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憂国のシャングリラ

憂国のシャングリラ


【金親子の肖像】悪魔崇拝のカルト=総連は去れ


3月3日、予告通り日比谷野音で、朝鮮総連
による大規模集会が強行された。その規模は会場のキャパシティを上回る3,500人。




各地から動員された在日朝鮮人の群れは、そこで大胆にも反日の雄叫びをあげ、自らの罪を顧みることなく、警察当局などを非難した。
朝鮮総連
が現在、懸命になって主唱しているのは、これまで保っていた「在日特権の回復」に過ぎない。総連幹部らは、参加団体に通常の法執行が適用され始めたことに狼狽。本旨は「従来のように脱税を見過ごせ!」との主張だ。甘ったれるのもいい加減にしろ。

これまではヤクザそのものの集団恫喝、脅迫に日本人は震え上がり、「臭いものにフタ」をしてきたが、状況は激変している。
朝鮮総連
が非道を続けてきた犯罪者集団であるとの認識は、既に広まってしまったのだ。今さら何を吠えても、暴力団構成員の暴言にしか聞こえない。その一方で、懸念された通り、多くのマスコミはこの悪辣な集会をあたかも市民団体のイベントのように報じた。

【右翼を連呼するマスコミの印象操作】

野音を占拠して遠吠えした在日朝鮮人の群は、会場の外に出て、集団示威行進を強行した。人数は更に膨れ上がり、7,000人超とも伝えられる。この一群が銀座を経由して東京駅周辺を威圧行進し、長閑な週末の都心を蹂躙した。反発が出るのは当然だ。日本人として、ごく自然な感情である。




しかし、殆どメディアは威圧行進に対し、右翼団体の街宣活動が行われたと、大きく報じている。ごく一部の混乱をわざわざ取り上げ、本質をぼやかそうと図るものだ。朝鮮人の横暴に反対して、現地に駆け付けたのは、政治結社ばかりではなかったろう。多くの日本人有志も参集し、不当な政治デモにNOを叫んでいたようだ。反対の声は極めて良識的な日本人の叫びである。この鬼畜イベントの本質的な問題は、本来、あり得てはならない異常な構図にある。不法入域・入国し、長期にわたって滞留する外国人が政治団体を結成。迷惑をかけている日本国の首都のど真ん中で非難する…




時事=AFP

他の国では、あり得ない矛盾を孕んだ行動である。

そうした奇怪な事態を許さないとして反発の声が巻き起こるのは、当然だ。反対者の声を潰し、一方的に総連の主張を伝えるメディアには、末期的な欠陥がある。

【杉原裁定は明らかな誤りだった】

予想した通り「反警察を絶叫するデモが警察に護衛される」という事態になった。威圧行進の参加者は雄叫びを挙げながらも、そんな自家撞着に気が付いたろう。しかもデモは警察の許可を有り難く頂戴してのものだ。当日、出動した警察官は実に1,500人。?異例の規模である。




画像:NNN

大きな混乱など不測の事態に備えての警備態勢であったが、一方で都心の通常警備が損なわれたことを懸念する。

この1,500人態勢について、集会に許可を出した東京地裁の杉原則彦は、どう見るのか?2月28日の杉原裁定では、こう指摘がなされていた。
「混乱が、客観的に明らかに予測されるとは認められない」混乱が予想されないにも関わらず、現実には1,500人の警察官が出動している。このことからも杉原裁定は明らかな誤りである。地裁の判断は明らかな事実誤認、滞留外国人への屈服であり、集会の反対を唱えた東京都側の判断は正しかったと言える。同じような政治集会が今後も繰り広げられることが予想されるが、最早、朝鮮総連
の横暴に対しては何らかの法規制が必要だ。実際に、朝鮮総連
は1度は破防法に似た規制で解体させた政治組織である。

【自らの犯罪に逆ギレする外国人】

朝鮮総連
が計画した今回の大規模政治イベントは、続発する在日朝鮮人絡みの犯罪行為に対する捜査を「不当弾圧」などとして非難、同時に、組織の引き締めを図ったものであった




画像:NNN

総連機関誌は、2月23日に「安倍政権、非道な政治弾圧」と題した記事を掲載し「総連と在日朝鮮人を犯罪者に仕立て上げる公安警察」などと開き直った。我が国は
北朝鮮
と違い法治国家だ。犯罪があれば法を適用するのは当たり前である。その記事の中で、総連は前進となった「朝連」と絡めて、こう論じている。「団体等規正令」を適用し在日本朝鮮人聯盟(朝聯)を強制解散
(1949年)させた当時の状況にも酷似しているという指摘もある。総連が「朝連」の後継団体であることを認める主張だ。




朝連本部前:武装した在日朝鮮人

「朝連」が解体させられた直接の問題は、戦後間もない昭和23年に起きた「阪神教育事件」である。果たしてそれは総連が主張するような“平和勢力の弾圧”だったのか?

【“破防法”適用の大規模騒擾事件】

阪神教育事件の発端は、朝鮮人学校が半島北部の政治勢力を支持する共産主義教育を行っていたことだった。

これに対し昭和23年、文部省は各都道府県知事に、
学校教育法
の適用させるよう通達したが、朝鮮人グループが反発。大阪府は断固たる処置を図り、朝鮮人学校の閉鎖命令を発令。それに対して朝鮮人の大規模騒乱が発生する。

昭和23年4月23日

在日朝鮮人1万5,000人が大阪府庁を包囲。179人逮捕。

同4月24日

数万人が兵庫県庁を占拠。拘束者の即時釈放を強要。

同4月25日

GHQ
は神戸地区に「非常事態宣告」を宣布。これは占領期間中ただ1回の宣布だった

同4月26日

朝連が再び大阪府庁に2万人デモを仕掛け、警官隊と激突。

この一連の騒擾事件が元になって昭和24年9月、朝連は、団体等規制令・第2条にある「暴力主義団体」に認定。
解散
命令が出される。




都内の朝連本部:白い軍服姿は警察ではなく在日朝鮮人

適用された「団体等規制令」が後に破防法に引き継がれたものだった。一方で「朝連」を引き継いだのが
朝鮮総連
である。法令と組織名の違いから関連が薄まっているが、朝鮮総連
は過去に一度、破防法の適用を受けたと言っても大きな間違いではないのだ。自ら“平和勢力”などと宣言しているが、朝鮮総連
は誕生の時から暴力主義的な政治団体であった。それが戦後60年以上経た現在も日本国内に残ってしまっているのだ。どれほど体裁を取り繕っても、朝鮮総連
の実態が、危険極まりない暴力主義組織であることは変わりない。最悪のイデオロギー団体だ。しかも、テロ国家を祖国と仰ぎ、暗黒の独裁者親子を神と奉っている。総連と朝連の関係を卑近な例で示せば「オウム真理教
とアーレフ」の関係に似ているだろう。看板をすり替えただけである。

【金親子崇拝の邪教集団】

産経新聞などによれば、
朝鮮総連
3・3集会では、主に朝鮮語で進行したという。また、一部のスローガンも朝鮮語で記されてる。このイベントの模様を伝えたマスコミは本質隠しは、由々しきことであるが、ニュース映像を見た日本人は、底知れない薄気味の悪さを感じたのではないか?

?
時事=AFP

壇上には堂々と独裁者親子の肖像が掲げられていた。まるで神様扱いだ。独裁国家とは、かくも悲惨な風景なのか…

金親子は、90年代に
北朝鮮
国民350万人を餓死に追いやった人類史上希有な独裁者である。それを神のように仰ぐなら、正に朝鮮総連
は邪神信仰のカルトだ。

画像:FNN

?


ニュースを見た良識ある日本人は、総連の集会に
カルト
的な熱狂を見出したかも知れない。それは正しい。連中は日本国民でもなければ、市民でもなく、また北朝鮮
人民でさえない。金一族を崇拝する邪教の信徒だ。それは、苦しい生活を強いられる北朝鮮
庶民にとっても、明らかな敵である。ホンモノの人権を希求して、金正日
体制に呪詛の言葉を吐いている北の庶民から見れば、総連構成員などは、非人権国家を支える暗黒の因子だ。同じように、ニュースに接した日本人の中に、連中が口にする「人権」などを額面通り受け取て共感を示す者は、少なかったと理想する。一般的な日本人のセンスから大きく逸脱した異様な光景を、そこに見出したに違いない。その意味ならば、集会には「逆効果」という素晴しい効果を生み出したのではないか?そして、同時に、国際社会は日本国の首都で、金正日
を讃える大規模な集会が強行された事実を見つめ直してほしい。日本という国の中に、もう一つの北朝鮮が存在する。


画像:FNN

この事実が、周辺国と我が国が大きく異なる部分である。国内に敵性国家と一体化した異分子が膨大な数で紛れ込んでしまっているのだ…しかも、その何割かは日本風の偽名を操り、犯罪組織の構成員となって日常的に非道行為を繰り返している。日本が真の姿を取り戻す過程で、悪意を持った在日朝鮮人は不要だ。これからはより積極的に、社会の治安・モラルを保つ為に連中を排除しして行く必要があるだろう。余りにも長きに渡った外国人の滞留だ。これ以上、腰掛けで我が国に留まることは許されない。すみやかに海の彼方に去れ。



参考動画:

3・3在日朝鮮人による「不当要求」デモ
www.youtube.com/watchωv=xxMgTdB8kFU


3月3日 朝鮮総連
日比谷デモ

www.youtube.com/watchωv=NN4rev7YLkM&mode=related&search=


3月3日 朝鮮総連
 日比谷デモ 動画 (2)

www.youtube.com/watchωv=epJKbjtaW3Q&mode=related&search=


3月3日 朝鮮総連
 日比谷デモ 動画 (3)

www.youtube.com/watchωv=sbiabOHBMfI&mode=related&s
earch=






http://www.zaitokukai.com/modules/tinyd0/index.php?id=1





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在日特権を許さない市民の会 公式サイトへようこそ





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 当サイトは会名が表しますように「在日特権を日本から無くすこと」を目的に設立された団体です。





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 本来「在日」という言葉は「在日外国人」を示すものですが、現状日本では「在日=在日韓国人・朝鮮人」を示す言葉として使われております。 これだけみても在日韓国人・朝鮮人(以下、在日)がいかに特異な存在であるかがご理解いただけるのではないでしょうか? 移民でも難民でもない外国人、すなわち在日は「特別永住資格」(以下、特永)という特権をもって日本に存在しています。


 そしてこの特永という特権は在日にほぼ無条件で日本永住を認めており、さらに子々孫々それこそ在日十世、百世と日本という国家が存続する限り棲みつき寄生することを認めているのです。 もちろんのことながら、日本に滞在する在日以外の外国人に対しては通常このような特権が認められることはなく、滞在する目的に応じてビザが発給され期限が切れれば延長手続きを取るか、祖国へ帰るかの二者択一になります。(ただしこれ以外の選択肢として、ビザの期限が切れてもそのまま日本に滞在するなどの不法残留者も年間二〇万人弱存在しており、中でも韓国籍の不法残留者は四万人以上にのぼり不法残留者全体の二〇%を占めます)


また、一九九一年に取り交わされた日韓外相覚書を基に制定され、特永に法的裏づけを与える「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」では在日への強制退去事由(懲役七年以上の罪など重犯罪)が定められています。


 これまで数多くの在日が犯罪を犯し、先述の強制退去事由に該当する者も少なからず存在していますが、現時点での調査で一九七〇年以降一人といえども在日が強制退去になった例がありません。


 そしてこれも在日以外の外国人の扱いをみると、「外国人犯罪対策として、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予の言渡しを受けた者も含む)は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となる」(出入国管理及び難民認定法、平成一三年改正)のように、昨今の外国人犯罪の急増を受けて厳しく対処されています。




在日以外の外国人を差別する現状は、法を運用する日本行政当局側の責任であることは否めない事実でありますが、では何故このような「法の下の平等」を謳った憲法に反し、法治国家たることを否定するような自殺行為ともいえる真似を日本の行政当局は行っているのでしょうか?


 戦後、在日は自分たちを「日帝三六年の蛮行、強制連行・強制労働の被害者とその子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に求めてきました。


 実際の来歴を見れば、現在在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、労務動員前の自由渡航や民斡旋官斡旋などで日本にやってきたただの出稼ぎ労働者で占められています。他にも、戦後の混乱期に乗じたり、済州島4.3事件(李承晩による済州島住民一〇万人虐殺事件)や朝鮮戦争などの半島動乱から逃れてきた密入国者、甚だしきは戦後日本から半島に戻ってきた朝鮮人から外国人登録証を買い取り成りすましで日本に滞在する犯罪者など、いわゆる在日が主張する強制連行などとはまったく関係のない者ばかりです。確かに、徴兵(半島での徴兵開始は一九四四年五月から)徴用(半島での徴用開始は一九四四年九月から)によって日本に渡った朝鮮人も存在しますが、戦後直ぐにGHQによって行われた朝鮮人帰国事業、日朝両赤十字社の合意によって行われた帰還事業などでその大半が半島へ戻っており、日本に残った在日韓国人・朝鮮人たちは、帰国・帰還事業を自分たちの意思で断り日本に残っただけの外国人に過ぎません。 こうした在日の来歴をみれば、彼らの主張する「在日一世=被害者」「在日一世以降=被害者の子孫」などというのはまったくの虚偽歪曲捏造であることが理解できます。


 しかし、先のGHQによるWGIP(日本国民への戦争認罪意識洗脳プログラム)から始まった反日極左思想の拡大によって、日本国民の多くがやってもいない犯罪行為の責任をなすりつけられ、不必要な罪悪感を持つようになりました。戦後六〇年以上に渡ってWGIPの影響は日本に暗い影を落とし、行政当局やこうした問題を本来なら率先して告発しなければならないはずのマスメディアも在日問題をいつの間にか人権問題と捉えるようになり、触らぬ神に祟りなしとばかりに在日問題には極力触れないようにしてきたのです。




こうした事情から、現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけ、在日問題は歪な形となって私たちの前に存在しつづけているのです。


 特永のみならず、通名問題、生活保護問題など「既得の」在日特権や、年金問題や参政権問題など在日が厚かましくも日本に要求している「これからの」特権問題など、在日特権問題はますます深刻化しています。 在日特権問題は突き詰めれば、戦後六〇年以上の自虐史観に基づく極左思想の蔓延が生み出した「日本を絶対悪とみなす加害者史観」という病的妄想にたどり着きます。


「日本が全て悪いのだから、在日のいうことを聞いてあげよう」


と訴える狂気としか思えない極左思想を排除し、冷静に歴史を振り返り、日本が過去の歴史において何らとして朝鮮に頭を下げるいわれなどないことを周知していかなければなりません。


 日本国民が不必要な罪悪感を払拭できたときが、朝鮮問題・在日特権問題を解決する第一歩となるのではないでしょうか。





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在日特権を許さない市民の会では、こうした過去の歴史を多くの人に出来るかぎり分かり易く説明し、理解してもらうことを進めていきます。また、現状の在日問題についても特権の存在、その背景、そして在日が日本社会の脅威となっている現状を広く一般に周知していきます。


 まず我々国民の側の意識を変えることが重要であり、正しい歴史と犯罪まみれの在日の現状を理解してもらい、朝鮮問題・在日特権を解決しなければならない意思を示してもらうことを目指しています。


 そうした国民の声がこの問題を放置してきた政治家を動かし、行政当局を動かしていくことにつながるのです。




余りにも歪な形で日本社会に存在する在日問題をこれ以上放置することなく、そして私たちの次の世代にまでこの問題を引き継がさないためにも、ここで決着をつける覚悟が必要です。


 一人でも多くの皆様に会の主旨・活動にご賛同頂き、特権を享受することが当たり前のように思っている在日に対してノーを突きつけ、日本国民の断固とした意思を示すことが出来ることを願っております。





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蛇足


この日本を占拠している戦後のドサクサ処置から60数年経った今、世界標準で事に当たることこそ平等及び人権というものだ・一部外国人の治外法権を正せ。こんな事を強行する紛争状態の外国人は国外退去が当たり前の処置である。

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