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大マスコミは本名を載せるべきである・。

株式日記と経済展望からhttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu142.htm


在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく

暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できない。




2007年4月21日 土曜日



おかしな和解で決着していた 3月16日 悪徳不動産屋の独り言




さて、在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できないうちは、在日の人たちの部屋探しの苦労が無くなることはない。



この在日女弁護士は和解金を手にして「ザマア見ろ!」と喜んでいるのだろうが、結果として、同胞の人たちの部屋探しをさらに困難にしてしまっていることに気付いてはいないだろう。浅はかの極み、である。




いや、そもそも「自分のことしか考えていない」からこんな訴訟を起こすんだろう。私は、何かと言えば「人権だ」「差別だ」と振りかざす人間など全く信用しないし、お友だちにもならない。





(私のコメント)

不動産業者というと仲介業者とか開発デベロッパー等を思い浮かべる人が多いと思いますが、私の場合は不動産賃貸業でありオーナー家業で仲介や開発はやらない。銀行が金を貸してくれるのなら開発やビルころがしや土地ころがしもしてみたいのですが、今は銀行への返済で手一杯で動きが取れない。金利が上がれば赤字がますます増えていく厳しい状況だ。



ビルに空室が出来ると仲介業者を回ってチラシを配ってテナントの募集のお願いに行くのですが、まったくやる気がなくて一日中ボーっとしているような個人業者と、新入社員をノルマでこき使っている仲介企業との二つのタイプの仲介業者がある。最近ではネットでテナントを募集する業者も増えてきたが、ネットで下見に来る客はひやかしが多い。



オーナー側としては下見に来た時に立ち会って客を見定めるのですが、それだけでも客を選別する材料にはなる。問題を起こしそうな客は早めに断るのがコツですが、交渉している段階で相手の人柄を見定める。仲介業者に任せっぱなしだと入居した後でとんでもないテナントだったりすることが多い。仲介業者にとっては契約さえまとまれば仲介手数料が入るからだ。



「悪徳不動産屋の独り言」でも在日のトラブルを書いていますが、私のビルでも在日の人を入れた事がありますが、やはりトラブルの連続でとんでもない目にあった。家賃の滞納は序の口で、部屋の中にゴミを溜め込んでゴミ屋敷のようになってしまった。ハエまでわいてきてクレームをつけようにも本人に連絡が取れない。やがては仲間割れで事業は破綻した。



もう一つは韓国の会社ですが、条件交渉ですべてまとまって契約書まで作って調印する日にキャンセルしてきた。もちろん値引きまでして合意したのにドタキャンする。違反行為ではないが他にも見込客がいたのだから大迷惑だ。このように在日を相手にするとトラブルに巻き込まれる事が多かった。



賃貸マンションへの入居を断られた在日韓国人の女性弁護士の場合、弁護士だから「在日だから断られた」と裁判に持ち込まれて、100万円の慰謝料を和解で獲得して、なおかつ入居されたのだから大家はとんでもない災難だ。これからも様々なクレームをつけられて苦労する事だろう。



大規模なマンションの場合、入居や退室は年中あるから仲介業者に任せっぱなしにすることが多い。その場合にも様々な条件をつけて募集をかけておくことが多い。その中に在日や外国人はダメという条件があったのだろう。仲介業者は在日だからダメという事を言ったがために裁判沙汰になった。この場合は業者に責任がある。



在日もきちんとマナーを守り社会常識を守って生活していれば差別や偏見といった問題は起きないはずだ。ところが実際には凶悪事件が起きると「また在日か」ということになる。事件でなくとも日常トラブルは在日の周辺には絶えない。この問題は日本に限らず世界各国で韓国人は問題を起こしており、バージニア工科大学での銃乱射事件は例外とはいえない。同日に日本でも在日が長崎市長候補を射殺している。





城尾哲彌こと白正哲の告発状 全文転載  4月19日 現役雑誌記者によるブログ日記



この手の事件がおきると瞬間最大風速的にマスコミは取材するし、世間も注目するが、裁判になり、公判の課程ではしだい世間の関心はうすれていくものだ。


 罪は罪として憎むのは当然として、城尾哲彌こと白正哲容疑者も正当な裁判をうける権利がある。この裁判の過程で、本資料がどういう位置づけになるか、現段階では不明だが、現段階では一級資料の範疇にはいるとおもう。ここに、掲載、保存することにする。


保存先:城尾哲彌こと白正哲の告発状


テレビでも、新聞でも、雑誌でも、報道コードという自主規制をするシステムがある。報道規制とか、報道自粛規制というやつ。

 たとえば、新聞だど、新聞協会とか、雑誌でも雑誌協会という親睦団体みたいのものがあって、たとえば「誘拐事件」などがあった場合、被害者の身の安全を考えて、報道を差し控える・・・という仕組み。記者クラブごとに、申し合わせをして報道しないこともある。


 以前、「誘拐事件」があったときに、テレビ、新聞はそれぞれの協会の通達、申し合わせによって、その「「誘拐事件」を報道しなかった。しかし、テレビ、新聞の記者クラブや、協会に加盟していない「週刊誌」がその事実を報じたことがあった。(ま、ちと検索すれば、すぐわかるとおもうので、具体的事例は各自で調べてみてください)

 ここでも様々な議論があった。


 報道規制とか、報道コードというのは、お上が「それ報道するな」というものでなくて、それぞれの親睦団体や加盟している協会が、自主的に、申し合わせなどをして、報道を差し控えるというもの。自主規制ですね。確かに、お上が、「報道規制」したら、それは言論の自由への挑戦だし、憲法違反になってしまう。






(私のコメント)

例によって日本のマスコミは本名は報道せず通名で報道しているが、自主規制の名の下に報道の自由を侵している。本名で報道すると在日である事がばれてしまうので在日に限り通名で報道しているのだろう。芸能人が選挙に立候補したわけでもあるまいし、犯罪を犯した犯人の本名を報道しなければ知る権利をマスコミが侵したことになる。



バージニア工科大学の銃乱射事件の犯人も韓国人団体は「韓国人であることを報道するな」とアメリカの報道機関に圧力をかけている。日本においても民団や朝鮮総連がそのような圧力をかけているのだろう。さらに朝日新聞や毎日新聞のように在日に特別なシンパシーを感じている報道機関もある。





追悼集会が在米韓国人社会の全域に拡散 4月19日 東亜日報



「衝撃から立ち上がり、犠牲者の遺族と悲しみを分かち合う時だ」


バージニア工科大の銃乱射事件の犯人が韓国出身学生であることが明らかになり、衝撃に包まれた在米韓国人社会が、冷静に団結し、危機に対処する決心をした。


在米韓国人たちは、今回の事件を在米韓国人社会が米国の主流社会の貴重な一部に融化する契機にしようと訴えた。


ワシントン、バージニア、メリーランドの3地域の在米韓国人会と教会協議会は18日、非常対策委員会を開き、追悼基金の造成、米マスコミ広報対策、弔問団の訪問など、具体的な対処案を講じる方針だ。


ワシントン在米韓国人会の金ヨングン常任顧問は、「犠牲者の遺族と悲しみを分かち合うために、追悼基金を造成することで意見が一致した」と述べ、具体的な基金造成の計画をすぐに発表すると明らかにした。また非常対策委側は、米放送局に犯人の国籍をできるだけ報じないよう協力を要請する書信を送る考えだ。


ニューヨーク在米韓国人社会の元老である金ヨンマン元韓国商工会議所(KOCHAM)会長は、「今回の事態で、『アンチ・コリアン』感情が広がる恐れがあるが、在米韓国人社会がこれを機にさらに努力すれば、米国社会で『模範的な移民者』という地位を回復できるだろう」と述べた。


李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使も17日、ワシントン在米韓国人社会の主催で開かれた追悼礼拝に出席し、「犠牲者の家族と米国全体に心から弔意を示し、悲しみを分かち合おう」と述べ、米国社会と悲しみを分かち合い自省する意味で、32日間交代で断食をすることを提案した。


ニューヨーク、ニュージャージー地域の在米韓国人団体が17日夕方、特別対策会議を開いて犠牲者追悼集会推進委員会を結成したのを皮切りに、米国全域で追悼集会の動きが拡散している。


ロサンゼルス地域の市民団体は、今回の事件によって在米韓国人社会が犠牲になってはならないという内容の声明を発表した。「ロサンゼルス都市政策ラウンドテーブル(LAUPR)」と「ロサンゼルス市民権協会(LACRA)」は、コリアタウン内の総領事館を訪れ、「米国人たちは今回の事件を一人の孤立した青年の行動と見ている。在米韓人全体のせいにしてはいけない」という声明を伝えた。


盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、ブッシュ大統領に送った電報で、「犠牲者と負傷者、その家族、そして米国民に慰労と哀悼の意を表する」とし、「ブッシュ大統領の指導力のもと、事件が早期に収拾され、衝撃と悲しみから抜け出すことを心より祈る」と伝えた。


米国土安保省と国務省は韓国外交通商部に、「米政府は今回の事件が韓米関係とは無関係な事案であると判断している」という考えを伝えたという。






(私のコメント)

韓国人は実際にあったかどうか分からない六十数年も前のことを持ち出して日本に対して謝罪と反省を求めてきている。しかし韓国人がしたことに対しては個人レベルで反省しているのだろうか? 昨日も書いたように犯人を英雄視する韓国人もいるようだ。「恨の文化」が罪悪感を麻痺させてしまうのだろう。韓国人は自分の文化に問題はないか考えるべきなのだ。








Sources: Feds Ordered VA Police To Stand Down

Local authorities were told to take no action to pursue killer






Paul Joseph Watson

Prison Planet


Friday, April 20, 2007



Police and EMT workers at Virginia Tech tell us that campus police were given a federal order to stand down and not pursue killer Cho Seung-Hui as Monday's bloodshed unfolded.


Though wishing to remain anonymous for obvious reasons, we have received calls from police and EMT's who tell us that a stand down order was in place, and this is also confirmed by eyewitness Matt Kazee, who is a Blacksburg local.


Kazee talked to local EMT's and police who told him the same thing, that the order was to wait until federal back up arrived before any action was taken. This explains the complete non-response of the police in the two hour gap between Cho's first two murders and the wider rampage that would follow later that morning.


The policy of federal control over the University was put in place following a previous shooting in August 2006
in which a police officer and a hospital security guard were killed.



In addition, a former long-term University police officer, George French, told the Alex Jones Show
that it is routine to seal off a campus on which a suspected gunman is loose.


“Setting up a series of roadblocks, controlling access to very large pieces of property, is very much routine on any university campus in Canada and in the United States,” said French.


“After a double homicide, when you’re looking for a dangerous fellow with a firearm, I find it unfathomable that a series of roadblocks weren’t set up…to prevent the felon from escaping.”


French could find no logical conclusion other than deliberate inaction on the part of officials. “We have another coordinated, allowed event…the parallels are so common in each case; you can write the script in advance.”




源:FBI職員はVAの警察が、身を引くように命令しました。

地方官庁は、、殺人者を追跡するために措置をとらないように言われました




ポールジョセフワトソン

刑務所惑星

2007年4月20日金曜日


ヴァージニア工大の警察とEMT労働者は、月曜日の流血が展開したので、キャンパスポリスが身を引いて、殺人者チョ・スンフィを追い続けてはいけないという連邦命令を与えられたと我々に話します。


明らかな理由のために匿名のままのことを望むけれども、我々は順序の下の姿勢が適当だったと我々に話す警察とEMTのものから呼び出しを受け取りました、そして、これは目撃者マットKazeeにもよって確かめられます。そして、その人はブラックスバーグローカルです。


Kazeeは、彼にどんな措置でもとられる前に連邦バックアップが到着するまで、命令が待つことであった同じものを話したローカルEMTのものと警察に向かって話しました。これは、Choの最初の2つの殺人間の2時間のギャップとその朝後であとに続くより広い大あばれにおいて警察の完全な非反応を説明します。


大学の連邦制御の方針は、警官と病院警備員が死んだ2006年8月に、前の銃撃の結果適当にされました。




そのうえ、元長期の大学警官(ジョージフランス語)、銃撃者容疑者が不安定であるキャンパスを閉鎖することが日常的であるとアレックスジョーンズショーに話しました。


「一連の障害物を準備することは、所有地の非常に大きな一画への接近をコントロールして、とてもカナダの、そして、アメリカ合衆国のどんな大学キャンパスの上でものルーチンです」と、フランス語ではなっていました。


「倍の殺人の後、あなたが銃で危険な人を探しているとき、私は一連の障害物が準備されなかったことを測り難いとわかります…重罪犯人が逃げるのを防ぐために。」


フランス人は、当局の側の慎重な怠慢以外の当然の結論を見つけることができませんでした。「我々は、もう一つの調整、許されたイベントを催します…平行は、各々のケースでとても一般的です;あなたは、前もってスクリプトを書くことができます。」





蛇足


少数民族による間接支配に半島人が使われていないだろうか?日本では大マスコミが在日に対して、相当の配慮をしているのだが如何してだろうか? パチンコ・サラ金・組織犯罪などに目を閉じるマスコミはすでに日本人のアイデンティティを亡くしているからだろう。








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