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政府紙幣の発行


http://manabow.com/qa/seifushihei.html
 より


政府紙幣という言葉を耳にしますが、何のことですか?

(本原稿は2003年9月16日時点のものです)


私たちが普段手にするお札は、日本銀行が発行しています。このお札は、日本銀行が民間金融機関から債券などを買い入れて供給する(公開市場操作)、貸し出す(日銀貸出金)などの行為を通じて、世の中に流通します(Q&Aバックナンバー「日銀の量的緩和政策」参照)。つまり、お札は日本銀行から何らかの形で供給されないと、政府であっても勝手に発行してはいけない仕組みになっています。


そのため、政府は様々な政策(公共投資や社会保障など)にかかる費用が、税金などの収入を上回る場合(最近はそれが常態化していますが)、国債を発行し、民間金融機関などに買い取ってもらっています。

最近、長引く不況などを反映してこの国債発行額が巨額になっています。現在はカネあまり、運用難、デフレの状況なので、巨額の国債を民間金融機関や個人が積極的に購入してくれていますが、そのうち政府の借金返済能力に対する疑念が出て、買い手がいなくなってしまうのではないかと心配する専門家も少なくありません(Q&Aバックナンバー「国債発行残高の急増」参照)。


そこで、政府自身が紙幣を発行したらどうかというアイデアを、ノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ米コロンビア大学教授が提案し、注目されています。政府自身が紙幣を発行すれば、国債すなわち政府の借金がこれ以上増えることはないというわけです。


そのアイデアによると、政府紙幣は政府が発行するお札で、いま出回っているお札(日銀券)と同じ機能を持たせようとしています。日銀券と一対一の交換を保証します。紙幣発行で得たおカネは、減税など国内の需要を喚起することに使ったり、不良債権処理のために使います。日本経済は需要が不足しており、それが、物価が継続的に下落するというデフレにつながるという問題を抱えていますが、この対策にもなるというわけです。


私たちの生活面では、政府紙幣といままでのお札(日銀券)が混在するという面倒くささはありますが、両方とも同じ価値で使えるので直接的な影響はありません。


ただし、政府紙幣の発行は危険も伴います。いくら借金にならないといっても、おカネが足りないからといって、政府が紙幣をむやみに発行すれば国民がそれを持つことに不安を感じるようになります。そもそも紙幣は紙切れに過ぎませんので、「信用」がなくなるとあっという間に価値がなくなります。発展途上国などで人々がその国の通貨より、米ドルを持ちたがるという傾向があるのがいい例です。


通貨の価値がなくなるということは、物価の上昇、インフレを意味します。それも普通のインフレではなく、ハイパーインフレになりかねません。いくらデフレが困るといってもいきなりハイパーインフレになってしまったら、多くの人々が生活に困ることになるでしょう。そもそも、日本銀行が政府と独立した立場として存在するのは、そうしたむやみな紙幣発行に歯止めをかけるためなのです。


そのため、提唱者の一人である榊原英資・慶応大学教授は「一回限りということを政治レベルで明確に確認する必要がある」と語っています。




政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ ―実務的観点からの考察―




「経済コラムマガジン」http://www.japanweb.ne.jp/fortune/aqua_data/back/2003/eco295.htm


2003/5/5 (第295号)


◆政府紙幣発行政策の誤解

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 ◇政府紙幣の意味

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4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。


教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー(政府紙幣)の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。


ところが日本には、政府貨幣(紙幣)に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣(紙幣)の区別がつかないようである。


この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣(紙幣)に対する知識や情報が乏しいのである。




まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。


一方、政府貨幣(紙幣)も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣(紙幣)は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。




日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。


スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣(紙幣)の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。


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 ◇幼稚な反論

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しかしこれらの政府貨幣(紙幣)発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣(貨幣)を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫(政府預金口座)に入金してもらえば、政府貨幣発行となる(「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42条)第4条3項)。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣(貨幣)という資産が計上されることになる。


しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる(ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである)。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。


スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。


もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。




もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。


当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。


ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。




しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与(前財務省財務官)が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ(穏やかなインフレ)政策を主張している。


政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣(紙幣)のオプションは取って置くべきである。


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前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。


岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。


教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない(実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい)。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。


14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない(効果の測定さえ困難)な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。


5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。


G7に出席した各国中央銀行総裁




蛇足


そもそも、国と言うものには借金と言う概念は無いのである。国が物を買いたい時はお金を払えば良いだけだ。国がお金の発行権を持っているのであり、日銀という株式会社(財団法人の出資証券)が国のお墨付きで紙幣を発行する事の方が、おかしいのです。コイン(国の貨幣)は国が発行しているのに、紙幣は日銀なのはどうしてなのか??国の借金と言う国債発行では、究極コントロールするのは民間になってしまう。この構図が正しいと言う根拠はない・。




                      山本尚利


タイトル:誰かに支配される日本の経済http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr086.htm



1.日銀券図柄の不思議


 日本銀行の株(出資証券)の40%は国際金融資本が所有していると聞きます。認可法人の日銀が発行する紙幣は千円札、五千円札、一万円札が中心です。千円札には夏目漱石、五千円札は新渡戸稲造、一万円札は福沢諭吉の肖像が描かれています。夏目漱石は、ロンドン留学経験者で小説家でした。西欧価値観と日本価値観の狭間で悩みぬきノイローゼになったと聞きます。新渡戸稲造は、日本古来の武士道を英訳して、日本価値観を世界に知らしめようとした学者です。一方、福沢諭吉は、明治維新後、西欧民主主義を信奉し、封建的日本国民を啓蒙しようとした文化人・政治家です。3人とも、明治の国際派日本人でした。ところで話し変わって、米ドル札にはピラミッドの先端の奥から独眼(ルシファーの目)がこちらをじっと見ているという不気味な図柄が描かれています。日本の千円札にも、一万円札にも、似たような目のマークが描かれています。五千円札にも、よくみると目立たないように同じ目のマークが入れられています。何か意味あるマークです。非常に気になります。さてお札に採用されている3人について考察すると、夏目漱石は西欧文化に圧倒された小説家、福沢諭吉は西欧民主主義礼賛者ですが、新渡戸稲造は武士道を通じて日本人のアイデンティティを世界に広めようとした学者です。上記の二人とは異質です。新渡戸稲造の首の上脇には、鋭い刃が描かれています。今にも斬首されそうに・・・。また、五千円札の図柄のみ、天皇家の家紋、菊の紋章が真っ二つに裂かれ、その真ん中に、隠れてアノ目が据えられています。日銀はなんでわざわざ、こんな不謹慎な図柄を採用しているのでしょうか。さらによくよく考えてみるに、なぜ、日本のお札に天皇の肖像が使われていないのでしょう。日本は敗戦国だからでしょうか。たとえば北朝鮮ではいたるところに将軍親子の肖像が飾られており、当然、北朝鮮のお札にも採用されているでしょう。米国はワシントン大統領、英国はエリザベス女王がお札に採用されていると記憶しています。このことから日本銀行は天皇を載せないお札デザインを通じて日本を統治しているのは天皇ではないよと暗にメッセージを送っているのでしょうか。



2.円とドルの癒着


 国際金融用語に「不胎化介入」(Sterilized Intervention)という言葉があるそうです。日銀が外国為替市場に介入して、金融市場の需給変化効果を封殺することだそうです。金融自由化といっておきながら、肝心なところで、中央銀行は金融市場の自由競争を封殺するわけです。つまり、金融市場の競争はプロレスのように八百長ゲームにすぎない。悪く言えば、マフィアに仕切られるカジノに等しい。日銀の不胎化介入のオモテむきの理由は、金融システムのクラッシュを防止することですが、まさに両刃の剣で、恣意的操作の特権が中央銀行に認められているわけです。ちなみにSterilizationとは、不毛化と言う意味で、反対語はFertilization、肥沃化です。もし、日銀人事を支配できれば、日本経済を遠隔で自由に操作できる理屈です。米国の対日貿易収支の赤字が増大し、日本の対米貿易黒字が増大すれば、米ドルの国際市場価値が下がり、円の国際市場価値が上がるはずです。ところが、日銀の不胎化介入というウラワザによって、中央銀行による人為的操作が行われ、ドルの暴落は起きないのです。ドル相場を守りたい人が日銀をウラから支配できれば、少なくとも円ドル為替相場は自由に操作することができます。米国にとって、自国の経済を死守するため、ドル為替操作に協力しない国は放置できない理屈になります。その結果、超親米の小泉政権の下、円とドルは見事に癒着しています。日本は、日銀のドル買いオペや民間法人のドル資産を含めて、公私に渡って、3兆ドル以上のドル資産を保有しているといわれています。だから国際金融資本が日銀の大株主となるのは無理もないです。ところで日銀券の図柄デザインから見る限り、日本のお札は日本人の手によるシロモノとは思えません。さて、国際競争に明け暮れる日本のグローバル企業は、円ドル相場が企業収益に大きく影響します。企業経営者にとって円ドル為替はアンコントロラブルです。だから中央銀行の恣意的操作によって、間接的に企業収益が左右されるのはたまりません。


さて米国の中央銀行FRB(連邦準備委員会)は20世紀初頭に、ジョージア州ジキル島にある国際金融資本オーナーの別荘で設立されたそうです。FRBは設立当初から国際金融資本のオーナーの私有組織だったのでしょうか。今回の、G8サミットが、ジキル島に近い、シーアイランドで開催されたのは偶然でしょうか。そこに出席した小泉首相が持ち帰った宿題は、「郵政民営化」の促進でした。郵便貯金と簡易保険は、日本政府が自由に使える金融システムです。だから日銀の株主である国際金融資本のオーナーには非常に魅力的な金融システムなのです。



蛇足


確かに、不自然なものを感じる人はいるのです。陰謀説を唱えるまでも無く・。



下記のような事を言う人が増えました。



http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano041122.htm
野口英世の左目が何だか異常だと思いませんか。妙に不自然です。原画はそんなことはありません。たしかに左右がアンバランスですが、自然な感じがします。千円札の目は顔から浮き出しています。まるで、この目は独立して自己主張をしているようです。そして1ドル紙幣の目となんと似ていることでしょう。そっくりです。

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