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株式日記と経済展望から・。

在日新聞社、在日テレビ局はなぜ意図的な捏造報道を繰り

返すのか? 従軍慰安婦問題誤報確定後も執拗に報道。




2007年2月15日 木曜日

TBSの報道番組の花形キャスターの正体

YouTube)それでもTBSを観ますか?Here There and Everywhere










柳沢厚労相の発言を不適切に編集=TBS「サンデー・ジャポン」 2月14日 時事通信




TBSは14日、今月11日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」で、衆院予算委員会での柳沢伯夫厚生労働相の発言を不適切に編集していたと発表した。

 番組では、同相の発言が野党の追及を受けた7日の質疑の模様を放送。結婚して子どもを2人以上持つことを「健全」とした厚労相の発言に関する民主党の小宮山洋子議員の質問の後に、女性を「産む機械」に例えた発言について厚労相が謝罪した答弁をつないで放送した。その結果、同相は「健全」発言については撤回しなかったのに、謝罪したかのような放送になった。





マスメディアの内容の真偽について 2月10日 霞が関公務員のLateral Thinking




官僚をやっていると何度となく出くわす仕事だが、自分達が所管している施策について事実誤認のある報道(しかも影響が大きいもの)が世に出た場合には、事実関係についてメモを作成して、周囲への周知を図る。加えて、電話等で外部から問い合わせなどがあった場合に備えて、どこの係の者でも一応の事は答えられるように想定問答を作成する。



 要するにマスメディアの流す情報というものは往々にして間違っているということだ。しかも、大ポカをやらかして間違えてしまったというのではなく、故意にということが多い。「こんなことも知らずに勉強不足ですよ、マスコミさん」という批判の文章を見かけることも少なくないが、勉強不足から間違えているのではないこともかなり多いのである(まぁ批判している方も分かっていて馬鹿にしていることが多いのも承知)。



 先日などは、とあるテレビ局の記者(かなり偉い立場の方)から取材を受け、とある法律の内容について説明を求められ、これについて色々と手間をかけて内容を教えたにもかかわらず、誤った内容をテレビで喋られた。取材中のやりとりでは、「こういう理解ではまちがっていますか?」と聞いてきたので、「少し違います。こうです」と正しい理解を示し、「法律の内容ですし、これから関係者にも周知を図っていく必要があるのでここで誤った情報が流れると誤解を招いて困ります」と伝えたにもかかわらずである。相手は「まぁ完全に間違いでなければいいですよね」とか、「それではニュースとして面白くないので、何とかこの内容で」とか粘ってくるのだが、結局は無視して押し切られた形である。



 事実に反することを流して番組が中止に追い込まれた例について、非常に話題になったばかりなので皆さん記憶に新しいことと思うが、それと何も違わないのだ。政府機関にわざわざ取材をして、事実を確認しておきながら、面白いニュースになるからと誤った情報を流すのは「捏造」である。残念なことに非常にこうした手合いが多い。ニュースとして面白くなく、流す価値がなければ流さなければ良いのである。間違った情報を流されるよりはよっぽどマシだ。



 役人の言うことなど、とりあえずの確認として聞いておけば良い。世の中に流してしまえばこっちのものだ。こんな考えなのかもしれないが、しっかり責任をとってもらわねば困る。政府に対する批判だとか、考えや立場の違いの表明なら全く問題ないが、紛れもない事実を捻じ曲げるのは問題のきわみである。



 ニュースの価値というものは、水とダイヤモンドの関係に似ているという。水かダイヤモンドか、人にとって欠かせない重要なものは?と問えば答えは明らかだが、貴重かつ需要があるのはどちらか?と問えば、これも明らかだ。本当に必要なものであっても、それがありふれたものであればニュースとして出てこない。それがためにメディアリテラシー、マスメディアの流す情報の真偽、質を判断できる能力が求められている。



 ちなみに、上で批判したテレビ局は「面白さ」などよりも、「正確さ」にプライオリティーを置くべきとされており、それがために視聴率などを無理矢理稼がなくても済むようなシステムをとっている局である。当然、その方には二度と情報を提供することは無いし、伝えておいた方が良いと思われる既知の方々には「こういう方がいて、これでは信用を失いますよね」と伝える措置をとる。





従軍慰安婦強制連行捏造報道


慰安婦問題の経緯

  1. 昭和58年、吉田清治が、著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で,昭和 18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体 験」を発表。朝日新聞は、これを平成3年から翌年にかけ、4回にわたり、報道。

  2. 同3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され,日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じた。

  3. 同4年1月11日、朝日新聞は、一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

  4. 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。

     石原副長官がすかさず軍・官の強制連行の証拠は発見出来なかった

    (今に至るも発見されていない)と発表したが時既に遅し。


 この河野談話によって日本政府は、慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。これを契機として、中学高校のほとんどの歴史教科書に、「従軍慰安婦」が記述されることになった。 この記事に疑問をもった済州新聞の許栄善記者と秦郁彦日大教授の調査により原著書は全くの作り話であることが判明。


 自ら名乗り出た慰安婦について:この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら語り生活苦から14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」ことも判明。当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。国家による組織的な強制連行とは関係ない。

 そもそも「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順さんが17歳であった昭和14年には存在していない制度である。さらに「女子挺身隊」とは、販売店員、改札係、車掌、理髪師など、17職種の男子就業を禁止し、25歳未満の女子を動員したものであり、慰安婦とは何の関係もない。


 軍の関与について:発見された文書とは昭和13年に陸軍省通達、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」であり、その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為即ち「強制連行」を、軍が警察と協カしてやめさせようとした事なのである。


 これを原文書から都合のいい文言をツマミ食いし「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」とした将にヒッカケ記事だった。狙い済ましたように、宮沢首相訪韓のわずか5日前に発表されたことから、絶大な効果を発揮した。ソウル市内では抗・糾弾のデモ、集会が相次ぎ、日の丸が焼かれる中で宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、8回も盧泰愚大統領に謝罪。(後略)




<加藤駐米大使>米下院の従軍慰安婦決議案を批判 2月14日 毎日新聞




加藤良三駐米大使は13日の記者会見で、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で審議されることについて、「(謝罪など)日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。





(私のコメント)

従軍慰安婦問題は在日新聞社の捏造である事がはっきりしても、河野談話や宮沢謝罪がたたって未だに一人歩きしている。アメリカでは下院で日本政府に謝罪を求める下院決議まで審議されようとしている。韓国人などの執拗な謝罪要求は外交の主導権を求める為のテクニックであり、事実がどうであろうと日本政府は謝罪をいったん受け入れれば要求はエスカレートして行く。



河野自民党元総裁や宮沢自民党元総裁の事実を確かめないままの安易な謝罪は日韓外交のためにもならないし、閣議などで河野談話などの取り消し決議などではっきりとした訂正をすべきなのだ。現在の安倍総裁も河野談話を継承しているが、そろそろ日にちも経ったのだから訂正すべきものは訂正してゆくべきだ。



安倍内閣はもしかしたら短命かもしれないので、村山談話や河野談話などは日本外交にとってはマイナスなので閣議で取り消しておかないと、このままずるずると行ってしまって安倍内閣は終わってしまうかもしれない。村山談話は村山内閣によってごり押しして決議されたもので多くの議員は欠席したまま決議された。



アメリカにおいても下院でホンダと言う日系の下院議員が音頭をとっているようですが、捏造だとはっきりしているにもかかわらず決議に持ち込もうとしている。日本大使館も抗議しているようなのですが、証拠も無い出来事に対して謝罪を求める決議は下院の権威を傷つける事にしかならない。



TBSがまたしても捏造報道を繰り返しましたが、柳沢厚生大臣の国会での発言を編集して二度目の発言問題を謝罪したかのような編集が行なわれたようだ。TBSは在日の社員や洗脳カルト教団の社員が大勢居り、下請けのプロダクションの在日やカルト教団の人たちが作っているから問題はなかなか無くならない。



テレビ局の記者達にとってはニュースは取材するものではなく捏造するものであり、霞ヶ関の官庁で担当者が記者に説明しても、記者は都合のいいように理解して記事を書いてしまう。これでは報道機関とは言えずテレビはプロパガンダの道具でしかない。



朝日新聞などもセンセーショナルな記事を書こうと言うあまりに従軍慰安婦を十分な裏付けも取らずにトップ記事にしてしまった。後で学者が調べて証言者の証言は捏造であった事がわかったが、日本の政治家が軽率にも事実を調べもしないで謝罪してしまった。



中国人や韓国人にとっては歴史は政権が代わるたびに作り変えられるものであり、権力者にとって都合のいい事を捏造して歴史として残していくのだ。従軍慰安婦問題も南京の大虐殺も捏造されたものであり、日本の政治家の謝罪を勝ち取れば事実のいかんに関わらず事実として後世に歴史として残されるのだ。



宮沢氏や河野氏はこの事を知らずに日本式に謝罪する事で丸く収めようとしたのだろう。さらには歴代の総理が靖国神社参拝をしないことでこれらの捏造事件をを追認するような結果をもたらしている。さいわい小泉内閣から靖国参拝が復活しましたが、安倍総理は靖国神社参拝をするのだろうか?



朝日新聞にしてもTBSにしても捏造報道を繰り返す事で読者や視聴者の信用を失ってしまっている。昔と違ってネットの監視が効いているから捏造報道すればたちまちネットの集中砲火を浴びる事になり、左翼メディアは信用を失ってしまった。左翼が言ってきたことはみんな嘘だったのだ。



TBSでは今でも筑紫哲也(朴三寿)がニュ-スキャスターを務めている。彼の言論がりっぱならそれでかまわないが、ネットで調べるとやはり偏向したコメントが多いようだ。最近ではユーチューブなどで繰り返し見られるから誤魔化しが効かない。だからテレビはユーチューブを敵視するのだ。冒頭の
Here There and Everywhere
のユーチューブの動画や記事を見ればTBSがいかに在日に毒されているかがわかる。

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