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ニンチショウのトップでやれるのか??

道路公団民営化スタート “荒れた道”前途多難



債務40兆/見えぬ収益源/建設抑制は不透明http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000003-san-pol


 道路四公団の民営化に伴って誕生した六つの新会社が一日、スタートした。郵政民営化と並ぶ小泉改革の目玉として、「民間でできることは民間でやり、不必要な道路を造らない」目的で発足、新会社でも新たな道路建設抑制や管理コスト削減が一層強化される。公団時代の債務、約四十兆円を四十五年以内で返済するという大きな使命があるが、道路建設には国の関与が残るため、不必要な道路建設の抑制や利益源となるサービスエリア(SA)経営がうまくいくのか-など、課題の多いスタートともなった。(花岡文也)

 ■コスト削減強化へ

 六つの新会社で一日午前、民間企業出身の会長らによる訓示が行われた。

 旧日本道路公団(JH)が三分割した一つ、東日本高速道路会社の八木重二郎会長は「国の指示通りでよかった従来とは違う。同じ仕事でも効率が求められる。予算で評価されるのでなく、実績値でどう改善されたかが問われる」と、旧弊からの脱却を力説した。

 旧JHの平成十六年度決算では、費用が収入を上回る赤字高速道路は四十三路線中二十路線。採算性のない道路を造り続けた結果が表れた。こうした巨額の投資を改めるのが民営化の最大の狙いだ。

 旧JHでも民営化前の数年間は車線数減や工法見直しで建設費を削減。自動料金収受システム(ETC)の導入や国家公務員の給与水準の一・二倍の職員給与の引き下げもあり、今年度末の管理コストは三年前の三割減となる見通しだが、民間企業出身の各社トップは、一層の効率化を宣言した。

 ■道路建設続く?

 しかし、採算性のない道路建設が続く可能性は残った。国の高速道路整備計画で定めた九千三百四十二キロのうち、未完成区間は約二千キロ。政府は民営化の一方、税金を財源とする「新直轄方式」を導入したからだ。「必要性のある道路」とした約七百キロ分で、この方式を導入することがほぼ決定している。

 一方、残り千三百キロの建設の多くは国土交通省と新会社の間で協議されるが、新会社が採算が合わないとして建設を拒否しても、国交省の諮問機関が「必要」と判断すれば建設が強制される。族議員などの関与が残る可能性もある。

 また会長や社長らの人選には国交相の認可が必要なため、国の方針に背く可能性のある人材は選ばれにくい。

 ■SAの利益増は

 利益確保の道も平坦(へいたん)ではない。旧公団保有の道路資産は、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に引き継がれ、新会社は道路を借りて料金収入を機構に納めるため、新会社の利益源は主にSA経営に移る。

 近藤剛・中日本高速道路会社会長は「旧JH時代のSAなどの売り上げは三千五百億円。新会社ではホテルや物流施設を導入し、十年後に三倍にしたい」と話すが、民間業者はインターチェンジ付近にすでに物流施設などを展開中。その競争の中で利益を上げられるかどうかは不透明。

 しかも現在のSAの多くは、旧建設省OBなどが天下った財団法人に委託し続けてきた。

 また、料金収受などの業務を独占してきた「ファミリー企業」とのしがらみも絶ち、新規業者との契約などでコスト削減や収益拡大ができるか。新会社には、透明性のある経営が厳しく問われている。

     ◇

 ◆「使命果たす」 債務返済機構

 道路公団民営化に伴って一日、独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が設立。東京海上日動火災保険出身の勢山広直理事長らが、国土交通省で会見した。

 同機構は保有する高速道路を六つの高速道路会社に貸し出し、管理費を差し引いた通行料を受け取って旧道路四公団の債務約四十兆円の返済に充てるなどの役割を担う。

 勢山氏は「債務返済のため誠実で慎重な見通しを立て、四十五年以内に完済する使命を果たす。六社と連携を取りつつ、一方でチェックも行う」などと抱負を述べた。

     ◇

 ◆債務返済実効性に疑問

 ジャーナリスト、櫻井よしこさんの話 道路四公団が民営化され、六つの新会社としてスタートしたが、前途多難としか言いようがない。公団の資産と債務は高速道路保有・債務返済機構が引き継いだが、新たに道路をつくっても、完成すれば機構に回され、新会社にはほとんど資産も経営実態もない。道路事業から利益をあげることもできず、建設のコストカットをしよう、より良いサービスをしようというインセンティブもなく、民営化といっても名ばかりだ。道路公団はファミリー企業が問題となったが、これでは機構の下に六つの新会社という大きなファミリー企業ができたようで改悪だと思う。

 もう一つ問題なのは償還主義が残ったこと。四十五年後に借金をゼロにするというが、返済計画はなく実効性に疑問が残り、このままでは失敗する。ただ、小泉純一郎首相は道路特定財源の見直しが必要との考えを示しており、道路族議員や官僚に切り込んでいければ、道路行政への影響も大きく、良い方向に変わるかもしれない。


(産経新聞) - 10月2日2時40分更新






蛇足


6つの民営会社に公団の理事が横滑り、なおかつ退職金を貰って。役員だけメリットについては泥棒に追い銭だ。これで会社の役職員は前職の責任がついてまわる構図になりました。各民営会社の財務保証をとって貰わなければ、仕事の善し悪しの評価についての担保がない・。近藤氏のように「意見が述べれない、述べない」というコミュニケーション能力不足、説明責任の無さ等、ほとんどニンチショウ状態だ。橋梁談合の会社役員の受け入れ、公団理事の横滑りで40兆円は元役職員で保証すべきものである。責任逃れで改革は無理だ。襟を正さず。何を為そうとするのか?

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道路公団株式会社(追記)

歴史上、必要無くなった「財源のプール化」(おサイフ一元化)ですが、 民営化されても残ってます。 しかも、ややこしくなったカタチで。 新たな道路建設を行う場合、 発注・建設は株式会社が責任を持つ。 所有・負債(建設にかかった金)は高速道路機.

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