊させる最も大きな要因になるのは、資本主義の末期に咲いた徒花・金融経済である。?

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国際金融資本の世界支配に関する研究(2)

●近代経済社会の時代の流れ

 共産主義の特徴は計画経済であった。

 そしてその主眼とするところは、私有財産制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差をなくそうとする思想を裏付け、これを目指して階級闘争を展開する運動であった。こうした思想は、古くはギリシャの哲学者プラトンなどにも見られ、これを代表するものがプラトンのイデア(idea/プラトン哲学の中心概念で、観念または理念)の思想である。


 イデアとは、もと、見られたもの姿や形の意味であり、プラトン哲学の中心概念で、理性によってのみ認識されうる実在を指す。感覚的世界の個物の本質うや原型であり、また、価値判断の基準となる、永遠不変の価値を指す。こうした考え方や思想は近世以降、観念、また理念の意味合いを持つようになり、主としてマルクス並びにエンゲルスによって体系づけられたものを指すのである。


 共産主義の思想背景は階級闘争によって階級的差別をなくし、底辺のプロレタリアートと中心とする社会体制を造ることで、これはプロレタリア革命を通じて実現される、生産手段の社会的所有に立脚する社会体制である。その第一段階と呼ばれるものは社会主義であり、最初は生産力の発達程度があまり高くないため、社会の成員は能力に応じて労働し、労働に応じた分配を受けるという計画経済を実現することであった。

 そして生産力が高度に発展し、各成員が能力に応じて労働し、必要に応じて分配をうける段階へと突入する。これが狭義の共産主義である。


 つまり生産手段の社会的所有を土台とする社会体制、及びその実現を目指す思想と運動は、狭義には、資本主義に続いて現れるとされる共産主義社会の第一段階を指すのが社会主義である。

 この社会主義においては、非マルクス主義的社会主義の運動及び思想を指し、マルクス主義の社会主義運動が共産主義運動と呼ばれるのと区別するためであり、こうした思想と運動を「社会民主主義」の名称で呼ぶのである。


 こうした社会主義には、その代表的なものに「空想的社会主義」(utopischer Sozialismus/ドイツ語) があり、マルクス並びにエンゲルスが自らの科学的社会主義に対して、サン=シモン・フーリエ・オーウェンらの社会主義をこう呼んだのがこの名称である。この思想は産業資本の未成熟な段階において、既に資本主義の本質を明らかにし、未来社会の理想を説くものであったが、階級闘争の理論は含まなかったので、唯物弁証法の概念から大きくはずれてしまい、観念論哲学をベースにした空想主義で、一般には「ユートピア社会主義」の名で知られている。


 これに対して「科学的社会主義」(wissenschaftlicher Sozialismus/ドイツ語) あり、オーウェン・サン=シモン・フーリエらの空想的社会主義に対して、歴史および現実の社会に対する科学的認識の上に立つとしたマルクスの社会主義である。これを社会科学と立場から、史的唯物論や弁証法で社会構造を科学する哲学的基盤をなしたものが科学的社会主義である。


 これに続くものとして「マルクス主義」(Marxism) があり、マルクス並びにエンゲルスによって確立された思想体系である。哲学的基礎としての特徴は弁証法的唯物論であり、それを社会に適用して、社会をその物質的土台から歴史的に把握する史的唯物論や、階級社会の場での階級闘争の理論の展開をその運動の目的にするものである。


 またマルクス主義の特徴は、資本主義社会の運動法則を解明する経済学説を第一に掲げ、次に国家を階級支配の道具と見る国家論を挙げ、更に労働者階級の革命運動の戦略や戦術、植民地や従属国の被圧迫民族解放の理論を掲げて、こうしたことが成就の後に、社会主義・共産主義建設が可能になるとした理論であった。


 しかしこれ等の理論が計画経済の中で、破綻したのは周知の通りである。計画経済の中心は国家が経済の総てを国有化することであり、鉄鋼、電力、電気通信、石炭、鉄道、交通などの基幹産業を国有企業に転換させることであった。そして近年に至って国有企業の欠点が暴露され、国有企業では生産性の向上が望めないことが明らかになった。

 共産主義国家では総ての企業を国有化したのであるが、その先に見えたものは国家の破綻であった。それは生産性の向上が全くなかったということである。こうしてソ連経済は破綻し、国家は解体されることになった。


 こうした失敗はソ連だけとは限らなかった。現に曾てのイギリスのブロック経済においても、企業の多くを国有化することで失敗している。先進資本主義国家イギリスでは、国有化政策に基づいてブロック経済の一貫としてこれを熱心に押し進めた。


 アメリカもニュー・ディール政策などを通じて一時的に国家の政策を社会主義化した。こうした資本主義国家で経済的ナショナリズムが強まったのは、一九二九年十月二十四日に起こったウォール街の証券取引所における株価の大暴落に端を発していたのである。以降当時の対策としては輸入制限措置が取られ、国際貿易は益々低迷化して行った。こうした国際貿易の不振を回復させるために、一九三三年六月に世界経済会議が開かれたが、フランスとアメリカが対立して会議(六十六国が出席)は遅々として進まず、これといった成果は見られなかった。そして主要列強は保護主義に走り、閉鎖的なブロック経済を展開するのである。


 この経済ブロックとして特に有名なのが、イギリスを中心として、その自治領や植民地などのポンド支配下地域の結集を目的とした「スターリング・ブロック」であった。またアメリカは両アメリカ大陸の「パン・アメリカン・ブロック」を形成し、フランスはヨーロッパの小協商国と北アフリカの植民地を結ぶ経済ブロックを実施した。更にドイツは中欧のバルカン半島地域や中東地域を含むブロックをその経済支配下に置いた。そして日本は「大東亜共栄圏」の五族共栄を目指して「八紘一宇」の思想を掲げた。


 こうした経済政策を見てみると、世界的には全体主義が蔓延こり、ファッショ化する傾向に至っている。

 ブロック経済の特徴は、本国と植民地または政治上の同盟国などが一体となって重要な商品の自給自足を図り、相互に特恵を与え、商品の市場を確保し合う閉鎖的な経済圏を獲得することであり、広域経済が主眼となる。そして企業を次々に国有化する政策が取られて行ったのである。


 国有主義とは、広義には国の所有に属するすべての財産をいい、狭義には国有財産法に定める国有の不動産・動産・各種権利をいうのである。

 そしてソ連では「スターリン体制」がひかれ、資本主義諸国が世界恐慌に悩まされている頃、五ヵ年計画が実行され、ドイツでは経済的安定と繁栄を目指してナチス独裁体制が実行されていた。そして当時の世界恐慌が引き金となって、第二次世界大戦が勃発したのは周知の通りである。


 こうして後進資本主義国である日・独・伊三国を枢軸した国と、米・英・仏・ソ・中など連合国との間に勃発した全世界的規模の大戦争が展開されることになる。





●第二次世界大戦とナショナリズム


 一九三九年九月、ドイツはポーランド侵入、そして英・仏の対独宣戦により戦争の火蓋が切られた。ドイツ軍は一時欧州諸国を席捲し、四〇年六月にはパリを占領、更に四一年には独ソ不可侵条約を破ってポーランド東部のウクライナ地方に侵入して、独ソ戦争が勃発した。一方、同年十二月八日、日本は対米宣戦で太平洋戦争が開戦に至り、戦域は全世界に拡大した。


 この戦争において四二年夏以降、連合国軍は総反攻に転じ、四三年にはスターリングラードにおいてドイツ軍の全滅する。また英・米連合軍の上陸によるイタリアの降服、四五年五月には英・米・ソ軍のベルリン占領によるドイツの降服、そして八月六日には広島に、同月の九日には長崎に原爆が投下され、ソ連は日ソ不可侵条約を破って満州に進攻し、同国の参戦によって日本は無条件降伏に至った。


 こうした歴史の流れを観て行くと、一つの誘導された意図が隠されていることに気付く。それは第二次大戦を挟んで、共産主義国家がインターナショナルの名の下に発展を遂げようとした頃で、大戦前夜はマルクス主義に基づいたレーニンが、ボリシェヴィキ党を創設して、ソ連邦の設立を樹立し、一九一七年ロシア革命の成功によってその後のソビエト政府首班として社会主義建設を指導しどうしたという歴史的事実が、当時の時代背景を大きく彩っていることである。


 またブロック経済などにも見られるように、経済状態が最悪になり、社会が混迷して不況に見回れると、社会秩序は崩壊の道を辿る。こうした中に突如として天才的な独裁者が現われるのである。これはナチス・ドイツを挙げるまでもない。


 そもそも資本主義は、王侯貴族や当時の教会などの封建制度時代に、これらの封建制度を打倒するためにブルジョア革命が起こり、産業革命によって確立した生産様式をその中枢においた社会構造であった。この資本主義は商品生産が支配的な生産形態となっており、あらゆる生産手段と生活資料とを資本として、所有する資本家階級が、自己の労働力以外に売るものを持たない労働者階級から、労働力を商品として買い、それの価値とそれを使用して生産した商品の価値との差額(剰余価値)を利潤として手に入れる経済体制である。周知の通り、資本主義体制下の中で搾取の甚だしい最たるものは、同族によって資本を独占する同族会社による資本の独占であり、こうした資本家は特に日本型資本家主義に見られる現象で、戦後の財閥解体にもかかわらず、今でも消滅していない。


 つまり同族会社の資本独占は、親族並びに会社役員の肩書きを持つ使用人など相互に、特殊な関係を持つものだけから成る会社で、一定数の株主または社員およびこれの同族関係者が、株式または出資金額の一定割合以上を所有している会社であり、下級社員の労働力を搾取する構造になっている。こうした資本独占体制は、資本家や資本家に追随する使用人が、何ら自らの労働力を用いず、下級社員を酷使することで巨額な利益を貪るシステムとなっている。そしてこのシステムが、自分の子供や孫にも及ぶよう、彼等は曾ての華族や皇族と結び付き、その権威と威光によって同族支配による資本体制を目論むのである。


 こうしたシステムは欧米を経由して、「財閥」という形で日本に飛来した。巨大な独占的資本家並びに企業家の一団で、一族や一門から成るものであり、戦前の三井・三菱・住友・安田などはこの最たるものであった。俗に、同族会社や財閥という語源は、金持の意にも用いる場合が多い。つまりコンツェルンの同義語である。労働力を提供する労働者を、最初から搾取の意図で採用し、これらの労働力を使い捨てにしながら、次々と労働力提供者を搾取する企業形態である。

 要するに労働力を提供する労働者は、資本家から搾取される構造になっている最たるものがコンツェルンである。





●虚構理論と悪の民主主義


 こうした搾取の撤廃と、プロレタリアートの独裁を目指したものがマルクス主義であった。

 この思想は、プロレタリアが革命によって獲得した権力を維持し、更に強化するために、強制によってブルジョアジーを支配するとしたマルクス・レーニン主義であり、プロレタリア革命後、共産主義への過渡期における国家権力の形態を示したものである。この中心に位置するものはその主体が労働者である。


 しかし歴史を振り替えって見て、今迄に労働者が歴史の主役になったことは一度もなかった。そしてプロレタリア独裁はマルクス主義の欺瞞であった。だがこうした欺瞞にもかかわらず、唯物弁証法に入れ上げ、これを擁護する考え方をする進歩的文化人は少なくない。


 共産主義を裏返しに凝視すると、その中心人物は軍人であり、スターリンも毛沢東も金日成も総て軍人であり、軍人によってマルクス・レーニン主義が独裁のために、手段として利用され、人民が酷使されるという現実を招いた。


 取り分け、戦後の共産党や社会党はこうした思想の擁護者であり、欺瞞の世界平和を掲げながら、多くの学生や労働者を階級闘争の坩堝に叩き込んで行った。彼等の掲げるものに、核武装の廃絶を唱える「原水爆禁止運動」があるが、これは彼等の政治手段に使われ、原爆被爆者の悲惨さを逆撫でするものであった。

 そしてこうした第二次大戦を挟んだ歴史の中で、日本人は広島と長崎に原爆の洗礼を受け、また世界人類は広島・長崎の失敗から教訓を学といった程、まだ賢くなっていないのである。


 人間は自ら起こした失敗はそれを教訓にして学ことが出来るのであるが、他人の起こした誤りは、そこから教訓を学ぶことは極めて難しい事なのである。

 経済状態が悪化し、それが瀕死状態になると、社会の秩序は崩壊していくと同時に、独裁者が現われてくる。帝政ロシア時代、独裁者が現われやすかった国はロシアであった。またベルサイユ条約の不当な重荷に悲鳴を上げ、経済がハイパーインフレ状態にあったのはドイツであった。この両国は独裁者が軍人の出現することで社会を全体主義へと誘った。


 両国の共通点は軍人が独裁者にのし上がったことと、軍人がのし上がる手段に用いたのは国家全体主義であった。また経済状態の悪化は、彼等が勢力の触手を伸ばす絶好の材料となり、秩序破壊と比例して新たな思想を掲げることになる。経済が悪化すると、社会の秩序は次第に乱れ始め、崩壊状態に向かう。


 旧態依然とした古い思想は取り残され、大衆はこの思想に安堵を得られなくなる。こうして社会は益々混乱の方向に向かい、大衆の不満は募り、国家全体が喘ぎ始める。こうした混乱下では、人々の多くは生きることだけが先決問題になり、道義や秩序は低下し始めるのである。


 これを洞察すると、独裁者の出現は大恐慌と大混乱の時代に出現し、新たな思想が掲げられるということである。そして主義や思想は理想境を造るための目的ではなく、屡々手段としてこれが用いられるのである。

 これ等を抑制するためには、社会全体を民主主義社会構造に変革するのが急務であるが、この民主主義は支配層の出任せや宣伝によって、事実が歪められたり、操作されて、「悪の民主主義」になりやすい構造を持っている。その一番大きな原因は、民主主義の主役である人民並びに国民が、民主主義を極めて高い教養で理解し、これに対して一人一人が学習をしておかなければならない。


 これを怠ると、民主主義は悪魔の囁きに耳を傾け、政治的指導者から騙されることになりかねない。そしてこうした民主主義下では、独裁者が誕生することもあるのである。民主主義で最も警戒しなければならないことは、経済は不況に陥り、社会秩序が破壊されれば、全体主義にとって変われる構造であるということを忘れてはならない。


 この意味から考えて、民主主義を完全に機能させるためには、政治的民主主義と経済的民主主義の双方が拮抗し、人民の衣食住が最低限度確保され、極端な貧民層や貧民地域がなく、人民の各々が高い教養を有しているという条件下のみに機能するということである。こうした条件を満たさずして、民主主義は単に、烏合の衆となり、自己主張のみが激しくなって、悪の民主主義に陥りやすい欠陥を持っている。


 しかし人類はこうした欠陥のある、多数決構造が時として、悪魔の囁きに耳を傾け、物質的欲望を中心とする個人主義が蔓延こった場合、何の機能も果たさないという構造であることを知っておかなければならない。

 そして人類は民主主義以上に、人類全体に寄与する新たな思想を構築するほど賢くなっていないのである。





国際ユダヤ金融資本が仕掛ける

国際陰謀学に関する研究


人類の歴史は、凡そ十七世紀後半頃から、ある穏微な集団によってコントロールされ始めた。アメリカ合衆国の建国に到る迄のこのプロセスは、アメリカ独立戦争で幕が切って落とされ、アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンによって、独立が高らかに世界に宣言された。この後世界史は、フランス革命、第一次世界大戦、ロシア革命、第二次世界大戦、太平洋戦争へと突入して行く。そしてこの流れの中で、一様に共通する一つの流脈を見い出す事が出来る。


 それは近代史が自然発生的に、或いは偶然の成り行きの結果としてではなく、数々の事件が故意に誘発・誘導されて起っているという事である。

 そこには人工的な、人間の齎した作為があり、方策があり、その作為は人間の欲望で満たされている。その欲望の根底には、支配する現体制側を、その立場の逆転を狙って執念を燃やす反体制側の、隠された目的と、特定の意図を以て行動する仕掛人の陰が動く事である。これを人々は「陰謀」と呼称した。


 この陰謀の発信基地が、イルミナティであり、奥の院にサンヘドリン(Sanhedrin/ユダヤ教の行政管理と裁判を管轄する最高法院)が存在する。

 サンヘドリンはローマ統治時代、エルサレムに設けられた議会である。ユダヤ教の行政管理ならびに裁判を管轄する組織である。この組織は議長と70人の議員から成なる。この組織は最高法院であり、そのトップは僅か五人程のメンバーで運営され、世界の歴史や経済や政治や軍事を彼等が司っている。

 そして彼等の走狗が、アメリカCIAであり、イスラエルのモサドであり、イギリスのM機関である。また日本では高級官僚と謂われる人達である。


 世界にはこのような陰謀が到る所で渦巻き、今なお、これが我々の生活の延長上に横たわっている。そして陰謀は巧妙な仕掛けで眼に見えず、気付かない儘、吾々の心の中に忍び寄る。


 人間は、欲望と共に行動する生き物である。人間を動かす原動力は何処まで行っても欲望であり、欲望は富みに置き換えられる。だからこそ人間は、古来より富みの収奪と権力の独占に執念を燃やした。

 そして背後には欲望にほだされる人間の弱さと、脆さと、欲深さが、隣り合せで表裏一体となた歴史の側面を持っている。


 陰謀を仕掛ける人間、陰謀に陥る人間はこうした弱さと、脆さと、欲深さの虜になって、人間模様の欲望の歴史を彩っているのである。




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