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拠り所は反日?


日本大使館から


2005年4月5日中国外交部秦剛報道官の定例記者会見


http://www.china-embassy.or.jp/jpn/fyrth/t190327.htm


2005/04/06

 2005年4月5日、中国外交部秦剛報道官の記者会見、日本関係の一問一答は次の通り。


 問 日本の歴史教科書改訂で中国侵略の歴史を改ざんしている問題について、コメントは。


 答 歴史教科書問題の本質は日本が日本軍国主主義の侵略の歴史に正しく対処できるかどうか、しい歴史観で若い世代を教育できるかどうかである。われわれは日本政府の歴史教科書に対する検定結果をまだ見ていない。結果を見た後、われわれの見解を表明する。


 問 2日と3日、中国の一部地方で日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する活動が起きた。一部の人は日本企業のガラスを割り、広告看板を壊した。これを中国はどのようにみているのか。教科書問題について、中国は現在、日本国内で使用されている教科書をどのようにみているのか。


 答 国連改革の問題については、われわれはきのう、立場を表明した。一部企業が被害に遭ったことについては、関係の状況に留意している。日本は中国にかかわる問題で中国人民の利益を損ない、感情を傷つける行動を絶えずとり、中国人民の強い不満を引き起こしている。日本が中国人民の関心事に真剣に対処し、歴史など中国人民の感情にかかわる敏感な問題を適切に処理するよう希望する。同時にまた、市民が自らの意思を理性的に表すよう希望する。中国政府は一貫して責任ある態度で、国内にいる日本を含むすべての外国人の生命、財産の安全と企業の正常な営業活動を法律に基づいて守っている。


 中日友好は中国人民の願いであるだけでなく、日本人民の願いでもある。最近、中国市民がいくつかの方法で不満の気持ちを表したが、これは日本人民に対するものではなく、日本が歴史問題で正しい態度をとらないことに対するものである。日本がアジアの近隣諸国の声を重視し、これに真剣に対処し、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」原則に従って、両国関係を処理し、特に歴史問題で正しく、責任ある態度をとるよう希望する。これは両国人民の相互理解と友好の増進に有益で、中日関係の発展を促すのに役立つことである。


 教科書問題で日本はわれわれの立場を承知しているはずだ。


 問 4月1日から中国の一部商店が日本商品を組織的にボイコットし始めた。日本の新しい教科書を支持する企業リストを基にしているが、実際のところ、このリストは完全に間違ったものだ。報道官は、中国政府は日本企業の活動を守ると表明したが、中国政府は日本企業をどのように守るのか。


 答 中国市民がさまざまな形で日本に対する不満の気持ちを表しているが、その原因は両国関係に影響を与えている一部の際立った問題で、特に歴史問題である。日本が歴史問題でとっている正しくない態度が中国市民の強い不満を引き起こしている。われわれは、中日間の経済・貿易協力は双方の利益にかなうと考えており、日本が歴史など中国人民の感情にかかわる問題を適切に処理するよう希望する。われわれは中日の子々孫々の友好を主張し、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神で中日善隣友好関係を発展させることを主張している。しかし、中日関係の改善と発展には双方の共同の努力が必要であり、両国各界の人々の共同の努力が必要である。われわれは日本各界の人々が両国人民間の相互理解と友好を増進し、中日関係の発展に有益なことをするよう希望している。


 問 双方が共に努力することに賛成だが、上述の行為が歴史問題とまったく関係のない日本企業に不利な影響を与えていることについて、外交部はどのようにコメントするのか。


 答 われわれは日本との経済・貿易関係の発展を重視しており、中日経済・貿易関係が両国の友好協力という大きな雰囲気の下で絶えず発展するよう希望している。





先行者(中国ロボット兵器)




中国人民解放軍

人民解放軍が参戦した戦役

以下、人民解放軍が参戦した戦役を年代順に列記する。


1931年-1945年、日中戦争(抗日戦争)(八路軍、新四軍)

1945年-1949年、国共内戦

1951年-1953年、朝鮮戦争(中国人民志願軍)

1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国軍(国民党軍/台湾軍)との戦い

1950年、チベット侵攻

1962年、中印紛争(中印戦争)

1969年-1978年、ソ連との国境紛争

1974年、ベトナム共和国との西沙群島を巡る紛争

1979年、中越戦争

組織

中国共産党中央軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)および七大軍区が置かれている。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織である。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない
解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。


陸軍

兵力160万人、戦車8000輌(うち旧式のT-59が5,500輌)、装甲車輌5,000台を保有する。 陸軍は地域別の軍区に区分されるが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は七大軍区制となっている。軍区司令官は所属の空軍及び海軍に指揮権を有する。




空軍

1949年11月12日創立。作戦機約2,000機、かつては旧式のJ-6が1,600機以上を占めていたが90年代末に大半が退役し、残る350機も今後五年以内に全機退役の見込み。今現在ではSu-30MKKなど最新鋭戦闘機の導入を進めている。 七大軍区にそれぞれ空軍司令部を置く。各軍区の項参照。 なお、空軍の軍事技術は依然として先進諸国と比較し低く、例えば偵察機などは目視による偵察が中心で、レーダー技術などは依然開発途上にある。 また統合運用能力や、空軍管制能力に関しても依然として低く、現時点では先進諸国の空軍組織と比較し、脅威と言える程度ではない。


海軍

1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約25,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。駆逐艦21隻、フリゲート41隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦1隻、攻撃型原子力潜水艦5隻、通常潜水艦61隻を保有する。最近ではキロ級通常動力潜水艦やソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから購入している。水上艦、潜水艦とも新鋭艦はわずかで、旧型艦が大部分を占める。技術実験艦とされる旅海級駆逐艦の建造を経て、2005年度からは欧・露の技術を大幅に導入した052B、052C級駆逐艦、054級フリゲイトや新型原潜の就役が始まっている。


戦略ミサイル部隊

中国語では「第二砲兵」という。 総兵力約10万人を有するが、実態は機密のベールに包まれている。 台湾対岸の福建省に大部隊を配置しているとされる。また核兵器搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)(東風2号など)20基以上、中距離弾道ミサイル130基から150基、短距離弾道ミサイル360基以上を保有している。吉林省の通化基地には24発の中距離弾道ミサイルが配備され日本に向けて照準されてある。


人民武装警察部隊

最近では2005年の反日デモでお茶の間にその姿が放映された準軍事組織。 名目的には公安部(警察担当省庁)に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は150万人と見られる。北京の武警総隊が主管している。





中越戦争(ちゅうえつせんそう、Sino-Vietnamese War)は、中国とベトナムの間で1979年に行われた戦争。


この背景には当時の中ソ対立も絡んでおり、ベトナムにはソ連が、カンボジアには中国がそれぞれ後ろ盾となっていた。そこで鄧小平は1979年2月17日「懲罰行為」と称して雲南と広西から20万の大軍をベトナムに侵攻させた。中国軍は緒戦で中越国境付近の町ランソンを占領することに成功したが、実のところ米軍との長年に渡る戦闘で実戦経験を重ねていたベトナム軍は機動力を駆使し兵力を温存しつつ撤退していた。ベトナム軍が反撃を開始すると、旧式の装備で人海戦術に頼る中国軍は大損害を出した。装備も訓練も劣悪な民兵や省の兵士が主力として投入されたことが、損害を大きくした。


中国はベトナム領内の占領都市を徹底的に爆破したのち3月6日から撤退を始め、3月16日撤退を完了した。この戦争で、中国側は戦死2万、戦傷4万の損害を出し、ベトナム側は軍で同程度の損害を出した上に住民約1万が犠牲になった。中国首脳部はこの戦争で人民解放軍の立ち遅れを痛感し、軍の近代化を推し進めるようになった。


ベトナムは後に中国に対し「中越戦争の謝罪」を要請したが、「もっと未来志向にならなくてはならない」と謝罪を拒否されている。


鄧小平


楊尚昆
と趙紫陽 ・民主化できたか?   ”天安門事件”



江沢民 
不倶戴天の敵は江。敵の敵は味方・・反日より反江か??影の実力者の影響>関係ないみたい・・。



蛇足


人民服からスーツになり、・反日になっている。一本に纏っていない・・。


中国の決め台詞は、、「もっと未来志向にならなくてはならない」、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」原則に従ってなどと言うことになる。都合が悪くなると使う言葉です。


戦争を起す時には、他国を「懲罰行為」などと指導みたいな事を言い出して紛争やら戦争やらを仕出かす。上手く行けば居座り続ける。このパターンは東アジアの国には共通のようで、中華思想なのであろう。


日本の近隣諸国である韓国・北朝鮮・中国・ベトナムなどではずっと徴兵制が存在し続けていたのです。そして本物の戦争も・・・。


何かの切っ掛けで暴動が起こるかもしれないし、紛争の引き金になるかもしれない・。国内問題がどう転ぶか? 影の実力者の影響を排除できない??一党独裁の国家では・。ガス抜きはどうなるか?

日本の国防の備えは必要だ。元寇と同じように防人を置くことか・・尖閣諸島への上陸作戦・・対馬上陸作戦(韓国軍も参戦)・・などが考えられる。

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