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株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu104.htm


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小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断

日本人の顔をした異国人支配が始まっている事を痛感する

2005年10月1日 土曜日



小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断




小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら188人が「政教分離原則を定めた憲法に違反し、信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。



 大谷正治裁判長は「参拝は内閣総理大臣としての職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と述べ、違憲と判断した。小泉首相の靖国参拝訴訟の違憲判決は、昨年4月の福岡地裁に続くもので、高裁レベルでは初めて。



 判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年5月の1審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ判決は確定する。



 判決によると、小泉首相は2001年8月13日と02年4月21日、03年1月14日に秘書官を伴って公用車で靖国神社を訪れ、私費で供花料を支払い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝した。



 1審・大阪地裁判決は、私的参拝と判断したが、大谷裁判長は〈1〉総理大臣就任前の公約の実行〈2〉参拝が私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない〈3〉首相発言や談話に表れた参拝の動機は政治的――と指摘。「参拝は内閣総理大臣の職務行為」と公務性を認めた。



 そのうえで「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社とのかかわり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決(1977年)が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。



 一方、慰謝料請求については「参拝を奨励したり、祭祀(さいし)に賛同を求めたりしたものではなく、控訴人らの権利や利益が侵害されたとはいえない」として退けた。



 小泉首相の靖国参拝をめぐる憲法判断は、福岡地裁判決が「違憲」としたが、それ以外の6件の1審判決や、大阪、東京高裁での2件の控訴審判決は、判断に踏み込まなかった。



 靖国参拝を巡る訴訟では、首相らに公式参拝を求めた岩手県議会決議と岩手県の玉ぐし料支出が憲法に違反するかどうかで争われた「岩手靖国訴訟」で、仙台高裁が1991年、首相の公式参拝を「明白な宗教的行為」として、初めて違憲判決を下した。85年の中曽根首相(当時)の参拝についても、92年の大阪高裁が「違憲の疑い」を指摘した。



 ◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆



 ▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの



 ▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為



 ▽参拝は憲法20条3項の禁止する宗教的活動にあたる



 ▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている



 ▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべきだ


(読売新聞) - 9月30日13時45分更新





着々進む「日本解放工作」 10月1日 軍事評論家 佐藤守





貴重なコメントを多くの方々から頂き恐縮している。既に60万件のカウントを超えたから、私の駄文を1日あたり5~6000人の方々がご覧になっているという計算になる。


多くの方々が、日本の現状を憂えておられる様子が伝わってくるが、肝心の我が「選良たち」には伝わっているのかどうか??


ところで一番私が心配しているのは、この国の「安全保障
体制」を如何に確立するか、ということである。勿論憲法
を変えることが最優先事項だが、そう一気に物事は運びそうにない。憲法を変え、教育基本法
を変え、スパイ防止法
を制定するなど、世界各国の「普通の国」並に早くならなければ、国民が汗水たらして稼いだ金を、みすみす「後進国」にふんだくられるだけである。


国内のモラル欠如、教育の荒廃、大人の堕落…等など、我国に迫る危機感は数えれば切りがないが、もっとも危険なのは『外国の支配下』に入る事だろう。直接侵略よりも、間接侵略の方が数段恐ろしいが、既にそれは始まっているという気がしてならない。


首相の靖国参拝
に関する『裁判』は、台湾人が起こし、それを日本人?弁護士たちが支え、更に日本人?裁判官が「憲法違反だ」と判決を下す。その裏には何が隠されているのか?


『そんな非常識な事が通用するのがおかしい。この判決はおかしい。裁判官はどうかしている』などと評論家達が判決批判しても、決定された事実は変わらない。この国の「悪印象」だけが世界に進出する。朝日新聞
とNHKを巡る争いも、極めて不自然な事が多過ぎる。この程度の「結論」しか得られない連中が、社会のリーダーになっているという事の方が不自然ではないか?


国会
での討論にしてもどこか「小学校のホームルーム並」に程度が低く、産経抄
が指摘するまでもなく、円議員の演説などは、小学校のホームルームでも通用しまい。これが我々が選んだ「選良」の実態なのである。


  • ところで各種ブログでも取り沙汰されている、中国政府?発の「日本解放第二期工作要綱」の「A,基本戦略・任務・手段」の項には次の様に書いてある。


1、基本戦略


 我が党の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを我が党の支配下におき、我が党の世界戦略に奉仕せしめることにある。


2、解放工作組の任務


 日本の平和解放は、左の3段階を経て達成する。


 イ、我国との国交正常化(第一期工作の目標)


 ロ、民主連合政府の形成(第二期工作の目標)


 ハ、日本人民民主共和国の樹立・天皇
を戦犯と首魁として処刑(第三期工作目標)


 田中内閣
の成立以降の日本解放(第二期)工作組の任務は、右の第ロ項、則ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成する事にある。


3、任務達成の手段


 本工作組の上記の任務は、工作員
が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめる事によって達成される。則ち、工作員は最終行動者ではなく、隠れたる使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて、対象者になさしめる言動の原則を示すものである。


 本工作の成否は、終始、秘密を保持し得るかどうかにかかっている。よって、工作員全員の日本国身分の偽装、ならびに、工作上の秘密保持法については、別途に細則を以って指示する。


  • この後「B,工作主点の行動要領」が細部にわたって続くのだが、上記を読んだだけでも、我国の現状に合致する点があまりにも多い事に気がつくであろう。


政・官・民各界の各種行動を、上記「A,基本戦略・・・」と照合して分析すれば、摩訶不思議
な「判決」や、NHKの「天皇批判番組」報道や、それと連携した「朝日の捏造社説問題」などの不自然さが解明されるはずである。


日本人の顔をした異国人支配が、徐々に始まっている事を痛感する。






(コメント)

選挙が終わるのを待っていたかのようなニュースのラッシュですが、昨日は大阪高裁が総理の靖国参拝は違憲だとする判決が下された。違憲なのだから原告が勝ったのかというとそうではなく原告への慰謝料は認められなかった。実害はないが憲法違反だとする意見ですが、靖国神社は明治以来の戦死者を祀る慰霊施設であり、そこへは憲法上参拝できないとする判決は間違っている。



毎年8月15日には武道館では天皇陛下や総理を招いての慰霊の行事がおこなわれますが、憲法を気にして無宗教の形で行われている。しかし日本では古来より死者を祀る施設として各地に神社が建てられて死者を弔っていた。それが戦後の憲法によって禁止されないまでも、後ろめたい想いで参拝せざるを得なくなるような大阪高裁の判決だ。



もっとも靖国神社を宗教施設とみなせば首相が公務として参拝すれば憲法違反とするのも当然なのですが、靖国神社参拝問題が日本の歴史と伝統を破壊する目的で中国や韓国が仕掛けて来ていることは明らかだ。それに国内の反政府勢力が乗って運動をしている。先日も教科書問題で活動家が盛んに運動している結果、扶桑社の歴史教科書は0,5%しか採用されなかった。しかしこれは営業妨害ではないか。



<首相靖国参拝>中国外務省「反対の立場に変わりない」




中国外務省の秦剛報道副局長は30日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁判決について「反対する立場に変わりはない」という短いコメントを発表し、公的・私的を問わず、靖国参拝に反対する姿勢を改めて示した。中国は今回の違憲判断で、参拝への圧力が高まることを期待しているとみられる。

(毎日新聞) - 10月1日1時24分更新



靖国参拝違憲判決を「歓迎」=韓国与党




【ソウル30日時事】韓国の与党・開かれたウリ党は30日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を違憲と判断した大阪高裁判決について「一歩進んだ判断で、歓迎する」とのコメントを発表した。

 コメントは「今回の判決を契機に、神社参拝問題がこれ以上韓日関係や北東アジアの平和に悪影響を及ぼさないことを期待する」として、小泉首相の参拝中止を改めて求めた。 

(時事通信) - 9月30日21時1分更新





蛇足


判決については、損害賠償を認めなかったのでこれで裁判は終了する。東京高裁と大阪高裁で別々の判断が下されたが、最高裁へは持っていけない・。日本の国内問題を殊更クローズアップすることで、東アジア(特定アジア)の支配下に入る事を承諾する。工作員や反日外国人が多数もぐり込んでいることは、戦中の戦艦陸奥の爆破と同じ構図であろう。売国奴と工作員がうじゃうじゅしている国は美味しさが無ければ終わってしまう。




http://www.taip.org/index.htm
迫りくる中国の脅威(全文)  ???

?

私は過去の国際情勢及び、国内政治情勢の断片をジグソーパズルのように組み合わせ推察を試みましたところ大変な結論に到達いたしました。結論は中国が日本侵略計画を持っており、実行に移されかなり深化していると言うことです。余りにも荒唐無稽又差し迫った話ですので頭を初期化した上でお読みいただきたく思います。日本に対する強烈な怨恨中国の政治を語る場合、権力者と民衆は別個のものと考えなくてはなりません。文革闘争、天安門事件に見られるように権力の維持のためにおびただしい国民が犠牲になってきました。国民は権力者にいつも利用されてきたと言っても差し支えないでしょう。現在の中国首脳の一部には日本を見る眼は大変厳しいものがあります。たび重なる歴史認識の修正を要求されるのも、その一つの表れでしょう。日本が敗戦の荒野から今日の経済大国になったことへの嫉妬もあると思います。私はこの怨恨を晴らし、日清戦争の敗戦を書き換え、日中戦争を内戦として歴史を書き換えるために中国は日本の併合を意図しているものと思っています。そのひとつの表れが李鵬前首相が数年前に発言した。「日本は20年後にはなくなる。」との言葉だと思っています。この日本侵略計画が着々と実行に移されて来ているものと実感いたしております。また中国国内においては反日教育が実施されております。日本との歴史においては日中戦争に重きをおかれ日本に対する敵対心を刷り込む教育がなされていると新聞、雑誌に書かれています。テレビ媒体では、いわゆる“抗日“ものとよばれる日中戦争時代の侵略日本軍を際立てて描写する映画がかなりの頻度で放映されていると聞き及びます。どうやら中国ではこれから出る若い世代も、将来とも意図的な反日教育で日本への敵対心が減るどころか、増えそうな勢いらしい事を納得せざるを得ないでしょう。この国民の敵愾心は中国首脳にコントロールされ必要のときに爆発させられるものと思っています。中国は台湾の統一を図りその計画を実行しているものと一般的に考えがちですが、これは表面上のことと思っておく必要があります。水面下の攻撃の軸足は完全に日本に向いているものと私は思っています。台湾は自由と民主主意を多くの人命と引き換えに獲得しました。ついこの間まで戒厳令がひかれ防共法も完璧です。このようなところで内部の謀略はなかなか巧くいきません。ところが日本はどうでしょう、平和が長く続き非常にガードが甘い国になっているのが現状です。このような日本においては内部撹乱は簡単に行えます。そして日本が落ちれば台湾も自動的に落とせます。中国が東アジアの覇権を握るにはどうすればいいでしょうか。一番のネックが日米安保条約です。これさえなくなれば東アジアは自由に制御できます。アメリカの核の傘がなくなった日本は風前の灯火になるでしょう。その第一歩が日米離反作戦です。




最終的には日米を離反させ日米安保条約を解消させるのがねらいでしょう。また将来の日本併合をにらんで併合しても国際非難がおきないような世界的な世論の形成も視野に入れているのではないでしょうか。日本内部の謀略中国は日本をどのような国にしたいのでしょうか?第一段階は日本を属国化し、何でも言うことを聞く国に持っていきたいのでしょう。精神的に日本人が引け目を感じる事象に全く妥協を見せないのはそのためと思われます。江沢民主席の口癖は「日本は反省がたりない。」と言う言葉です。多分大きな経済援助の要求が日本政府にあったのではないかと思っています。第二段階は日本の併合です。こうすることにより日本との間の屈辱の歴史が塗り変わります。における日清戦争の記述は李鴻章と言う個人と日本の戦争になっています。このような姑息な手段を使わず日清戦争、日中戦争は中国の内戦として処理できます。領土拡張とともに歴史を書き改め、時の権力者は英雄として歴史に名を刻まれます。それと同時に日本の資本、技術も手に入ります。私は第一段階はなく一気に第二段階にくるものと見ています。第一段階が長引けば他国の干渉も入るでしょうし、日本人がいつ精気を取り戻すか判らないので機会が訪れれば一気呵成に併合を行うでしょう。「日本は20年後にはなくなる」とはこれを意識していると思います。次に具体的にどのような形で併合されるのでしょうか。日米安保条約がなくなり、日本人が反省猿の平和信者に改宗していればどうでしょうか。日本の首相に「中国は日本を併合する。いやならば核ミサイルを発射する。」とそっと耳元で囁けばいいことです。「併合やむなし。」と言う声が彷彿と沸き起こって来ることが目に浮かびます。日米安保条約が存続していても気が許せません。米中間で秘密の会談が持たれ、中国日本省の米軍基地になるかも判りません。これは現在のアメリカの状況からは考えられないでしょう。次に具体的な日本での謀略についてですが、これは割愛します。余りにも直裁的でさしさわりが出てきます。読者の皆さんでご想像ください。しかし、二点だけどうしても言っておかなければなりません。● 日本の政界についてです。今まで日本のマスコミは私のような視点で政治家を見ていません。その間に中国の日本の政治家に対する懐柔工作が深化していると思っています。このような視点で見た場合、疑わしい政治家がかなり散見されます。各政党にしても長く続いた平和により、のんびりとした議論を延々と続けています。進行し、気が付けば取り返しのつかない領域に入り込んでいた。と言うことを心配しています。ちょうど北朝鮮のテポドンが煙幕の役目を果たし、われわれの注意がそこまで及ばなかったのかも知れません。





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