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時代の空気が読めない??

・鳥取県が人権救済条例を可決 ~人権救済という名の下に行われる思想、発言の弾圧を我々は許さない~


人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も:朝日


http://blog.livedoor.jp/lancer1/
アジアの真実から

 鳥取県議会は12日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は06年6月1日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。

 条例案は県議38人中35人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め34人、反対2人、棄権1人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。

 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。

 こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。

 また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

 行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。

 県が04年12月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。

 批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで

 問題点の多くを指摘されている人権擁護法案とほぼ同内容の条例が地域レベルでいとも簡単に可決されてしまいました。正直こういう展開は想像していませんでした。人権擁護法案と同様ですが、この条例の問題点を的確にまとめたものをWeb上で見付けましたので、少々加筆修正したものを転載します。もし間違いがあればご指摘お願いします。

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(1)是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表をする―刑事罰に匹敵する制裁

(2)調査協力拒否の場合、5万円以下の過料を科す―刑事罰に匹敵する制裁

(3)反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない―憲法31条などに違反 

(4)人権擁護制度が逆に国民の基本的人権を制約する―構造的かつ致命的な欠陥

(5)人権侵害の定義が曖昧、それを決めるのは委員・事務局

(6)公的機関は事実上対象外

(7)人権侵害を受けたとされるもの以外、第三者でも申告できる。そもそも職権で調査を開始でき申告の必要が無い

(8)予防と称して人権侵害の事実が無くても「おそれ」だけで人権侵害認定できる

(9)県内だけでなく県民が人権侵害を受けたのであればどこにいても(東京でも・ネットでも)この条例の対象となる

(10)「特定のもの」だけでなく「不特定のもの」が対象でも人権侵害と認定される

(11)国籍条項もなく、特定の人権利権団体が委員になり、説示・啓発・指導と称し法の名のもとに禁止されている糾弾行為が行われる可能性がある

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 人権を守る法律や条例を作ることは悪いことではありません。しかし、強大な権限と罰則を武器に、人権擁護という名のもとに公正な発言や批判さえも制限され、逆に憲法でも保障されている思想や言論の自由を侵してしまう可能性を多分に含むこの法案を許すわけにはいきません。行政側は「そんな使い方はしない」と言うかもしれませんが、できるかできないかと言われれば「できる」のです。どうしても人権保護を目的とする法律や条例を作りたければ、そういったグレーな部分を徹底的に排除しなければならないのは当然です。



 また、この条例を成立させた鳥取県の片山知事は在日朝鮮人参政権賛成派で、以下のような発言を過去にしています。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

人権先進県づくり~鳥取県の実践~ 鳥取県知事 片山善博(鳥取県HPより)


 在日韓国人、在日朝鮮人の皆さんの問題です。税金は払っているけど社会参画への道が一部閉ざされているわけであります。例えば地方参政権の問題、それから国籍条項の問題から公務員への道を閉ざされているという問題です。

 よく、在日韓国朝鮮籍ならば本国に帰ったらいいじゃないかとか、この際帰化したらいいじゃないかという人がいますが、暴論です。歴史的な経緯、過去の歴史の事実を必ずしも踏まえていない議論が多いなというのが私の印象です。

 1910年に朝鮮半島を日本に併合した際に、そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです。そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。

 よって、このような事情があるから、単に外国人が好きこのんでここにいて、それで地方参政権よこせとか国籍条項を撤廃して公務員になる権利をよこせと言っているわけではないのであります。

鳥取県では、この在日韓国朝鮮籍の皆さんに対する問題としては、県職員の採用について国籍条項を撤廃いたしました。現在2名一般職として通名ではなくて本名で仕事をしてもらってます。

地方参政権につきましては、法律上の問題でありますから法的にどうするかという問題はあります。ただ、私は、基礎的自治体においては、在日韓国籍の人、永住権を持っている人、特別永住許可を受けてる人はあってもいいのではないかと個人的には思っています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで

 この知事は在日朝鮮人がどのような経緯で日本に来て、日本に留まっているのか、歴史を一から勉強し直すべきです。このような捻じ曲がった歴史観を持った知事の下で成立した人権救済条例だと思うと、不当に使用されることへの懸念がさらに増大します。



 地方自治法では直接請求権が認められており、有権者の50分の1の署名で条例の改廃、3分の1で知事のリコール請求が出来るはずです。鳥取県民の皆様、この悪法を廃棄するために活動をしていただけないでしょうか。


交流事業のために江原道を訪れ、金知事(左)と記念撮影する片山知事(中)と前田県議会議長=2004年5月、春川市(県国際課提供)

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ご意見・お問合せ先鳥取県庁 総務部 人権局 鳥取県鳥取市東町1-220

Tel:0857-26-7120 Fax:0857-26-8138

メールでのお問合せ先:

人権推進課:【jinkensuishin@pref.tottori.jp】

同和対策課:【douwataisaku@pref.tottori.jp】

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蛇足

ついにと言うか、とうとう人権擁護やら救済などの条例が制定された。なんで、今、人権なのでしょう??人権で守られてるのは名も無き、コツコツとこの国で生まれて何の見返りも無い、サイレントマジョリィティではなく・・ノイジーマイノリティーのためにあることです。これでは公共事業に代わる利権の人権なのではないかと勘繰られても仕方の無い事だ・・。国籍条項もない、国や地方自治体とは世界200カ国でもハッキリ言ってアフリカにもない・。100年前に逆戻りだ。日本人の顔した異国人たち・・売国奴と100年後の子孫は言うだろう。
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