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山本尚利氏コラムから

ベンチャー革命2006年11月12日

                           山本尚利

タイトル: 2007年のキーワード:インテリジェンス(諜報)



1.情報と諜報について

 2006年11月30日の主要新聞1面広告で、新興出版社の幻冬舎が、


大々的に新書創刊広告を出しています。その目玉新書が、手嶋龍一・


佐藤優共著『インテリジェンス 武器なき戦争』のようです。筆者が


「インテリジェンス」という言葉から連想するのは米国CIAです。CIAは

中央情報局と訳されますが、中央情報局の情報という訳語の語源は


InformationではなくIntelligenceです。CIAは本来、中央諜報局と訳す


べきですが、諜報という言葉に戦前の特高警察や陸軍中野学校(秘密


諜報員養成学校)を連想する日本人が多いので、Intelligenceに諜報で


はなく情報という訳語が採用されてきたものと推測されます。いずれに


しても戦後の日本人は、国防、外交のみならず、企業競争の領域にお


いても諜報活動を怠ってきたといえます。とにかく戦後の日本では、軍


事同盟国である米国から与えられる情報あるいは諜報のみに依存して、


政治や外交が行われてきたのです。言い方を変えれば、敗戦国日本


では、国家レベルで独自の諜報活動を行うことを米国覇権主義者が


許さなかったということです。そのために、現在の日本では産官学に


渡って、日本人エリートの諜報力(諜報収集能力と諜報分析能力)が


戦前に比べて絶望的に劣化しているといえます。この状態は、対日


攻略を専門とする一部の米国覇権主義者にとっては理想的な状況と


なっています。現在の日本を手玉にとっている彼らとしては、してやっ


たりと、さぞかし笑いが止まらないでしょう。さらに、現在の日本では


産官学において諜報に高額のお金を払う習慣がまったくありません。


なぜでしょうか。それは、日本の産官学エリートは諜報の利用方法が


わからない、そして諜報の価値評価ができないからです。要するに、


戦後の日本では、産官学の指導者に、代々に渡って諜報の戦略的な


重要性認識が欠落しているわけですから、当然ながら諜報力に優れる


日本人エリートがまったく育っていないのです。まさに、日本の戦後


エリートにはインテリジェンスのイの字もないわけです。これは戦後


日本の国家的大問題ですが、多くの国民はそれにすら気づいていな


い有様です。その意味で、上記、幻冬舎の大々的な広告は、能天気


日本国民に警鐘を鳴らす効果があります。ところで筆者の専門である


MOT(技術経営)の専門領域においても、2006年10月、研究・技術


計画学会の第21回年次学術大会において、日本大学の菅澤喜男


教授が『テクノロジーインテリジェンスからみたイノベーション』という、


注目すべき小発表をされています。同教授は日本の産官学のMOT


領域での技術インテリジェンス活動が、欧米先進国に比べて大きく


後れていると指摘されています。そのとおり、このことは日本のMOT


の由々しき大問題です。



2.MOTと諜報能力

 MOT専門領域で筆者がもっとも重視しているのが、シナリオ分析です。


欧米先進企業の経営者にとって、企業戦略構築にシナリオ発想は不可


欠です。ところで筆者は20年間、MOTの研究に携わって、シナリオ発想


と諜報力は深く関係するという結論に達しています。戦後の日本企業の


経営に欠落する最大のものとは、このシナリオ分析力と諜報力ではない


かと感じています。最近の日本企業は、外資から盛んにM&Aのターゲット


にされますが、その経営者にシナリオ発想力と諜報力が欠落していると


外資に易々と餌食にされるのでないでしょうか。戦後、60余年、シナリオ


発想力と諜報力の開発を怠ったツケがいよいよ回ってくるような気がして


なりません。諜報力強化にはシナリオ分析法を修得することが第一歩で


あると筆者は思います。世の中で起きる様々な事象を絶えず、シナリオ


発想で分析する習慣をつけない限り、諜報力は強化されないでしょう。




3.陰謀の洞察力

経営学は社会科学のひとつでしょうが、研究対象が実にインビジブルです。


ところが現在、社会科学の学問分野の研究は、実証主義に基づいています。


実証できないものは研究対象になりません。さて、いかなる国家においても、


政官財の諜報活動がターゲットとするのは、一般的に敵あるいは競争相手


の陰謀です。陰謀は、証拠隠滅を最優先するので、インビジブルであり、


実証することが困難です。したがって、陰謀は社会科学の研究対象になりま

せん。その結果、一般国民のみならず、日本ではトップエリートまでもが、


陰謀に関する正統な知識を得ることができないし、陰謀分析力も持てません。


しかしながら、既述の菅澤教授のご指摘どおり、欧米先進国のみならず、中国、


韓国、北朝鮮でも、日本よりは諜報力に長けています。したがって、それらの


国家に取り囲まれる日本国家の産官学のトップエリートにとって、陰謀の洞察力


あるいは諜報力修得は不可欠です。ところが現在の日本では、陰謀にどのように


対処すればよいか誰も教えてくれません。現在の日本では教えられる指導者


すらいません。その意味で現在の日本ほど陰謀に無防備で無力な国家はあり


ません。まさに敗戦後遺症、ここに極まれり、です。たとえば北朝鮮政府による


日本人拉致問題における日本政府の対応をみれば、それは明らかです。原田


武夫[2006]『北朝鮮外交の真実』筑摩書房にも、元外務官僚によって外務省


の無力の実態が暴露されています。 筆者は、このケースに限り、外務官僚の


選抜基準に問題があると思っていますが、米国覇権主義者によって、戦後日本


の外務省が骨抜きにされてきたことは否めません。ところで筆者は、最近、ダニ


エル・エスチューリン[2006]『ビルダーバーグ倶楽部』バジリコ社を通読しました。


この著作には新世界秩序(New World Order)計画について述べられています。


しかしながら、新世界秩序計画の存在が事実かどうか、われわれ一般人は確認し


ようがありません。なぜなら、新世界秩序計画はすべて秘密裏に行われていると


書かれているからです。もしこれが真実なら、これこそ世界最大の陰謀でしょう。


なぜ中近東で戦争が繰り返されるのか、なぜアフリカやアジアで、新型の感染症が


発生するのか、世界事象は常に不思議だらけです。世界で発生する出来事は、


どこまでが偶発的発生で、どこまでが陰謀か、われわれは再度、疑ってみる必要


があります。 世の中に偶然は存在しないという仮説があります。その仮説が正しい


ことを証明することは非常に困難ですが、世の中で起こるすべての事象を、まず


疑ってみることは可能です。そのために、シナリオ分析方法論は非常に有効です。


人類始まって以来、敵との戦いに明け暮れしてきた欧米人のトップエリートは


日本人のトップエリートと比べて、シナリオ発想に長けていると、16年半


(1986年~2003年)におよぶSRIインターナショナル(元スタンフォード研究所)での


体験で筆者は痛感しています。ちなみに、上記著作『ビルダーバーグ倶楽部』には、


筆者の所属したスタンフォード研究所(SRI)に関する記述があります。上記のシナ


リオ分析法(MOT方法論のひとつ)、そして米国人の価値観分析(VALS; Values


?and Lifestyles Program) もSRIの研究の産物です。さらにSRIは昔、超能力や念力


の研究(スタンフォード・パワーの研究)を行っていたようです。SRIは何のために、


このような研究を行ってきたのか、その研究に誰がお金を出したのか、疑問はつきま


せん。ちなみに、SRIの研究資金の大半は国防総省から出ているのは事実です。


上記著作『ビルダーバーグ倶楽部』によれば、新世界秩序計画のアジェンダには


人類のマインドコントロールが含まれているようです。たとえば、SRIの開発したVALS


のデータベースは、企業のマーケティング戦略に利用できますが、人類のマインド


コントロールにも応用できる可能性を否定できません。



山本尚利(ヤマモトヒサトシ)


hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm


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